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【解決事例】無免許運転の再犯で略式罰金 公判を回避した事例
無免許運転の再犯で公判を回避して略式罰金となった解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは、１０年以上に前に交通違反の累積により運転免許を失効していますが、失効以降も、通勤等で日常的に無免許運転を繰り返していました。
そうしたところ約５年前に、別の交通違反がきっかけで無免許運転が発覚し、略式起訴による罰金刑を受けて前科が付きました。
更にその後も、日常的に無免許運転を繰り返していたＡさんは、再び、別の交通違反が端緒となって無免許運転で大阪府此花警察署に検挙されてしまったのです。
警察署での取調べにおいてＡさんは、常習的に無免許運転を繰り返していたことを供述し、取調べを担当した警察官からは「起訴される可能性が高い。」と言われました。
取調べ後、Ａさんに選任された弁護士は、再発防止に向けた取り組みを提案しＡさんに実行してもらったところ、Ａさんは略式罰金となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
無免許運転
道路交通法第６４条は、公安委員会の運転免許を受けないで自動車または原動機付自転車を運転することを禁止しています。
公安委員会の運転免許を受けないで自動車等を運転すると無免許運転になります。
無免許運転には、これまで一度も運転免許証の交付を受けたことがない場合だけでなく、免停中に自動車等を運転する場合や、Ａさんのように運転免許を失効後に再取得しないで自動車等を運転した場合も含みます。
また、運転免許を受けてはいるものの、その資格では許可されない車両を運転する場合も、免許外運転に当たり、無免許運転となります。
無免許運転に対する刑事罰は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
無免許運転は、交通反則通告制度の対象外ですので、無免許運転で警察に検挙された場合は、刑事手続に基づいて事件が処理されることになります。
無免許運転の量刑
無免許運転は、初犯であれば、略式起訴による罰金刑の可能性が高い事件です。
ただ無免許運転とは別に他の違反がある場合や、交通事故を起こしている場合は起訴されて正式裁判になることもあります。
そして再犯の場合は、検察官が、前刑からの期間や、常習性等などを総合的に考慮して起訴するるかどうかを判断しているようです。常習的に無免許運転を繰り返していた場合は、悪質性が高く、再び無免許運転を起こす可能性が高いと判断されて、起訴される可能性が非常に高くなります。
Ａさんの場合も、警察の捜査で日常的に無免許運転を繰り返していたことが判明していたので、当初は正式に起訴（公判請求）される可能性が非常に高かったです。
しかし保有する車を処分する等して再発防止策を講じたことが評価されたのか、再度の略式罰金で手続きを終結することができました。
無免許運転の法律相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、無免許運転等の交通事件に関する法律相談を無料で承っております。
大阪府内の無免許運転に関するご相談については
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を承っておりますので、お気軽にお電話ください。
なお弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、無免許運転等の交通事件で大阪府内の警察署に逮捕されてしまった方には、警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しています。
初回接見サービスについては こちら をご覧ください。
【トピック】警察官の交通違反どうなるの？
【トピック】先月、ヘルメットを着用せずに（ノーヘル）バイクを運転する警察官の姿がＳＮＳに投稿されて話題になりました。
そこで本日は、警察官がノーヘル等の交通違反が、どのようになるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
公務中の警察官であっても、公道で自動車を運転する時は交通ルールを守らなければならず、交通違反が除外されるわけではありません。
しかし、緊急走行中や、特殊な業務中の場合は、一部の交通違反については除外されているようです。
ノーヘルはどうなるのですか？
今回ＳＮＳで話題になったのは、ノーヘルでホンダのスーパーカブに乗車している千葉県警の警察官です。
まず制服を着用した警察官が乗車するオートバイには大きく分けて
①緊急走行できるオートバイ
②緊急走行できないオートバイ
の２種類があります。
緊急走行できるオートバイの代表例としては白バイですが、大阪府警では青バイというオートバイも存在します。
白バイは基本的に交通部に所属する白バイ隊員が、主に交通取り締まりを目的に乗車しているオートバイで、隊員は特殊な装備を装着して運転しています。
青バイは、地域部に所属する警察官が、交通取り締まりだけでなく、防犯パトロール等の犯罪抑止活動や、事件が発生した際の犯人検挙を目的に乗車しているオートバイで、乗車している警察官は、基本的には交番で勤務している警察官と同じ制服を着用しています。
緊急走行できるオートバイには、サイレンや赤色灯、拡声器等が装備されています。
逆に緊急走行できないオートバイとは、交番に勤務する警察官が移動手段として乗車しているオートバイで、かつてはホンダのカブが主流でしたが最近はスクータータイプのオートバイが多く導入されているようです。
こういったオートバイは「警ら用単車」と呼ばれおり、あくまでの警察官の移動手段として使用することを目的にしています。
ちなみに交番に勤務している警察官が警ら用単車を使用しているのは、基本的に大阪市外の警察署で、大阪市内の警察署で勤務する警察官の移動手段は自転車です。
公務中の警察官が、何れのオートバイに乗車するにしても、ヘルメットの着用は義務付けられているので、ヘルメットを着用せずにこういったオートバイを運転することは、例え制服を着用しての公務中であったとしても、交通違反となります。
交通事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
大阪府内の交通事件でお悩みの方は是非ご相談ください。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて２４事件、年中無休で受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
なお、すでに大阪府警に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣するサービスもご用意しています。
初回接見サービスについては こちら をご覧ください。
【薬物事件】覚醒剤使用容疑で採尿 この後どうなるの？
【薬物事件】覚醒剤使用容疑で採尿された後の刑事手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件に関するご相談を無料で承っております。
そんな事務所への薬物事件に関するご相談で
覚醒剤使用容疑で警察に採尿されたのですが、この後どうなるのですか？
という内容のご相談がよくありますので、本日はこのご質問に弁護士が回答します。
採尿
警察に覚醒剤使用を疑われまずされるのが採尿です。
警察は採尿した尿を鑑定して覚醒剤成分が含まれているかどうかで、覚醒剤を使用しているかどうかを判断します。
皆さんご存知のとおり、採尿には任意採尿と強制採尿の二種類があります。
任意採尿は、「小便を提出してください。」という警察官の求めに応じて、自らの意思で排尿した尿を警察に任意提出することです。
逆に強制採尿は、警察官の求めに応じなかったときに、警察官が裁判官に令状（捜索差押許可状）を請求し、裁判官が発行した令状の効力で強制的に尿を差し押さえられることです。
強制採尿は、医師によって行われ、尿道にカテーテルを挿入する方法で尿を採取されるのですが、令状があれば、その令状の効力で、採尿のための病院までも強制的に連れて行かれてしまいます。
鑑定
採尿後に行われるのが鑑定です。
鑑定にも２種類あり、採尿後すぐに警察官によって行われるのが簡易鑑定で、後日、大阪府東警察署と同じ建物内にある科学捜査研究所で行われるのが本鑑定と呼ばれるものです。
簡易鑑定の際は、本人がその鑑定に立ち会うのが通常ですが、強制ではないので立会を拒否することもできます。
簡易鑑定の結果は ①陽性 ②陰性 ③擬陽性 の３種類があります。
①の場合は、その場で緊急逮捕される可能性が高いですが、②③の場合は逮捕を免れることができます。
ただ簡易鑑定の結果が②③だったからといって安心はできません。
警察は採尿時に、本鑑定用の尿も採っているので、後日、あまった尿を科学捜査研究所で本鑑定にかけられて、②③が、陽性反応となる場合もあるからです。
本鑑定で陽性反応になった場合は、後日、通常逮捕される可能性が濃厚でしょう。
よくある質問
Ｑ．採尿されて逮捕されるまでの期間はどれくらいですか？
Ａ．簡易鑑定の結果を基に逮捕される場合は、簡易鑑定で陽性反応が出た時点で、その場で緊急逮捕されます。
尿が本鑑定にまわされた場合、鑑定結果自体は遅くても２，３日で結果が出ますが、その結果が出たからといってすぐに逮捕されるわけではなく、鑑定結果が出てから警察は逮捕状を取得するのに必要な捜査を行うので、逮捕される時期はまちまちで特定することはできません。
早ければ１週間以内に逮捕される場合もありますが、遅い場合は半年以上経過して逮捕される場合もあるのです。
薬物事件に強い弁護士
覚醒剤使用事件は警察に逮捕される可能性の高い事件です。
逮捕前に弁護士を選任しておくことで大きなメリットを得られる場合もありますので、覚醒剤を使用して警察に採尿された方は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、そのようなご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて２４事件、年中無休で受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
なお覚醒剤使用事件ですでに警察に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣するサービスもご用意しています。
詳しくは こちら をご確認ください
マッチングアプリで誘い出した男性に美人局 男女３人が逮捕
マッチングアプリで誘い出した男性に対して美人局した容疑で、大阪府東淀川警察署が男女３人を逮捕した事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要（６月１日配信の産経新聞ニュースを参考にしています。）
インターネットのニュース報道によりますと、大阪府東淀川警察署は１日、マッチングアプリで誘い出した男性に美人局したとして、強盗の容疑で男女３人しました。
逮捕容疑は、今年の２月１０日、当時大阪市東淀川区にあった女性容疑者の自宅に、マッチングアプリで知り合った被害者男性を誘い出し、そこで暴行を加えた上に、包丁を突きつけて「殺すぞ。慰謝料払え。」等と脅して２１万６千円を強取したというものです。
大阪府東淀川警察署の発表によると、逮捕された男女のうち一人は「私は脅したりしていない」と容疑を否認しているようです。
美人局は強盗罪？
美人局（つつもたせ）とは、男女が共謀して、男性被害者を誘い出して、それをネタにして男性から金銭などをゆすり取る犯罪手口のことですが、美人局（つつもたせ）という罪名はなく、被害者に対してどういった行為に及ぶかによって適用される罪名が異なります。
今回の事件のように、被害者に暴行した上に、包丁を突き付けて脅していると、被害者の犯行を抑圧するに十分な暴行や脅迫を加えているので、強盗罪が成立するでしょう。
仮に、暴行した際に被害者が怪我をしていると強盗致傷罪が適用されることになります。
強盗罪の法定刑が「５年以上の有期懲役」であるのに対して、強盗致傷罪の法定刑は「無期又は６年以上の懲役」と非常に厳しいもので、起訴されて刑事裁判が開かれると、強盗致傷罪は裁判員裁判となり、何らかの減軽事由がなければ、法律的に執行猶予を獲得することもができません。
今回の事件ほどの強い暴行や脅迫に至らず、被害者が畏怖した場合は「恐喝罪」となります。
恐喝罪は、人から金銭を脅し取る犯罪で、その手段として暴行や脅迫を用いることは強盗罪と同じですが、暴行や脅迫の程度は、強盗罪ほど強いものである必要はなく、相手が畏怖する程度のもので足りるとされています。
また、誘い出した男性を騙してから、金銭を要求した場合は詐欺罪が適用されます。
ちなみに恐喝罪や詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
共犯
逮捕されたうちの一人は「私は脅したりしていない」と容疑を否認しているようですが、例え被害者に対する違法行為に参加していなかったとしても、事前の共謀に参加していたりすれば、共犯として扱われる可能性が高く、他の被疑者と同じ罪名が適用されることがよくあります。
ただ、どの程度までの共謀があるか、どこまで事件のことを把握しているか等で共犯として認められるかどうかが左右されるので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
美人局で逮捕された方に弁護士を派遣
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、美人局で警察に逮捕された方に弁護士を即日派遣する初回接見のサービスをご用意しています。
初回接見サービスのご予約は
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【お知らせ】７月１日より大阪府迷惑防止条例（客引き行為）が一部改正されます。
【お知らせ】本日のコラムでは、７月１日より一部改正される大阪府迷惑防止条例（客引き行為）について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪府警の発表によりますと、歓楽街対策の一環として、誘引を含む客引き行為や、スカウト等の勧誘行為について、新たな形態の営業による客引き等が横行していることから、現在の大阪府迷惑防止条例では取り締まりが困難となっているため、こういった現状に即した効果的な取締りができるよう、大阪府迷惑防止条例の客引き行為に関する条文が一部改正されるようです。
今回改正される内容は以下のとおりです。
接待を伴う飲食店営業による客引き等が全面的に禁止される
これまでも、キャバクラやホストクラブ等の、接待を伴う飲食店営業の客引き等は禁止されていますが、それは異性間よるものに限られていました。
しかしニューハーフクラブ、ミックスクラブ等の「同性間」による接待を伴う飲食店の増加に伴い、そういった飲食店営業による客引き等を規制するため、改正後は異性、同性の区別なく、接待を伴う飲食店営業による客引き等が全面的に禁止されます。
ガールズバー等飲食店営業による客引き等の禁止
これまでも、キャバクラやホストクラブ等の「接待」を伴う営業による客引き等を禁止していましたが、ガールズバーのように、カウンター越しに女性従業員が男性客を接客する、接待をしない前提の飲食店営業の客引き行為については規制の対象外でした。
そのため、これまではガールズバー等飲食店営業による客引き等の行為が横行していましたが、改正後はこういった飲食店の客引き行為等を規制できるようになります。（注意：酒類を提供する飲食店に限られます。）
また条例ではガールズバー等について、異性に対する好奇心をそそるような方法により客に接して飲食をさせる営業形態の飲食店と表現しています。
深夜のマッサージ店等による客引きの禁止
これまでもファッションヘルス等の性的サービス営業（性風俗店）の客引きは禁止されていましたが、こういった規制を逃れるために、性的サービスの提供を秘して、一般的なマッサージ店の営業を装っての客引き行為が横行しています。
そういった摘発逃れを規制するために、規制後は、一般的なマッサージ店等が営業を終えた深夜帯における、専ら異性の身体に接触して行う役務を提供する営業による客引きが禁止されます。
規制時間は、午後１０時から翌午前６時までです。
これまでの大阪府迷惑防止条例については こちら をご確認ください。
大阪府迷惑防止条例違反に強い弁護士
大阪府警は、改正前から客引き等の迷惑行為を厳しく取り締まっており、今後の改正によってより厳しい取り締まりが予想されます。
客引き等の阪府迷惑防止条例違反の容疑で警察に逮捕されたり、警察の捜査を受ける方は、こういった刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、弁護士の無料法律相談や、客引き行為等で警察に逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約を
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【解決事例】中学生による公然わいせつ事件で短期保護観察
【解決事例】中学生による公然わいせつ事件で短期保護観察となった事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要
大阪府枚方市に住む中学２年生のＡ君は、約半年にわたって自宅近所の公園等において、小学生の女児に対して自身の性器を露出したり、自慰行為を見せつけたりする公然わいせつ事件を繰り返し起こしていました。
そんなある日の朝、自宅を訪ねて来た大阪府枚方警察署の警察官に警察署に任意同行されたＡ君は、警察署で取調べを受けて、これまでの事件についてすべて自白しました。
Ａ君は在宅事件として警察で取調べを受けた後に、検察庁に書類送検されて、その後家庭裁判所に送致されて少年審判を受けることになりましたが、この間にカウンセリングを受ける等して更生に向けて取り組んだところ、短期保護観察処分となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をすることによって成立する犯罪で、刑法第１７４条に規定されています。
「公然と」とは、不特定多数の者が認識できる状態を意味しますが、実際に不特定又は多数の者によって認識されたことまで必要とされておらず、その可能性があれば公然わいせつ罪でいうところの公然性は認められます。
「わいせつな行為」とは、性欲の刺激・満足を目的とする行為で善良の風俗に反し、一般人に羞恥心を感じさせるものをいいます。
公然わいせつ罪は、強制わいせつ罪や、強制性交等罪のような性犯罪とは異なり、社会的法益である性秩序を保護法益としているため、刑事手続き上の被害者は存在しません。
しかし弁護活動を行うに当たっては、目撃者と示談することによってその後の刑事処分が軽減される場合もあります。
公然わいせつ罪の法定刑は「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」ですが、少年事件の場合は、この法定刑が適用されず、少年審判によって処分が決定します。
短期保護観察
少年審判で決定する保護処分の一種で、少年院等の施設に収容されることなく、定期的に保護司と面会して近況報告や指導を受ける、日常生活を送りながら更生に向けて取り組む保護処分のことです。
保護観察には以下の種類があります。
●一般保護観察・・・１年を経過し、３月以上継続して成績良好であれば解除が検討される。
特別な事情がある場合は６カ月に短縮されることもある。
●一般短期保護観察・・・６ヶ月～７ヶ月で解除が検討される。
●交通保護観察・・・６ヶ月以降に解除が検討される。
●交通短期保護観察・・・３ヶ月～４ヶ月で解除が検討される。
※注意
今年４月の少年法の一部改正によって、特定少年については、保護観察の期間が６カ月と２年の二択となっています。
改正少年法については、 こちら をご確認ください。
このコラムをご覧の方で、大阪府枚方市の少年事件でお困りの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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交野市の強制性交等致傷事件 落としたスマホから容疑者逮捕へ
交野市の強制性交等致傷事件 落としたスマホから容疑者逮捕へ
落としたスマホから容疑者が逮捕された交野市の強制性交等致傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要（５月２５日配信の毎日新聞ＮＥＷＳを参考にしています。）
大阪府交野警察署は、昨年１２月下旬、大阪府交野市の公園に女性を無理矢理連れ込み、性的暴行を加えた上に女性に怪我をさせたとして、３０代の男を強制性交等致傷とわいせつ略取の疑いで逮捕したことを発表しました。
報道によりますと、逮捕された男は、大阪府交野市の路上において、徒歩で帰宅していた２０代の女性を、後ろから目と口を両手で塞ぎ「騒ぐな、殺すぞ」と脅迫して、数十メートル先の公園に無理矢理連れ込んだようです。
そして公園において、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及び、女性の膝などに傷害を負わせたとのことです。
女性から被害申告を受けて捜査していた警察官は、現場付近に落ちている容疑者のスマホを発見し、容疑者の特定に至ったとの事で、逮捕された男は事件後、警察の捜査をおそれて北海道に移り住んでいたようです。
強制性交等致傷罪
逮捕容疑の一つである、強制性交等致傷罪について解説します。
強制性交等致傷罪とは、強制性交等若しくはその未遂を犯し相手に傷害を負わせた場合に成立する犯罪です。
刑法では第１８１条２項に、強制性交等致死傷罪として規定されており、その法定刑は「無期又は６年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
報道によると今回の事件は性交までには至っていないようなので、強制性交等罪については未遂になりますが、被害者の女性が怪我をしたことによって強制性交等致傷罪については既遂となる点に注意しなければいけません。
わいせつ目的略取罪
わいせつ行為に及ぶことを目的に被害者を連れ去れば、わいせつ目的略取罪となります。
今回の事件では、強制性交等に及ぶ目的で、被害者の女性を無理矢理公園に連れ込んだ行為がわいせつ目的略取罪に抵触するでしょう。
わいせつ目的略取罪は、刑法第２２５条に、その他の略取誘拐罪と共に規定されており、法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」です。
起訴されると
このまま強制性交等致傷罪とわいせつ目的略取罪で起訴された場合は、裁判員裁判で争われることになります。
被害者の傷害が軽傷であったことが考慮されたとしても、罪名だけみると非常に厳しい判決が予想され、有罪と認定されれば長期実刑となる可能性も十分に考えられるでしょう。
そのため逮捕事実を認めている場合は、起訴されるまでの間に被害者と示談を締結させて不起訴を目指す弁護活動が推進されるでしょう。
交野市の性犯罪に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの性犯罪事件の弁護活動を行ってきた経験と実績がございます。
交野市の性犯罪事件に強い弁護士をお探しの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、性犯罪事件に関するご相談を
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人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で逮捕
人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で大阪府警に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要（５月２０日に配信された毎日新聞ＮＥＷＳから抜粋）
今月２０日、大阪府南警察署は、人数を偽ってホテルに宿泊したとして、詐欺罪の容疑で２３歳の男を逮捕しました。
警察の発表によりますと、逮捕された男は、４月２５日の夜、大阪市中央区のビジネスホテルに、２人分の宿泊料金しか支払っていないのに、５人で宿泊したとされる逮捕容疑で逮捕され、その事実を認めているようです。
この程度の詐欺事件で、なぜ警察が容疑者の男を逮捕にまで踏み切ったのか、またどうしてここまで大々的に報道されているのかについて疑問を持っている方も多いかと思います。
どうやら大阪府警は、大阪ミナミの観光スポットとして有名なグリコの看板下に、居場所がない不特定多数の若者らがたむろしていることに対して、こういった若者が犯罪に巻き込まれるおそれがあると警戒を強めているようで、こういった警戒活動の中で今回の事件が発覚し、逮捕に踏み切ったと思われます。
人数を偽ってホテルに宿泊すると
人数を偽ってホテルに宿泊すると、報道にあるように「詐欺罪」に当たるでしょう。
詐欺罪は刑法第２４６条に規定されている法律で
①人から金品を騙し取る（１項詐欺）
②人を騙して利益を得る（２項詐欺）
の２種類がありますが、今回の事件では、ホテルの従業員を騙して５人が宿泊する利益を得たと解すれば２項詐欺が適用されたのではないでしょうか。
詐欺罪の量刑
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは被害金品に左右されます。
詐欺事件の刑事裁判では、被害者への賠償等がなされていない場合、一般的に被害金品が１００万円を超えた時に実刑判決になる可能性が高いようです。
そのことを考えると、今回の事件で逮捕された男が起訴されて有罪となったとしても、執行猶予付きの判決となるでしょう。
詐欺事件に強い弁護士
詐欺事件は非常に複雑で、その弁護活動には豊富な経験と知識を要します。
このコラムをご覧の方で詐欺事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
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特殊詐欺事件で逮捕された少年 少年院送致を回避するには～後編～
本日は、特殊詐欺事件で逮捕された少年の少年院送致を回避する弁護活動についての後編を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
特殊詐欺事件で少年院送致を回避するために
特殊詐欺については重い処分が科される可能性があります。
成人の刑事事件では、事件内容にもよりますが、初犯であっても実刑判決が言い渡されることもあります。
少年の場合でも、いきなり少年院送致となる可能性はあります。
少年院送致は、再非行のおそれが強く、社会内での更生が困難な場合に、少年を少年院に収容して矯正教育を受けさせる処分です。
少年院は、保護処分の執行を受ける者及び少年院において懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を収容し、これらの者に対して矯正教育その他の必要な処遇を行う施設です。
家庭裁判所は、少年院送致を決定する場合、少年の年齢や心身の発達の程度に応じて、送致すべき少年院の種類を指定します。
少年院送致を回避するためには、裁判官に少年の社会内での更生が期待できると認めてもらう必要があります。
少年審判では、非行事実の他に、要保護性についても審理されます。
要保護性というのは、一般的に、少年が将来再非行に至る危険性があり、保護処分により再非行が防止できることです。
具体的には、次の３つの要素から構成されます。
①犯罪的危険性：少年が、その性格、環境等から、将来、非行を繰り返す可能性があること。
②矯正可能性：保護処分によって、少年の犯罪的危険性を除去できる可能性があること。
③保護相当性：少年の処遇にとって、保護処分が有効かつ適切な手段であること。
この要保護性は、どのような保護処分をするかを決める上でも重要な要素となります。
そのため、付添人である弁護士は、要保護性の解消に向けた活動を行います。
この要保護性を解消するための活動を「環境調整」と呼びます。
特殊詐欺事件における環境調整
１．被害者対応
特殊詐欺事件では、財産的損害を被った被害者がいます。
そのため、被害者への被害弁償を行う必要があります。
成人の刑事事件では、被害者との示談成立が直接処分に影響しますが、少年の場合には、示談が成立したことをもって最終的な処分が軽くなるというわけではありません。
しかしながら、被害者への対応を行う中で、少年が自身が行った行為の重さを理解し、事件と向き合い、少年の内省を促すことに繋がります。
その意味で、被害者対応を行うことが要保護性の解消に影響するため、重要な活動のひとつを言えます。
２．家庭環境・交友関係の改善
少年の更生には、少年の家族の協力が必要不可欠です。
少年が非行を犯した原因が家庭環境にあることも少なくありません。
弁護士は、少年や家族としっかりと話し合い、少年の更生に適した環境を整えるべく尽力します。
また、交友関係が非行の原因である場合には、少年の交友関係の改善を目指します。
少年に対して一方的に交友関係を断つよう求めるのではなく、非行の原因が何であったかを考え理解させ、交友関係を改める必要性について納得させることが重要です。
少年が社会に戻ったとしても、更生できる環境が整っていると判断されれば、少年院送致ではなく保護観察による社会内処遇が言い渡される可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が特殊詐欺事件に加担し逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談だくさい。
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また今年の４月から少年法の一部が改正されています。
その内容については こちらをクリック で解説しています。
特殊詐欺事件で逮捕された少年 少年院送致を回避するには～前編～
本日より二日間にわたって特殊詐欺事件で逮捕された少年の少年院送致を回避する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要
今年高校を卒業したばかりのＡさんは、ＳＮＳで知り合った人から「いいバイトがあるけどやらないか？」と誘いを受け、特殊詐欺事件の受け子をするようになりました。
これまで大阪府内をはじめ、奈良県や和歌山県の高齢者宅を訪ねて、指示されたとおりに、被害者から現金入りの封筒を受け取って、指示された場所まで運んでいました。
そんなある日、大阪府富田林市内の一軒家を訪ねて、家人から現金の入った紙袋を受け取り、駅に向かって歩いていたところ、警察官に職務質問されてしまったのです。
警察官に追及されるうちに観念したＡさんは、自分が特殊詐欺事件の受け子である旨を自白したところ、そのまま警察署に連行されて逮捕されてしまいました。
Ａさんが逮捕されたことを知った両親は、Ａさんの将来を心配して何とか少年院送致だけは回避できないものかと、大阪府内の少年事件に強い弁護士をさがしています。
（フィクションです）
特殊詐欺事件に関与する少年
少年が特殊詐欺に加担するケースは少なくありません。
「簡単に金が稼げる。」、「いいバイトがある。」などといった誘い文句に乗り、アルバイト感覚で犯行に加担してしまう若者が増加傾向にあります。
特殊詐欺に誘い込む組織の人間は、現金やキャッシュカードなどを受け取りに行く役（いわゆる「受け子」）は逮捕されやすいため、外部の人間に担わせることが多いのです。
そこで、インターネットの掲示板やＳＮＳを通じて受け子を募集し、応募してきた者に犯行を指示し実行させます。
特殊詐欺事件による被害額は増加傾向にあり、社会的にも大きな問題となっているため警察は特殊詐欺事件の捜査を強化しています。
実際に大阪府警では今年４月、全国の警察に先駆けて、特殊詐欺事件を専門に捜査する課を新設して、特殊詐欺の捜査を強化しているようです。
また特殊詐欺事件で警察に検挙されると、厳しい処罰が科される傾向にあります。
これは、被疑者が少年であっても同様の傾向が見られ、初犯であってもいきなり少年院送致という厳しい処分が言い渡される可能性があるので注意が必要です。
特殊詐欺事件で警察に逮捕されると
特殊詐欺事件で警察に逮捕されると、少年であっても勾留される可能性が非常に高く、１０日～２０日間は警察署の留置場で身体拘束を受けながら、警察や検察官の厳しい追及を受けることになるでしょう。
勾留期間の取り調べにおいて作成される供述調書の内容は、その後の手続きに大きく影響する非常に重要な資料となるので、こういった取り調べには十分に注意しなければいけません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、特殊詐欺事件で警察に逮捕された方を全面的にバックアップする体制を整えた弁護活動を行っております。
まだ二十歳に満たないお子様が特殊詐欺事件に関与したとして警察に逮捕された方は
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までお気軽にお電話ください。
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～ 明日に続く ～
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