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～刑法を解説～ 第２９章 堕胎の罪
～刑法を解説～３８回目の本日は、第２９章堕胎の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
堕胎の罪
本日は、第２９章堕胎の罪に規定されている法律の中から
第２１２条 堕胎罪
第２１３条 同意堕胎罪、同意堕胎致死傷罪
第２１４条 業務上堕胎罪、業務上堕胎致死傷罪
第２１５条 不同意堕胎罪
第２１６条 不同意堕胎致死傷罪
について解説します。
この章では、「堕胎」に関する犯罪が規定されています。
この章で規定されている法律は、胎児の生命、身体を保護するとともに、妊娠中の女性の生命、身体を保護しているものもあります。
まず各法律を解説する前に、この章でメインとなる「堕胎」について簡単に説明します。
刑法でいうところの「堕胎」とは、自然分娩に先だって人為的に胎児を母体から分離、排出させることで、その手段、方法は問われません。
それではまず、第２１２条の堕胎罪について解説します。
堕胎罪は、妊娠中の女性が、薬物を使用するなどして堕胎した場合に成立する犯罪です。
妊娠中の女性自らが堕胎行為に及んだ場合は当然ですが、第三者に堕胎を依頼して堕胎させた場合も女性に対しては堕胎罪が成立し、実際に堕胎した者には、同意堕胎罪や業務上堕胎罪が成立します。
第２１３条には同意堕胎罪が規定されています。
この法律は、妊娠中の女性から嘱託を受けたり、承諾を得て堕胎させることで成立する犯罪で、堕胎行為によって女性に死傷を負わせた場合は、同意堕胎致死傷罪が成立します。
そして、堕胎したのが、医師や助産師、薬剤師や医薬品販売業者の場合は、第２１４条の業務上堕胎罪等となります。
最後に解説する第２１５条に規定されている不同意堕胎罪は、これまでの規定と異なり妊娠している女性の嘱託や承諾なく堕胎することで成立する犯罪です。
ちなみに、不同意堕胎罪等については未遂であっても刑事罰の対象となります。
また不同意の堕胎によって、女性が死傷した場合は第２１６条の不同意堕胎致死傷罪が成立します。
堕胎の罪の罰則
①堕胎罪の法定刑は「１年以下の懲役」です。
②同意堕胎罪の法定刑は「２年以下の懲役」です。
③同意堕胎致死傷罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
④業務上堕胎罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
⑤業務上堕胎致死傷罪の法定刑は「６月以上７年以下の懲役」です。
⑥不同意堕胎罪の法定刑は「６月以上７年以下の懲役」です。
⑦不同意堕胎致死傷罪の法定刑は傷害の罪と比較して重い刑によって処断されます。
傷害の罪～①～については こちらをクリック
傷害の罪～②～については こちらをクリック
「～刑法を解説～第３０章遺棄の罪」に続く
～刑法を解説～ 第２８章 過失傷害の罪
～刑法を解説～３７回目の本日は、第２８章過失傷害の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
過失傷害の罪
本日は、第２８章過失傷害の罪に規定されている法律の中から
第２０９条 過失傷害罪
第２１０条 過失致死罪
第２１１条 業務上過失傷害罪、業務上過失致死罪
重過失傷害罪、重過失致死罪
について解説します。
この章では、「故意」による犯罪を原則としている刑法では珍しく「過失」を処罰するための法律が規定されています。
まず第２０９条に規定されている過失傷害罪は、過失によって人に傷害を負わせた場合に成立する犯罪です。
過失とは、行為時の客観的状況下において、結果の発生を予見し、これを回避するために何らかの対処をすべきだったにもかかわらず、そういった対処を怠ること、いわゆる不注意を意味します。
簡単に言うと、きちんと注意して行動していたら、人が怪我をすることはなかったであろう時に成立するのが過失傷害罪です。
過失傷害罪は親告罪ですので、被害者等の刑事告訴がない場合は起訴されることはありません。
そして過失によって人を死亡させた場合に成立するのが、第２１０条に規定されている過失致死罪です。
過失傷害罪が親告罪であるのに対して、過失致死罪は非親告罪ですので、被害者等の告訴がなくても起訴されることがあります。
そして第２１１条に規定されているのが、業務上過失傷害罪と業務上過失致死罪（前段）、そして重過失傷害罪と重過失致死罪（後段）です。
まず業務上過失傷害罪と業務上過失致死罪について解説します。
これらの犯罪は、行為者の過失が業務上のものである場合に成立する犯罪です。
ここでいう「業務」とは、本来、人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり、かつ、その行為は他人の生命、身体に危害を加えるおそれのあることを要しますが、収入を得るための行為である必要はありません。
続いて重過失傷害罪と重過失致死罪について解説します。
これらは、重大な過失によって人に怪我をさせたり、人を死亡させたりした場合に成立する犯罪です。
ここでいう「重大な過失」とは、過失が重大なことを意味し決して、結果の重大なることをいうのではありません。
過失傷害の罪の罰則
①過失傷害罪の法定刑は「３０万円以下の罰金又は科料」です。
②過失致死罪の法定刑は「５０万円以下の罰金」です。
③業務上過失傷害罪、業務上過失致死罪、重過失傷害罪、重過失致死罪の法定刑は「５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。
「～刑法を解説～第２９章堕胎の罪」に続く
～刑法を解説～ 第２７章 傷害の罪～②～
～刑法を解説～３５回目の本日は、第２７章傷害の罪～②～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
傷害の罪～②～
本日は、第２７章傷害の罪に規定されている法律の中から
第２０６条 現場助勢罪
第２０７条 同時傷害の特例
第２０８条 暴行罪
第２０８条の２ １項 凶器準備集合罪
２項 凶器準備結集罪
について解説します。
傷害罪と傷害致死罪については こちらをクリック
まず第２０６条の現場助勢罪について解説します。
現場助勢罪は、傷害や傷害致死の現場において、実際に暴行行為等に加わらず自ら人を傷害していなくても、現場で勢いを助けた場合に成立する犯罪です。
「勢いを助ける」とは具体的にどういった行為でしょうか？
法律的には、勢いを助ける行為とは「せん動的行為」だと言われており、具体的には、傷害の行為者をはやし立て、行為者の気勢を高めるものであれば、言語によるものと動作によるものとを問われません。
そして第２０７条には、同時傷害の特例が規定されています。
この特例は、共犯関係にない複数の者が、同時に暴行行為に及んで相手に怪我をさせた場合、被害者の傷害の区別（どの怪我を誰が負わせたかの区別）ができないことから、複数の者は共犯として扱われるといった内容の特例です。
続いて第２０８条の暴行罪を解説します。
暴行罪は、人に暴行を加えることで成立する犯罪です。
ここでいう「暴行」とは、殴る、蹴る、掴む、突き飛ばす等、人の身体に対する有形力の行使だけでなく、人の方に向かって石等を投げつける行為（人に当たらなくても暴行罪となり得る）や、最近では走行中の車やバイクを急接近させる行為でも、暴行罪でいうところの「暴行」に当たります。
暴行によって、人に傷害を負わせた場合は、前回解説した「傷害罪」となります。
最後に解説するのは、第２０８条の２に規定されている「凶器準備集合罪」「凶器準備結集罪」です。
この法律は、２人以上の者が、他人の生命、身体や財産に共同して危害を加える目的で集合した際、凶器を準備したり、凶器が準備されていることを知って集合した場合に成立する犯罪が凶器準備集合罪です。
そして集合させることによって成立するのが凶器準備結集罪です。
傷害の罪～②～の罰則
①現場助勢罪の法定刑は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料」です。
②暴行罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
③凶器準備集合罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金」です。
④凶器準備結集罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第２８章過失傷害の罪」に続く
～刑法を解説～ 第２７章 傷害の罪～①～
～刑法を解説～３４回目の本日は、第２７章傷害の罪～①～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
傷害の罪
本日は、第２７章傷害の罪に規定されている法律の中から
第２０４条 傷害罪
第２０５条 傷害致死罪
について解説します。
まず刑法第２０４条の傷害罪について解説します。
傷害罪は、人の身体を傷害する事、つまり人に怪我をさせることで成立する犯罪です。
まずここでいう「傷害」とは、外傷的な怪我（身体の完全性の侵害）だけでなく、生理的な障害を意味します。
また、傷害を負わせるための方法は、殴る蹴る等といった暴行行為、つまり人の身体に対する有形力の行使が一般的ですが、こういった方法に限られず、無形的な方法や、不作為による傷害もあり得ます。
続いて傷害罪が成立するために必要となる「故意」についてみていきます。
傷害罪の「故意」は、暴行による傷害の場合、暴行の故意があれば相手に怪我を負わせる意思（傷害の故意）までは必要とされないのが一般的ですが、暴行によらない傷害の場合は、傷害の故意まで必要とされます。
続いて刑法第２０５条の傷害致死罪について解説します。
傷害した相手が死亡してしまうと傷害致死罪となります。
人が亡くなるという結果だけをみると殺人罪と同じですが、殺人罪が成立するのには殺人の故意、つまり殺意が必要不可欠となるのに対して、傷害致死罪の成立には殺意は必要とされません。
殺人罪については、こちらをクリック
傷害の罪～①～の罰則
①傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
②傷害致死罪の法定刑は「３年以上の有期懲役」です。
「～刑法を解説～第２７章傷害の罪～②～」に続く
～刑法を解説～ 第２６章 殺人の罪～②～
～刑法を解説～３３回目の本日は、第２６章殺人の罪～②～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
殺人の罪
本日は、第２６章殺人の罪に規定されている法律の中から
第２０２条 自殺教唆罪
自殺幇助罪
嘱託殺人罪
承諾殺人罪
について解説します。
刑法２０２の前段では、人を教唆したり幇助して自殺させたことに関する規定（自殺関与）が、そして後段では、人から頼まれたり（嘱託殺人）、許可を得ての殺人行為に関する（同意殺人）規定がされています。
まず自殺関与の自殺教唆罪と、自殺幇助罪について解説します。
自殺教唆罪とは、自殺の意思がない者に対して自殺を決意させて自殺させることによって成立する犯罪です。
そして自殺幇助罪とは、既に自殺の意思がある者に対して自殺行為を援助することによって成立する犯罪です。
最近ではインターネット等で自殺に関するサイトや、書き込み等が多く見受けられますが、こういったサイトやＳＮＳに投稿した場合、その内容によっては自殺関与の罪に問われる場合があるので注意が必要です。
続いて第２０２条後段の同意殺人に関する法律について解説します。
まず嘱託殺人罪とは、相手から頼まれて（依頼されて）殺害することで成立する犯罪で、同意殺人罪は、相手の同意を得て殺害することで成立する犯罪です。
殺人の罪～②～の罰則
自殺教唆罪・自殺幇助罪・嘱託殺人罪・承諾殺人罪の法定刑は「６月以上７年以下の懲役又は禁錮」です。
殺人罪～①～については こちらを クリック
「～刑法を解説～第２７章傷害の罪」に続く
～刑法を解説～ 第２６章 殺人の罪～①～
～刑法を解説～３３回目の本日は、第２６章殺人の罪～①～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
殺人の罪
本日は、第２６章殺人の罪に規定されている法律の中から
第１９９条 殺人罪
第２０１条 殺人予備罪
について解説します。
新聞やテレビのニュース等で皆さんが一番耳にする凶悪犯罪が、殺人罪ではないでしょうか。
刑法第１９９条には、人を殺すことによって成立する殺人が規定されています。
殺人罪は、他人の生命を故意に断絶させる犯罪であり、刑法の保護法益のうち最も重要な法益を侵害する犯罪です。
殺人罪では、人を死に至らしめる行為については制限されておらず、幼児に食べ物を与えずに餓死させるような不作為による殺人もあれば、薬と偽って毒薬を飲ませるような間接正犯による殺人もあり得ます。
殺人罪が成立するには故意、つまり殺意が必要不可欠となります。
殺人罪の成立に必要とされる故意は、確定的故意に限られず、未必的であったり、条件付、概括的な故意でもよいとされています。
ただ故意（殺意）が認められない場合は、傷害致死罪だったり、過失致死罪といった犯罪の成立にとどまります。
殺人は、未遂であっても処罰対象となります。（刑法第２０３条）
そして殺人には予備罪の規定があります。
それが刑法第２０１条の殺人予備罪です。
殺人予備罪とは、殺人の予備行為を禁止する法律ですが、その予備行為は非常に幅広く、法律的には「殺人の実行を可能又は容易にする行為」だとされています。
凶器を準備するような有形的な行為だけでなく、被害者の行動を下見したり、犯行計画の立案などの無形的な行為であっても予備行為となります。
※ちなみに既に削除されてなくなっている法律が、かつて刑法第２００条に規定されていた「尊属殺人罪」です。
尊属殺人罪とは、自分や配偶者の直系尊属（両親や祖父母）を殺害することで成立していた犯罪で、殺人罪よりも重い刑罰が規定されていましたが、平成７年の刑法改正によって削除されています。
殺人の罪～①～の罰則
①殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」です。
②殺人予備罪の法定刑は「２年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第２６章殺人の罪～②～」に続く
～刑法を解説～ 第２５章 汚職の罪～②～
～刑法を解説～３２回目の本日は、第２５章汚職の罪～②～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
汚職の罪
本日は、第２５章汚職の罪に規定されている法律の中から
第１９７条１項 収賄罪・受託収賄罪
第１９７条２項 事前収賄罪
第１９７条の２ 第三者供賄罪
第１９７条の３第１項２項 加重収賄罪
第１９７条の３第３項 事後収賄罪
第１９７条の４ あっせん収賄罪
第１９８条 贈賄罪
について解説します。
本日は、世間で「汚職」と言われている犯罪について解説します。
まず第１９７条１項に規定されているのが「収賄罪」と「受託収賄罪」です。
収賄罪とは、公務員が、その職務に関して、賄賂を受け取ったり、賄賂を要求したり、約束した場合に成立する犯罪で、公務員が請託を受けて、賄賂を受け取ったり、要求したり約束することで成立するのが受託収賄罪です。
ここでいう賄賂とは、公務員の職務に関する不正な報酬としての利益を意味し、請託とは、公務員に対して、その職務に関し一定の職務行為をし、又はしないことを依頼することです。
そして公務員になろうとする者が、事前に請託を受けて賄賂を受け取ったりしていた場合には、公務員となった場合に事前収賄罪が成立します。
また請託を受けた公務員が、第三者に賄賂を供与させたり、賄賂の供与を要求、約束した場合は、第１９７条の２に規定されている「第三者供賄罪」となります。
更に、こういった収賄行為、供賄行為が、不正な行為や、相当な行為を怠ったことに対しての見返りとして行われた場合は、第１９７条の３第１項や２項に規定されている「加重収賄罪」となります。
公務員であった者が、不正な行為や、相当な行為を怠ったことに対して、公務員を辞めた後に賄賂を受け取る等した場合は、第１９７条の３第３項の事後収賄罪となります。
１９７条の４の「あっせん収賄罪」は、公務員が請託を受けて、他の公務員に対して不正な行為や、相当な行為を怠るように斡旋するなどして、賄賂を受け取る等することを規制した法律です。
これまで解説した各種収賄罪の対向する関係となる犯罪が第１９８条に規定されている贈賄罪です。
贈賄罪は、公務員に対して賄賂を渡す側の行為を規制した法律です。
汚職の罪～②～の罰則
①収賄罪の法定刑は「５年以下の懲役」です。
②受託収賄罪の法定刑は「７年以下の懲役」です。
③事前収賄罪の法定刑は「５年以下の懲役」です。
④第三者供賄罪の法定刑は「５年以下の懲役」です。
⑤加重収賄罪の法定刑は「１年以上の有期懲役」です。
⑥事後収賄罪の法定刑は「５年以下の懲役」です。
⑦あっせん収賄罪の法定刑は「５年以下の懲役」です。
⑧贈賄罪の法定刑は「３年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金」です。
「～刑法を解説～第２６章殺人の罪～①～」に続く
～刑法を解説～ 第２５章 汚職の罪 ～①～
～刑法を解説～３１回目の本日から、第２５章汚職の罪～①～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
汚職の罪
本日は、第２５章汚職の罪に規定されている法律の中から
第１９３条 公務員職権濫用罪
第１９４条 特別公務員職権濫用罪
第１９５条 特別公務員暴行陵虐罪
第１９６条 特別公務員職権濫用致死（傷）罪、特別公務員暴行陵虐死（傷）罪
を解説します。
まず第１９３条の公務員職権濫用罪は、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことをさせたり、人が権利を行使するのを妨害することで成立する犯罪です。
この犯罪の主体となるのは「公務員」に限られているので、公務員職権濫用罪は、真正身分犯となります。
また、公務員職権濫用罪が成立するには、公務員の行為が、職権を行使した一般的職務権限に属するものが必要となり、その中で、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることが「濫用」となります。
続いて第１９４条の特別公務員職権濫用罪とは、裁判官や、検察官、警察官等が、職権を濫用して、人を逮捕したり、監禁した場合に成立する犯罪です。
そして第１９５条の特別公務員暴行陵虐罪も、第１９４条と同じく主体は裁判官や、検察官、警察官等に限られていますが、客体となるのは被疑者、被告人等や、法令により拘禁されている者です。
こういった人達に対して、暴行や凌辱、加虐すれば特別公務員暴行陵虐罪となるのです。
また１９４条や１９５条の行為によって、相手が怪我負ったり、死亡したりした場合は、第１９６条の特別公務員職権濫用致死（傷）罪、特別公務員暴行陵虐死（傷）罪となるのです。
汚職の罪～①～の罰則
①公務員職権濫用罪の法定刑は「２年以下の懲役又は禁錮」です。
②特別公務員職権濫用罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役又は禁錮」です。
③特別公務員暴行陵虐罪の法定刑は「７年以下の懲役又は禁錮」です。
④特別公務員職権濫用致死（傷）罪、特別公務員暴行陵虐死（傷）罪の法定刑は、傷害の罪と比較して、重い方の刑によって処断されます。
「～刑法を解説～第２５章汚職の罪～②～」に続く
～刑法を解説～ 第２４章 礼拝及び墳墓に関する罪
～刑法を解説～３０回目の本日は、第２４章礼拝及び墳墓に関する罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
礼拝及び墳墓に関する罪
第２４章 礼拝及び墳墓に関する罪には
第１８８条１項 礼拝所不敬罪
第１８８条２項 説教妨害罪・礼拝妨害罪・葬式妨害罪
第１８９条 墳墓発掘罪
第１９０条 死体遺棄罪・死体損壊罪・死体領得罪
第１９１条 墳墓発掘死体遺棄罪・墳墓発掘死体損壊罪・墳墓発掘死体領得罪
第１９２条 変死者密葬罪
です。
まず第１８８条１項に規定されている「礼拝所不敬罪」は、神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対して、公然と不敬な行為をすることで成立する犯罪です。
「公然と」とは、不特定又は多数の者が認識できる状態を意味し、「不敬な行為」とは、神聖ないし尊厳を害すべき行為だとされています。
そして第１８８条２項に規定されている「説教妨害罪」等は、説教や礼拝、葬式を妨害することで成立する犯罪です。
続いて第１８９条の「墳墓発掘罪」について解説します。
墳墓発掘罪とは、その罪名のとおり、墳墓を発掘することで成立する犯罪です。
簡単に言うと、墓を掘り起こすことを禁止している犯罪です。
前２条についてはあまり馴染みのない法律でしたが、続いての第１９０条に規定されている「死体遺棄罪」等については、新聞等で事件が報じられることもある馴染みのある犯罪ではないでしょうか。
まず死体を遺棄すれば「死体遺棄罪」となります。
ここでいう「遺棄」とは、社会通念上埋葬とは認められにような態様で死体を放棄することです。
そして、死体を損壊すれば「死体損壊罪」が、死体を領得すれば「死体領得罪」が成立します。
ここで注意しなければならないのは、死体遺棄罪等の客体となるのは、死体や遺骨だけでなく、遺髪そして、棺に納められている物であることです。
またお墓を掘り起こして、遺棄や損壊、領得すれば、第１９１条に規定されている墳墓発掘死体遺棄罪等が成立することになります。
そして最後に解説するのが、第１９２条に規定されている「変死者密葬罪」です。
この法律は、検視を経ていない変死者を葬った場合に成立する犯罪で、ここでいう「検視」には司法検視だけでなく、行政検視も含みます。
この章の他の法律は宗教的感情を保護法益としたものですが、変死者密葬罪は、犯罪捜査目的の行政取締規定だといえます。
礼拝及び墳墓に関する罪の罰則
①礼拝所不敬罪の法定刑は「６月以下の懲役若しくは禁錮又は１０万円以下の罰金」です。
②説教妨害罪・礼拝妨害罪・葬式妨害罪の法定刑は「１年以下の懲役若しくは禁錮又は１０万円以下の罰金」です。
③墳墓発掘罪の法定刑は「２年以下の懲役」です。
④死体遺棄罪・死体損壊罪・死体領得罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
⑤墳墓発掘死体遺棄罪・墳墓発掘死体損壊罪・墳墓発掘死体領得罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
⑥変死者密葬罪の法定刑は「１０万円以下の罰金又は科料」です。
「～刑法を解説～第２５章汚職の罪」に続く
～刑法を解説～ 第２３章 賭博及び富くじに関する罪
～刑法を解説～２９回目の本日は、第２３章賭博及び富くじに関する罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
賭博及び富くじに関する罪
第２３章の賭博及び富くじに関する罪には
第１８５条 賭博罪
第１８６条１項 常習賭博罪
第１８６条２項 賭博開張図利罪・博徒結合図利罪
第１８７条１項 富くじ販売罪
第１８７条２項 富くじ取次罪
第１８７条３項 富くじ授受罪
です。
まず第１８５条の賭博罪について解説します。
賭博罪はその罪名のとおり賭博することを禁止した法律です。
ここでいう賭博とは、偶然の事情に関して財物を賭けて勝敗を争う行為を意味します。
賭博とは、いわゆる「賭け事」ですが、賭博罪の但し書きにもあるように、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、罪に問われない場合もあります。
ただ友人同士、知人同士であれば警察沙汰にまでならないだろうと思い込んでやってしまった、賭けマージャンや賭けゴルフ等であっても、その常習性や、参加人数、賭ける金額によっては賭博罪として警察の捜査を受けることがあるので注意が必要です。
そしてこういった賭博行為を常習的にすると、第１８６条１項の常習賭博罪となります。
またこういった賭博を主催した場合は、第１８６条２項の賭博開張罪となります。
もう一つ第１８６条２項には博徒結合図利罪が規定されています。
博徒とは、常習的ないし職業的に賭博を行う者を意味し、こういった博徒の集団を組織し、その組織をもって賭博の便宜を図ることによって成立するのが博徒結合図利罪となります。
第１８７条には富くじに関する規定がなされています。
富くじとは、宝くじのように抽選によって、くじの購入者が賞金を得るとともに、くじ発行者がくじ代金での収入を得るという形式のくじのことで、代表的なのは「宝くじ」です。
当然一般販売されている「宝くじ」は合法なものですが、同様のくじを無許可で販売したり、取次をしたり、授受することを禁止しているのが、第１８７条に規定されている富くじ販売罪、富くじ取次罪、富くじ授受罪となります。
賭博及び富くじに関する罪の罰則
①賭博罪の法定刑は「５０万円以下の罰金又は科料」です。
②常習賭博罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
③賭博開張図利罪・博徒結合図利罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
④富くじ販売罪の法定刑は「２年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金」です。
⑤富くじ取次罪の法定刑は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
⑥富くじ授受罪の法定刑は「２０万円以下の罰金又は科料」です。
「～刑法を解説～第２４章礼拝及び墳墓に関する罪」に続く
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