Archive for the ‘刑事事件’ Category
【大阪府の交通事件】速度超過で通常逮捕② 刑事事件に強い弁護士
これまで速度超過は、実際に走行する違反車両の速度を計測する方法によって取締りが行われていました。
しかし最近は、映像を記録する技術と性能が格段に高くなっており、その映像が決め手（証拠）となって速度超過を立件する事件が増えてきています。
実際に、これまで運転中の映像をインターネット上にアップした運転手が、映像に写っている車内のスピードメーターに表示された速度や、車外の景色から走行速度を割り出されて逮捕された事件があります。また、街頭に設置された防犯カメラに写った違反車両の映像を基に、走行速度を割り出されて運転手が逮捕された事件などもあります。
今日は、警察が実施している速度超過（スピード違反）の捜査について解説します。
～速度超過の取締り法～
①パトカーの追尾による取締り
パトカーが、速度超過で走行中の違反車両の後方にピタリと付いて走行し、違反速度を計測します。
違反車両と同速度で走行するパトカーの車内に設置された計測器によって速度が計測されています。
これは高速道路、一般道の両方で実施されている取締り法です。
②移動式レーダーによる取締り
いわゆるネズミ捕りです。
幹線道路に、警察官が移動式の計測器を設置し、道路を走行中の車両の速度を計測します。
計測地点の少し先で制止役の警察官が待ち構えており、その警察官によって違反が告知されます。
主に一般道で実施されている取締り法です。
またレーダー計測器が設置されているパトカーもあるようです。
③オービスによる取締り
道路上に設置された、自動取締機（自動速度違反取締装置）によって速度を計測し取締りを行います。
上記①②は警察官によって取締りが行われ、その場で違反を告知される、いわゆる現行犯ですが、オービスは自動で速度が計測されて、違反車両が写真撮影されます。
この写真の映像は、言い逃れができないくらい運転手の顔がハッキリと撮影されており、後日、写真に写っている違反車両のナンバーを基に運転手が割り出されて、違反者のもとに出頭通知が郵送されます。
そして、指定された場所に出頭して写真を確認させられて違反告知（赤切符）されるのですが、オービスによる取締りの対象は、行政処分を超える速度超過違反です。
④その他
かつては上記①～③の方法によって取り締まられる速度超過違反がほとんどでしたが、最近増えているのが、映像を基にして走行速度が割り出される捜査によって行われる取締りです。
この様な捜査が行われる場合は、刑事訴訟法上の犯罪捜査が行われているので、行政処分でとどまる可能性は０に等しく、逮捕される可能性も高いでしょう。
大阪府の交通事件、ご家族、ご友人が速度超過で警察に通常逮捕された方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府内の警察所までの初回接見費用例
大阪府東警察署の場合：３５，３００円（交通費込）
【大阪府の交通事件】速度超過で通常逮捕① 刑事事件に強い弁護士
～事件～
大阪府に住む医師Ａさんは、大阪府内の高速道路において、制限速度を７０キロ以上上回る速度で走行したとして、道路交通法違反（速度超過）で、大阪府警に通常逮捕されました。
Ａさんは、走行中の映像をインターネットの動画投稿サイトに投稿しており、この映像が決め手となって逮捕されたようです。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）
速度超過などの道路交通法違反は、「現行犯でしか警察に逮捕されない」という誤った情報を信じている方がいるようですが、道路交通法違反でも、犯行が明らかで、逮捕の必要性がある場合は通常逮捕されることがあります。
特に最近は、防犯カメラの性能が向上したり、ドライブレコーダーが普及していることから、Ａさんのように、撮影された犯行時の映像が証拠となって通常逮捕される事件があります。
～速度超過～
速度超過、いわゆるスピード違反は、一般道と高速道路上によって刑事罰が科せられる取締り基準が異なります。
一般道であれば、３０キロ未満の速度超過であれば、行政処分（青切符）の対象となりますが、高速道路上の場合は、４０キロ未満の速度超過までが行政処分（青切符）の対象です。
それを超える速度超過は、刑事罰対象（赤切符）となります。
また行政処分対象の速度超過であっても、違反を否認したり切符の受領を拒否した場合は、刑事手続きに移行しますし、警察官の制止を振り切って逃走した場合などは、逮捕される可能性があるので注意しなければなりません。
～速度超過の量刑～
上記のように、行政処分の範囲内の違反であれば青切符が作成されて、反則金（一般道：９０００円～１８，０００円・高速道路：９０００円～３５，０００円）を納付すれば、後日、違反点数が加算されて行政手続きのみ終了します。
行政処分の範囲を超える速度超過（赤切符）や、否認、受領拒否した場合、逮捕された場合など刑事手続きになった場合、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
ほとんど場合は、略式起訴されて罰金刑となりますが、違反速度が８０キロを超える場合は起訴されて正式裁判となる可能性が高いです。
たかがスピード違反でも悪質な場合は、逮捕されるなど刑事手続きとなったり、最終的には、刑事裁判で実刑判決が言い渡されることもあるので注意しなければなりません。
明日は、速度超過（スピード違反）の取締り等について解説いたします。
大阪府の交通事件、ご家族、ご友人が速度超過で警察に通常逮捕された方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府内の警察所までの初回接見費用例
大阪府天満警察署の場合：３４，７００円
～大阪府内の窃盗事件に即日対応（初回接見）～ 電話で刑事事件に強い弁護士に依頼
～事件～
先ほど、大阪府内に住むＡさんの携帯電話に、大阪府警の警察官を名乗る男性から「旦那さんを窃盗事件で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
Ａさんは、警察に逮捕された旦那さんに面会してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。（フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、Ａさんのように、ご家族が警察に逮捕されてしまった方からのご相談がよくあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪府内の警察署に逮捕されたご家族様への面会について、電話でご依頼をお受けし、即日対応しております。
～初回接見サービスとは～
初回接見サービスは、警察に逮捕、勾留されている方だけでなく起訴後、控訴期間中や、少年の観護措置によって身体拘束を受けている方へ、弁護士が面会するサービスです。
弁護士は「弁護人（付添人）になろうとする者」の立場で面会するので、既に別の弁護人を選任している場合も面会することができます。
～サービス内容～
初回接見サービスをご利用いただければ
・留置先を知ることができます。
・事件の内容、現在の情況を知ることができる。
・身体拘束を受けている方と意思疎通をとることができる。
・今後の弁護活動の幅が広がる。
・早期に刑事弁護人を選任することができる。
等、様々なメリットがあります。
Ａさんのように、ご家族が警察に逮捕された方にご利用していただければ、今後の刑事手続きの流れや、刑事処分の見通しに至るまで、初回接見を担当した弁護士からアドバイスさせていただくことができるので、ご家族の方は、弁護士に依頼するかどうか、被害者と示談するべきか等を早期に判断することができます。
この判断が、早期の釈放や、刑事処分の軽減につながるので、初回接見サービスをご利用いただくメリットは非常に大きなものです。
また既に国選、私選を問わず、すでに刑事弁護人を選任している方も初回接見サービスをご利用いただくことができます。
特に、現在の刑事弁護人の活動に不安のある方や、弁護人の変更を検討しておられる方は、初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。
大阪府内で、ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約、お問い合わせはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間、年中無休で承っております。
※初回接見費用例
大阪府曽根崎警察署までの場合：３３，９００円
【守口市の痴漢事件】警察の違法な取り調べ 刑事事件に強い弁護士に相談
～事件～
会社員のＡさんは、電車内で痴漢をした容疑で大阪府守口警察署で取調べを受けています。
全く身に覚えのないＡさんは容疑を否認していますが、取調べを担当する警察官に犯行を認めるように怒鳴られています。
明日も朝から警察署に出頭しなければならないＡさんは、今後が不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～痴漢事件～
痴漢行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となり、起訴されて有罪が確定すれば６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
実際に痴漢行為をしているのであれば、被害者に謝罪し、示談をすることによって刑事罰を免れることができますが、Ａさんのように、身に覚えのない痴漢事件で警察の取調べを受けているのであれば、警察の取調べに臆することなく、毅然とした態度で容疑を否認しなければなりません。
～違法な取り調べ～
これまで様々な事件において、警察の違法な取調べが問題視されることがあり、時として信じがたい取調べの様子がテレビのニュースなどで報じられたこともありました。
そのため、警察をはじめとして捜査当局は取調べについて様々な対策を講じており、適正な捜査を推進していますが、未だに違法な取調べが行われている事実があります。
しかしこのような違法な取調べが公になることはごく稀で、多くの方が誰にも相談できず悩んでいるようです。
実際に、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、警察の違法な取調べを受けた方からの相談が絶えません。
警察に違法な取調べをされてお困りの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
守口市の痴漢事件でお困りの方、警察の違法な取調べに悩んでおられる方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【大阪市北区の性犯罪】同僚の女性に対してわいせつ行為 刑事事件に強い弁護士
～法律相談～
会社員のＡさんは、会社の同僚の女性とお酒を飲んだ帰り道、酔払った同僚を介抱するために同僚の家に入りました。
後日、この女性から「胸を触られた。警察に訴える。」と言われました。
Ａさんもお酒に酔っていた影響で記憶が曖昧ですが、女性の同意を得てから家の中に入ったのは確かで、不必要に女性の身体に触った記憶もありません。
今後、どのように同僚の女性に対応すべきか分からないＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。（フィクションです）
忘年会等でお酒を飲む機会が増えてくる季節ですが、刑事事件を専門に扱う弊所にも、この季節、お酒を飲んだうえでの男女間トラブルや、性犯罪に関する法律相談が増えてきます。
本日は、そんな中から上記Ａさんの事件を刑事事件に強い弁護士が解説します。
Ａさんに適用される可能性がある法律は
①同僚の家に入った行為に対して「住居侵入罪」
②同僚にわいせつな行為をしたとして「（準）強制わいせつ罪」
でしょう。
①「住居侵入罪」は他人の住居に不法に侵入することを禁止する法律です。
Ａさんの言うように同僚の承諾を得ていれば、この法律は適用されないでしょうが、同僚も、Ａさんも酒に酔っていた状況からすれば、双方の記憶に基いて承諾があったかどうかを立証するのは非常に困難でしょう。
そのため防犯カメラの映像等客観的な証拠を基に立件されることになるでしょう。
②「（準）強制わいせつ罪」は女性に対して無理矢理、わいせつな行為をした場合に適用される法律です。
もし、女性が泥酔して抵抗できない状況で、わいせつ行為に及べば準強制わいせつ罪が適用されまる可能性があります。
被害者と、被疑者しかいない密室での事件は、被害者とされる女性の供述が基になって警察の捜査が進みます。
当然、警察は被害者の供述を裏付ける捜査を行いますが、密室であるためにその様な証拠が乏しくなるのは必然で、被害者の供述だけによって逮捕される事件もあるので注意しなければなりません。
～まずは弁護士に相談～
Ａさんのような事態に陥った方は、まず弁護士に相談してください。
「自分は何もしていないから大丈夫だ」と思っていても、被害者が警察に被害を訴えた場合は、上記のように被害者の供述だけを基に捜査が進む可能性があり、時として逮捕される可能性もあるのです。
弁護士に相談することによって新たな記憶がよみがえったり、これまで把握していなかった事実が発覚することもあり、最悪の事態を回避することができます。
大阪市北区の性犯罪でお悩みの方、同僚の女性にわいせつ行為をしたと疑われている方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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【大阪駅の盗撮事件】余罪の捜査について刑事事件に強い弁護士が解説
～事件～
自動車販売店に勤めるＡさん（３５歳）は、先週の日曜日に、大阪駅の構内において、スマートフォンを使用して女性のスカートの中を盗撮しました。
目撃者によって捕まったＡさんは、大阪駅を管轄する大阪府曾根崎警察署に連行されて取調べを受けた際に、スマートフォンを押収されてしまいました。
このスマートフォンには、過去１年間に盗撮した画像を保存しており、Ａさんはこれらの余罪についても警察で取調べを受けています。（フィクションです。）
最近は、ほとんどの携帯電話機（スマートフォン）にカメラ機能が搭載されていることから、盗撮事件で警察に検挙される方が急増しており、刑事事件を専門に扱っている弊所にも盗撮事件の相談がよくあります。
これまでのコラムでも何度か紹介しましたが、大阪府内での盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で禁止されており、これに違反した場合、起訴されて有罪が確定すれば１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金が科せられます。
当然、初犯で被害者との示談が成立すれば不起訴処分が期待できますが、再犯の場合は、示談があったとしても、略式罰金が科せらることがあるので注意しなければなりません。
さて本日は、盗撮事件で警察に検挙された際の余罪の捜査について解説します。
盗撮事件で警察に検挙されると、スマートフォンや、タブレット、パソコン等を警察に押収されて、そこに別の盗撮画像が保存されていないか調べられます。
もし盗撮画像が保存されている場合は、その画像、映像を基に警察が余罪を捜査する可能性があります。
盗撮した相手の顔が撮影されていた場合は、被害者を特定して迷惑防止条例違反を適用する事もありますし、被害者を特定できない場合でも、盗撮した場所が特定されれば刑法の建造物侵入罪が適用される事があります。
例えば、駅の構内で盗撮していた場合、盗撮の目的で駅の構内に立ち入った行為自体が違法となるのです。
このように、盗撮事件で警察に検挙された場合でも、余罪の捜査において、盗撮行為を取り締まる迷惑防止条例違反以外の法律が適用されるおそれがあるので、盗撮事件の余罪捜査に不安のある方は、早急に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
大阪駅の盗撮事件でお困りの方、余罪の捜査について不安のある方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【大阪市の振り込め詐欺事件で逮捕】引致と留置場所を刑事事件に強い弁護士が解説
◇大阪市在住の男性（６０歳）からの相談◇
昨日、東京都内で２３歳の息子が振り込め詐欺事件で逮捕されたニュースをテレビで見ました。
テレビでは「大阪府警が逮捕した。」と報道されていましたが、東京都内で逮捕された息子はどこの警察所にいるのでしょうか？
弁護士は逮捕された息子に面会することはできるでしょうか？
～実際の相談を参考にしたフィクションです～
逮捕状によって逮捕（通常逮捕）された被疑者は、逮捕状に記載してある警察署若しくは逮捕地を管轄する警察署に連行されます。
これを引致といいます。（刑事訴訟法第２０２条）
捜査を担当している警察署が引致場所として指定されていることがほとんどで、特段の事情がない限りは、この警察署に引致されることが通常です。
法律的に、引致は逮捕から直ちに行わなければならないとされていますので、今回の事件のように、大阪府警が捜査している振り込め詐欺事件の犯人を、東京都内で逮捕した場合は、大阪府警に引致されることとなります。
◇引致された警察署に留置されるのか？◇
前述したように、捜査を担当している警察署に引致されるので、逮捕から引き続き留置される場合は、引致場所となっている警察署の留置場に収容される場合がほとんどですが、共犯がいる場合等の諸事情によって留置先が変わる場合があります。
また女性被疑者の場合は、留置場が限られているため、引致場所となっている警察署に留置される可能性は極めて低いと言えるでしょう。
◇所在が分からなくても面会できるのか？◇
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスは、逮捕されたご家族、ご友人の所在（留置されている場所）が分からなくても、ご予約いただけます。
特別な事情がない限り、弁護士は逮捕された方への面会が可能ですので、ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約は０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）にお電話ください。
【大東市の現住建造物等放火事件】少年が逮捕 少年事件に強い弁護士
～事件～
高校２年生Ａ君は、父親と喧嘩した腹いせに、自室にある雑誌に火をつけました。
そして、その火がカーテンに燃え移ってしまい、自宅を半焼してしまったのです。
Ａ君は、大東市を管轄する大阪府四條畷警察署に現住建造物等放火罪で逮捕されました。
Ａ君の両親は、少年事件に強い弁護士に依頼しました。（フィクションです。）
～現住建造物等放火～
現住建造物等放火罪とは、現に人が居住に使用し又は現に人がいる建造物等に放火し、焼損する犯罪です。
現住建造物等放火罪は、財産罪的性格を有する、典型的な公共危険罪です。
現住建造物等放火罪は、抽象的危険犯なので、客体を焼損すれば成立し、公共の危険を現実に発生させる必要はありません。
「現に人が住居に使用する」とは、犯人以外の者が起臥寝食の場所として日常使用する事です。必ずしも特定の人が居住する必要はなく、夜間又は休日にだけ起臥寝食に使用される場合も、これに含まれます。
続いて「現に人がいる」とは、犯人以外の者が現存することです。
ちなみに現住建造物等放火罪が成立するには、犯人が現住性を認識している事が必要となります。
～少年事件～
現住建造物等放火罪は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役の罰則が定められています。
殺人罪に匹敵する非常に厳しい処罰規定で、起訴されれば、裁判員裁判の対象事件です。
基本的に法律に定められた罰則規定は成人の犯人に適用されるもので、少年の場合、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）されない限り、この罰則規定が適用されることはありません。
ただ、現住建造物等放火罪は非常に重たい罪ですので、特段の事情がない限り、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）しなければならないと定められています。
家庭裁判所から検察官に送致（逆送）された少年は、死刑の対象にはなりませんが、裁判員裁判によって、現住建造物等放火罪の罰則規定内で処罰される事となります。
大東市の現住建造物等放火罪でお悩みの方、大阪で少年事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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大阪府四條畷警察署までの初回接見費用：３６，９００円
【河内長野市の殺人未遂事件】執行猶予を目指す 刑事事件に強い弁護士
～事件～
河内長野市に住むＡさんは、知人の腕や顔を包丁で切り付け、知人に加療約２週間の怪我を負わせた殺人未遂事件で大阪府河内長野警察署に逮捕され、その後起訴されました。
Ａさんのご家族から依頼を受けた刑事事件に強い弁護士は、執行猶予を目指しています。
（フィクションです）
～殺人未遂事件で執行猶予を目指すには～
殺意の有無を争う
殺意の有無を争うことが考えられます。
仮に、裁判で殺意がないと認定されれば傷害罪が成立するにとどまります。
傷害罪の法定刑は殺人罪より軽いので執行猶予を獲得できる可能性も高くなります。
殺意とは要は人の内心ですから、それがあったかなかったかの判断は容易ではありません。そこで、特に、①負傷程度②凶器③動機④犯行態様などの様々な事情が考慮されて判断されます。
有利な情状事実を主張・立証する
情状には
①殺人未遂罪に固有の情状（犯情）
②その他の一般情状
があります。
特に、各情状に関する以下の事項の中で、Ａさんにとって有利な情状事実を拾い上げ、裁判で主張・立証する必要があります。
① 犯情について
ア 犯行態様 →素手か凶器使用か
イ 計画性 →突発的、偶発的犯行か、それとも前々から周到に計画されたものか
ウ 怪我の程度→軽症（怪我の部位・箇所にもよりますがおおよそ加療約１週間）か重症か
② 一般情状について
ア 被害弁償、示談の有無
イ 処罰感情の程度
ウ 再犯可能性の有無（監督者の有無、更生に向けた環境の有無など）
エ 前科・前歴の有無
オ 反省の程度
河内長野市の刑事事件でお困りの方、殺人未遂事件で起訴された方で執行猶予を目指す方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府河内長野警察署までの初回接見費用：４０、８００円
【大阪市生野区の占有離脱物横領罪事件】被害弁償から釈放 刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、大阪市生野区内の路上に、キーを付けたまま放置されていたオートバイを見つけ、通勤に使用していたところ、大阪府生野警察署の警察官から職務質問を受けました。その結果、Ａさんが乗っていたオートバイは約２年前に盗難届が出ていることが判明し、Ａさんは占有離脱物横領罪で逮捕されました。
Ａさんの家族が初回接見を依頼した刑事事件に強い弁護士が、被害者に被害弁償したことによって、Ａさんは釈放されました。
（フィクション）
～占有離脱物横領罪（刑法２５４条）～
本罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。罰則は１年以下の懲役または１０万円以下の罰金若しくは科料です。
遺失物とは、占有者の意思によらないで、その占有を離れ、まだだれの占有にも属さない物をいい、漂流物とともに、占有を離れた物の例示です。例として、電車内に乗客が置き忘れた携帯品、オートバイ盗犯人が乗り捨てたオートバイなどがあります。
漂流物とは、占有者の意思によらないでその占有を離れ、まだだれの占有にも属さないもので、水中なし水面上に存在した物をいいます。
横領とは、不法領得の意思をもって占有離脱物を自分の支配下に置くことをいい、Ａさんの行為は横領に当たるでしょう。
占有離脱物横領罪は比較的軽微な事件ですから逮捕されたとしても、迅速・的確な刑事弁護があれば釈放に繋がりやすいといえます。
また、釈放のためには、まずは謝罪や被害者への被害弁償の意思があることを示すことが肝要です。
そして、実際に被害弁償できれば不起訴という刑事処分にも繋がりやすくなります。
ただ、被害弁償するにしても、まずは被害者の連絡先等を把握しなければなりませんが、警察などが被疑者（加害者）に被害者の連絡先等を教えることはないと言っていいでしょう。
そこで、弁護士が警察などから被害者の連絡先等を聴くなどして、代わりに被害弁償を行い、釈放、不起訴獲得を目指します。
