Archive for the ‘財産犯罪’ Category
大阪の少年事件で逮捕 集団強盗事件で少年院阻止の弁護士
大阪の少年事件で逮捕 集団強盗事件で少年院阻止の弁護士
大阪市中央区在住のＡさん(13歳少年)は、普段から一緒に行動している不良グループが、お年寄りの一人暮らしを狙って、自宅に押し入って強盗行為をする計画の一人として加わり、その強盗罪の実行犯として、大阪府警南警察署に逮捕されました。
事件のことを聞いたＡさんの家族は、なんとか少年院送致処分だけは避けたいと考え、刑事事件・少年事件に強い弁護士に依頼して、南警察署にいるＡさんとの接見(面会)に向かってもらうことにしました。
（フィクションです）
【少年法の厳罰化について】(2007年の少年院法改正)
少年法やこれに関連する少年院法は、国会による法律の改正が繰り返され、処罰年齢が低年齢化、かつ厳罰化されていく傾向にあります。
今回は、その一例を取り上げます。
・(現行)少年院法 4条1項1号
「第一種 保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの」
2007年の少年院法改正により、上記に規定される「少年院送致の保護処分」の下限年齢が、
従来の「14歳以上」から、「おおむね12歳以上」(※11歳を含む)に引き下げられました。
強盗事件等の重い罪で少年の弁護依頼を受けた弁護士は、少年審判において保護処分の判断をする家庭裁判所に働きかけることで、少年院送致処分の回避を目指します。
具体的には、弁護士の方より、家庭裁判所に対して、事件の犯行態様が悪質でなく、犯行の規模が小さいことや、少年の性格・周囲の環境から鑑みて少年に更生の余地があり、再び非行を行う可能性がないことなどを主張・立証していきます。
大阪市中央区の集団強盗事件でお困りの方は、刑事事件・少年事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
滋賀の刑事事件 背任事件で取調べ対応に強い弁護士
大阪の刑事事件 背任事件で取調べ対応に強い弁護士
滋賀県大津市在住のＡさん(50代男性)は、会社役員を務めているところ、懇意にしている取引先から融資のお願いがあったので、その取引先とは長年の付き合いがあるからといって、貸金返済の見込みを考慮せずに、金銭を融資しました。
ところが、その取引先はその後に倒産してしまい、Ａさんは、他の会社役員から背任罪の刑事告訴を受けました。
滋賀県大津警察署から背任罪の疑いで事情聴取の呼び出しを受けたＡさんは、取調べに向かう前に、刑事事件に強い弁護士に、事件のことを相談することにしました。
（フィクションです）
【背任罪とは】
会社の貸付担当者や営業担当者が、債権回収の見込みがないにもかかわらず、金銭や有償サービスを無担保で提供した場合等には、背任罪として刑事処罰を受けることがあります。
・刑法 247条
「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」
背任罪が成立するための要件として、「自己若しくは第三者の利益」を図る目的があったこと、または、「本人に損害を加える目的」があったこと(図利加害目的)が必要とされています。
すなわち、専ら本人のため(例えば、自分の勤務する会社のため)に行った行為であれば、図利加害目的がなかったとして、背任罪は成立しないことになると考えられます。
背任事件で弁護依頼を受けた弁護士は、容疑者の立場、職務の内容、背任と疑われる行為の態様、容疑者の認識など様々な事情を丁寧に考察することで、背任罪の成立を妨げる事情がないかを検討いたします。
その上で、背任罪の成立を否認する事情があれば、弁護士が、事件の不起訴処分や無罪判決の獲得に向けて、裁判官や検察官へその事情の主張・立証を行います。
また、弁護士の交渉による、被害者との早期の示談成立も、事件の不起訴処分や刑罰の軽減の判断に大きく影響することになります。
滋賀県大津市の背任事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
建造物侵入窃盗による逮捕に強い弁護士 刑事事件による解決スピードに定評のある弁護士
建造物侵入による逮捕に強い弁護士 刑事事件による解決スピードに定評のある弁護士
大阪府豊中市に住むＡは、女性の裸体に興味があり、自らの性欲を満たそうと、近くのスポーツジムに会員を装い侵入し、女子更衣室のロッカーから下着等を窃取した。
被害申告を受けた大阪府豊中警察署の警察官は、現場に遺留していた指紋から、後日同種の前科を持つＡを割り出し、建造物侵入及び窃盗の罪で逮捕した。
このように、侵入窃盗の場合は、現場に指紋が残っていることにより、被疑者逮捕に一気に近づくケースが多々あります。
それでは、警察官は指紋をどのように採取しているのでしょうか。
そもそも指紋とは、指先の皮膚についている汗腺のある部分が隆起して出来た線により出来上がった紋様のことを言います。指ごとに紋様は全て異なり、それは終生不変ともいわれます。
指紋を採取する方法は、一般に粉末法というのが有名です。アルミニウムなどの粉末をはけを使い優しくなでると、指紋の部分が浮き上がって見えてくるというものです。それを特殊なセロハンなどで採取するものですよく刑事ドラマや映画でおなじみだと思います。
そして採取された指紋は、警察署の鑑識係などで詳しく分析され、同種の前科者にマッチするものはないかの照合を行い、該当者がいればさらに捜査が進んでいくことになります。
刑事事件に対応する弁護士のなかでも、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、事案に応じた解決策の提案とスピーディーには定評があり、きっと納得いただけるものと確信しています。
大阪府豊中市で建造物侵入で逮捕されたなどでお困りの際は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
（大阪府豊中警察署の初回接見費用：3万73000円）
詐欺事件（無銭飲食）解決に強い弁護士 刑事事件弁護に実績の多い弁護士事務所
詐欺事件（無銭飲食）解決に強い弁護士 刑事事件弁護に実績の多い弁護士事務所
兵庫県神戸市に住むＡは、仕事もなく、アルバイトをしてその日暮らしをしていた。そして今月の生活費も底をつき、食い逃げをしようと、近くの定食屋に入り、店員の隙をついて逃げようとしたが捕まり、そのまま生田警察署の警察官に詐欺の罪で逮捕された。
無銭飲食は立派な犯罪です。詐欺罪に当たります。
「お金を払うつもりがない」のに、あとで払うと相手を「欺いて」「財物」を交付させるもので、そこには最初から相手を欺く意思が必要です。
詐欺罪にはさまざまなものがあり、有名なものでは、息子などと語り高齢者をだましお金を交付させる「オレオレ詐欺」や、同じく高齢者をターゲットに、還付金が返ってくるといって手数料などを先に交付させる「還付金詐欺」などがあります。
また、その他有名なものとして、出会い系サイトなどで知り合った相手に結婚を約束させて、その後に言葉巧みに現金を搾取する「結婚詐欺」や、不動産売買により金銭を支払わせる「不動産詐欺」などがあります。
どれも相手の心理に深く入り込む犯罪として騙す方も必死だし、騙される方も非常に悔いが残ります。
お金のやり取りが絡む場合、証拠として金額を書いたメモや状況が分かるものがあればよいのですが、それが無い場合が多く、被害者にとっては非常に苦労する場合が多いのが事実です。
刑事事件に特化し数多くの事件を解決してきた、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、依頼者の状況に応じたベストの解決策を提供し、全力を尽くしていきます。
兵庫県神戸市で詐欺罪で逮捕された、または詐欺罪でお困りの方は、刑事事件解決に信頼の厚い、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
（生田警察署の初回接見費用：3万7300円）
京都の刑事事件 遺失物等横領事件で無実証明の弁護士
京都の刑事事件 遺失物等横領事件で無実証明の弁護士
京都府宇治市在住のＡさん(50代女性)は、公園に置き忘れられていた高価なバッグを拾い、自分の物として使用していたところを、後日になって、元の持ち主がこれを発見して、警察に被害届を出しました。
Ａさんは、京都府警宇治警察署より、事情聴取の呼び出しを受けました。
自分が窃盗罪や占有離脱物横領罪に当たるのか、不安に思ったＡさんは、警察での事情聴取に行く前に、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
【遺失物等横領罪とは】
その物を所有する他人の手を離れた遺失物や占有離脱物(落とし物や忘れ物)を、自分の物とした場合には、遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)として、刑法犯罪に該当することになります。
・刑法254条 遺失物等横領
「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する」
他人が置き忘れたものを自分の物にしてしまう、という行為態様の場合には、この行為が、窃盗罪に当たるのか、占有離脱物横領罪に当たるのかの区別は、微妙なところです。
物を置き忘れた本来の所有者がまだ近くにいるのであれば、所有者の実効支配がまだ及んでいるとして、これを自分の物とした者は、窃盗罪として処罰される可能性が大きいと考えられます。
逆に、所有者が置き忘れて3日経った物であれば、所有者の実効支配が既に失われていますから、占有離脱物横領罪として処罰される可能性が大きいと考えられます。
窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」ですから、遺失物等横領罪との刑罰の重さの差は大きいものとなっています。
遺失物等横領事件の弁護依頼を受けた弁護士は、その事件の行為態様が、窃盗ではなく占有離脱物横領に当たるという主張や、さらには、他人の者とは気付かずに間違って自分の物にしてしまったというように、故意を否認する無罪主張などにより、刑罰の軽減に向けて尽力いたします。
遺失物等横領事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
窃盗事件で示談交渉に強い弁護士 刑事事件に強い弁護士
窃盗事件で示談交渉に強い弁護士 刑事事件に強い弁護士
京都府田辺市に住むＡは、元バイト先の会計事務所に夜間に忍び込み、金品等を窃取し、後日窃盗の罪で京都府警田辺警察署に逮捕された。
逮捕されたＡとしては、罪を償い被害者に対して誠意を尽くして謝罪と賠償をしていくことによって、罪が少しでも軽くなる可能性がでてきます。
被害者側としても、きちんとした形で弁償をして欲しい、そして謝ってほしいと望むのが通常であり、それにより許してあげてもよいと思うこともあるでしょう。
これを当事者同士で行えばどうなるでしょうか。
被疑者としてはきちんと謝罪と弁償をしようとしているにも関わらず、被害者側が感情的になり示談交渉がまとまらない、被害者が法外な要求をしてくる、そもそも示談交渉に応じてくれない、などといった弊害が発生しがちです。
そうなると、時間だけが過ぎていき、被疑者としての誠意が認められなくなる可能性があります。
示談交渉に強い、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、弁護を引き受けた段階から、両当事者に素早くコンタクトを取り、迅速的確に示談による解決に向けて全力を尽くします。
刑事事件において示談による解決をお望みの方は、示談交渉に素早く対応できる、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談も随時実施しています。
住居侵入事件による逮捕に強い弁護士 刑事事件の弁護士
住居侵入事件による逮捕に強い弁護士 刑事事件の弁護士
兵庫県神戸市に住むAは、仕事を失い生活苦から他人の家に侵入して金目の物を盗もうと、人通りの少ない住宅街のある一軒家に侵入し、現金及び貴金属を盗んだ。
後日、現場に残されていた指紋からAの身元が判明し、住居侵入及び窃盗の罪で兵庫県東灘警察署に通常逮捕された。
Aには同種の前科があり、その際に警察署にて指紋を採取されていたのが決め手となった。
通常、逮捕された被疑者は鑑識係に連れていかれ、指紋を含め、身長・体重を測定され、写真を撮られる。これらの情報は一括してデータ化して保存され、今後の捜査に資することとなる。
例えば、空き巣の現場において、鑑識活動を行う鑑識係の人や交番の警察官は、できる限り指紋や足跡を採取しようとします。
採取されたこれらの指紋や足跡はデータ化され、過去にストックされているデータとコンピューターなどを使い照合し、一致するものがないかを判断します。
もし一致するものがあれば、判明した人物による犯行の可能性が高い、若しくは犯行に関わっている可能性があることになります。
指紋や足跡の採取には、特殊なシートを使っており、案外綺麗に採取できるみたいです。
刑事事件を専門に扱い、空き巣及び窃盗による逮捕に強い弁護士をご用命の際は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を実施しています。
窃盗事件で職務質問に絡む逮捕 刑事事件に強い弁護士
窃盗事件で職務質問に絡む逮捕 刑事事件に強い弁護士
兵庫県尼崎市の路上を歩いていたＡは、尼崎北警察署の警察官から職務質問を受けた。
「尼崎北警察署です。防犯指導しています。ちょっと自転車の防犯登録を確認してもいいですか。」
自転車に乗っていると、こんな感じで制服の警察官から職務質問を受けた方もいるかと思います。
これは何を調べているのでしょうか。
自転車を購入したときに、任意で数百円を払い防犯登録をすると思います。
よく自転車のサドルの下などに貼ってある赤や黄色のシールです。
これは、自転車屋に情報が登録されていると同時に、警察署にも端末にデータがあり、警察官がその防犯登録番号を調べることにより、その自転車が誰の所有者かがわかるようになっています。
同様に、自転車自体に刻印されている車体番号からも所有者を調べることができます。
もしあなたが警察官から職務質問を受け、防犯登録若しくは車体番号から判明した所有者と、あなたの名前とが違っていた場合は、その理由を問われることになるでしょう。
もしあなたが何れからか盗ってきたものだとすれば、交番若しくは警察署に連行され、窃盗罪や占有離脱物横領罪に問われることになります。
職務質問って？
警察官から声をかけられた時は一瞬びっくりしますね。
警察官の最大の武器は職務質問です。
それでは、警察官が職務質問する根拠は何なのでしょうか。
・警察法２条１項
・警察官職務執行法２条１項
があります。
簡単にいうと、警察官が見て何かおかしな動きをしているとか、何らかの犯罪に関与しているのではないかと判断されたときに、声をかけ職務質問を開始することになるわけです。
もしあなたが何らかの嫌疑をかけられ逮捕されたとなれば、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
初回無料相談を行っています。
大阪の刑事事件 コンビニ強盗事件で執行猶予の弁護士
大阪の刑事事件 コンビニ強盗事件で執行猶予の弁護士
大阪市中央区在住のＡさん(20代男性)は、以前にコンビニ強盗をして執行猶予期間中であるのでもかかわらず、再度のコンビニ強盗をしてしまいました。
大阪府警南警察署に強盗罪で現行犯逮捕されたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)に来てもらい、自分の以前受けた判決の執行猶予はどうなるのか、相談することにしました。
（フィクションです）
【執行猶予の取消し】
刑事裁判で判決された罪の量刑が、「3年以下の懲役または禁錮、もしくは50万円以下の罰金」であるときには、被告人の情状等を考慮した上で、執行猶予が付されることがあります。
執行猶予が付されると、1年以上5年以下の指定された期間中は刑罰の執行が猶予されます。
その執行猶予期間中に被告人が再犯を起こす等により執行猶予を取り消されるといった事情がなければ、執行猶予の期間の経過とともに刑の言い渡しは効力を失います。
例えば懲役刑の執行猶予であれば、執行猶予期間の経過とともに、もう懲役刑を受けることはなくなります。
ただし、執行猶予期間中に被告人が再犯を起こす等の事情があれば、執行猶予は取り消され、以前に判決されて執行を猶予されている刑罰が執行されることになってしまいます。
刑法26条には、執行猶予の必要的取消しについての規定があり、「猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき」等の事情があれば、執行猶予は必ず取り消されます。
また、 刑法26条の2には、執行猶予の裁量的取消しについての規定があり、「猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき」等の事情がある場合には、裁判官の裁量で、執行猶予が取り消されることがあります。
執行猶予が取消しとなる事情の多くは、執行猶予中の再犯となります。
自身が再犯を起こす等して執行猶予の取消しが心配な方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談いただければ、弁護士の方から、その再犯が執行猶予の取り消される事情に当たるのかについてのアドバイスや、執行猶予が取り消されないようにという方向での弁護活動をさせていただきます。
コンビニ強盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
大阪の刑事事件 詐欺事件で被害弁償に強い弁護士
大阪の刑事事件 詐欺事件で被害弁償に強い弁護士
【事案】
大阪市北区在住のＡは、金策に窮したため、偽造された金銭消費貸借証書をＶに示した上、存在しない債権をＶに譲渡した。
弁済期が到来し、同債券を取り立てようとしたＶは、その時初めて、Ａの示した契約書が虚偽であることを知った。
Ｖが、大阪府曽根崎警察署に被害届を提出したため、Ａは私文書偽造罪、偽造私文書行使罪、詐欺罪で逮捕された。
なんとか、実刑を避けたいＡは、被害弁償することにより、寛大な処分を受けるため、刑事弁護に強い弁護士に相談することにした。
被害弁償とは、犯罪行為によって、被害者が被った損害を賠償することをいいます。
被害弁償すれば、犯罪によって生じた被害が、金銭的になかったことになり、刑罰を科する必要性が減少します。
例えば、上記のような偽造私文書行使罪の場合のような場合は、Ｖが債権譲受けの対価として支払った金額を賠償することになります。
一見すると、被害弁償は、お金を支払うにすぎないので、簡単なことのようにも思えます。
しかし、偽造私文書を使った詐欺事件のように、騙されたというような事情があれば、まともに連絡すら取れないこともままあります。
そのような状態で、では被害弁償としてのお金を支払うことすらままなりません。
また、連絡を取り合えたとしても、被害感情などを延々と述べられ、又は一方的に非難されるだけで、まったく被害弁償のための交渉が進まないことも考えられます。
一方で、犯罪行為と無関係な弁護士が、第三者視点で被害者の話しを聞いたうえで、被害弁償についての話し合いを勧めることで、効率的に話をまとめることができす。
特に、刑事弁護に強い弁護士が、被害弁償についての話を進めることで、その先の示談や被害届の取下げ交渉についての足掛かりを築くことも可能となります。
このように、被害弁償をスムーズに行い、示談や被害届の取下げを実現し、刑事処分を軽くしたい方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
あいち時刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談は無料相談を実施しております。
また、実際に身柄を拘束されてしまった方のもとへは、初回接見にも参ります。
私文書偽造罪、偽造私文書行使罪、詐欺罪で大阪府曽根崎警察署に逮捕され、お困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（初回接見費用：３万４３００円）
