Archive for the ‘刑事事件’ Category

【お客様の声】大阪で盗撮事件強い弁護士　略式起訴で実刑を免れる

2017-05-10

【大阪の刑事事件】盗撮事件に強い弁護士　略式起訴で実刑判決を免れる
◆事件概要◆
　依頼者（大阪府在住、５０歳代小学校教諭、前科なし）は、大阪市に所在する大型娯楽施設内の大浴場において、キー型カメラを使用して浴場内を盗撮したところ、従業員に発見されその場で取り押さえられました。
その後依頼者は、管轄警察署に引き渡され取調べを受けましたが逮捕を免れ、後に略式起訴されて、罰金刑で実刑を免れました。

◆事件経過と弁護活動◆
　依頼者様は、公立小学校に勤務する現職の教員で、刑事事件に関して全く知識がなく、今後の見通しに大きな不安を抱えて事務所に法律相談に訪れました。
　そして、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　ご契約時、既に勤務先小学校や教育委員会に事件が知られていた依頼者は、非常に大きなショックを受けておられ、犯行を猛烈に反省しておられました。
　刑事弁護活動を担当する当事務所の弁護士は依頼者の不安を少しでも和らげることができるような活動を心がけ、起訴されないことを目標に弁護活動を開始いたしました。
　担当弁護士は警察での取調べ期間中、依頼者と細かく連絡を取り合うように努め、その都度、取調べの対処要領等を教示するとともに、捜査を担当する警察に対しても細かく連絡し、送致予定日を確認するなどして捜査の所在を明らかにしました。
　そして検察庁に事件送致後は、担当検察官に対して「依頼者が既に職を辞して社会的制裁を受けていることや、依頼者が猛烈に反省し、家族と共に更生することを誓っていること」などの内容を上申書で提出し、起訴しないように求めましたが、本件以外の盗撮データが多数発見、押収され、依頼者が常習的に犯行に及んでいた事が発覚したため、、起訴を回避することはできませんでした。
　しかし、送致段階では児童買春・児童ポルノ禁止法違反と、盗撮よりも重い処分が科せられる可能性のある罪名での起訴が検討されていましたが、依頼者が深く反省していることなどが考慮されて、盗撮だけで略式起訴され、一般公開される刑事裁判を受けることなく罰金刑となったのです。
　依頼者は、自分の犯した罪を深く反省し、現在は、新しい職場で働いておられます。


　

【お客様の声】守口市の重傷ひき逃げ事件　適切な弁護活動で早期保釈と実刑を回避する弁護士

2017-05-08

【守口市の重症ひき逃げ事件】適切な刑事弁護活動　早期釈放と実刑を回避する弁護士

◆事件概要◆
この事件は、ご依頼者様の息子様（２０代男性、無職、前科なし）が、友人と飲酒した帰路、守口市内の幹線道路において、車を運転中にハンドル操作を誤り、自転車で走行中の被害者と接触事故を起こし、被害者に傷害を負わせたにもかかわらず、事故現場から逃走した重症ひき逃げ事件です。
ご依頼者様の息子様は、事故現場から数百メートル逃走した場所で停車していたところを、通報で駆け付けた警察官に発見されて逮捕され、その後勾留されました。

◆コメント◆
当初、ご依頼者様は、勾留期間中の息子様への初回接見を依頼され、その報告の場において、ご依頼者様より刑事弁護活動の依頼を受けました。
ご依頼時、すでに息子様が勾留され勾留の満期日が迫っていた事と、被害者様が加療３ヶ月以上を要する重傷を負っていた事から、早期の身柄解放活動や、被害者様との示談がとても難しい状況でした。
勾留期間中に、弁護士は息子様への接見を繰り返し、取調べや、今後の刑事手続きの見通しについてアドバイスをして、息子様の不安を取り除くと共に、一刻も早く息子様の身体拘束を解くために、裁判所に提出する書類を作成しました。
そして起訴当日に、裁判所に保釈を請求し、息子様の保釈が決定しました。

保釈後は、刑事裁判に向けて、電話で息子様との打ち合わせを繰り返し、必要に応じて、息子様や、ご依頼者様に事務所に来所していただき、今後の刑事裁判に向けた打合せを繰り返しました。
また弁護士は、事故現場に足を運んで、現場検証を行い、事故状況等を鮮明にしました。
当然、その間も、被害者様や被害者様のご家族様からお許しをもらうべく、謝罪と示談交渉等を粘り強く続けましたが、被害者様等の御意思が軟化することはありませんでした。
そこで、弁護士は謝罪や示談交渉の経過をまとめた書面を作成した上、息子様が使用していた自動車を処分させたり、息子様を監督してくれる職場の上司に上申書を作成してもらったりといった、裁判に使用する有利な証拠を作成していきました。

刑事裁判では、意識の戻らない被害者様に代わり被害者様ご家族が公判に出廷されて厳しい処罰を求める旨の意見が述べられた上、検察側から３年の実刑判決を求刑されましたが、弁護士が作成した有利な証拠の内容や、息子様が反省し、ご依頼者様の家族が息子様の更生に協力的である事、謝罪を繰り返していた事が認められ、執行猶予付きの判決となりました。
現在、息子様は、自分の犯した過ちを忘れることなく、日々反省しながらも、今後の人生に向けて前向きに生活しています。

【大阪市生野区の刑事事件】銀行口座の譲渡、販売　詐欺事件に強い弁護士

2017-05-06

大阪市生野区に住むＡは、インターネットで見つけた銀行口座買取業者に、自分名義の銀行口座を２万円で譲渡、販売しました。
数か月後、銀行から、口座を凍結した旨の連絡を受けたＡは、販売した銀行口座が犯罪に使用されたのではないかと不安になり、刑事事件、詐欺事件に強い弁護士に相談しました。
　
（このお話はフィクションです。）
～銀行口座の譲渡、販売～
　銀行口座を譲渡、販売する行為は、以下のは罪に該当する場合があります。
①譲渡、販売目的で銀行口座を開設した場合
　銀行で口座を開設する時は、その銀行に対して口座の利用目的（公共料金の引き落とし口座、給料の振込口座等）を申告しなければなりません。
　この目的を偽って銀行口座を開設した時は、銀行を騙して銀行口座を得たとして「詐欺罪」が成立する場合があります。
　詐欺罪は、１０年以下の懲役を科せられる可能性があります。

②既に開設している銀行口座を他人に譲渡、販売した場合
　数年前から、インターネットの掲示板や、ダイレクトメールで「利用していない銀行口座を買います」といった内容を見かけるようになりました。

　譲渡、販売された銀行口座は、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が大です。
　長年取引のない銀行口座を、他人に譲渡、販売した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律違反」になる可能性があります。

　この法律の第２６条では「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預貯金契約に関わる役務の提供の受ける目的があることを知って、そのものに預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したもの。また、通常の商取引または金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したものは、１年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金もしくはこの両方を科す。」（犯罪収益移転防止法に関わる法律第２６条を抜粋）と、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する事を禁止しています。

③銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡、販売した場合
　銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
　例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があるのです。
　
大阪市生野区で、銀行口座を譲渡、販売して悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の、詐欺事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。

【大阪市城東区の器物損壊事件】被害者と示談　親告罪に強い弁護士

2017-05-05

大阪市城東区の器物損壊事件で被害者と示談する弁護士　親告罪に強い弁護士

大阪市城東区に住むＡは、以前からトラブルになっていた隣人の、自転車のタイヤをパンクさせました。
隣人が大阪府城東警察署に告訴した事から、Ａは、器物損壊罪で警察署に呼び出されて取調べを受けています。
Ａは、被害者と示談する、親告罪に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。

(この話は、フィクションです。)

１．器物損壊罪
刑法２６１条は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」と、器物損壊罪を定めています。
「他人の物」には建造物や文書は含まれません。
また損壊とは、物の全部又は一部を損壊し、修復不可能な状態にする事ですが、物の効用を害する行為でも、器物損壊罪で処罰される可能性があります。
例えば、飲食店でグラスに放尿した場合などは、このグラスが使用できなくなるので、物の効用を害する行為として器物損壊罪が成立する虞があります。
器物損壊罪は、起訴を提起するのに告訴を必要とする親告罪です。

２．示談
器物損壊罪のような親告罪を起こした場合は、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談する事によって、告訴が取り下げられる可能性があります。
一度取り下げた告訴は、同一事実で再告訴する事ができないので、起訴までに被害者と示談できれば、刑事罰を受けることは絶対にありません。
示談を成立する事が、逮捕を免れたり、不起訴になったり、起訴後なら執行猶予付き判決を得ることに繋がります。

大阪市城東区で、器物損壊事件などの親告罪で、被害者との示談を希望の方、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

２４時間対応フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１

【大阪市天王寺区の刑事事件】盗撮　刑事事件専門の弁護士を選任

2017-05-04

大阪市天王寺区の盗撮　刑事事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任

大阪市に住む会社員Ａは、大阪市天王寺区のショッピングセンターにおいて女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。
盗撮された事に気付いた女性が警察に相談したことで一連の行為が発覚しました。
不安になった会社員Ａは、刑事事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任しました。
(この話、フィクションです。)

近年スマートフォンの普及により誰でも簡単、手軽に写真や動画を撮影できるようになり、盗撮事件が増えてきました。
では、盗撮をするとどのような法律に触れ、どの程度の罰を受けることになるのでしょうか。
多くの場合は各都道府県が定めた「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)」若しくは「軽犯罪法」の何れかに該当するケースがほとんどです。
「公共の場所又は公共の乗り物」において盗撮した場合、各都道府県の迷惑防止条例が適用されます。
個人の住宅など公共の場所とは言えないような場所で盗撮した場合は、軽犯罪法が適用される事があります。
今回のケースではショッピングセンターでの盗撮ですから、迷惑防止条例に違反すると言えます。
大阪府迷惑防止条例第６条第２号では、「人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影する」事を禁止しており、これに違反すると「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則規定が定められています。
服の上から撮影する行為も迷惑防止条例に違反する可能性があるので注意しなければなりません。
(迷惑防止条例の条文や罰則規定は、各都道府県によって異なります。)

盗撮事件の場合、被害者の方と早期に示談を成立させることで事件化を防いだり、不起訴処分となって前科が付かない可能性が高くなります。

大阪市天王寺区で盗撮した方、刑事事件に関する不安やお悩みを抱えている方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。

早期に刑事事件専門の弁護士を選任していただければ、あなた様の将来をお守りできます。

柏原市の動物愛護法違反　逮捕された方の釈放に強い弁護士

2017-05-03

～ケース～
ペットショップを営んでいたＡは、犬や猫などペットの処分に困り、２０匹余りを柏原市の空き地に遺棄しました。
近所の住民が、野良犬となったペットの苦情を大阪府柏原警察署にしたことから、警察が捜査を開始し、後日Ａは動物愛護法違反で逮捕されてしまいました。
Ａの逮捕を知った家族は、インターネットで「釈放に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

～動物愛護法違反～
動物愛護法とは「動物の愛護及び管理に関する法律」の略称です。
動物愛護法第４４条３項には、「愛護動物を遺棄した者は百万円以下の罰金に処する」と愛護動物の遺棄と、その罰則について明記しています。
愛護動物とは、「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」や「人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの」とされています。
当然、犬や猫も「愛護動物」に該当するため、これを遺棄した場合は、処罰の対象となります。
今回のケースでも、２０匹余りの犬や猫等のペットを遺棄したＡには動物愛護法違反が成立する可能性が非常に高いと言えます。

動物愛護法違反事件で逮捕されてしまった場合、長期間の拘束によって仕事が出来なくなる可能性があります。
そして残されたご家族の方は、不安な日々を過ごすことになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の専門的な知識とその豊富な経験から、逮捕された方を同期に釈放し、ご家族の不安を取り除くべく活動いたします。

柏原市で動物愛護法違反に強い、逮捕された方の釈放に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。

【交野市の刑事事件】　公務執行妨害罪で無罪を勝ち取る弁護士

2017-05-02

【交野市の刑事事件】　公務執行妨害罪で被疑者に寄り添い、無罪を勝ち取る弁護士
～ケース～
交野市に住むＡは、自宅近くで警察官から職務質問を受けましたが、拒否して自宅に帰ろうとすると、警察官から暴行されました。
これに抵抗しようとＡが警察官を突き飛ばすと、警察官は公務執行妨害罪でＡを逮捕したのです。
Ａの母親は、刑事事件で無罪を勝ち取る弁護士に、Ａの刑事弁護活動を依頼しました。
（このお話はフィクションです。）

１　公務執行妨害罪
刑法第９５条第１項には公務執行妨害罪が定められています。
公務執行妨害罪には、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の罰則規定があります。
今回のケースでは、Ａは職務質問の際に警察官を押し倒し、警察官の職務を妨害したという容疑で逮捕されています。
職務質問は、警察官の正当な業務ですので、職務質問の際に、警察官に対して押し倒すなどの暴行を加えて、その業務を妨害すれば、公務執行妨害罪が成立する虞があります。

２　職務質問に違法がうかがえる場合の弁護活動
しかしＡは、警察官から暴行を受け、この暴行から逃れるために、警察官を突き飛ばしたのです。
当然、職務質問は任意の範囲でのみ行える警察官の正当な業務で、例えＡが職務質問を拒否して立ち去ろうとしても、暴行してまでＡを引き留める事は絶対に許されません。
つまり警察官の暴行が認められた場合は、警察官の職務質問に違法性がうかがえ、公務執行妨害罪が成立しない可能性があります。
そこで、刑事事件に強い弁護士は、Ａが警察官に暴行を受けた事実を証明します。
具体的には、Ａが警察官に暴行を受けた際、傷害を負っているのであれば、その状況を写真に撮って記録したり、事件現場を訪れ、防犯カメラや目撃者を探し出したりすることになるでしょう。
また、Ａも自白を強要されるなど、今後の取調べが苛烈を極めることが予想されます。
そこで、Ａが違法な取調べに負けないよう、弁護士が頻繁に接見に行くなどしてＡに寄り添い、アドバイスを行います。

刑事事件は、早い段階から弁護活動を尽くすことで、無罪を勝ち取る可能性が高くなります。
交野市で、公務執行妨害罪などの刑事事件で、ご家族、ご友人が逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事弁護活動の経験豊富な、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、無罪を勝ち取る事ができます。
大阪府交野警察署までの初回接見費用：３９，１００円

【貝塚市の死亡事故】過失運転致死罪で逮捕　刑事事件に強い弁護士

2017-05-01

貝塚市に住む会社員Ａは自動車で通勤途中に、わき見が原因で、道路脇を歩いていた老人と接触し、老人を死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
Ａは、目撃者の通報で駆け付けた大阪府貝塚警察署の警察官に、過失運転致死罪で逮捕されました。
Ａが逮捕された事を知った家族は不安になり、刑事事件に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。
(この話は、フィクションです。)

１．過失運転致死罪
毎日のように、テレビや新聞などで、死亡事故に関するニュースが報道されていますが、死亡事故を起こした場合、どのような法律で罰せられるかご存知でしょうか。
かつては「刑法」に基づいて処罰されていましたが、悪質かつ危険な自動車事故が増えたために、取り締まりの強化と厳罰化等を理由に、平成２６年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が施行されました。
死亡事故は、この「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」というあまり聞きなれない法律によって罰せられるのです。
この法律の第５条に「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と、過失運転致死傷罪が規定されています。
Ａの場合、わき見運転によって、自動車の運転上必要な注意を怠っていたと判断されるので、過失運転致死罪が適用される場合がほとんどです。

２．刑事事件の流れ
警察に逮捕された場合、警察は逮捕から４８時間以内に釈放するか否かを決定します。
釈放されない場合は、検察庁に事件が送致され、そこで検察官が勾留の必要性を判断するのです。
勾留の必要性を認めた検察官は、２４時間以内に裁判官に勾留請求します。
そこで裁判官が勾留を認めた場合、勾留決定から１０日間、引続き拘束されて警察や、検察官の取調べを受ける事となるのです。
勾留期間は、裁判官の許可を得て、必要に応じて２０日間まで延長されます。
つまり、逮捕された場合、起訴されなくても最長で２３日間、拘束される可能性があるのです。

刑事弁護活動は「スピード」がとても重要です。
そのため、早急かつ適切な対応が、依頼者やそのご家族・友人等を救うことに繋がります。
貝塚市で死亡事故を起こしてお困りの方、ご家族、ご友人が過失運転致死罪で逮捕された方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間、３６５日受け付けております。
初回法律相談：無料
大阪府貝塚警察署までの初回接見費用：３９，２００円

【泉佐野市のサイバー犯罪】不正指令電磁的記録供用罪で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-04-30

泉佐野市の大学生Ａは、交際相手のスマートフォンに遠隔操作アプリをインストールしたとして、不正指令電磁的記録供用罪で大阪府泉佐野警察署に逮捕されました。
Ａの家族は、刑事事件専門の、サイバー犯罪に強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）

コンピュータなどの精密機器界に不正の指令を与えて、電磁記録を作成すれば、不正指令電磁的記録供用罪となります。
この法律は、施行されて１０年に満たない法律ですが、スマートフォンやパソコン、タブレットが日常生活において必需品となっている現代社会において、誰もが犯す可能性のある法律です。
当初、この法律はコンピューターウィルスを対象にしていましたが、アプリに対しても適用されるので、スマートフォンやタブレットが普及した現代、スマートフォン等にインストールしたアプリの機能によっては、この法律に抵触する可能性があるのです。
その中で、最も注意しなければならないので、パソコンから遠隔操作してスマートフォンのデータを削除したり、ＧＰＳ機能で、スマートフォンの所在を探し出すアプリです。
このアプリを、スマートフォンの所有者の承諾なく無断でインストールした場合は、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
しかも不正指令電磁的記録供用罪は、親告罪ではないので、発覚後、スマートフォンの所有者の許しを得たとしても逮捕、起訴される可能性があるのです。
過去には、自分の妻に内緒で、妻のスマートフォンに遠隔操作でメールを閲覧したり、居場所を特定できるアプリをインストールした容疑で男性が逮捕されています。

不正指令電磁的記録供用罪の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金ですので、もし起訴された場合は、刑務所に服役する可能性がある犯罪です。
不正指令電磁的記録供用罪の他にも、インターネットやコンピューター等のサイバー犯罪に関する法律は、ここ数年で大きく変化し、新設、改正された法律がたくさんあります。

泉佐野市で、ご家族、ご友人が不正指令電磁的記録供用罪で逮捕された方、サイバー犯罪に強い、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府泉佐野警察署までの初回接見料金：４万円

【大阪市都島区の薬物事件】覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士

2017-04-29

～ケース～

大阪市都島区の自営業Ａは、覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反で逮捕されました。
Ａは５年前に、薬物事件の前科があります。
Ａの家族は、覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この話はノンフィクションです。）

１　覚せい剤
覚せい剤取締法や、大麻取締法、麻薬取締法など、日本には薬物犯罪を取り締まる法律がいくつか存在し、数々の薬物の使用、所持、製造、譲渡、輸出入などが規制されています。

その中の一つが覚せい剤取締法違反です。
覚せい剤とは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン、およびその塩類を含有する薬物で、大麻のように自然界に生息するものではなく、人工的に製造しなければなりません。
流通している覚せい剤のほとんどは、他国から違法に密輸されたもので、主に白色の結晶状で売買されています。
覚せい剤の代表的な使用方法は、注射器を用いて、水に溶かした覚せい剤を直接血管に注入する他、覚せい剤の結晶を熱して溶かし、その煙を吸引する方法ですが、中には、覚せい剤を溶かした液体を飲む方法もあります。
覚せい剤を使用すれば、その成分が脳神経を刺激し、一時的に心身の動きが活性化されますが、その効力が切れた時の副作用は強く、常用する事によって、幻覚、幻聴が出たりする事もあります。
覚せい剤は、非常に依存性の強い違法薬物なために、再犯率も非常に高く、覚せい剤取締法で検挙された人の約７０パーセントが再犯です。

２　覚せい剤使用の再犯
覚せい剤使用には、覚せい剤取締法で「１０年以下の懲役」の罰則規定が設けられています。
初犯の場合、ほとんどが執行猶予付き判決となりますが、２回目の場合、逮捕、起訴されてしまうと、執行猶予が付かず、刑務所に服役するリスクが非常に高くなります。
しかし刑事裁判で、覚せい剤の常習性を否定し、生活環境の改善、更生意欲等を主張すれば、再び執行猶予付きの判決を得るの事も不可能ではありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件に強い法律事務所です。
当事務所の刑事事件に強い弁護士にお任せいただければ、覚せい剤使用の再犯事件でも執行猶予付きの判決で、刑務所への服役を免れる事ができます。
大阪市都島区の薬物事件でお困りの方、覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府都島警察署までの初回接見料金：３５，５００円

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