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【解決事例】覚醒剤の所持・使用で起訴 保釈と執行猶予の獲得に成功
【薬物事件の解決事例】覚醒剤の所持・使用で起訴 保釈と執行猶予の獲得に成功
【大阪の薬物事件】覚醒剤の所持・使用で起訴された方の保釈と執行猶予の獲得に成功した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、覚醒剤を所持していた容疑で現行犯逮捕されました。
交際していた女性が警察に通報したことから、駆け付けた大阪府東淀川警察署の警察官によって逮捕されたＡさんは、その後警察署に連行されて採尿されました。
そして採尿によって採取された尿から覚醒剤成分が検出されたことから、所持罪で１０日間の勾留を受けた後に、使用罪で再逮捕されてしまい、使用罪の勾留満期と同時に、覚醒剤の所持・使用の二つの罪で起訴されました。
弁護士の活動によって保釈が認められたＡさんは、刑事裁判においても執行猶予を獲得することができました。
（実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。）
覚醒剤の所持・使用
覚醒剤取締法では、覚醒剤を所持することも、覚醒剤を使用することも禁止されています。
所持罪も、使用罪もともに法定刑は「１０年以下の懲役」ですが、Ａさんのように両方の罪で起訴された場合は、併合罪となり最長で１５年の懲役となります。
覚醒剤の所持罪で警察に逮捕されると、ほぼ例外なく、警察署に連行（引致）された後に、採尿されます。
この採尿で採取された尿から覚醒剤成分が検出されると、覚醒剤の使用罪でも追及を受けることは言うまでもありません。
また覚醒剤の使用罪で逮捕された場合も、採尿直後に逮捕された場合を除いては、同じように警察署に連行（引致）された後に、採尿されます。
そして警察署に連行（引致）された後に採取された尿から覚醒剤成分が検出されると、２つの覚醒剤使用罪で追及を受けることになります。
保釈
身体拘束を受けた状態で起訴されると起訴後も身体拘束が続きます。（起訴後勾留）
裁判で判決が言い渡されるまでに起訴後勾留を解くには裁判官が保釈を許可するしかありません。
保釈の請求は弁護人が行いますので、起訴後勾留されている方の保釈を希望されるのであれば、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するといいでしょう。
保釈については ⇒⇒こちらをクリック
執行猶予
覚醒剤の所持・使用の罪で起訴された場合、その刑事裁判で言い渡される判決は
①無罪
②懲役〇年 執行猶予●年
③懲役〇年（実刑判決）
の何れかです。
執行猶予とは、懲役〇年に当たる部分の刑の執行を●年間猶予しますという意味で、●年間何事もなく過ごせば、懲役〇年の部分は免除されます。
執行猶予については ⇒⇒こちらをクリック
このコラムをご覧の方で、大阪の薬物事件でお困りの方、覚醒剤の所持・使用罪で起訴された方の保釈や、執行猶予を希望される方は、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
無料法律相談や、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
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大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
ＧＷ中に大阪府警に逮捕された！！即日対応している刑事弁護士の初回接見
ＧＷ中に大阪府警に逮捕された！！即日対応している刑事弁護士の初回接見
ＧＷ中に大阪府警に逮捕された時に、即日対応している刑事弁護士の初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
ＧＷ真っ只中ですが、こんな時でも警察は活動しているので、何か事件を起こしてしまうと警察に逮捕されてしまう可能性があります。
しかしＧＷのような大型連休中は、ほとんどの法律事務所は休業しているため、なかなか刑事事件に強い弁護士を探すのは困難ではないでしょうか。
そこで本日は、大阪府内の警察署に即日対応している刑事弁護士が、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が提供する『初回接見』というサービスをご案内します。
初回接見
初回接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が提供する、警察署等に弁護士を派遣するサービスです。
初回接見サービスは、逮捕されてしまった方のご家族やご友人様から簡単にご予約いただくことができます。
初回接見サービスの流れ
①フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ に電話。
フリーダイヤルは２４時間、年中無休で専門のオペレーターにつながりますので、そこで初回接見サービスの手続きを説明させていただきます。
そして初回接見サービスのご予約をいただければ、最短で警察署に弁護士を派遣する準備に入ります。
②弁護士が接見
ご予約をいただく時間帯にもよりますが、基本的には即日接見していますので、ご安心ください。
また接見の際に、逮捕された方へ伝言を伝えることができますので、ご予約の際に申し付けください。
③接見内容の報告
弁護士接見が終わりましたら、その後すみやかに接見内容をお客様にご報告いたします。
基本的には、事務所にお越しいただいてのご報告となりますが、お客様のご都合によっては電話での報告も承っておりますので、ご予約の際に申し付けください。
以上が初回接見サービスの流れになります。
報告の際に、その後の弁護活動をご依頼いただくかどうかを検討していただき、ご依頼いただいた場合はすぐに弁護活動に移行することとなります。
初回接見のメリット
初回接見サービスには、被害者との示談や、早期釈放求める活動等の、実質的な弁護活動は含まれておりませんが、逮捕されている方へのアドバイス等のすぐに必要とされる応急措置を行うことで、皆様が必要以上の不利益を受けないようにすることができます。
また初回接見サービスをご利用いただくことによって、手続きの流れや、処分の見通し、今後の弁護活動についてご案内できますので、その後の弁護活動をすみやかに開始することができます。
ＧＷ中の刑事事件に強い弁護士
このコラムをご覧の方で、ご家族、ご友人が大阪府警に逮捕されてしまった方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、初回接見サービスのご予約を
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【解決事例】鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件 示談によって不起訴
【解決事例】鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件 示談によって不起訴
鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件で、被害者との示談によって不起訴になった事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは職場で、ある一人の上司から無視される等ひどい扱いを受けており、常日頃からそのことを悩んでいました。
そんな中、Ａさんは上司に仕返ししてやろうと考え、上司が住んでいるマンションのドアノブの鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件を起こしました。
上司が警察に被害届を提出したことから、大阪府河内警察署が捜査を開始したところ、上司の住んでいるマンションのエントランスに設置された防犯カメラにＡさんの姿が映っていたらしく、Ａさんは、警察署に呼び出され、そこで犯行を認めました。
深く反省していたＡさんは上司と示談することができ、不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
器物損壊
器物損壊罪とは、他人の物を壊すことによって成立する犯罪です。
器物損壊罪でいうところの「壊す（損壊）」とは、物質的に物そのものの形を変更又は滅失させる物理的破壊だけでなく、その物の効用を害する一切の行為を意味します。
「効用を害する」とは、その物の本来の使用用途に従って使用できなくすることです。
器物損壊罪は親告罪です。
（親告罪については こちらをクリック ）
示談によって不起訴に
器物損壊罪は、被害者と示談し、起訴までに刑事告訴を取消してもらうことができれば必ず不起訴になります。
また初犯で、被害額が少額な偶発的な器物破損事件であれば、被害弁償さえできていれば、不起訴の可能性がありますが、逆に、被害弁償すら受け付けてもらえなかったら、初犯であっても略式起訴による罰金刑となる可能性があります。
今回の事件は、被疑者（犯人）と被害者が毎日のように顔を合わす間柄で、かつ二人の間には大きな確執がありました。
そのため、弁護士から被害者（Ａさんの上司）に示談を申し入れた当初はなかなか話し合いに応じてもらうことができず、処罰感情は非常に強いものでした。
示談交渉を担当した弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、被害弁償するだけでなく、様々な条件を付けることで被害者（Ａさんの上司）に納得してもらうことができ、示談を締結することができ、その結果をもってＡさんは不起訴になりました。
このコラムをご覧の方で、器物損壊事件でお困りの方や、器物損壊事件の被害者との示談を希望される方は、示談交渉に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
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【速報】大阪地検が特定少年の実名公表 少年法改正後２例目
【速報】大阪地検が特定少年の実名公表 少年法改正後２例目
速報です！！昨日、大阪地検が少年法改正後全国で２例目となる特定少年の実名公表を行いましたので、本日はこのニュースを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
昨日（２８日）大阪地方検察庁は、今年３月に大阪府寝屋川市の路上で２０歳の男性が背中を刺されるなどして死亡し、現金などが奪われた事件で逮捕されていた１８歳と１９歳の特定少年の実名を公表しました。
特定少年の実名発表は、今年４月１日に少年法が改正されてから、甲府地方検察庁に次いで２例目です。
（２８日に配信された報道各社の記事を参考にしています。）
少年法の改正
今年４月１日に一部が改正された少年法が施行されました。
民法の改正で１８歳から成人となることにともなって、一部が改正された少年法ですが、刑事手続き上の大きなポイントは、今回、話題にもなっている『特定少年の実名公表』です。
少年法の改定については ⇒⇒ こちらをクリック
実名公表は絶対ではない
改正少年法の施行に伴い、検察庁は、実名公表するのを、殺人事件や現住建造物等放火事件、危険運転致死事件等、人の生命に関わるような裁判員裁判の対象事件となる、一定の重大な事件を起こした特定少年としています。
ただこういった重大事件を起こした全ての特定少年の実名が公表されるわけではなく、公表するかどうかの判断は検察庁に委ねられており、今回の発表にともなって検察庁は「法改正の趣旨などを踏まえ重大事案であり、地域社会に与える影響も深刻であることから諸般の事情を考慮した。」と実名公表した理由を発表しています。
また検察庁が発表した特定少年の実名を、報道各社が、新聞記事や、ネット記事に掲載されるかどうかは、各報道機関の判断となります。
報道各社は、少年の健全育成や更生を重視しているこの少年法の趣旨を十分に理解した上で掲載するべきです。
実際、今回の事件を含めて検察庁が公表した特定少年の実名報道については、報道各社で見解が分かれています。
大阪府の少年事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの少年事件を扱い、少年たちの更生に携わってきた実績があります。
お子様の刑事事件でお困りの方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
少年事件に関するご相談は
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また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、警察署や、少年鑑別所、拘置所に収容されている少年のもとに弁護士を派遣するサービスを提供しています。
初回接見サービスについは、こちらを⇒⇒ クリック
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【大阪府の薬物事件】若者の大麻摘発が過去最多（大阪府警）
【大阪府の薬物事件】若者の大麻摘発が過去最多
若者の大麻摘発が過去最多となった大阪府の薬物事件の現状について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪府警の発表によりますと、昨年１年間に大麻関連事件で検察庁に送致した４６４人のうち、その約３割におよぶ１５０人が２０歳未満だったそうです。
この人数は昨年よりも２６人も増加しており、都道府県別にみると全国で２番目だということです。
そこで本日は、若者の大麻事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
若者に大麻が蔓延する理由
大麻以外にも、覚醒剤や、麻薬等違法薬物は数多くありますが、こんなにも大麻だけが若者に蔓延するのはなぜでしょう。
少年の薬物事件を扱った経験のある弁護士は「大麻は、覚醒剤等他の違法薬物に比べると身近なもので、若者の、大麻に対する危険性、違法性の認識が低いことではないでしょうか。」との見解です。
確かに、近年ＳＮＳの発展によって、ネット上で様々な人とつながることができますが、これは非常に便利な反面、非常に危険なことでもあります。
実際に、大麻事件で摘発された若者のほとんどは、ＳＮＳで知り合った売人から大麻を入手しているようです。
また大麻の多様化も、大麻を身近に感じる一つの要因ではないでしょうか。
最近は、大麻リキッドという「液体大麻」も多く出回っており、電子タバコと同じ要領で簡単に大麻を吸引することができるので、大麻を身近に感じてしまうのでしょう。
この現状を打開するには、大麻を吸引することで、自分の身体にどのような影響が及ぶのか、正しい知識を身に着けることが必要だと思われます。
大麻事件で摘発を受けると
大麻事件で摘発を受ける若者のほとんどは、大麻の所持事件です。
大麻の所持罪は、大麻取締法によって規定されている犯罪で、その法定刑は「５年以下の懲役」です。
大人が大麻取締法違反（所持罪）で警察の摘発を受けたとしても、初犯であれば執行猶予がついて実際に刑務所に服役したりといった厳しい処分がくだされることはありません。
しかし少年事件の場合、この法定刑内の刑事罰が科せられることはほとんどありません。
少年法によって手続きが進み、処分が決定するので、要保護性が高い場合は、初犯であっても少年院に収容される可能性があるので注意が必要です。
少年の薬物事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、これまで数多くの少年事件を扱い、多くの少年を更生に導いてきた実績がございます。
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【大阪市城東区の強盗致傷事件】通行人を殴り財布を強奪した男を逮捕
【大阪市城東区の強盗致傷事件】通行人を殴り財布を強奪した男を逮捕
大阪市城東区の路上において、通行人を殴り財布を強奪した男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容
２６日に配信された産経新聞ニュースの記事によりますと、大阪府警捜査第一課と大阪府城東警察署は、今月１７日早朝、大阪市城東区の路上で発生した強盗致傷事件で、２０代の男を逮捕したと、発表しました。
逮捕された男は、今月１７日、大阪市城東区を自転車で走行中、路上を歩いていた歩行者とトラブルになり、歩行者の顔面を殴って転倒させ、顔や腰に軽傷を負わせた上、長財布など８点（被害総額１７万円相当）を奪って逃走したとのことです。
警察によりますと逮捕された男は、事実を認め「通行トラブルとなり、けんかになった」と供述しているようです。
（４月２６日に配信された産経新聞ニュースを参考にしています。）
強盗致傷罪
ネットニュースの記事では「強盗傷害」と事件名が表記されていましたが、「強盗傷害罪」という罪名はありません。
今回の事件のように、強盗犯人が相手をケガさせた場合に適用されるのは
①強盗致傷罪
②強盗傷人罪
の何れかです。
①強盗致傷罪は、犯人に相手をケガさせる意思はなかったが、結果的に怪我を負わせてしまった場合に適用され、②強盗傷人罪は、犯人が、故意的に相手に怪我を負わせて強盗に及んだ場合に適用されます。
ともに刑法第２４０条に規定されており、その条文は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し（以下省略）」と明記されています。
①②ともに起訴されて有罪が確定すれば、上記した法定刑内の刑事罰が科せられますが、実際に科せられる刑事罰は、結果的に被害者に傷害を負わせた強盗致傷罪よりも、故意的に被害者に傷害を負わせた強盗傷人罪の方が厳しいくなるでしょう。
強盗傷害で逮捕されるとどうなるのですか？
強盗致傷罪、強盗傷人罪ともに凶悪事件の部類入る事件ですので、警察に逮捕された場合、すぐに釈放されるという可能性は低く、ほとんどの場合は、２０日間の勾留を受けるでしょう。
また勾留期間後に起訴された場合、保釈もそう簡単には認められません。
更に、強盗致傷罪、強盗傷人罪で起訴されると、その後の刑事裁判は裁判員裁判によって開かれます。
裁判員裁判は、起訴されてから判決が言い渡されるまで、通常の刑事裁判よりも長くかかるので、保釈が認められなければ長期間にわたって身体拘束を受けてしまいます。
このコラムをご覧の方で、大阪市城東区の刑事事件でお困りの方や、ご家族、ご友人が強盗傷害事件で警察に逮捕された方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
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警察官をバイクで引きずり 無免許の男が殺人未遂罪で逮捕
警察官をバイクで引きずり 無免許の男が殺人未遂罪で逮捕
無免許の男が、警察官をバイクで引きずり殺人未遂罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の発生
今月２２日、大阪府東大阪市において、大阪府布施警察署の警察官が、ナンバープレートを隠したバイクに乗っていた男に職務質問したところ、男がバイクを急発進させたとのことです。
そしてその際、警察官が腰に装着しているけん銃を固定するための紐がバイクに引っかかっているのが原因で、警察官は走行するバイクに約１．５キロメートルにもわたって引きずられたようです。
バイクが急停車した際に警察官は振り落とされましたが、バイクを運転していた男はそのまま逃走し、警察官は肋骨等を骨折する重傷を負いました。
（２３日に配信された報道各社の記事を参考。）
男の逮捕
事件の発生を受けた大阪府警は、大阪府布施警察署に本部捜査第一課を派遣して捜査を進め、事件発生の二日後となる２４日、バイクを運転していた男を殺人未遂罪の容疑で逮捕しました。
大阪府警の発表によりますと、逮捕された男は逃走途中に財布を落としていたらしく、警察は財布の中の健康保険証や周辺の防犯カメラ映像から男を割り出したとのことです。
逮捕された男は、警察の取調べに対して「無免許がばれるのが怖くてバイクを急発進させて逃げたが、引きずった認識はない。」等の容疑を否認しているようです。
（２４日に配信された毎日新聞ニュースから抜粋。）
殺人未遂罪で逮捕されるとどうなるの
殺人未遂罪は、数ある刑事事件の中でも非常に重たい犯罪の一つです。
殺人罪の法定刑が「死刑又は無期若しくは５年以上の有期懲役」で、未遂による減刑が適用されたとしても執行猶予付きの判決を得ることは難しいのではないでしょうか。
特に今回は、警察官を１．５キロメートルにもわたってバイクで引きずっているので、悪質性が高いと評価されるでしょうし、場合によっては死亡していた可能性がある事件ですので、実刑判決の可能性が非常に高いと思われます。
逮捕された男性は、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致され、その後裁判所の決定を得て、２０日間の勾留を受けるでしょう。
そして勾留満期後は、無免許運転でも再逮捕されるかもしれません。
勾留後に起訴された場合は、保釈が認められない限り裁判が終わるまで身体拘束を受けることになりますが、殺人未遂罪で起訴された場合、裁判員裁判で裁かれるので、通常の刑事裁判よりも起訴から判決までの時間が長くなることが予想されます。
刑事事件に強い弁護士
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【解決事例】複数の万引きで書類送検 示談がなくても不起訴を獲得
【解決事例】複数の万引きで書類送検 示談がなくても不起訴を獲得
複数の万引き事件で書類送検された事件で、示談がなくても不起訴を獲得できた解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
主婦のＡ子さんは、大阪府枚方市のドラッグストアで、化粧品等５万円相当を万引きしたところ、店員に見つかり警察に通報されました。
お店にかけつけた大阪府枚方警察署の警察官によって警察署に連行されたＡさんは、万引きの事実を認めており、すぐに万引きした商品を買い取ったことから、逮捕はされずに、不拘束によって警察の取調べを受けることになりました。
その後の警察の捜査によって、Ａ子さんが同じドラッグストアで過去半年間にわたって万引きを繰り返していることが判明し、検察庁に書類送検されるまで約半年もかかってしまいましたが、その間に、過去の万引きについても全て被害弁償していたことが評価され、示談が無くてもＡ子さんは不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
複数の万引き事件で書類送検
万引きは、警察が扱う窃盗事件の多くを占めており、大阪府警が発表している統計によると、令和３年度中に大阪府警が認知した万引き事件の件数は６，３５１件にも及び、検挙人数は、３，０１３人です。
この数字だけ見ると、万引き事件を起こした半数近くが警察に検挙されていることが分かります。
万引きは、窃盗罪が適用されるので、法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内で刑事罰が科せられますが、初犯で、被害額が２万円以内であれば「微罪処分」といって、検察庁に書類送検すらされない処分で手続きが終了することもあります。
他方、再犯の場合や、被害額が高額に及ぶ場合、万引きした商品を転売するなど計画的かつ悪質な場合は、起訴されて正式裁判によって裁かれることになります。
示談がなくても被害弁償で不起訴に
被害者が存在する刑事事件では被害者との示談が締結できれば、不起訴となる可能性が高くなります。
刑事事件の示談書は
・被害者に対する謝罪
・被害弁償
・加害者に対する宥恕条項
・その他の条件
等で構成されることがよくあります。
そしてこの中でも、検察官が起訴するかどうかを判断する際に最も重要視するのが「加害者に対する宥恕条項」の有無で、宥恕条項のある示談は、不起訴を獲得するのに最も効果的だといえます。
ただそれも絶対ではなく、示談の締結ができなかったり、示談を締結したものの宥恕条項を得られなかった場合でも、被害弁償だけで不起訴を獲得できることもあります。
万引き事件に強い弁護士
実際に、今回のＡ子さんは、お店に対して被害弁償したものの、示談の締結や、宥恕条項を得ることまではできませんでしたが、不起訴の獲得に成功しています。
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堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴②
堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴②
堺市のあおり運転において、殺人罪で勾留されていた男性が、危険運転致死罪で起訴された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
（このコラムは４月２０日付けの、新聞会社の朝刊を参考に作成しています。）
昨日のコラムでは、堺市のあおり運転の事件概要について解説しました。
そこで本日は、殺人罪と危険運転致死罪について解説します。
殺人罪
殺人罪とは、人を殺害することによって成立する犯罪です。
みなさんご存知のとおり凶悪犯罪の一つで、その法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
起訴されて有罪が確定すれば、執行猶予が付く可能性は非常に低く、長期実刑判決や無期懲役といった厳しい処分が予想されます。
危険運転致死罪
危険運転致死罪とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）の中で規定されている法律で、一定の危険な状態で自動車を走行させて、人を死亡させる犯罪です。
この法律でいくつかの危険運転が規定されていますが、今回事件では、妨害運転致死罪が適用されているのではないでしょうか。
妨害運転致死罪とは、車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止したり、著しく接近する危険な運転によって、人を死亡させることです。
起訴されて有罪が確定すれば「１年以上の有期懲役」が科せられます。
法律上は執行猶予が付きますが、危険運転致死罪は裁判員裁判で審理されることもあり、執行猶予が付く判決は珍しいといえます。
なぜ殺人罪で起訴されなかったの？
上記したように、殺人罪の方が厳しい法定刑が規定されているため、検察官は殺人罪で起訴したかったでしょう。
しかし殺人罪で有罪を確定させるには、「殺意」の立証が不可欠となります。
殺意とは、殺人の故意のことで、殺意が認められるためには、行為者が自分の行為によって、相手が死亡する（死亡する可能性がある）という結果を認識し、その結果を認容した上で行為に及んでいなければなりません。
あおり運転による「殺人罪」が適用された事件としては、数キロに及ぶあおり運転の末に、後方からバイクに相当な速度で衝突して、バイクの運転手を死亡させた乗用車の運転手に殺人罪が適用された例があります。
このコラムをご覧の方で、堺市のあおり運転でお困りの方、殺人罪や危険運転致死罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、無料法律相談や、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約を
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大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴①
堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴①
堺市のあおり運転において、殺人罪で勾留されていた男性が、危険運転致死罪で起訴された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
（このコラムは４月２０日付けの、新聞会社の朝刊を参考に作成しています。）
４月１９日、大阪地方検察庁堺支部は、堺市のあおり運転による死亡事故において、殺人の容疑で逮捕、勾留していた男性を危険運転致死罪で起訴したと発表しました。
本日から二日間にわたって、こちらのコラムでこの事件を解説します。
事件の概要
過失運転致死傷罪で逮捕
事件が起こったのは３月２８日夕方で、場所は堺市の府道です。
警察の発表によりますと、事故当初警察は、乗用車とバイクの衝突事故で、バイクの運転手が死亡するという死亡事故として捜査を開始し、乗用車を運転した男を過失運転致死傷罪で逮捕していました。
殺人罪に切り替えて捜査
しかし、目撃情報や、近くを走行していた車のドライブレコーダーの映像から、事故現場の数キロ手前から、乗用車が、バイクに急接近したり幅寄せしたりするあおり運転をしていたことが判明し、更に事故自体も、乗用車が急に車線変更し、バイクの前に割り込んだことによって起こっていることが判明し、警察は、逮捕した男の容疑を殺人罪に切り替えました。
こうして殺人罪での捜査が始まりましたが、そんな中、逮捕された男が事故直後に、自身の車に搭載されているドライブレコーダーの記録媒体、ＳＤカードを投げ捨て、証拠隠滅を図っている疑いがあることも判明したようです。
また勾留中の取調べにおいて逮捕された男は、あおり運転の事実を否認し「バイクにぶつけられたという認識で、捕まえるために追いかけた。」等と容疑を否認していたようです。
危険運転致死罪で起訴
２０日間の勾留の満期をむかえるとともに、男は危険運転致死罪で起訴されました。
大阪地方検察庁堺支部は「殺意を認定する証拠が集まらなかった。」と殺人罪での起訴を断念した理由を発表しています。
本日のコラムでは、堺市のあおり運転の事件概要について解説しました。
明日のコラムでは、殺人罪と危険運転致死罪について解説します。
このコラムをご覧の方で、堺市のあおり運転でお困りの方、殺人罪や危険運転致死罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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～明日のコラムに続く～
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