～刑法を解説～７回目の本日は、第８章騒乱の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
騒乱の罪
第８章には騒乱の罪について規定されています。
規定されている内容は
第１０６条 騒乱罪
第１０７条 多衆不解散罪
第１０６条の騒乱罪とは、多衆で集合して暴行や脅迫をすることで成立する犯罪で、首謀者だけでなく、集合に参加した者も処罰の対象となり、そこで行われた単純な暴行や脅迫行為は騒乱罪に吸収されますが、暴行や脅迫以外の犯罪行為については、観念的競合の関係となります。
騒乱罪は、暴行や脅迫罪のように被害者を保護するための法律ではなく、社会的法益に対する罪という位置づけにあり、公共の平穏を保護法益とした犯罪です。
この法律でいう「多衆」とは、単に人数が多いということだけで判断されるわけではなく、構成員の質や、凶器の有無や、凶器の種類、集合した目的や時間、場所等の事情が考慮されます。
１０７条の多衆不解散罪は、集合した多衆が、権限のある公務員から解散の命令を３回以上受けtにもかかわらず解散しなかった場合に成立する犯罪です。
騒乱の罪の罰則
①騒乱の首謀者には「１年以上１０年以下の懲役又は禁錮」の法定刑が設けられています。
②騒乱の指揮者や、他人に率先して勢いを助けた者には「６月以上７年以下の懲役又は禁錮」の法定刑が設けられています。
③騒乱に付和随行した者には「１０万円以下の罰金」の法定刑が設けられています。
④集合した多衆を解散させなかった首謀者には「３年以下の懲役又は禁錮」の法定刑が設けられています。
⑤集合した多衆を解散しなかった者には「１０万円以下の罰金」の法定刑が設けられています。
「～刑法を解説～第９章放火及び失火の罪」に続く
