Archive for the ‘財産犯罪’ Category
【岸和田市の刑事事件】詐欺事件に強い 不起訴を目指す弁護士
【岸和田市の刑事事件】詐欺事件に強い 不起訴を目指す弁護士
岸和田市で的屋をしているＡは、露店において、当たりくじの入っていないくじをお客に引かせていたとして、詐欺罪で大阪府岸和田警察署に逮捕されました。
Ａの妻は、詐欺事件に強い、不起訴にする弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）
１．詐欺罪
人を欺いて財物を交付させると詐欺罪となります。
詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役が科せられる可能性があります。
人を欺くとは、人を騙す事、つまり人を錯誤に陥らせる事です。
その方法は様々で、言語、文書、動作を問いません。
詐欺罪が成立するには、「騙す（人を欺く）」⇒「騙される（錯誤）」⇒「財産的処分行為」⇒「財物の交付」に因果的連鎖関係が必要です。
上記ケースの場合ですと、Ａが、１等ゲーム機（２万円相当）２等ゲームソフト（１万円相当）等の景品を掲げて露店を出店し、１回５００円で客に、当たりくじの入っていない中から、くじを引かせる行為そのものが詐欺罪に当たる可能性が大です。
実際に、数年前に大阪市内の夏祭り会場において、当たりくじが入っていないくじ引きを１回３００円で客に引かせた、露店アルバイトの男が、詐欺罪で逮捕されています。
２．詐欺罪の刑事弁護活動
詐欺罪の罰則規定に罰金刑はありません。
つまり起訴された場合、執行猶予付きの判決か、実刑となって刑務所に服役する可能性が非常に高いです。
しかし早い段階で弁護士に、刑事弁護活動を依頼する事によって、被害者との間で示談したり、被害弁償する事ができ、不起訴になる可能性が高くなります。
起訴、不起訴が決定するのは勾留決定から１０日～２０日目の勾留満期時がほとんどですので、詐欺罪で不起訴を目指すならば、早期に弁護士に依頼する必要があります。
岸和田市の刑事事件でお困りの方、詐欺事件に強い弁護士、不起訴にする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料です。
【池田市の窃盗事件】 親族相盗例に強い弁護士
【池田市の窃盗事件】 親族間の窃盗事件 親族相盗例に強い弁護士
～ケース～
池田市に住む無職Ａは、同居する父親の書斎から現金を盗みました。
Ａが盗んだ現金は、父親が友人から預かっていたもので、事実を知った友人は、大阪府池田警察署に窃盗事件の被害を届け出ました。
Ａは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、親族間の窃盗事件、親族相盗例に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 親族相盗例
刑法２３５条の窃盗罪で起訴された場合、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
しかし、刑法第２４４条には、親族間に関する特例として親族相盗例が定められています。
親族相盗例とは、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で、窃盗罪、不動産侵奪罪またはこれらの未遂を犯した者について、刑を免除することです。
また、上記の親族以外の親族との間で犯した前記の罪については、親告罪となります。
親族相盗例は「法は家庭に入らず」という思想に基づき設けられている特例ですので、提要されるのは、親族関係にある本人のみで、共犯者には適用されません。
ちなみに、親族とは、民法上の親族と同じで、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族です。
２ 親族関係の錯誤
親族相盗例は「一身的刑罰阻却事由」に過ぎません。
そのため、親族関係の錯誤は犯罪の成否に影響を及ぼさないという考えが一般的です。
つまりＡのような「父親のお金と思って盗んだ」が、実は「父親の友人のお金だった」というように、Ａが親族関係を錯誤していたとしても、窃盗罪が成立する可能性は大です。
池田市で親族間の窃盗事件でお困りの方や、親族相盗例に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
窃盗事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分結果に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
【豊中市の刑事弁護】窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士
【豊中市の刑事弁護】窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士
豊中市に住む自営業Ａのもとに、大阪府豊中警察署の警察官から電話があり「息子さんを窃盗罪で逮捕、勾留していますが、接見禁止がついていますので息子さんと接見する事はできません。」と電話がありました。
息子に、会社の重要な書類を預けているＡは、どうしても息子と連絡を取らなければなりません。
Ａは窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士に、息子の刑事弁護を依頼する事にしました。
（このお話はフィクションです。）
逮捕されて留置場にいる方と面会する事を接見といいます。
警察に逮捕されてから、被疑者が検察庁に送致されるまでの４８時間は、弁護人又は弁護人になろうとする者以外、留置場にいる被疑者と接見することはできません。
そして送致を受けた検察官が裁判所に勾留を請求し、その勾留が認められた場合、継続して１０日間（必要に応じてさらに１０日間まで延長される）、被疑者は、引き続き警察署の留置場や拘置所に留置される事となりますが、この期間中は、留置施設が定めたルールの下で、ご家族や知人でも接見する事が原則可能となります。
しかし、裁判官が勾留と共に、接見禁止を認めれば、勾留期間中でも弁護士以外は接見する事ができなくなります。
接見禁止の場合は、生活用品（衣類等）などの、定められた物品以外の受け渡しもできません。
特に、共犯事件や本人が否認している事件の場合は接見禁止が認められやすい傾向にあります。
そんな時に、無条件で留置場にいる方と接見や、物品の授受をできるのが弁護士です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、事件弁護活動を行うだけでなく、留置場にいる方と、ご家族、知人等のかけ橋となります。
また、接見禁止は、弁護士から裁判所への申立てによって、捜査に支障をきたさない範囲で解除する事もできます。
刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ならば、これまで数多くの接見禁止解除に成功してきました。
豊中市で窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士をお探しの方、留置場にいる家族と連絡を取りたいという方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
豊中警察署までの初回接見費用：３７，３００円
事務所での初回法律相談：無料
【大阪府交野市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件で公訴時効に詳しい弁護士
【大阪府交野市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件で公訴時効に詳しい弁護士
～ケース～
ある日、Aは自宅に訪れた交野警察署の刑事によって逮捕されてしまいました。
逮捕容疑は強盗罪でした。
実はAは8年前、大阪府交野市で無銭飲食を行い、追いかけて来た店主Vを押し飛ばして逃走していました。
Aが犯罪に手を染めていたことなど知らなかったAの妻は、パニックになり、刑事事件に詳しい弁護士をインターネットで検索し、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強盗罪
刑法第236条は強盗罪を規定しており、強盗罪が成立する場合、5年以上の有期懲役が科せられます。
今回のケースでは、Aは無銭飲食を行い、追いかけてきたVを押し飛ばして逃走しました。
AはVから何か“物”を奪ったわけではありません。
しかし、Aは飲食代金を支払う債務を免れるという“利益”を手に入れました。
したがって、Aには刑法第236条2項のいわゆる2項強盗罪が成立します。
２．公訴時効
今回のケースでは、Aは強盗罪のみで逮捕されていますが、無銭飲食を行ったことは詐欺罪に当たる可能性があります。
では、Aは更に詐欺罪でも逮捕されてしまうのでしょうか？
しかし、Aが詐欺罪でも逮捕される可能性は極めて低いといえます。
なぜなら、詐欺罪は公訴時効にかかっているからです。
詐欺罪は、10年以下の懲役を規定しています。
そのため、刑事訴訟法第250条2項4号に該当し、時効期間は7年となります。
よって、事件から8年経った現時点で、時効期間は既に満了しているといえます。
以上のように、自分の起こした事件がどのように捜査されるのかは、刑事事件に詳しい弁護士に相談するのが先決です。
ご相談頂ければ、すぐにご依頼者様のご不安はすぐに解消されます。
また、今回のケースでは8年前の事件ということで、事件の記憶が曖昧なこともあります。
警察による追及にどうしていいのか分からない部分も出てくるかもしれません。
そのため、事前に弁護士の助言を受けておくことは何より重要な防御方法です。
強盗罪などでご家族の方が逮捕されてしまった場合には、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
経験豊富な弁護士が、ご相談者様のご質問にお答えします。
（交野警察署までの初回接見費用：39,100円）
【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件・詐欺未遂事件で取調べに立会う弁護士
【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件・詐欺未遂事件で取調べに立会う弁護士
～ケース～
Aは大阪市都島区の公園のベンチで、人生に悩み、これからどうしようか途方に暮れていた時に、二つ先のベンチに酔いつぶれたサラリーマンのVを見つけ、Vの胸元から財布がのぞいているのが見えたので、思わずAは、Vの胸元から財布を盗んでしまいました。
Aは、近くのコンビニで、Vの財布に入っていたクレジットカードをレジの店員に渡したが、暗証番号がわからなかったため、コンビニの店員から都島警察署に通報されてしまった。
駆けつけた警察官に窃盗罪で事情聴取を受け、逮捕されるか心配になったAは、あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（このストーリーはフィクションです）
１．窃盗罪
刑法235条は窃盗罪を規定しており、これが成立する場合、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
本件において、AはVの胸元から財布を抜き取っており、窃盗罪が成立します。
また、Vのクレジットカードをレジの店員に渡し、商品を購入しようとする行為は、詐欺未遂罪にあたる可能性があります。
詐欺未遂罪が成立する場合、10年以下の懲役が科せられる可能性があります。
２．弁護活動
弁護活動として、早期に被害者との示談をまとめていくことが考えられます。
本件において、被害者はVのみならず、詐欺未遂罪の被害店舗であるコンビニとも示談をする必要があります。
弁護士を介在させることによって、示談交渉がスムーズに進むこともあります。
ですので、早期に弁護士に依頼することをおすすめいたします。
また、今後も続く取調べに大きな不安ある場合には、弁護士が取調べに立会うことも可能です。
弁護士が取調べに立会うことで、警察による取調べ状況を弁護士も把握することが出来ますし、自白の強要などの違法捜査を抑止することも出来ます。
弁護士に事件を依頼することによって、不起訴処分を得ることも可能です。
そしてあいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱う数少ない法律事務所です。
もしも窃盗罪などの犯罪を犯してしまい、ご自分が逮捕されるのか心配になりましたら、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
お客様のお話を聞いて、今後の見通しや手続などをお話させていただきます。
（初回の法律相談費用：無料）
【大阪豊中市の刑事事件】業務上横領罪の無料法律相談に強い弁護士
【大阪豊中市の刑事事件】業務上横領罪の無料法律相談に強い弁護士
大阪豊中市の会社で経理を担当しているＡは、会社の経費数百万円を横領し会社から解雇通告されました。
Ａは、業務上横領罪の無料法律相談に強い弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）
業務上横領罪とは、業務上で自己の占有する他人の物を横領することです。
ただ単に自己の占有する他人の物を横領する刑法第２５２条の「横領罪」の罰則規定が５年以下の懲役であるのに比べて、刑法第２５３条の「業務上横領罪」は１０年以下の懲役と厳しい罰則規定が定められています。
単純横領罪に比べて、業務上横領罪は、業務関係に基づく占有物についての横領行為は、通常、犯人と多数人との間の信頼関係を破るものである点においてその法益侵害の範囲が広く、頻発のおそれが多いことなどから、単純横領罪よりも厳しい罰則規定が設けられているのです。
横領罪の成立には、不法領得の意思が必要とされており、この意思が内心的なものから客観化された時に既遂に達するとされています。
そのため業務上横領罪等の横領罪に、未遂の規定はありません。
業務上横領罪は、勤務先で発覚した後に、勤務先が警察等の捜査機関に届け出る事によって刑事事件化されるケースがほとんどです。
早期に刑事事件に強い弁護士を介入させることによって、勤務先と示談し警察等の捜査機関への届け出を免れたり、弁済等を理由に刑事処罰を阻止することができます。
法律相談を行っているあいち刑事事件総合法律事務所においては、初回の相談を無料で行い、今後の刑事手続きや、処分の見通し、更に刑事事件化された場合の、取調べ対応等に至るまで、相談者が感じている不安に対応いたします。
大阪豊中市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、業務上横領罪でお悩みの方、無料法律相談に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間電話対応いたしております。
（豊中警察署までの初回接見費用：3万7300円）
【大阪八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件の保釈に強い弁護士
【大阪八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件の保釈に強い弁護士
大阪八尾市に住む無職Ａは、遊ぶ金欲しさから強盗事件を起こし八尾警察署に逮捕されました。
２０日間の勾留後に起訴されたＡは保釈に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１ 強盗罪
強盗罪は、刑法第２３６条に規定されている法律で、強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」と非常に厳しい罰則が規定されています。
強盗罪とは、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取する犯罪で、相手方の任意の財産的処分行為に基づく財物の交付又は財産上の利益の移転を受ける恐喝罪とは異なり、暴行、脅迫の程度も、相手方の反抗を抑圧する程、強いものである事が必要です。
相手方の反抗を抑圧する程度については、相手方が精神的あるいは身体的に自由を失うに至る程度とされていますが、完全に制圧するまで強いものでなくても、その自由が著しく制圧された状態に陥れば足りるとされています。
２ 保釈について
保釈とは、刑事事件を起こして逮捕、勾留を経て起訴された被告人が、起訴から裁判が終了するまでの間に、裁判官の許可を得て、保釈金を納付する事によって、一時的に身体の拘束を解放される事です。
保釈については①権利保釈②裁量保釈③義務的保釈の３種類が存在します。権利保釈とは、定められた一定の事由がある場合を除いては、被告人の権利として保釈が認められるというものです。続いて、裁量保釈にあっては権利保釈の要件を満たさない場合であっても、裁判官の裁量によって保釈が許可されるというものです。最後に義務的保釈は、不当に勾留が長引いたときに、請求又は職権によって保釈されるものです。
保釈金ですが、これには定まった額はなく、事件の内容や、被告人の地位や資力等を総合的に判断して裁判官が決定するものです。
保釈金は、通常の事件ですと１５０万円～２００万円とされていますが、時として保釈金が１０００万円を超える場合もあります。
ちなみに、保釈金は刑事裁判が終了した時点で納付者に返還されます。
保釈金は、自身で用意できない場合、借入額に応じた手数料が必要になってきますが、保釈支援協会で借りる事もできます。
大阪八尾市で強盗罪に強い弁護士をお探しの方、保釈に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
八尾警察署までの初回接見料金 3万7500円
初回法律相談 無料
【大阪門真市で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件でＧＰＳ端末を使用した違法捜査に強い弁護士
【大阪門真市で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件でＧＰＳ端末を使用した違法捜査に強い弁護士
大阪門真市で発生した窃盗事件で逮捕された犯人Ａに接見した違法捜査に強い弁護士は、Ａから「逮捕前から車にＧＰＳ端末を仕掛けられて行動を監視されていた」ことを聞き、裁判でＧＰＳ端末を使用した違法捜査について争っています。
（※この事件はフィクションです）
現在、最高裁判所の大法廷において、連続窃盗事件で逮捕起訴された男の上告審が行われています。
ここでＧＰＳ捜査の適法性をめぐる審議がなされているのです。
ＧＰＳ捜査とは、警察が捜査、内定段階で捜査対象者の使用する車にＧＰＳ端末を仕掛けて行動を監視するものです。
これまで警察の捜査では非常に効率的な捜査手法として、あらゆる事件捜査に活用されてきましたが、最近になってこの捜査方法がプライバシーの侵害に当たるとして物議をかもし出しているのです。
この裁判で検察側は、令状がいらない張り込みや尾行を越えるほどのプライバシー侵害はないと主張しています。逆に弁護側は、ＧＰＳで個人の行動を監視することは重大なプライバシーの侵害にあたるので、令状を取得するべき（強制捜査）だと主張しています。
また、もう一つの問題点は、車等にＧＰＳ端末を仕掛ける際に、警察官が他人の管理する敷地内に無断で入っている事です。
ＧＰＳ端末は、充電式の物がほとんどで、２，３日に１回充電池を交換する必要があります。
交換する際、路上など公の場所ですれば何の問題にもなりませんが、捜査対象者の自宅や、ホテル等の駐車場で電池交換をすれば、その行為が不法侵入となりかねません。
いずれにしても最高裁判所の決定が、今後のＧＰＳ端末を使用した捜査方法に大きな影響を及ぼす事は間違いありません。
実際に、ＧＰＳ捜査のあり方を大きく見直している都道府県警察もあり、最近では検証令状を取得した上でＧＰＳ捜査を行った都道府県警察もあります。
法律的には、警察等の捜査は基本的に任意捜査で行うことを定めています。職務質問や、所持品検査、取調べ、実況見分なども任意捜査の一環として行われるものですが、例外として強制捜査が認められています。
強制捜査は、裁判官の発付する許可状（逮捕状を含む）を基に行われる捜査で、許可状なしで許される強制捜査は、現行犯逮捕及び逮捕現場における捜索差押えだけです。
しかし任意捜査の範囲を巡っては、刑事裁判で審議されることがたびたびあります。特に多いのが職務質問や所持品検査の任意性を争う裁判です。
相手の承諾なく車の中を捜索したり、カバンの中身を見る事は違法捜査です。
仮に、この様な違法捜査の結果、禁制品が発見、押収されても、違法収集証拠となって、裁判で証拠能力が認められない事があります。
大阪門真市で窃盗事件でお悩みの方、警察のＧＰＳ端末を使用した違法捜査に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府門真警察署までの初回接見料金は３７，６００円です。
【大阪府高槻市で逮捕】大阪の微罪処分 刑事事件専門の弁護士
【大阪府高槻市で逮捕】大阪の微罪処分 刑事事件専門の弁護士
大阪高槻市に住む私立高校教諭Ａは、酒に酔った帰り道で、鍵の付いたままで放置されている自転車を盗んで高槻警察署の警察官に逮捕され、微罪処分がなされました。
（※この事件はフィクションです）
１.微罪処分
放置自転車を盗んだ場合、窃盗罪若しくは占有離脱物横領罪となる可能性があります。
自転車の所有者が停めている自転車を直接盗んだ場合は、窃盗罪となる可能性が大で、この場合は起訴されると１０年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金となるおそれがあります。
何者かが盗んで放置した自転車を盗んだ場合は、占有離脱物横領罪となる可能性が大で、この場合は起訴されると、５年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
ただし、警察では自転車の窃盗罪や占有離脱横領罪は軽微な犯罪として扱われており、初犯である等一定の条件を満たせば微罪処分手続きによって処理されます。
微罪処分で事件が処理された場合は、正式な書類は作成されず、微罪処分専用の書類が作成され、その書類は検察庁に送致されることなく、別の微罪処分した事件と共に、毎月一括して検察庁に報告される事となります。
微罪処分の条件は、過去１０年以内に同種の前科、前歴がなく、常習でない①被害額２万円以下で犯情が悪質でない窃盗事件②犯情軽微で物件価格２万円以下の盗品等有償譲受け等事件③寸借、無銭飲食、無銭宿泊、無賃乗車等、犯情が悪質でなく被害額２万円以下の詐欺事件④単純な横領で、犯情が悪質でなく被害額２万円以下の横領事件⑤犯情軽微と認められる単純賭博罪⑥偶発的犯行で、被害者が処罰を希望しない暴行事件に限られています。
ただし、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕後２４時間以上留置された事件等は微罪処分する事ができないとされています。
２.微罪処分のリスク
微罪処分で事件が処理される場合は、一部の書類を除いて作成された書類が検察庁に送致される事はありません。
本来の事件は、警察で作成された書類が検察庁に送致されて、検察庁で警察官が作成した書類や、証拠品が精査されるため、客観的に整合性のある書類が作成されますが、微罪処分で作成される書類のほとんどは警察内部書類と言っても過言ではないので、事務的に作成、処理される場合がほとんどです。
それ故に、犯罪事実が真実と大きくかけ離れている事や、時として冤罪事件も生まれてしまいます。
過去には架空の被害者を仕立てた書類を作成して、事件をでっち上げて微罪処分手続きを行ったとして現職の警察官が多数処分されています。
また、微罪処分で処理された場合、前科ではありませんが、指紋の採取や被疑者写真の撮影が行われ全国警察の犯罪者リストに記録される事となります。
大阪高槻市で微罪事件でお悩み方、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
電話で法律相談のご予約を承っております。フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
（大阪府高槻警察署 初回接見費用：３万７１００円）
【大阪府富田林市で逮捕】大阪の少年事件 窃盗事件で少年と共に更生の道を模索する弁護士
【大阪府富田林市で逮捕】大阪の少年事件 窃盗事件で少年と共に更生の道を模索する弁護士
～ケース～
大阪府富田林市に住む少年Aは、友人数名と深夜コンビ二の前でたむろしていました。
その際、Aはコンビニの外壁にあるコンセントを無断で使用し、自分の携帯電話を充電していました。
コンビニの店長が、コンビニ前にたむろするAらを何度か注意しましたが、全く聞く耳を持たなかったため、富田林警察署に通報し、駆け付けた警官がAのコンセントの無断使用を発見しました。
警察は、Aを窃盗の罪で書類送検しました。
今後どうなるのか不安になったAの母は、Aと共に少年事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．窃盗罪
今回の事件でAが盗んだものは電気です。
電気は形のないものですが、刑法245条は電気を盗んだ場合も窃盗罪が成立すると規定しています。
ですので、Aには窃盗罪が成立します。
この点、携帯電話の充電に使われる電気の価値は、数円程度です。
ですので、この程度のことで事件化されるのかと思われるかもしれません。
しかし、価値が数円でも電気を盗めば罪が成立しますし、少年事件の場合、どの様な事件であっても、全ての事件が家庭裁判所に送られることになります。
そこで、弁護士の対応は必須といえます。
２．付添人活動
少年事件では、家裁送致前までは、弁護士は弁護人として弁護活動を行います。
しかし、家裁送致後は、弁護人ではなく付添人として活動します。
少年事件手続の目的は、少年の更生です。
ですので、少年を弁護するのではなく、少年に付き添い、共に更生の道を模索するという意味で、付添人として活動を行っています。
少年事件では、ご家族の方も知らないようなお子様の一面が明らかとなり、不安や後悔で心が押しつぶされてしまう可能性もあります。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を多く取り扱い、これまでも多数の実績を残しています。
窃盗罪などでお子様が書類送検されてしまった場合には、是非あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
少年事件の経験豊富な弁護士が、お客様をサポートします。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府富田林警察署 初回接見費用：３万９５００円）
