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【大阪の恐喝事件】メンズエステ店で客を恐喝　お店ぐるみで美人局か

2022-09-01

【大阪の恐喝事件】メンズエステ店で客を恐喝　お店ぐるみで美人局か

従業員にわいせつな行為をした客から現金を脅し取ったとして、恐喝などの疑いで、メンズエステ店経営の男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要（8月30日配信のTHE　SANKEI　NEWSの記事を参考にしています。）

大阪府南警察署は、大阪ミナミのメンズエステ店で、女性従業員にわいせつな行為をした男性客から現金を脅し取ったとして、恐喝罪の疑いでメンズエステ店経営の男を逮捕しました。
逮捕された男は、経営するエステ店の女性従業員にわいせつな行為をした男性客に対し、「このまま警察いったら懲役なるからな」「10年は刑務所や」などと恐喝し、現金3万円を脅し取った上で、後日示談金としてさらに100万円を払う誓約書に署名させた疑いがもたれています。
大阪府南警察署によると、メンズエステ店経営の男は、女性従業員にわいせつ行為をするようにそそのかして、室内に設置したカメラで一部始終を確認していたようです。

恐喝罪について

恐喝罪は、人を恐喝して財物を交付させたり、財産上不法の利益を得た場合に成立する犯罪です。
なお、貸していたお金を請求する場合のように正当な理由があっても、その手段が社会通念上一般に受任すべき範囲を超え「恐喝」といえるようなものであれば恐喝罪が成立し得ます。

刑法では、249条に定められており、1項が財物についての恐喝罪を、2項が財産上の利益についての恐喝罪を処罰しています。
恐喝罪の法定刑は、「10年以下の懲役」です。

1項の恐喝罪が成立するための要件としては、少なくとも
①人を恐喝して
②相手が畏怖して
③財物を交付させた
といえる必要があります。

①「人を恐喝して」とは
恐喝とは、財物交付に向けられて行われる暴行又は脅迫であって、その反抗を抑圧するに至らない程度の行為をいうとされています。
暴行又は脅迫が、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものである場合は、強盗罪が成立することになります。
そのため、恐喝罪は強盗罪の受け皿的な役割をしています。

②「相手が畏怖して」とは
簡単にいうと、恐喝した相手が怖がることです。

③「財物を交付させた」とは
恐喝罪が成立するためには、②で生じた畏怖に基づいて、財物を交付する必要があります。
すなわち、「財物を交付させた」とは、畏怖した者の瑕疵ある意思に基づく交付行為により財物が移転したことをいいます。
なお、恐喝が行われたにも関わらず、相手方が畏怖せずに物を交付した場合は、恐喝未遂として処罰されることになります。

恐喝事件に強い弁護士

大阪ミナミの刑事事件でお困りの方、恐喝罪で警察の取調べを受けている方は、大阪の刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
までお気軽にお電話ください。

またご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、初回接見サービスをご利用ください。

【解決事例】南海電車内の痴漢事件で不起訴を獲得

2022-08-31

【解決事例】南海電車内の痴漢事件で不起訴を獲得

【解決事例】南海電車内の痴漢事件で不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

Ａさん（４０代、会社員）は、通勤で南海電車を利用しています。
ある日、通勤ラッシュの電車内において若い女性のお尻をスカートの上から触り、その場で被害者に捕まってしまい、その後、大阪府堺警察署で取調べを受けました。
警察署での取調べで犯行を認めたＡさんは、しばらくして検察庁に書類送検され、検察官の取調べを受けました。
その際に検察官から「被害者と示談する気はあるのか？弁護士を入れて示談をするのであれば処分を待つがどうすか？」と言われたＡさんは、慌てて弁護士を選任しました。
そして選任された弁護士が被害者と示談を締結したことによってＡさんは不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

南海電車内の痴漢事件

大阪府内を走行中の電車内で痴漢事件を起こすと、大阪府の迷惑防止条例違反となります。
大阪府の迷惑防止条例では

公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、衣服等の上から、又は直接人の身体に触れること

を痴漢行為と規定しています。

痴漢行為の罰則規定

大阪府の迷惑防止条例では、痴漢行為の罰則を「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と定めています。
痴漢行為によって起訴されて有罪が確定すれば、この範囲内で刑事罰が科せられることとなります。
初犯であれば、略式起訴による罰金刑となる可能性が高いですが、短期間の間に犯行を繰り返した場合は、２回目であっても正式起訴される可能性があるので注意が必要です。

被害者との示談があれば不起訴に

罰則規定からも分かるように、痴漢事件は、警察が扱う刑事事件の中でも比較的軽微な犯罪として扱われています。
そのため初犯であれば、被害者との示談があればほぼ確実に不起訴を獲得することができますので、痴漢事件を起こして警察の取調べを受けている方は一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。

痴漢事件で不起訴を目指すのであれば

痴漢事件で不起訴を目指すのであれば、一刻も早く弁護士を選任して被害者と示談することが必至です。
不拘束（逮捕されていない）で警察の取調べを受けている方から「いつ弁護士を選任すればいいのですか？」という質問がよくありますが、被害者との示談交渉を希望するのであれば、一刻も早く弁護士に相談した方がよいでしょう。
検察庁に書類送検されてしまうと、最初の取調べの際に検察官から略式起訴による罰金刑を言い渡されることも珍しくありませんので、検察庁に書類送検されるまでに弁護士を選任して被害者との示談交渉を開始することをお勧めします。

このコラムをご覧の方で、大阪府内の痴漢事件でお悩みの方、被害者との示談をご希望の方は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

までお気軽にお電話ください。

大阪府堺市の殺人事件　「永山基準」について弁護士が解説

2022-08-30

大阪府堺市の殺人事件　「永山基準」について弁護士が解説

「永山基準」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

永山基準

永山基準の「永山」というのは盗んだ拳銃で４名を殺害した殺人犯人である、永山則夫元死刑囚のことです。
事件当時１９歳だった永山則夫元死刑囚は、アメリカ海軍の基地から盗み出したけん銃と実弾を使って、警備員など４名を射殺したとして、殺人罪や強盗殺人罪で起訴されました。
永山則夫元死刑囚の刑事裁判では、まだ未成年の永山則夫元死刑囚に死刑判決が言い渡されるかどうかが争点となり、第一審では死刑判決が、そして控訴審では無期懲役が言い渡され、裁判官も判断に悩んだと思われます。
そして上告審で死刑判決をくだした最高裁判所が示した、死刑判決を判断する９つの要素が「永山基準」と呼ばれています。（最高裁判所 昭和５８年７月８日）

死刑適用を判断する基準

最高裁判所は

①犯行の罪質
②犯行の動機
③殺害の手段や方法
④被害者の数
⑤遺族の被害感情
⑥社会的影響
⑦犯人の年齢
⑧前科
⑨犯行後の情状など

の９つの要素を総合的に考察して、死刑判決を言い渡すべきだとしています。

ここで注目すべき点が「④被害者の数」です。
長年、殺人事件の裁判ではこの永山基準が支持され続けてきたため、「被害者が一人では死刑にはならない」とされていました。
しかし、永山基準は死刑を適用するかどうかを判断するための基準に過ぎず、例え被害者が一人であっても死刑判決が言い渡される可能性は十分にあるので注意が必要です。
特に裁判員裁判制度が導入されてからは、こういった法的知識のない一般人が刑事処分を判断するので、永山基準よりも、一般人の良識が判決に反映される傾向にあります。

殺人事件に強い弁護士

殺人罪は死刑判決が言い渡される可能性のある事件です。
ご家族、ご友人が殺人事件を起こして警察に逮捕されてしまった場合は、一刻も早く弁護士を派遣し、弁護活動を開始することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、殺人事件を起こして警察に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する　初回接見サービス　を提供していますので是非ご利用ください。

大阪府堺市の殺人事件　殺人罪について弁護士が解説

2022-08-29

大阪府堺市の殺人事件　殺人罪について弁護士が解説

大阪府堺市の殺人事件を例に、殺人罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

先週、大阪府堺市内で二件の殺人事件が発生しました。
本日のコラムでは、この二件の殺人事件を例に殺人罪について解説します。

事件１
堺市東区のマンションの一室で、この部屋に住む２９歳の母親と、３歳の娘が胸などを複数回刺されて死亡しているのが発見されました。
一緒に住んでいた３３歳の夫の行方が分からなくなっており、大阪府警は、この夫が何らかの事情を知っているとみて行方を探しているようです。

事件２
堺市西区の路上で、まだ２０歳の女子大生が２３歳の男に刃物で刺されて亡くなりました。
男は事件直後に通報で駆け付けた警察官に現行犯逮捕されており、その後の取調べで逮捕された男は被害者の交際相手で、「刺したことは認めるが、殺そうとしたかは思い出せない」と供述しているようです。

殺人罪

警察が扱う刑事事件の中で、最も身近で凶悪な事件が殺人罪です。
殺人罪は、刑法第１９９条に規定されており、その内容は実に明解で「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」とされています。
ここでいう「殺した」というのは、人を死に追いやるという意味で、その手段や方法は問われず、不作為や間接的な方法であっても殺人罪に問われることがあります。
殺人罪で重要なのは「殺意があったかどうか」です。
殺意とは、簡単にいうと人を殺す意思（故意）のことで、殺意なく行為に及び、その行為によって人が亡くなった場合は、殺人罪が成立しないとされています。

殺人罪に時効はない

母子が亡くなった事件１では、まだ犯人が捕まっておらず、亡くなった母子の父親が行方不明であるようです。
平成２２年に刑法が改正されるまでは殺人罪等について、公訴時効が２５年と定められていたので、殺人犯人は事件を起こして２５年間逃げ続ければ刑事罰を受けることがありませんでした。
しかし現在は、殺人罪をはじめとした「人を死亡させた罪」のうち、法定刑の上限が死刑である犯罪については公訴時効がないので、殺人事件を起こした犯人は、生きている限りは、いつまでも刑事罰を受ける可能性があります。

殺人罪の量刑は？

殺人罪で起訴されて有罪が確定すればどういった刑事罰が科せられるかについては、よく「死刑」になるのか「無期懲役」になるのかが話題になります。
裁判官が死刑判決を言い渡すかどうかは、「永山基準」が参考にされていると聞きますが、そもそもこの「永山基準」とは何でしょうか？

明日のコラムでは、この「永山基準」について解説します。

～明日に続く～

【本日対応可能】彼氏が大阪府布施警察署に逮捕されてしまったら・・・身内以外からでも依頼できますか？

2022-08-25

【本日対応可能】彼氏が大阪府布施警察署に逮捕されてしまったら・・・身内以外からでも依頼できますか？

彼氏が大阪府布施警察署に逮捕されてしまった場合に、身内以外からでも弁護士を依頼できるかどうかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部がご案内します。

参考事例

Ａ子さんは、東大阪市内で会社員をしている彼氏と同棲しています。
その彼氏が、ある日の早朝、自宅を訪ねて来た大阪府布施警察署の捜査員に逮捕されて連行されてしまいました。
連行される際に彼氏から「弁護士を探してくれ。」と言われたＡ子さんは、身内以外からでも弁護活動の依頼を受けている弁護士を探しています。
（フィクションです。）

身内以外でも依頼が可能

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が提供する　初回接見サービス　は、逮捕されている方の身内以外からでも、ご依頼していただくことができます。
初回接見サービスとは、警察に逮捕される等して、身体拘束を受けている方のもとに弁護士を派遣する有料のサービスです。
初回接見には、弁護士の日当（３３，０００円、税込み）と、接見場所までの交通費（みなし）の費用がかかります。
接見場所によって初回接見費用が異なりますので、初回接見サービスをご希望のお客様は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間対応中）

までお問い合わせください。

弁護士を選任する

刑事事件を起こして警察に逮捕されると、逮捕された方は弁護士を選任することができます。
勾留（逮捕から数日後）が決定してからであれば、自分でも国選弁護人を選任することができますが、勾留が決定するまでは、自分で当番弁護士を呼ぶか、ご家族等が弁護士を派遣してあげるしかありません。
よく「どのタイミングで弁護士を付けたらいいのですか？」というご質問がありますが、逮捕された場合は、少しでも早いタイミングで弁護士を選任した方がよいでしょう。
弁護士を選任するのが早ければ早いほど、弁護活動の幅が広がり、活動の幅が広がれば早期の釈放や、刑事処分の軽減にも影響してくるからです。

本日対応可能な弁護士

このコラムをご覧の方で、本日、ご家族、ご友人等が大阪府警に逮捕されてしまった方は、本日対応可能な「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご連絡ください。
初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

にて承っております。

銃刀法違反で現行犯逮捕　早期釈放を目指す弁護士

2022-08-24

銃刀法違反で現行犯逮捕された事件について、早期釈放を目指す弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士が解説します。

銃刀法違反で現行犯逮捕

大阪市中央区で居酒屋を営むＡは、店の看板を蹴った酔っ払い男性と店先で口論になりました。
激高したＡは、店の調理場から刃渡り２０センチメートルの文化包丁を持ち出し、この酔っ払いに詰め寄ったのです。
Ａは、通報で駆け付けた大阪府南警察署の警察官に銃刀法違反で逮捕されましたが、家族が依頼した刑事事件専門の弁護士が早期釈放に動き、翌日には釈放されました。
（このお話はフィクションです。）

銃刀法違反

銃刀法とは、銃砲刀剣類所持等取締法の略称です。
銃刀法は、主に「銃砲」と「刀剣類」の所持等を取り締まる法律です。
銃刀法で、正当な理由なく所持が禁止されている「刀剣類」とは、刃渡り１５センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り５．５センチメートル以上の剣、あいくち並びに４５度以上に自動開刃する装置を要する飛び出しナイフです。
刃渡りの長さが要件を満たしていれば、カッターナイフやハサミ、十徳ナイフ等も銃刀法違反に該当する場合があります。
Ａの場合、調理道具として、居酒屋の調理場で包丁を所持、保管する事に関しては何の問題もありませんが、この包丁を、店外に正当な理由なく持ち出したとなれば、銃刀法違反に抵触する可能性が極めて高いと言えます。

早期釈放

逮捕されてから４８時間までは、警察の権限で釈放するか否かが決定します。
早期に刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、この逮捕から４８時間の間に、身体拘束する必要を消滅させる活動が可能となります。
事件の証拠品を警察に提出したり、身元引受人を決定し、釈放後の監護、監督、捜査手続きに影響を及ぼさない事を約束する事で、罪証隠滅や、逃走の虞がなくなります。
また、被害者が存在する事件では、被害者と示談する事で、被害者の処罰意思も消滅してしまいます。
この様な刑事弁護活動をすることで、早期釈放が現実のものとなるのです。

早期釈放を目指す弁護士

大阪市中央区の刑事事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が銃刀法違反で警察に逮捕されてしまった方、逮捕された方の早期釈放を希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部までご相談ください。

【事件速報】ガムを投げた男が廃棄物処理法違反で逮捕

2022-08-19

【事件速報】ガムを投げた男が廃棄物処理法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要（８月１８日配信のＹＴＢニュースを引用）

大阪府八尾市で、噛んでいたガムを他人の住宅や車に向けて１０回以上投げ捨てたとして、男が逮捕されました。
男の逮捕容疑は、今年５月から６月にかけて、八尾市内の住宅や車のフロントガラスなどに、噛んでいたガムを１０回以上投げ捨てた廃棄物処理法違反で、逮捕された男は事実を認めているようです。
また八尾市では昨年８月にも同様の事件が発生しており、警察は逮捕された男が関与しているとみて捜査を進めているようです。

廃棄物処理法違反

廃棄物処理法とは、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』の略称です。
廃棄物処理法第１６条は「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定しています。
河川敷や山中にゴミを大量に不法投棄したりする廃棄物処理法事件についてはよくニュース等で報道されていますが、ガムを投げ捨てて逮捕までされるといった事件は非常に稀ではないでしょうか。
ただ「ガムを投げ捨てたぐらいで・・・」と軽く考えてはいけません。
廃棄物処理法第１６条には「５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金」の罰則が規定されており、懲役刑と罰金刑の両方が科される可能性もあるのです。

ちなみに最近では、タバコの吸い殻を路上にポイ捨てしていた男性が廃棄物処理法違反で書類送検された事件もありますので、ゴミは指定された場所にきちんと捨てるようにしましょう。

廃棄物処理法違反で逮捕された場合は

このコラムをご覧の方で、ご家族が廃棄物処理法違反で大阪府警に逮捕、勾留されている方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見のサービスを提供しております。
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【解決事例】電車内の痴漢事件　被害者との示談があっても略式起訴（罰金刑）

2022-08-18

【解決事例】電車内の痴漢事件　被害者との示談があっても略式起訴（罰金刑）

【解決事例】電車内の痴漢事件で、被害者との示談があっても略式起訴（罰金刑）となった解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要

運送会社でドライバーをしているＡさん（４０代）は、大阪市内を走行中のＪＲの電車内において、女子高生に対して、服の上から臀部を触る等の痴漢事件を起こしました。
被害者に腕を掴まれて捕まったＡさんは、その後通報で駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事実を認めていたことから、その日のうちに釈放されました。
そしてその後、Ａさんから選任された弁護士が被害者と宥恕条項のある示談を締結したのですが、Ａさんには、１０年前に痴漢事件を起こして罰金刑を受けた前科があったことから、不起訴とはならずに略式起訴による罰金刑が確定しました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）

同種の前科があれば示談しても罰金刑となった事例

痴漢事件の場合、被害者と宥恕条項のある示談を締結すれば不起訴となる可能性が非常に高いのですが、Ａさんのように同種の前科がある場合は、必ずしも不起訴になるとは限りません。
事件の内容や、前刑からの期間にもよりますが、検察官の判断で略式命令による罰金刑となる可能性もあるのです。
Ａさんの場合、前刑は、約１０年前に起こした電車内の痴漢で、被害者との示談を締結することができずに、罰金３０万円を支払っていました。

痴漢事件の量刑

大阪府内で痴漢事件を起こして、大阪府の迷惑防止条例違反が適用されると、無罪か不起訴を獲得しなけば「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の範囲内で刑事罰が科せられます。
初犯であれば２０万円～３０万円の罰金、再犯の場合は、上限である５０万円の罰金若しくは公判請求（正式起訴）されて執行猶予判決となる場合がほとんどです。
このように再犯の刑事処分は前刑よりも厳しくなる可能性が高いのですが、Ａさんの場合は、宥恕条項のある示談を締結していることが評価されて、前刑と同じ略式起訴による罰金３０万円でした。

痴漢事件に関するご相談は

このコラムをご覧の方で、大阪府内で痴漢事件を起こしてしまった方、ご家族が痴漢事件を起こして大阪府警に逮捕、勾留されている方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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東大阪市の監護者わいせつ事件　起訴を回避（不起訴）するための弁護活動

2022-08-17

東大阪市の監護者わいせつ事件　起訴を回避（不起訴）するための弁護活動

東大阪市の監護者わいせつ事件を参考に、起訴を回避（不起訴）するための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

東大阪市に住むＡさん（４５歳）は、結婚を前提に交際している女性と、その連れ子と一緒に暮らしています。
交際相手の連れ子は、１６歳の女子高生です。
一緒に生活する中で、数カ月前からＡさんは、交際相手の女性が自宅を留守にしている間に、連れ子の胸を触る等のわいせつな行為を繰り返していました。
連れ子が交際相手に相談したことから事件が発覚し、交際相手はこの事実を、大阪府河内警察署に相談したようです。
（フィクションです）

監護者わいせつ罪、監護者性交等罪（刑法１７９条）

Ａさんの行為は、監護者わいせつ罪に当たる可能性があります。

監護者わいせつ罪、監護者性交等罪は平成２９年改正法で新設された性犯罪です。
それまでは、同様の事案に対して児童福祉法違反等で対処せざるを得なかったのですが、事案の実態に即した対処が必要であることから新設されたと言われています。
監護者わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」、監護者性交等罪は「５年以上の有期懲役（最高２０年）」です。

なお、監護者とは、１８歳未満の者を現に監督する者をいいます。
民法でいうところの親権規定と同様に監督・保護する者であり、法律上の監護権に基づかなくても事実上現に１８歳未満の者を監督し保護する者であればこれに当たります。

監護者わいせつ罪における弁護活動

上記のように、監護者わいせつ罪は非常に重たい罪であるため、起訴され、有罪判決を受けてしまうと執行猶予判決を獲得することが非常に難しくなる、すなわち実刑判決を受ける可能性が非常に高いです。

ですから、そのような事態を避けるには、起訴されるのを回避する、すなわち不起訴を獲得することが必要です。
不起訴を獲得するには、まずは被害者側と示談を成立させ、その結果などを刑事処分を決める検察官に提示することが必要です。

処分を決める検察官としては、被害者の意向を十分に尊重します。
仮に、示談を成立させることができ、被害者が処分を望まないなどとの意向を示せば、検察官はその意思を尊重し、事件を不起訴とする可能性は高くなるでしょう。

監護者わいせつ事件の弁護活動に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件専門の法律事務所です。
東大阪市の刑事事件でお困りの方、監護者わいせつ事件の弁護活動に強い弁護士をお探しの方は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
までご連絡ください

詐欺罪の控訴審　私選弁護人に変更

2022-08-11

私選弁護人に変更した詐欺罪の控訴審について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事例

Ａは大阪府枚方市で起きた詐欺事件で起訴され、被告人として大阪拘置所に収容されていました。
第一審では国選弁護人に依頼していたのですが、動きに不満を抱えていました。
実際に第一審では、Ａは実刑判決となってしまいました。
そこで、Ａの妻は、控訴審では刑事事件専門の私選弁護人に依頼することに決めました。
すると、控訴審では執行猶予判決を獲得することができ、実刑判決を回避することが出来ました。
（この事例はフィクション）

詐欺罪

詐欺罪は、刑法２４６条１項に規定されており、「人を欺いて財物を交付させた者は１０年以下の懲役に処する」とされています。
ちなみに2項では「財産上不法の利益を得、又は得させた者」についても同様とするとされており、財物のみでなく財産上の利益についても保護の対象となります。

罰則に注目していただきたいのですが、詐欺罪には罰金刑が規定されていません。
つまり、起訴されてしまうと公判請求されることになり、無罪を獲得しない限りよくても執行猶予判決ということになってしまいます。
詐欺罪において、起訴不起訴の判断や量刑が決められる際に考慮される大きな要因の１つとして、詐欺事件の被害金額の大きさが挙げられます。
詐欺事件の被害金額によっては、不起訴処分となる可能性もありますし、初犯であっても実刑判決が出てしまう可能性もあります。

控訴審

控訴審とは、第一審の判決に対する高等裁判所への不服申し立てのことをいい、第一審の判決から１４日以内に控訴申立書を第一審裁判所に提出して行います。
その後、控訴理由を記載した控訴趣意書を高等裁判所に提出します。

控訴理由とされているものについては、法律に従って裁判所を構成されなかったことや起訴されていない件で判決を受けたなど裁判所・裁判自体に問題がある場合の他

・訴訟手続きの法令違反
・法令適用の誤り
・事実誤認
・再審事由その他

などで判決に影響を及ぼすことが明らかな場合や量刑不当などの場合が挙げられます。

私選弁護人に変更

控訴をしても変わることはないとお考えかもしれませんが、控訴審で無罪判決が出た事例や、一審の求刑から減刑された例もありますので、刑事事件専門弁護士にご相談ください。
控訴審で刑事事件専門の弁護士が違う視点を持つことにより、裁判が大きく変わる可能性もあります。
特に第一審が国選弁護人であった場合は、大きく違ってくることも考えられます。
国選弁護人はだれが弁護を担当するか分からないため、刑事事件をほとんどやったことのない弁護士もいます
もちろん、やる気にあふれ経験もある弁護士が付くこともありますが、人生を大きく作用される場面ではできるだけ確実に最善の弁護を受けられるように動くようにしましょう。
起訴される前の段階で弁護を依頼し、不起訴処分を獲得を目指すことが最善となりますが、国選弁護人のままで第一回公判を迎え納得のいかない判決が出てしまったような場合でも控訴をすることで結果がかわるかもしれません。

控訴審に強い私選弁護人

控訴の次に上告という最高裁判所への不服申立てもありますが、上告審は基本的に憲法違反や判例違反を扱うものになるので、控訴審が事実上最後のチャンスとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門ですので、控訴審の弁護活動も安心してお任せください。
第一審判決が出た後の方でも初回接見、無料法律相談を受け付けております。
控訴の申立てには１４日以内という時間的制約がありますので、お早めにご連絡ください。
ご予約は２４時間受け付けておりますので、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
ご相談、初回接見は控訴審にも強い刑事事件専門の弁護士が対応いたします。

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