Archive for the ‘刑事事件’ Category
奈良の刑事事件 強制わいせつで示談に強い弁護士
奈良の刑事事件 強制わいせつで示談に強い弁護士
奈良県橿原市に住む会社員Aは、妻と子の３人暮らしであり、子供の面倒をよく見る優しい夫であった。
ある日、仕事のストレスが我慢の限界になり、家への帰宅途中、夜道を歩いていた女児Vに後ろから抱きついて胸などを触ってしまった。
その後、奈良県橿原警察署は、Aを強制わいせつ罪の容疑で逮捕した。（フィクションです）
【強制わいせつ罪】
強制わいせつ罪（刑176条）は、「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いて」「わいせつな行為をした」場合又は「13歳未満の男女に対して」「わいせつな行為をした」場合に成立します。
法定刑は6月以上10年以下の懲役です。
【示談の必要性】
上記の例のように、強制わいせつ罪で逮捕されてしまうとその後どうなってしまうのでしょうか。
逮捕されている間は、身柄拘束（勾留）されることになるので、会社や家などには行けません。
となりますと、会社は「なぜ、急に休んでいたのか？」といったことを聞いてくるでしょう。
下手をすれば会社をクビになるかもしれません。
クビになった上、懲役刑などになってしまえば、その期間収入が0円になってしまいます。
そのような事態は家族のためにも防がなければなりません。
ここで、身体拘束からの解放、さらには、刑の減刑のためにも被害者との「示談」が重要となってきます。
示談とは、当事者同士が裁判によらず合意によって事件を解決することです。
示談をすれば、逮捕前であれば、示談内容に「被害届けを出さない」旨を入れることで、警察や検察に事件が発覚することを防ぐことができます。
強制わいせつ罪は親告罪ですので「告訴」がなければ起訴できません。
ですので、逮捕されてしまった場合でも、示談して「告訴」取り消しなどを得れれば起訴されません。
同時に身柄開放（釈放）にもつながります。
起訴後であれば、示談内容に「被害者のことを許す。厳しい刑事処罰を望まない」旨を入れることで、減刑される可能性があります。
ただ、当事者同士で示談をしようとしてもなかなか上手くはいかないことが多いです。
被害者・加害者はそれぞれ自分の想いを相手に分かってもらおうと必死で、話し合いが進まないことも少なくありません。
さらに、強制わいせつのような性犯罪、しかも、被害者が小さい場合には、被害者が加害者と会うこと自体、話すこと自体を拒否することも多いです。
そのような場合には、円滑な示談のためにも、是非弁護士を頼って頂ければと思います。
弊社は刑事事件専門ですから、即座に適切な示談交渉をさせていただきます。
奈良の強制わいせつ事件でお困りの方は、無料法律相談ができるあいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
神戸の刑事事件 業務上横領事件で不起訴の弁護士
神戸の刑事事件 業務上横領事件で不起訴の弁護士
兵庫県神戸市在住のAさんは、父親が重い難病を患っていることが発覚し、早急の入院手術が必要だということになり、高額な治療費の工面を強いられました。
Aさんは、自分の給料日が来れば順次返していこうと思い、自分が経理職として管理を任されている会社の預金口座から100万円を引き出してしまいました。
しかし、その20日後に、Aさんの上司が、会社の預金口座からの不自然な引き出しを発見し、その口座を管理していたAさんが問い詰められ、この横領事件が発覚しました。
Aさんは、会社が警察に告訴せずに事件が収まるように、被害額の返還と会社との示談交渉を行いたいと考え、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所に、相談に行くことにしました。
横領罪(刑法252条1項)とは、自分が保管などを任された他人の物を、自分の物にしてしまう行為をいいます。
横領行為に当たるかどうかは、自分の与えられた権限を超えて所有者でなければできないような行為をしたか、により判断されます。
横領罪が成立すれば、その法定刑は、5年以下の懲役となります。
会社での勤務等に関連して横領行為を行った場合には、業務上横領罪が成立します。
業務上横領罪の法定刑は、10年以下の懲役となります。
例えば、会社のお金を少しの間だけ借りて、すぐ後で返そうと思って、会社の金銭を自分のために流用したような場合であっても、流用した時点で、その行為は所有者(会社)しかできないはずですから、(業務上)横領罪が成立してしまいます。
横領行為が発覚した場合には、弁護士と相談した上で、できるだけ早い時期に、被害者との示談交渉を行うことが重要です。
示談交渉に長けた弁護士が被害金額の返還、被害者への謝罪を真摯に行い、示談が成立すれば、横領事件を公にしたくない被害者(会社)側が、横領被害を警察に告訴しないケースも考えられます。
たとえ、横領被害を刑事告訴されてしまった後であっても、弁護士の助言のもとで被害者との示談が成立すれば、他に不利な事情がない場合(初犯である、被害額が小さい等)には、不起訴となる可能性があります。
横領事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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大阪の刑事事件 詐欺事件で自白に強い弁護士
大阪の刑事事件 詐欺事件で自白に強い弁護士
大阪府高槻市内で、全くの嘘の儲け話をもちかけ、現金をだまし取るという事件が起こっていた。
この件につき捜査をしていた大阪府高槻警察署は、大学生Aを詐欺容疑で逮捕した。
逮捕されたAは何の事だかわからなかったが、定期試験やバイトが心配でさっさと認めたほうが早く身体拘束から解放されると思い、「私がやりました」と言ってしまった。
（フィクションです）
【自白】
テレビなどを見ていると、やってもないのに自白をしてしまった方の無罪判決が出た！というニュースがやっていることがあります。
ブログを見てくださっている方の中には、
「なんでやってもいないのに自白をしてしまうのか？やっていないなら、『自分は違う！』といい続ければいいじゃないか」
と感じる方もいらっしゃると思います。
では、何故、虚偽の自白をしてしまうのでしょうか。
①早く身体拘束から解放されたい
詐欺罪などで逮捕されると、しばらく身体拘束が続きます（勾留）。
当然、その間は外へ出ることはできませんので、今まで通りの日常生活は過ごせません。
上述の例のA君のように、学生であれば、大学の定期試験やバイト、社会人であれば会社の出勤が気になってくるでしょう。
日に日にその焦りは増加し、なんでもいいから早く解放されたいと思うあまり、つい虚偽の自白をしてしまうのです。
もっとも、実際は、この理由のみで自白するより、下記②との相乗効果で自白することが多いです。
②誰も自分を信じてくれない
捜査機関は当然ながら、被疑者を犯人の可能性が高いとして逮捕まで行っているわけですから、ただ「やっていない」といったとしても、なかなか信じてもらえません。
自分の言い分（話）を誰も聞いてくれない、常に疑いの目をもって接されるということは非常に苦しいことです。
しかも、逮捕中は孤独です。
そのような状況に陥ってしまうと、「自白なんてしない」と思っている人でも、その極限の状態から抜け出すため「やりました」と言ってしまうのです。
このような状況に陥る前に、すぐに弁護士に相談するべきです。
弁護士に相談すれば、弁護士は被疑者の言い分をしっかりと聞き、被疑者に寄り添ってくれるはずです。
内容によっては、早期の身体拘束の解放を要求することができます。
詐欺事件で自白にお困りの方は、即日対応が可能であるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
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京都の刑事事件 器物損壊事件で評判のいい弁護士
京都の刑事事件 器物損壊事件で評判のいい弁護士
京都市山科区に住む男子大学生Aは、パチンコで負けた腹いせに、パチンコ店Vの入口にあった傘立てを思いっきり蹴飛ばして破壊した。
帰宅した後、我に帰ったAは、自分の行為が犯罪となり、京都府山科警察署に逮捕されるのではないかと恐れて、弁護士事務所に法律相談に来た。
（フィクションです）
【器物損壊罪】
器物損壊罪（刑法261条）は、他人の物を損壊した場合に成立します。
法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。
【逮捕・起訴前の弁護活動】
ブログをご覧の皆さんは、刑事事件の弁護士といえばどのような活動をしていると思いますか。
「裁判で被告人の弁護をする」や「裁判のための資料を集める」といった、被疑者が起訴された後の裁判のための活動を真っ先に思い浮かべるのではないでしょうか。
もちろん、そのような弁護活動も行っております。
ただ、それだけではありません。
起訴されることを防ぐ、もっと言えば、そもそも逮捕されることを防ぐための活動もいたします。
逮捕前の段階で、弊社の弁護士にご依頼頂けますと、被害者と示談を締結するなど事件を穏便に解決し、逮捕そのものを回避できるように全力を尽くします。
例えば、上述の事案であれば、警察に被害届が出されて捜査がなされ、Aが逮捕される前に、Vとの間で示談交渉をさせていただきます。
もっとも、逮捕阻止に関する弁護士への相談・依頼が有効なのは、逮捕状が発布される前に限定され、それ以降は逮捕を阻止することは不可能です。
そのような場合には、被疑者が起訴がされないようにする弁護活動をさせていただきます。
刑事事件では、逮捕前（嫌疑）・逮捕・勾留・起訴・裁判という一連の流れがありますが、どの段階でも弁護士にご依頼頂くことは可能です。
むしろ、早めに弁護士にご依頼いただければ、被疑者（相談者）様の不安を取り除くことが可能ですし、より被疑者様への影響を少なくすることが可能です。
京都の器物損壊事件でお困りの方は、無料法律相談ができるあいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にお任せ下さい。
弊社は、365日24時間対応をしておりますので、即日ご相談をお受けすることが可能です。
なお、身体拘束がされており、事務所へ無料相談に来られないという場合には、弁護士を派遣することもできます（初回接見）のでご安心ください。
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大阪の刑事事件 盗撮事件で逮捕に強い弁護士
大阪の刑事事件 盗撮事件で逮捕に強い弁護士
大阪市東住吉区に住む会社員Aは、勤務先の女子更衣室にカメラを設置し、会社の同僚女子社員Vらを盗撮した。
Vらから被害届けを受けた大阪府東住吉警察署は、Aを軽犯罪法違反で逮捕した。
（フィクションです）
【軽犯罪法違反】
勤務先の女子更衣室を盗撮したような場合には、軽犯罪法違反となります（軽犯罪法１条２３号）。
罰則は「拘留」または「科料」です。
なお、拘留は１ヶ月未満の限度で受刑者を刑事施設に留置する処分のことをいいます。
そして、科料は罰金の一種で、その額は「1000円以上1万円未満」です。
【逮捕中の生活】
軽犯罪法違反などで逮捕されると、逮捕されてから最大で７２時間、警察署の留置場に身体拘束されることになります（勾留）。
「逮捕された」「身体拘束されている」といっても、実際にどうなっているのか？
そこで、逮捕中はどのような生活になるのかを少し書かせていただきたいと思います。
逮捕されると、ずっと警察の留置場で過ごさなければなりません。
取り調べなどがある場合を除いてずっとです。
会社や学校に行けないことはもちろん、家にも帰ることもできません。
さらに、誰かに会いたいと思っても自由に会うことはできません。
逮捕中は、弁護士を除いては、家族を含めた誰とでも会うことは基本的には難しいでしょう。
留置場に行く前に持っていた私物は、全て施設に預けることになります。
お風呂の時間や回数、寝る時間屋起きる時間なども全て決められています。
また、取調べ等で留置場外に出るときは、手錠をかけられて、腰縄を付けられることになります。
このように、逮捕された場合、かなり生活に制限がかかってくることになります。
「逮捕後に起訴された人だけがこういう生活をするんじゃないの？」と思っていた方には衝撃的だったかもしれません。
このような事態になるのを防ぐためには、まず逮捕されることを阻止しなければなりません。
逮捕されるかもしれないと思った時こそすぐに行動すべきです。
弊社は24時間対応ですから、ご依頼頂けますと、即座に弊社の弁護士が逮捕阻止のための弁護活動を開始させていただきます。
大阪の盗撮事件でお困りの方は、無料法律相談ができるあいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい。
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大阪の刑事事件 傷害事件で正当防衛の弁護士
大阪の刑事事件 傷害事件で正当防衛の弁護士
大阪市にお住いのAさんは、パチンコ店の駐車場に自動車を止める際に、Vさんの運転する自動車と軽く接触し、その自動車についたキズに関して、AさんとVさんとの間で、自動車を降りての口論になりました。
Vさんが、ものすごい剣幕で怒鳴りたててくるもので、Aさんは、しまいにVさんから殴られるのではないかと思い、自動車に乗って逃げようとしました。
その際、Vさんは、Aさんが逃げるのを止めようと車の右前方に立ち塞がります。
しかし、恐怖に駆られたAさんは、無理に車を発進させ、Vさんの足に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。
Aさんは、大阪府警東警察署により傷害罪で逮捕されました。
この場合、Aさんに正当防衛の成立が認められるならば、Aさんは無罪となります。
正当防衛が認められるためには、
１、急迫不正の侵害 (いきなり暴力をふるわれて困った場合などに)
２、自己または他人の権利防衛 (自分の体を暴力から守るために)
３、やむを得ずにしたこと (暴力をやめさせるのに必要なだけ何か行為をしたこと)
が必要とされます。
今回の事例で正当防衛が成立つするためには、
Vさんとの殴り合いの喧嘩にまで発展する状況(急迫不正の侵害)があり、
これに加えて、Aさん自身の身を守るために必要に駆られて車を発進させたというような状況が必要です。
刑事事件を専門に扱っている弁護士に、一度ご相談ください。
弁護士の長年の経験にもとづき、自動車接触事故を発端とするAさんを取り巻く事件の状況を、綿密に分析することで、正当防衛の成立に向けた弁護活動を行うことができます。
当事者のAさんや、被害者のVさん、現場検証を行った司法警察職員の話などを分析してして事件解決へ導きます。
大阪で傷害事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
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大阪の刑事事件 窃盗事件で接見に強い弁護士
大阪の刑事事件 窃盗事件で接見に強い弁護士
大阪府大阪市西成区に住む男Aは、金品欲しさに留守中のV宅に侵入し、現金や宝石類などを盗んだ。
Vの被害届により捜査を開始した大阪府西成警察署は、Aが犯人ではないかとの嫌疑を抱いた。
そこで、大阪府西成警察署は、Aを住居侵入及び窃盗罪で逮捕した。
（フィクションです）
【窃盗罪】
窃盗罪（刑法235条）は、「他人の財物」を「窃取」した場合に成立します。
窃盗罪には、万引きやスリ、空き巣、車上狙いなど、様々な類型があります。
なお、法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
【接見について】
窃盗罪等で逮捕され、裁判官の勾留決定が出ると被疑者は身体拘束を受ける（勾留）ことになります。
この際、被疑者は弁護士と接見をすることができます。
接見とは、身体拘束されている被疑者と弁護士などが面会することを言います。
逮捕された後には、警察官等による取り調べ等が行われます。
そこで、早期の接見をすることによって取調べの対応などを十分に話すことができ、被疑者の適切な弁護が可能となります。
さて、このブログをご覧の皆様の中には、被疑者の身内などが面会する場合と何が違うのか疑問に思った方もいるかもしれません。
では、被疑者の身内が行う「一般面会」と弁護士の行う「接見」とは何が違うのでしょうか。
両者の違いとしては、次のようなものが挙げられます。
・一般面会では逮捕段階（最大72時間）では面会が認められないことが多いが、弁護士はいつでも接見できる。
・一般面会では常に警察官が立ち会うが、弁護士の接見時に警察官等の立会うことがない。
・一般面会では事件のことを話すことは基本的にあできないが、弁護士接見では事件に関することを話すことが可能である。
身内の者が逮捕されると、できることならすぐにでも会って事件について話したいと感じると思います。
しかし、すぐに面会できるかといえば、上述のようになかなか認められません。
そのような時は、是非、弊社の弁護士をご利用して頂ければと思います。
接見により、弁護士は事件の概要や逮捕状況など必要な情報を詳細に聞かせていただきます。
また、接見の際に、ご依頼者様の言付けをお伝えすることも可能です。
そして、接見後、すみやかに、お聞きした内容を依頼者の方にご報告させていただきます。
窃盗事件で大阪府西成警察署に逮捕され、接見に関してお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件専門の弁護士が、迅速に初回接見に向かい、依頼者様に変わり、話をお伺いに行きます。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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京都の刑事事件 覚せい剤事件で執行猶予に強い弁護士
京都の刑事事件 覚せい剤事件で執行猶予に強い弁護士
近くの公園で不審な声が聞こえるという通報が、京都府警西京警察署に届けられ、同署の警察官が現場に駆け付けたところ、Ａさん(40代男性)が公園内で大声で怒鳴り散らしているさまが発見されました。
職務質問をしようにも、Ａさんは体をふらふらさせながら、意味の通じない悪態を呟き続けるばかりで、まともに会話ができる状況にありません。
Ａさんは西京警察署へと任意同行し、同署における採尿検査の結果、Ａさんからは覚せい剤の薬物反応が検出されました。
同署の方から、Ａさんの家族へと電話連絡があり、Ａさんの家族は今後の事件の対応につき、弁護士事務所に相談に行くことを検討しています。
覚せい剤使用(覚せい剤取締法19条)の法定刑は、10年以下の懲役となります。
仮に、覚せい剤取締法違反の罪が認められることになったとしても、その量刑が３年以下の懲役であれば、執行猶予を付すことが可能となります。
執行猶予が付された判決であれば、一般社会の場での更生の機会を与えるために、有罪であっても直ちに刑務所に収容されることはありません。
執行猶予の判決とともに釈放されます。
そして、判決後３年の間に別の犯罪を一切犯すことがなければ、今後、懲役刑を受けることはありません。
執行猶予の判決を得るためには、刑事事件に強い弁護士の助力が必須です。
覚せい剤使用事件の量刑については、以下の事情が考慮されます。
・初犯かどうか
・覚せい剤の使用量
・余罪の有無
・覚せい剤の常習性
・覚せい剤の入手経路
・本人の反省意思の程度
・本人の更生、社会復帰の可能性
執行猶予付きの判決を勝ち取るためには、これらの事情を、刑事事件に強い弁護士との相談の下で、より有利な方向に主張していくことが、極めて重要となります。
また、ご家族の方に対する事件内容の報告や、今後の事件展開の見通しなども、弁護士から逐一詳細にご説明して、ご家族の方の心配を少しでも和らげることができます。
覚せい剤事件に関する事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
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大阪の刑事事件 強盗で無罪の弁護士
大阪の刑事事件 強盗で無罪の弁護士
刑事裁判が行われた場合、無実（無罪）を証明できる可能性は、何パーセントぐらいあるでしょうか？
平成２６年版の犯罪白書によると、平成２５年度に終了した刑事裁判は、全部で３６万５２９１件でした。
そのうち、無罪判決が言い渡されたのは、１２２件です。
つまり、無罪という判決が下された割合は、０.０３％だったのです。
確かにこの無罪率は、極めて低いと言わざるを得ません。
しかし、無罪判決が下される可能性は、ゼロではないのです。
その証拠に平成１６年から平成２５年までの１０年間で、無罪の件数が７０件を下回った年はありません。
可能性が低いとはいえ、自分の無実を証明する望みを捨ててはいけません。
今回は、無罪判決が下された場合に被告人が受けた損失を補償する制度をご紹介したいと思います。
１つ目は、刑事補償制度です。
刑事補償制度とは、無罪判決を受けた被告人が身柄拘束されていた期間に応じて金銭的な補償を請求できる制度です。
この制度の目的は、無実であるにもかかわらず身柄拘束されていた人の不利益を回復することです。
よって、補償の条件は、逮捕・勾留されていたことと無罪判決を受けた事だけです。
最近では、足利事件の被告人であった菅谷利和さんがこの制度を利用して、７９９３万７５００円の補償金を受け取りました。
この金額は、一見高そうに見えます。
しかし、菅谷さんが身柄拘束されていた期間が６３９５日であったことを考慮すると、１日あたり１万２５００円という計算になります。
不当な逮捕・勾留に対する補償がなされたとはいえ、この金額が妥当かどうかは、疑問の余地がありそうです。
２つ目は、費用補償制度です。
この制度を利用すれば、無罪を受けた被告人が裁判に要した費用の一部を国が保証してくれます。
例えば、裁判所に出頭するのに要した費用や日当、宿泊料、弁護士報酬などが対象になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗事件の弁護活動にも積極的に対応します。
平成２５年には大阪市で発生した強盗殺人未遂事件の被告人に対して無罪判決が言い渡されました。
「自分の無実を証明したい」という強い思いがあるなら、刑事事件に強い評判のいい弁護士に相談しましょう。
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大阪の刑事事件 傷害事件で勾留に強い弁護士
大阪の刑事事件 傷害事件で勾留に強い弁護士
大阪府八尾市にすむ男性Aは、道端で歩いていた大学生Vと肩がぶつかった。
そのことについて、AとVは口論となり、カッとなったAは、Vを殴打し、全治1週間の怪我を負わせた。
そこで、大阪府八尾警察署は、Aを傷害容疑で逮捕した。
（フィクションです）
【傷害罪】
傷害罪（204条）は、「人の身体を」「傷害」した時に成立します。
法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
もしも、傷害を負わせたことにより、相手が死んでしまった場合には、傷害致死罪（205条）が成立し、３年以上の有期懲役となります。
【勾留中の差入れ】
傷害罪等で逮捕された場合、裁判官が勾留決定を出した場合は被疑者は身体拘束を受ける（勾留）ことになります。
逮捕・勾留という事態は、おそらく人生で１回あるかないかの方が大半であり、被疑者の身内の方は、逮捕の連絡を受けたあと、どうしていいのか戸惑われると思います。
そして、大半の方は、どういう状況になっているのか被疑者本人の口から聞くために、留置場に会いに行かれるでしょう（一般面会）。
その際、「被疑者がお腹を空かせているかもしれない…何か差し入れを持っていこうか。」
または、「津家に帰れるかわからないから着替えは必要だろうか、本を沢山持っていこうか」
などと思われるかもしれません。
しかし、そのような差し入れは可能なのでしょうか。
一般の方が行う、勾留中の被疑者への差入れにはある程度制限があります。
留置場の警察署によって制限は多少変わるのですが、例えば、
・差入れは、１日2回（１人１回まで）に限られる
・差入れ可能なものに制約がある。
〇差し入れできるもの
・ 下着類（シャツ・パンツ・靴下など）や衣服（ひも状のものは不可です）
・ 歯ブラシ、歯磨き粉
・ 手紙
・ 本、雑誌（なお、本は差入れ冊数に制限ある場合も有ります）
×差し入れできないもの
・ 食料品や飲み物等の口内へ含むもの
・ 化粧品、洗面具
などの制限が挙げられます。
一方で、弁護士による接見の場合には、差入れについて回数制限がなく、一般差入れでは入れられないものを入れることができる場合もあります。
傷害事件で大阪府八尾警察署に逮捕され、勾留に関してお困りの方はあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者様に変わり、事件の話を伺ったり、差入れをさせていただきます。
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