Archive for the ‘刑事事件’ Category

振り込め詐欺事件で逮捕

2019-02-21

振り込め詐欺事件での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇事件◇

Ａさんは、証券会社の社員などを装って泉南市の８０代女性に電話し、「社債の購入で名義を貸したのは犯罪だ。裁判所に差し押さえられるので、現金１，０００万円を振り込んで欲しい」などと嘘を言いました。
Ａさんの電話を信じた女性から振り込まれた１，０００万円を、Ａさんは仲間に、大阪府内のＡＴＭ機から複数回に分けて引き下ろすように指示しました。
先日、この仲間が、泉南市のコンビニのＡＴＭ機から現金を引き下ろしたことで大阪府警に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、振込め詐欺で逮捕されることをおそれて、大阪の刑事事件に強いと評判の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

◇振り込め詐欺とは◇

振り込め詐欺は、被害者に電話をかけ、被害者の配偶者や子供、孫など親族を装ったり、銀行員等を名乗って現金の支払いを要求する犯罪手法です。
振り込め詐欺はその名の通り、詐欺罪に該当し、刑法２４６条により、その法定刑は「１０年以下の懲役」です。
また、このような犯罪を組織的に行った場合には組織的犯罪処罰法の適用によりさらに重い刑罰が科せられます。
振り込め詐欺のほとんどは、高齢者を対象としており、再三の警察取締りにも関わらず、増加の一途を辿っています。
そのため、振り込め詐欺で逮捕された場合は、厳罰傾向にあります。たとえ、犯罪の末端関与者であったとしても、厳しい判決が下されることが珍しくありません。
振り込め詐欺で逮捕された場合には、組織的な犯罪を疑われるので、関係者との通謀を防止するために、接見禁止処分が下される可能性が非常に高く、逮捕された方とは弁護士以外は面会ができません。
そのため、事件の解決には、弁護士による早期の介入が必要不可欠といえます。

◇振り込め詐欺の最近の傾向◇

振り込め詐欺は、「トバシ」と呼ぶ架空名義の携帯電話やプリペイド携帯電話、「イタ」と呼ぶ架空名義の預金口座を「道具屋」などに用意してもらい、犯行の役割分担は、被害者に電話をかけて騙す役の「かけ子」、振り込まれたお金をＡＴＭから引き出す「出し子」などに役割分担されています。
最近は、金融機関がＡＴＭ機を監視するなどして、口座の使用が難しくなってきているので、被害者宅や被害者と一緒に銀行に出向き、手渡しで現金を受け取る「受け子」という役割が登場するケースも増えてきています。

◇振り込め詐欺における弁護活動◇

振り込め詐欺の弁護活動において、被害者との示談が重要となります。
ただ、振り込め詐欺は通常、被害者の人数、被害金額が共に大きいのが特徴です。
また、被害者の処罰感情も強いため、限られた時間の中で、振り込め詐欺の被害者全員との示談が困難であったり、示談金の準備が難しくなったりするケースがほとんどです。
また、振り込め詐欺の被害者は犯人に連絡先を教えたり、交渉、面会したりすることは拒否するでしょう。
そのため、振り込め詐欺の示談は、専門家である弁護士に依頼して示談交渉を進めるべきなのです。
実刑判決が科せられる可能性が非常に高い振り込め詐欺にあっても、無罪や執行猶予判決を獲得するケースもあります。先ほど述べたように、「道具屋」や「受け子」、「出し子」などの末端関与者など様々な役割がありますし、その役割に応じて適切な弁護活動が必要となります。
振り込め詐欺グループは、ピラミッド型に組織化していることもあり、その上層部のことを末端関与者が知らず、さらに、事件の内容も知らされず、知らない間に振り込め詐欺に関与している場合もあり、そのような受け子の犯意を否定し、無罪判決が言い渡されたケースもあります。

泉南市で振り込め詐欺に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府泉南警察署までの初回接見料金：４０，５００円

パパ活で逮捕

2019-02-19

パパ活での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～ニュース～

先日、聴覚支援学校の校長だった男性が、ネットを通じて売春行為をするいわゆる「パパ活」をしていた１６歳の少女にわいせつな行為をしたとして、大阪府警に児童買春などの容疑で逮捕されました。
（２月１９日付の新聞会社の記事から抜粋）

ニュースによりますと、この事件は、少女がツイッターに「会える方、パパ活」などと書き込みをし、それを見た男性が少女に接触した様です。
そして、男性は少女に１万円を渡し、大阪市阿倍野区のカラオケボックスでわいせつな行為をした疑いがもたれています。
未成年の児童に金銭を渡し、その対価としてわいせつな行為に及べば「児童買春」となります。少し前までは「援助交際」と呼ばれていましたが、最近、この様な違法行為が「パパ活」と呼ばれいるようです。

◇パパ活◇

インターネットで「パパ活」を検索してみると様々な意味が出てきます。
「肉体関係なしで経済的援助を受ける現代の新しい男女の関係」といった表現をして、パパ活を推奨しているサイトも見受けられましたが、結局のところは、肉体関係が絡み、援助交際や児童買春といった犯罪に結び付いて刑事事件化されるケースも少なくないようで、警察等の捜査当局は取締りを強化しています。
確かに、インターネットで知り合った見ず知らずの男性と時間を共にするという点で、少女側には、あらゆる犯罪に巻き込まれる非常に大きな危険性があるでしょう。
また「パパ活」という表現を用いることで、違法性が希薄になり、容易に手を出してしまう男性がいるようです。
肉体関係がなく、ただ単に経済的な援助をするだけならば違法性はないでしょうが、相手が未成年であったり、相手に対してわいせつな行為に及べば児童買春や、淫行条例違反等の犯罪に抵触してしまう可能性が大です。

◇パパ活に該当する可能性のある法律◇

～児童買春～
１８歳に満たない児童に対価を供与し、又は供与することを約束して、性交等のわいせつな行為をすれば児童買春となります。
わいせつな行為とは、性交渉だけでなく、性交類似行為や、性的好奇心を満たす目的で児童の性器を触ったり、触らせる行為も含まれます。
児童買春で起訴されて有罪が確定すれば「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられます。
初犯であれば略式罰金の可能性があり、適切な刑事弁護活動を行うことで不起訴も望めますが、犯行が複数回に及んでいる場合などは、初犯であっても起訴される可能性があるので、児童買春で警察の捜査を受けておられる方は早急に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

～淫行条例違反～
全国の都道府県には、通称「淫行条例」が制定されています。
各都道府県によってその名称は異なりますが、大阪府では「大阪府青少年健全育成条例」という名称で淫行条例を定めています。
この条例では、青少年に対するわいせつな行為が禁止されています。
児童買春との違いは、児童買春は、わいせつ行為に及ぶ前に対価の供与やその約束が必要となり、さらにわいせつ行為の相手方が児童（１８歳未満）である認識がなければなりません。
それに対して淫行条例違反には、この様な定めはなく、わいせつ行為前の対価の供与や、約束がない場合、わいせつ行為の相手方が１８歳未満である認識がなくても淫行条例違反が成立します。
大阪府ですと淫行条例違反で、起訴されて有罪が確定した場合「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。
児童買春と同様に、初犯であれば略式罰金の可能性があり、適切な刑事弁護活動を行うことで不起訴も望めますが、犯行が複数回に及んでいる場合などは、初犯であっても起訴される可能性があるので注意しなければなりません。

上記は、パパ活によって知り合った女性が、１８歳未満であり、その少女に対してわいせつな行為をした場合に適用される可能性の高い法律です。
この他にも、状況によっては、パパ活に対して他の法律が適用される可能性は充分に考えられるので、大阪府内でのパパ活が刑事事件化されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

任意同行されたら弁護士へ

2019-02-17

任意同行されたら弁護士へ

任意同行された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市北区に住むAはある日、大淀警察署の警察官が自宅に来て、「強制わいせつの容疑で警察署まで一緒に来てほしい。」と言われました。
Aは強制わいせつをした覚えなどありませんでしたが、あくまで任意なら、ということで捜査用車両に乗り、刑事と一緒に大淀警察署まで行くことになりました。
（この事例はフィクションです）

◇任意同行の法的根拠◇

任意同行には法律上２種類のものがあります。
１つめは行政警察活動としての任意同行で、職務質問の際に行われます。
この任意同行については、警察官職務執行法に規定されていて、
警職法２条２項
「その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。」
とされています。
例えば、職務質問を受けた場所に多数の歩行者がいたり、交通量の多いとことで邪魔になったりする場合が考えられます。

２つめは、既に、犯罪の嫌疑をかけられた者に対する任意同行です。
今回の事例の様に、警察等が犯罪捜査により、被疑者として浮上した者に対して、取調べを行うためのものがこの任意同行です。
１つめの任意同行と根拠となる法律が違い、刑事訴訟法に規定されており
刑事訴訟法第１９８条
「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」
とされています。

◇任意同行は拒否できるのか◇

任意同行は、あくまで任意のものであるので、これに応じる義務はありませんし、拒否することも可能です。
拒否にも段階があって、まず、１つ目の「拒否」としては、任意同行を求められた場合に、警察署等に行くことを拒否してもよいのです。

警察官は、何かしらの理由を告げて警察署に来ることを説得します。
例えば、「ここで話をしていても埒が明かない。ゆっくり話を聞くから一緒に行こう。」「同行を拒否するのであれば、いつまで経ってもあなたの嫌疑が晴れないこととなる。話を聞かせてもらって早く終わらせよう。」「話を聞かせてもらえずに逃げ続けても、ずっと終わらない。」などと告げ、何とか警察署まで同行させようとしますが、あくまで任意同行のレベルであれば、これに応じる義務はありません。

また、２つ目の「拒否」としては、任意同行に応じて警察署に行った後であっても、途中でいつでも警察署等から帰ってもよいのです。
つまり、いったん任意同行に応じても、具合が悪くなったり、途中で気が変わったりした場合はいつでも取調べを拒否して、自宅に帰してもらうように要求することができます。
この点について、刑事訴訟法１９８条に、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と、出頭を拒むことや、出頭後、いつでも退去することができることが明確に規定されています。

◇任意同行を求められた際の対処法◇

任意同行を求められた場合に、これを拒否できることは既に述べたとおりです。
しかし、警察官としても面子がありますし、簡単に諦めることはほとんどなく、任意同行に応じるように説得してきます。
そして、その場合、応援の警察官を呼ぶなどして多くの警察官に周囲を囲まれることも少なくありません。
そのような場合に、任意同行を拒否しようと警察官の身体を押すなどすると、公務執行妨害と判断され逮捕されてしまう可能性があるので注意が必要です。
任意同行を拒否しても警察官等からしつこく任意同行を求められたり、半ば強制的に同行されそうになったりした場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。

大阪で任意同行に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方、取調べのアドバイスを受けたいという方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてご予約を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

初回法律相談：無料
大阪府大淀警察署までの初回接見料金：３４，７００円

取調べの適法性

2019-02-13

長時間の取調べ

長時間の取調べについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ある日、暴力事件や窃盗事件などであなたが何らかの犯罪の嫌疑をかけられ、警察官から呼び出しを受けたり、警察署までの同行を求められたりした際、取調べが行われます。
警察官は犯罪の嫌疑のある者に対して、任意に取調べを行うことは日常的に行われていますが、任意の取調べの限界については様々な問題点があり、その問題についてご紹介します。

条文
～刑訴法１９７条１項～
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定めのある場合でなければ、これをすることができない。

◇深夜の取調べ◇

長時間の取調べが深夜の時間帯まで及ぶ場合には、違法と評価される可能性が高くなるように思われます。
深夜までの取調べについて、犯罪捜査規範に「取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない。」と規定されています。
もちろん、取調べが深夜に及べば必ず違法だと評価されるということではなく、深夜での取調べが適法であると判断された事例も存在します。

◇具体的事例◇

では、事例をもとに、長時間にわたる取調べが違法となる場合と、適法とされる場合についてご紹介したいと思います。

～違法と判断されたケース～
警察官は、午後１０時ころ、路上で値札が付いた酒を所持しているＡを発見し、交番に任意同行しました。その後、交番内で取調べを受け、当初否認していましたが、追及を受けて駐輪されていたオートバイの前カゴから盗んだ酒であることを供述しました。
その後、Ａの所持品を入れたロッカー等へＡを同行した後、午前２時ころから再び、交番において酒を盗んだ場所などについて取調べしました。
Ａは、供述を翻し、酒をスーパーから盗んだ旨を供述したものの、その後、再度、買ったものであると弁解し、結局、午前４時ころ、酒をスーパーから盗んだことを供述し、午前５時３０分ころ、緊急逮捕されました。

上記事例と同様の事案では、Ａに対する取調べは、任意捜査として許容される社会通念上相当な限度を逸脱し、違法であると判断されました。（大阪地方裁判所判決）
判断のポイントについては

①取調べが徹夜にわたる長時間のものである
②被疑事実が重大な事案と言えない
③Ａは帰宅したい旨などを警察官に告げてはいないが、積極的に取調べを希望していたわけではなかったこと

上記事例では、Ａが酒の窃盗について、当初否認した後、供述を変遷させていたことから、警察官としても、その真偽を見極めようと取調べが長引き、緊急逮捕まで時間を要したものと思われます。
やはり、取調べが長時間かつ深夜にわたるような場合には、被疑者に対し、帰宅の意思を確認すべきでしょうし、取調べに対する明示の承諾を得たり、おおむねの自白を得られたりした段階で、出来るだけ早期の緊急逮捕を検討するといった措置が必要だと思われます。

～適法と判断されたケース～
マンションの一室において男性が殺害され、金品がなくなっていたという事案について、警察官が、午後１１時過ぎから、同居の友人であったＢの任意取調べを開始しました。
当初、Ｂは「早く犯人を捕まえて欲しいですし、私も取調べをお願いします。」と述べていました。
その後、Ｂの取調べは徹夜で行われ、翌午前８時過ぎころ、Ｂは被害者を殺害して金品を持ち出したことを自供しました。
しかし、この自供は客観的事実と異なる部分があったため、強盗の犯意についても曖昧であったため、警察官が取調べを続けたところ、Ｂは、強盗の範囲も認め、午後９時ころ逮捕されました。

上記事例と同様の事案では、Ｂに対する取調べは、任意捜査の限界を超えた違法なものとはいえないと判断されました。（最高裁判決、ただし、反対意見あり）
判断のポイントについては

①事案の重大性
②取調べの冒頭において、Ｂから進んで取調べをお願いします等との申出があったこと
③取調官は、Ｂの当初の自白が客観的状況と合致しないことから追及の必要性があったこと
④自白強要や逮捕の際の時間制限潜脱の意図はなかったこと
⑤Ｂから取調べを拒否したり、帰宅・休息を求めたりするなどの言動がなかったこと

上記事例では、徹夜での取調べが適法とされた事案として著名なものですが、この判示中には、通常、このような長時間の取調べは是認できませんし、本事例についても、Ｂが被害者の殺害を自供した時点で逮捕手続きをとるなどの方法もあったことなどが指摘された上で、本件取調べの適法性判断は慎重を期すべきであるとされており、長時間の取調べの適法性についての限界事例となります。

大阪市で取調べに関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
初回接見料金：３２，４００円～

刑事事件専門の私選弁護人

2019-02-11

刑事事件専門の私選弁護人

刑事事件専門の私選弁護人について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府四条畷市に住むＡは公務員で四条畷市の職員をしていました。
ある日、大阪府内の電車内で痴漢行為をしていたところを現行犯で周りの人間に取り押さえられ、大阪府四条畷警察署に逮捕されることになりました。
Ａは検察官に送致されましたが、勾留請求はされず釈放となりました。
今後の事件処理に不安を覚えたＡは痴漢事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）

【痴漢事件には弁護士を】

痴漢行為は各都道府県で定められているいわゆる迷惑行為防止条例違反となります。
大阪府では「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」となっており痴漢行為についての罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
痴漢事件は初犯であれば罰金刑で終わることが多いですが、きちんと活動して示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得することもありますし、逆に何もしなければ公判請求されてしまうこともあります。
不起訴処分獲得を目指すうえで一番大切になってくるのは示談が締結できるかどうかです。
しかし、痴漢事件の被害者は加害者本人やその家族からの直接の謝罪を受け入れないことが多いです。
そこで示談交渉の専門家である刑事事件弁護士に依頼するようにしましょう。

【国選弁護人について】

痴漢事件など刑事事件で警察に逮捕された場合、基本的に４８時間以内に検察へ送致されることになり、検察は２４時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。
そして勾留請求された場合には裁判官が勾留するかどうかを決定していくことになります。
今回の事例のＡについては検察官が勾留請求せずに釈放となりましたが、事件が終了したわけではありません。
在宅事件として進んでいき、最終的に起訴不起訴の判断がされることになります。
警察の捜査が開始されてから、起訴される前の状態にいる方については被疑者と呼ばれるのですが、この被疑者段階の国選弁護人については刑事訴訟法３７条の２に定められています。

刑事訴訟法第３７条の２第１項
「被疑者において勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。（略）」

痴漢事件は現行犯逮捕されてそのまま勾留されることもありますが、認めている場合は勾留されずに在宅事件として進んでいくことが多いです。
そして、勾留されずに在宅事件となった場合、国選弁護人はつかないことになります。
ここで何もせずに手続きが終わるのを待っていると、罰金刑で前科が付いてしまう可能性が高いです。
不起訴処分を獲得するためにも私選で弁護士を付けるようにしましょう。

【公務員の刑事事件】

今回の事例のＡのように公務員の方は前科が付いてしまうことにより、懲戒処分を受ける可能性も高いですし、民間企業の方よりも報道されてしまうリスクが高いです。
そこで、しっかりと刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士は報道回避に向けても警察や検察へ働きかけるなどの活動を通じて報道機関へ情報を流さないようにお願いしていきます。
そのうえで、被害者の方との示談交渉も行っていき、ご本人が職を失うことのない様に活動していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、痴漢事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
私選で弁護人を選任される場合は刑事事件専門弁護士を選任するようにしましょう。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
四条畷警察署までの初回接見費用３６，９００円

物を隠すと器物損壊

2019-02-09

物を隠すと器物損壊

物を隠す器物損壊について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

 

大阪府交野市に住むＡはマンションの隣人Ｖに対して音がうるさいと腹を立てていました。
何度も注意に行きましたが、一向に改善されなかったため、ある日、Ｖが家の玄関前に停めていた自転車を近くの空き地に持っていき、放置しました。
後日、大阪府交野警察署から器物損壊の件で話を聞きたいと電話がありましたが、Ａは何のことを話しているのか分かりませんでした。
しかし、話をしていくうちに放置した自転車の件だということが分かりました。
マンションと空き地の近くにある防犯カメラに自転車を押すＡの姿が映っていたことからＡが特定され、器物損壊の容疑者として捜査されることになってしまいました。
困ったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

【器物損壊罪】

刑法第２６１条
器物損壊
「前３条に規定するもの（公用文書等毀棄、私用文書毀棄、建造物等損壊及び同致死傷）のほか、他人の物を損壊し、又は死傷した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」

他人の物を損壊した場合と、他人の動物を傷害した場合に器物損壊罪が成立します。
損壊とは、物の効用を喪失させることをいいます。
つまり、嫌がらせで物を隠すといった隠匿する行為についても、その物を使えなくしている点で効用を喪失させているので損壊に当たるのです。
今回のような物を隠匿するという器物損壊の事例は、一見すると窃盗罪のように見えますが、窃盗罪には権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従い、利用し又は処分するという不法領得の意思がなければ窃盗罪にはなりません。
今回の事例の様に物を隠すという行為以外にも器物損壊に当たる少し意外な行為として、他人が飼育している魚を放流したり、食器に放尿したり、落書きしたりといった行為が器物損壊にあたるとされた例もあります。
ちなみに器物損壊罪の公訴時効は3年となっておりますので、過去の犯罪行為が発覚して事件になるということも十分にあり得ます。

【器物損壊罪の弁護活動】

器物損壊罪は親告罪ですので、弁護活動としては示談交渉を行っていくことになります。
親告罪とは告訴がなければ、公訴を提起できない罪のことをいいます。
告訴は告訴権者（犯罪により害を被った者）が書面又は口頭で検察官か司法警察員に対してしなければいけません。
なお、告訴の期間は犯人を知った日から6ヶ月以内となります。
親告罪の場合は告訴をされてしまっても被害者との示談を締結し、告訴を取り下げることができれば起訴されることはありません。
しかし、今回の事例のように近隣トラブルが刑事事件に発展したような場合には加害者からの直接の謝罪や示談の要求は受け入れられないことが多いです。
そんな時は専門家である弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
示談交渉に強い弁護士に頼んで示談を締結することができれば、不起訴処分となり、前科はつかないことになります。

【近隣トラブル】

今回のＡは逮捕されていませんが、近隣トラブルが刑事事件化した場合、被害者の近くに住んでいることになるので、被害者との接触によって証拠隠滅を図る可能性が高いと判断され、逮捕・勾留される可能性は通常の事件よりも高くなります。
もしも、逮捕されてしまった場合には弊所の初回接見サービスをご利用ください。
ご依頼から２４時間以内に弁護士が接見に向かいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、示談交渉に強い弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お早めにお問い合わせください。
大阪府交野警察署までの初回接見費用　３９，１００円

凶器準備集合罪で逮捕

2019-02-07

凶器準備集合罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇事件◇

Ａさんの息子（２０歳）は、高校を中退後、仕事をせずに地元の友達と、いわゆる半グレグループを結成して、大阪市中央区の歓楽街を中心に活動しています。
半年ほど前から、この半グレグループのメンバーが、傷害罪や、恐喝罪で次々と警察に逮捕されていましたが、Ａさんの息子は何れの事件にも関与しておらず、これまで逮捕されていませんでした。
しかし、ついに昨日、大阪府南警察署の捜査員が自宅に来て、凶器準備集合罪で息子は逮捕されてしまいました。
あまり聞きなれない法律の名前に戸惑ったＡさんは、刑事事件に強いと評判の弁護士に「息子さんが起こした凶器準備集合事件」について相談しました。

◇凶器準備集合罪～刑法第２０８条の２第１項～◇

２人以上の者が、他人の生命、身体、財産に対して共同して危害を加える目的で集合した場所において、凶器を準備し、又はその準備があることを知って集合すれば凶器準備集合罪となります。

◇凶器準備結集罪～刑法第２０８条の２第２項～◇

同様の目的で、凶器を準備し、又はその準備があることを知って人を集合させれば凶器準備結集罪となります。

Ａさんの息子は、対立する半グレグループが経営するお店を襲撃する目的で、仲間たちと近所の公園に金属バットやゴルフクラブ等の凶器を持って集合していましたが、パトロール中の警察官に目撃されたことから、その日は襲撃を諦めて解散していました。
Ａさんの息子は、仲間に呼び出されて公園に行ったようですので、上記の凶器準備集合罪が適用されたようです。
Ａさんの息子を呼び出した仲間には、凶器準備結集罪が適用されるでしょう。

～共同して害を加える目的とは～
集合した２人以上の者が、凶器を用いて人の殺傷、物の破壊を共同して行う共通の目的をもつだけでなく、そのことをお互いに認識していることが必要です。
ここでいう共同加害の目的は、積極的な攻撃を目指すのでなく、相手からの襲撃に備えて、それに応戦して共同殺傷しようとする受動的な目的でもよいとされています。
ですから、対立する半グレグループが、事前に襲撃を察知して、お店に凶器を持って集合した場合にも凶器準備集合罪が成立するでしょう。

～準備～
凶器準備集合罪でおける「準備」とは、凶器を用意することです。
これは必要に応じていつでも本罪の加害行為に使用できる状態におくことで、その準備は、自分で準備しても、他人と準備しても、他人に指示して自分のために準備させてもよいとされています。
ちなみに「～を知って人に～」の「知って」とは、凶器が準備されていることを認識しての意味で、その認識は未必的なものでもよいとされています。

～集合～
２人以上の者が共同加害の目的をもって、同じ時間、同じ場所に集まることです。

◇凶器準備集合罪・凶器準備終決罪の量刑◇

～凶器準備集合罪～
凶器準備集合罪の法定刑は「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」です。
～凶器準備結集罪～
凶器準備結手罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
凶器準備集合罪と凶器準備結集罪の法定刑は上記のとおりですが、凶器準備結集罪は、凶器準備集合をさせた教唆的な立場にあるために、罰金刑が規定されていない厳しい法定刑が定められているのです。

ご家族、ご友人が凶器準備結集罪で逮捕されてしまった方、大阪市中央区の刑事事件でお困りの方、大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、初回接見サービスのご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間承っておりますので、お気軽にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府南警察署までの初回接見料金：３５，４００円

留置場での生活

2019-02-05

留置場での生活について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～ある日突然逮捕され、留置場での生活を送ることになってしまったら…～

自分には関係ないという方がほとんどだと思いますが、自分には関係なくてもご家族やご友人が逮捕される可能性もあると思います。
逮捕されたご家族が、留置場でどのような生活を送っているか全く想像ができず不安のある方もいるのではないでようか。
その様な方のために、本日は、留置場での看守経験のある元警察官から聞いた、大阪府内の警察署の、留置場の生活についてご紹介いたします。

◇１日のタイムテーブル◇

警察署によって多少の違いはありますが、典型的には、
・午前６時３０分～　起床→布団の片付け、部屋の掃除、洗面
・午前７時～　　　　朝食
・午前７時３０分～　運動
・午後０時～　　　　昼食
・午後５時～　　　　夕食
・午後８時３０分～　布団を敷く、洗面
・午後９時～　　　　就寝
これらの日課時限以外に警察署や検察庁での取調べや弁護士との接見、家族との面会などが行われます。

◇運動◇

留置場では運動場と呼ばれる場所があり、そこで看守が立会いし、髭剃りや爪切り、他の被疑者と雑談などをして過ごします。
運動場と聞くと広いスペースを想像するかと思われますが、ランニングをするまでの広さはなく、警察署によって５畳程度の広さしかない運動場もあります。

◇入浴◇

入浴の回数は夏と冬とで異なりますが、基本的に、週に２回程度、入浴することができます。
複数人での入浴となり、入浴中は看守が自殺防止などのため、監視窓から入浴状況を確認します。
入浴時間は概ね決められており、看守から交代時間を告げられます。

◇洗濯◇

留置場では週に１回程度、看守に洗濯をしてもらいます。
看守が場内の洗濯機と乾燥機を使い洗濯し、洗濯した衣類を戻してもらいます。

◇健康診断◇

留置場には月に１，２回、医師の健康診断を受けます。
通常、身体検察室において、簡単な問診と胸に聴診器を当てる程度です。
緊急に医療機関の受診を希望する場合は、看守に医療機関まで護送してもらい、看守の立会いのもと、医師の診察を受けます。

留置場には常備薬が備えられており、看守に申し出れば、風邪薬、下痢止め、頭痛薬などの簡単な薬を処方してもらえます。
あくまで市販の薬を処方するだけで、日常的に医療機関から処方してもらい服用している薬があれば、先に書いたとおり、看守に医療機関まで護送してもらい、医師に処方してもらいます。

◇食事◇

留置場では官弁と呼ばれる無料で支給される食事と、自弁と呼ばれるお金を払って自費で購入する食事があります。
官弁はパンや簡単な総菜で質素なものが多いのですが、自弁を注文すれば、官弁にはない暖かい弁当や麺類をとることができる場合もがあります。
自弁の種類は、警察署によって異なり、お菓子類も自費で購入することができます。

◇読書◇

留置場では官本と呼ばれる本を無料で借りることができ、房内で過ごす就寝までの間、官本を読むことができます。
借りることができる本は３冊程度を決められていて、朝に自分で借りたい本を選び、房内に持ち込みます。
官本の種類としては、小説や漫画などがあります。
また、好きな本を差し入れてもらって読むことができますが、看守により本の記載内容の確認が行われた後、房内に持ち込むことができます。

◇会話◇

留置場では同部屋の人との会話が禁じられる場合もありますが、基本的には世間話などの会話は認められております。
叫び声や奇声をあげ騒ぐことは禁じられており、注意され、ひどい場合は拘束具を装着されて身体拘束を受けることもあります。

◇手紙◇

接見禁止処分で外部との手紙のやり取りを禁じられている以外は手紙を外部に送ることができます。ボールペンは無料で貸してもらえますが、原則として、被疑者ノートを書いたり、手紙を書くときにしか貸してもらえません。
ボールペンは凶器になり得ますので、使用後は看守に返却しますし、就寝前には必ず回収されます。

◇お金◇

留置場ではお金を稼ぐことはできません。
留置時に所持金がなければご家族やご友人からの差し入れに頼るしかありません。
所持金は、自弁や菓子類、タオル、歯ブラシ等の日用品の購入で使用することができます。

◇気温◇

留置場のイメージだと、壁も床もコンクリートでできていて寒そうなイメージがあると思います。
留置場の房内は畳敷きとなっていて、冷暖房の設備があります。
とはいっても、警察署の築年数によって、古い留置場は床冷えがすることがあるようです。

◇男女の別◇

逮捕されるのは男性も女性も同じです。基本的には同じルールに基づき生活を送ることとなりますが、女性を留置する場合は、担当する看守も女性にしなくてはならないなどの決まりがあります。
したがって、女性を留置できる留置場の数は限られていているので、逮捕された場所から遠く離れた警察署の留置場に留置される場合もあります。

◇留置場と拘置所の違い◇

留置場も拘置所も身柄を拘束する場所という点では同じですが、管轄が違います。
警察署の管轄となっているのが留置場で、法務省の管轄となっているのが拘置所です。
逮捕され、身柄を拘束する必要がある場合、ほとんどが留置場に入ることになり、取調べ担当の警察官が留置場の近くの環境にいるということが、捜査を早く終わらせることができるという犯人の利益にもなるのです。
また、起訴されると基本的に拘置所に移されることがあります。
拘置所は刑務官によって監視を受けることになります。

ご家族、ご友人が逮捕されて、大阪府内の警察署の留置場に収容されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
警察署までの初回接見費用：３２，４００円～

背任罪の刑事弁護活動②

2019-02-03

背任罪の刑事弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇事件◇

Ａさんは、東大阪市の近鉄布施駅近くにある信用金庫に勤めています。
Ａさんは、この信用金庫で融資担当課長の職にあります。
Ａさんは、布施駅近くて工務店を営んでいる友人に数年前から融資をしています。
融資を開始した当初は毎月利息が返済されていましたが、業績が悪化し始めた５年ほど前からは、返済が滞っていました。
しかし友人に懇願されて断ることができなかったＡさんは、単に既存の貸付金の回収を図るとの名目（救済融資）で、その後も約５０回にわたって合計８０００万円を無担保で貸し付けました。
その後、友人の工務店が倒産し、救済融資を含めて全ての貸付金の回収ができなくなったことによって、Ａさんの不正融資が信用金庫で問題視されてＡさんは、信用金庫から調査を受けています。
信用金庫が、背任罪での刑事告訴を検討していることを知ったＡさんは、大阪で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用しました。
（フィクションです）

◇救済融資◇

救済融資とは、すでに多額の融資を受けている者が、業績の悪化等で経営上の屈強に陥った際に、そういった状況から救うために更に追加融資する等、一般的に倒産に瀕した企業の経営改善のための資金として貸し付けられる融資を総称する金融上の実務用語です。

◇救済融資による背任罪の成否◇

救済融資の性質上、それを実行するに際しては、融資先から十分な担保を徴することが困難で、かつ貸し倒れの危険が大きいと言えるでしょう。
しかし、融資する金融機関とすれば、救済融資によって融資先企業が経営を持ち直して業績が回復する見込みが望める場合には、むしろ若干のリスクを冒してでも救済融資を続けることによって、焦げ付いた既存の貸付金の回収が可能となり、最終的には金融機関の損失を防ぐことになります。
このような観点から、融資先である企業の業績が回復する見込みがあり、融資する金融機関自体も、融資先企業の業績回復に応じて既存の貸付金の回収のために必要な措置を講じていたとすれば、任務に違背したとはいえないので、背任罪は成立しないでしょう。
逆に、融資先企業の業績が回復する見込みがない状況で、新たな担保物件を徴する等の措置を講じずに漫然と救済融資したのであれば、背任罪が成立する可能性が高くなります。

◇Ａさんの事件を検討◇

Ａさんは、工務店を経営する友人から新たな担保物件を徴することもせずに、また担保物件の保全や決済動向に応じた適時処分の必要上やむを得ず救済融資したのではなく、友人に懇請されるまま、単に既存の貸付金の回収を図るとの名目で、友人の利益を図るため漫然と救済融資に応じているものであるため、背任罪に当たる可能性があります。

◇背任罪の弁護活動◇

～会社への弁償及び示談～
Ａさんの背任行為で被害者となる信用金庫が経済的な損失を負っているのは間違いありません。
信用金庫に対して損害額を弁済し、Ａさんの刑事罰を望まない、刑事告訴しない旨（宥恕条項）を明記した示談を締結することが主な弁護活動となります。
示談の締結によって、刑事告訴を免れたり、例え告訴されていたとしても、告訴の取り消しが期待でき、不起訴等によって前科を免れることができます。

～減軽・執行猶予を目指す～
被害者への弁償や示談がかなわず起訴されてしまった場合、弁護士は、減軽を目指して活動することとなります。
背任罪の量刑は、被害者に与えた損害の程度に大きく左右されます。
一般的には損害額が１００万円を超えてしまっている事件で、一切の弁済が行われていない場合には、実刑判決が言い渡される可能性が高いといえるでしょう。
そのため、被害者に損害全額がむずかしいくても、損害の一部を弁償するなどすることで反省の情が認められて減軽される可能性があります。

東大阪市の刑事事件でお困りの方、勤務先から背任罪で刑事告訴されるおそれのある方、大阪府布施警察署に、ご家族、ご友人が逮捕された方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府布施警察署までの初回接見費用：３７，０００円

背任罪の刑事弁護活動①

2019-02-01

背任罪の刑事弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇事件◇

Ａさんは、東大阪市の近鉄布施駅近くにある信用金庫に勤めています。
Ａさんは、この信用金庫で融資担当課長の職にあります。
Ａさんは、布施駅近くで工務店を営んでいる友人に数年前から融資をしています。
融資を開始した当初は毎月利息が返済されていましたが、業績が悪化し始めた５年ほど前からは、返済が滞っていました。
しかし友人に懇願されて断ることができなかったＡさんは、単に既存の貸付金の回収を図るとの名目（救済融資）で、その後も約５０回にわたって合計８０００万円を無担保で貸し付けました。
その後、友人の工務店が倒産し、救済融資を含めて全ての貸付金の回収ができなくなったことによって、Ａさんの不正融資が信用金庫で問題視されてＡさんは、信用金庫から調査を受けています。
信用金庫が、背任罪での刑事告訴を検討していることを知ったＡさんは、大阪で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用しました。
（フィクションです）

◇背任罪～刑法第２４７条～◇

背任罪は、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立します。
背任罪の法定刑は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

～主体～
背任罪の主体は「他人のためにその事務を処理する者」ですが、株式会社の発起人、取締役、会計参与、監査役、執行役等の役職員が背任行為に及べば、刑法第２４７条に定められた背任罪ではなく、会社法第９６０条に定められた「特別背任罪」の適用を受けます。
特別背任罪の法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はその併科」と、背任罪に比べると非常に厳しいものです。
Ａさんの身分は、信用金庫の融資担当課長ですので、特別背任罪の主体にはなり得ず、背任罪が適用されます。

～図利加害目的～
背任罪が成立するには、その背任行為に「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」が必要となります。
これを図利加害目的といいます。
背任罪が財産犯であることを考えると、ここでいう「利益」「損害」は、財産上のものに限るという説もありますが、判例では、自己の社会的地位、信用、面目、経営権等を保全、維持することなどの身分上の「利益」、これらを失墜させる「損害」など、財産上に限られず身分上の「利益」「損害」も含むとされています。

～Ａさんの事件を検討【融資】～
上記のように、背任罪の成立には図利加害目的が必要となります。
つまり、本人の利益を図る目的で行為に及んだ場合は背任罪を構成しない場合もあるのです。
本来、信用金庫の業務における「融資」は、融資先と信用金庫の利益を図る目的で行われるものですが、同時に、それまでの融資の焦げ付きを防ぐなどの本人の利益を図る目的が、自己又は第三者の利益を図る目的と併せて認められることがあります。
このような場合には、目的の主従により背任罪の成否が決定することになるのです。
その目的がなければ当該行為に出なかったようなものが主たる目的と認められますが、本人の利益を図る目的が決定的な動機ではない場合には、背任罪の図利加害目的が認められてしまうでしょう。

本日は、背任罪の主体と、図利加害目的について解説しました。
明日は、Ａさんの行為が背任罪に当たるかどうかについて検討したと思います。
背任罪が成立するかどうかの判断は、法律の専門知識を有している弁護士であっても非常に難しいとされています。

東大阪市の刑事事件でお困りの方、勤務先から背任罪で刑事告訴されるおそれのある方、大阪府布施警察署に、ご家族、ご友人が逮捕された方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府布施警察署までの初回接見費用：３７，０００円

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