お客様アンケートブログ | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-大阪支部 - Part 3

Archive for the ‘お客様アンケートブログ’ Category

【お客様の声】暴処法違反で逮捕　早期釈放と不起訴を獲得

暴処法で逮捕されるも、早期釈放と不起訴の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要と弁護活動

依頼者の息子様（４０代）は、一人暮らしをしているマンションにおいて隣人とトラブルになっており、そのトラブルの相手に対して包丁を示して脅迫したとして暴処法違反（暴力行為等処罰に関する法律違反）で警察に逮捕されました。
逮捕を知った父親に　初回接見サービス　をご利用いただき、その後、弁護活動を開始した弁護士は、まず、息子様の早期釈放を目指し、裁判官の勾留決定を阻止するための活動を行いました。
逮捕後に検察庁に送致された息子様が裁判所に勾留請求されるのに合わせて、弁護士は勾留決定しないことを求める旨の意見書を裁判所に提出したのです。
その結果、弁護士の意見が採用されて息子様は勾留決定されずに早期釈放されました。
その後在宅捜査に移行して、警察等の取調べを受ける息子様に対して弁護士は、アドバイスを行うと共に、捜査機関から開示された被害者に連絡をとり示談交渉を行いました。
そして被害者には、息子様がマンションを退去することを条件に宥恕条項のある示談に応じていただくことができ、その結果をもって息子様は不起訴となりました。

結果

勾留阻止
不起訴

弁護活動を終えて

隣人トラブル等を発端とする事件では、被疑者と被害者が近しい環境で生活しているため、逮捕されてしまうと、身体拘束が長引く確率が高くなりますが、今回の弁護活動では、息子様が離れて暮らす依頼者（父親）のもとで生活するなどして監視監督体制を整えることができたために早期釈放を実現することができました。
また被害者様との示談においても、被害者様の意向を全面的に受け入れた内容の条件を課すことで比較的早期に締結させることができたので、逮捕から不起訴決定まで１カ月余りと非常にスピーディーに事件を解決することができました。
このように早期に事件を解決できたことで、依頼者様等のストレスを最低限にとどめることができ、そして何よりも依頼者様が、逮捕されたことを職場に知れることなく社会復帰できたことが、今回の弁護活動における一番の成果ではないでしょうか。

【お客様の声】ネット上における嫌がらせ行為で逮捕　勾留阻止と不起訴を獲得

ネット上における嫌がらせ行為で逮捕された事件で、勾留阻止と不起訴を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者の旦那様（４０代男性、前科なし）は、インターネット上に開設したチャットルームに被害者女性の個人情報を掲載して、それを閲覧した第三者に、被害者女性に対して卑わいな内容のショートメールを送信させたという嫌がらせ行為をしたとして、兵庫県の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）違反で逮捕されました。
初回接見サービスをご利用いただいた後に、弁護人として選任された時にはすでに旦那様の勾留が決定していましたが、裁判所に対して、勾留決定に対する準抗告を申し立てたところ、準抗告が認容され、旦那様の早期釈放を実現することができ、その後は在宅で捜査が進められました。
そしてその間に、被害者女性に対して示談交渉を行ったところ、無事、示談を締結させることができ、その結果をもって旦那様の不起訴を獲得することができたのです。

結果

勾留阻止（勾留決定に対する準抗告認容）
不起訴

事件経過と弁護活動

旦那様の逮捕を知った依頼者に初回接見サービスをご利用いただき、その後、弊所の弁護士を弁護人として選任していただきましたが、この時すでに、旦那様の勾留が決定していたことから、担当の弁護士はまず、旦那様を早期釈放するために、既に決定している勾留に対しての異議申立て（勾留決定に対する準抗告）を行いました。
そしてその準抗告が認容されて、旦那様を早期釈放することができたのです。

釈放後、弁護士は警察から開示された被害者に連絡を取り、旦那様の謝罪を伝えた上で示談交渉を開始しました。
当初、被害者は示談に後ろ向きな態度を示していましたが、粘り強く交渉を続け、被害者の希望する条件を示談に組み込むことで最終的には宥恕条項のある示談を締結することができたのです。
そしてその結果を担当検察官に報告したところ、旦那様は不起訴となり、無事、刑事手続きを終了することができました。

【お客様の声】高校生による大麻所持事件　勾留阻止と不処分を獲得

大麻所持の容疑で警察に逮捕された高校生の、勾留阻止と不処分の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要と弁護活動

依頼者の息子様（男子高校生）は、大阪市内の商業施設において、友人と共に乾燥大麻を所持していたことが警察官の職務質問によって発覚し、その場で現行犯逮捕されました。
息子様の逮捕を知った依頼者に、初回接見サービスをご利用いただき、その後の弁護活動を担当することになった弁護士は、まず息子様を早期釈放するための活動を行いました。
警察から送致を受けた検察官は息子様の勾留を裁判所に請求しましたが、この請求に対して弁護士が釈放を求める意見書を提出したのです。
その結果、検察官の請求は却下され、息子様の早期釈放を実現することができました。
釈放後、息子様は在宅で警察、検察官の取調べを受け、その後、家庭裁判所に送致されたのですが、それまでの間に、弁護士は息子様に薬物講習を受講していただき、薬物の正しい知識を身に着けてもらうと共に、様々な課題を課して、どうして薬物に手を出してしまったのか等をよく考えてもらいました。
そして一緒に暮らすご家族様にも、息子様の監視監督を徹底してもらうと共に、再発防止策に取り組んでいただきました。
そうしたところ、こういった取り組みが評価されたのか、事件発覚から半年以上経過して行われた少年審判で不処分が決定したのです。

結果

勾留阻止
不処分

弁護活動を終えて

少年事件は、成人事件に比べると捜査段階での勾留が決定しにくい傾向にありますが、今回のような共犯者のいる薬物事件は、例え少年事件であっても、共犯者同士が口裏合わせをして事実を歪曲する可能性が高いことから勾留が決定することがほとんどです。
今回の弁護活動では、勾留阻止の申し立てをする際に、今後の手続きに支障が出ないように、ご家族で、釈放された息子様の監視監督体制をしっかりと整えていただいたことから、勾留を阻止できたものと思います。
薬物事件の常習性や、再犯率、そして昨今の大麻事件の若年化を鑑みると、少年による薬物事件は非常に厳しい処分となり、場合によっては初犯であっても少年院送致される例も少なくありません。
そういった薬物事件の特性を十分に理解した上での、付添人活動を推進したことが、不処分という最高の結果を得ることができた一つの要因でもあるでしょう。

【お客様の声】公務員による窃盗事件　示談締結で不起訴

公務員による窃盗事件で、被害者との示談を締結させて不起訴の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要と弁護活動

依頼者様（３０代、公務員）は、給油しようと訪れたセルフ式のガソリンスタンドにおいて、精算機の釣銭口に残っていた前の客がとり忘れた釣銭を持ち去ったとして、窃盗罪で警察の在宅捜査を受けており、本人は警察の取調べで犯行を認めていました。
被害額が数百円と少額である上に、本人が犯行を素直に認めていることから、通常であれば微罪処分の手続きが進められる窃盗事件ですが、警察は公務員による犯行であることから、通常の手続きを踏み、捜査後は検察庁に送致する予定だったことから、依頼者様は、今後の刑事処分がお仕事に影響することを懸念して弁護士を選任しました。
そこで選任された弁護士は、警察から開示された被害者に連絡を取り、早急に示談交渉を開始したのです。
被害者は、被害額が少額であるものの処罰感情は強いものでしたが、弁護士が依頼者様の謝罪の意思を伝え、粘り強く交渉したところ、宥恕条項のある示談を締結することに成功しました。
そしてその結果を検察官に報告したところ、依頼者様は不起訴となりました。

結果

不起訴

弁護活動を終えて

警察等の捜査当局は、今回のような公務員による事件を厳しく捜査する傾向にあります。
今回の事件においても、本来であれば微罪処分が相当と思われますが、依頼者が公務員であることから警察は通常の事件と同じ手続きを進めて、検察庁に送致しています。（微罪処分の場合は警察庁に事件送致されずに警察の捜査で手続きが終了する。）
また検察官も、公務員による事件に対しては厳正に対処する傾向にあるので、おそらく今回の事件も被害者との示談を締結できなければ略式起訴による罰金刑になっていたのではないでしょうか。
略式起訴による罰金刑は、公開の裁判を受けることはありませんが、前科となってしまうので、公務員の場合は、職場において何かしらの処分を受ける可能性があり、刑事処分以外でも不利益を被ってしまいます。依頼者様は不起訴となったので、職場で大きな処分を受けることもなく、お仕事を続けられていることが今回の弁護活動の大きな成果ではないでしょうか。

【お客様の声】少年による無免許での飲酒運転事件　公判請求を回避し略式罰金

少年による無免許での飲酒運転事件で、公判請求を回避し略式罰金となった弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者の息子（１０代男性、大学生、前科なし）は、運転免許がないにも関わらず、後部座席に友人を乗せて、友人から借りたバイクを飲酒運転した際に、カーブを曲がり切れずに転倒する自損事故を起こしたとして、警察の在宅捜査を受け、その間に弊所の弁護士を弁護人として選任いただきました。
担当の弁護士は、息子様に作成いただいた反省文を担当の検察官に提出するとともに、検察官に対して、公判請求せずに略式命令による罰金刑とするように交渉したところ、息子様の公判請求を回避し、略式罰金で刑事手続きを終えることができました。

結果

略式罰金

事件経過と弁護活動

まだ１０代の少年が刑事事件を起こした場合は、基本的には、警察、検察の捜査を終えると家庭裁判所に送致され、家庭裁判所に審議の場が移されますが、今回のような道路交通法違反の事件は、要保護性が認められなければ、家庭裁判所から検察庁に差し戻されて（逆送という）、成人事件と同様の扱いを受けることがあります。
つまり、逆送された場合、公判請求されると、公開の法廷で刑事裁判を受けることになるのです。
今回の依頼者も、そういった公開の刑事裁判を受けることを懸念して、公判請求を回避したいという思いから弁護士を選任しました。
ただ無免許や、飲酒運転といった交通事件では被害者が存在しないため、示談のような、非常に強い効果に期待ができる弁護活動が存在しないのが現状です。
そのため公判請求するかどうかを判断する検察官に対して、息子様の反省の意思を分かってもらうために、本人の作成した反省文を提出しました。
そして本人が深く反省し、更正を誓っている旨を検察官に伝えた上で、公判請求せずに略式命令による罰金刑で手続きを終了するように交渉したのです。
その結果、息子様は略式命令による罰金刑で刑事手続きを終了することができました。

【お客様の声】児童買春を否認　嫌疑不十分による不起訴を獲得

児童買春の否認事件で、嫌疑不十分による不起訴を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者（３０代男性、前科・前歴なし）は、これまでＳＮＳで知り合った女性と性交渉するなど、いわゆるパパ活を行っていた経歴がありましたが、未成年とはそういった行為は一切していませんでした。
そんな中、ＳＮＳで知り合った１６歳の女児に対して現金を渡してわいせつな行為をしたという児童買春の容疑で警察に呼び出されて取調べを受けたのです。
女児が補導されたことから依頼者が捜査対象となったようですが、依頼者は、対象となる女児とＳＮＳで知り合い、実際に会っていたものの、１８歳未満だという認識はなく、わいせつな行為もしていませんでしたが、警察に対して、その旨を供述しても信用してもらうことができませんでした。
そこで選任された弁護士は、依頼者に対して取調べに対するアドバイスをしっかりと行い、依頼者にはそのアドバイスに従ってもらったのです。
そうしたところ、依頼者は検察庁に書類送検されたもの、嫌疑不十分で不起訴が確定しました。

結果

不起訴処分

事件経過と弁護活動

警察の取調べにおいて、自分の供述を全く信用してもらうことができず困り果てた依頼者から相談を受けたことから、その後の弁護活動を担当させていただきました。
依頼者は、これまでＳＮＳで知り合った女性と性交渉するなど、いわゆるパパ活を行っていた経歴がありましたが、相手が１８歳未満であると、児童買春に該当し刑事罰の対象となることを認識していたので、女性の年齢に対しては非常に敏感になっていました。
今回の事件で対象となった女性に関しても、成人していると確信していた上に、実際に会ってデートはしたものの、わいせつな行為はしていませんでした。
しかし警察は、何を根拠にしていたのか分かりませんが、依頼者が児童買春行為に及んでいると思い込んで依頼者の取調べを行っており、依頼者の供述を全く信用していなかったのです。
そこで刑事弁護人として選任された弁護士は、まず依頼者に対して法律で認められている権利を説明し、依頼者によく理解していただいた上で、取調べに対するアドバイスをおこなったのです。
また警察には、行き過ぎた取調べをしないように警告する意味で、依頼者が刑事弁護人を選任したことを意味する、弁護人選任届を提出しました。
そうしたところ依頼者は検察庁に書類送検されたものの、検察官の取調べを受けることなく、嫌疑不十分による不起訴となりました。

【お客様の声】コンビニで女性を盗撮　示談がなくても贖罪寄付で不起訴を獲得

コンビニで女性を盗撮した事件で、示談がなくても贖罪寄付で不起訴を獲得することができた弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者（４０代男性、前科・前歴なし）は、コンビニにおいて、スマートホンを使って女性のスカート内を盗撮した容疑で警察の取調べを受け事実を認めていました。また同時に、犯行に使用したスマートホンを警察に押収されてしまいました。
警察に押収されたスマートホンには、複数の余罪盗撮事件の画像が保存されていましたが、その後の捜査において、本件を含めて何れの事件も被害者が特定されておらず、示談ができない状態でした。
そこで、贖罪寄付や反省文を作成して、本人の反省の意思を明らかにし、その旨を弁護士が検察官に報告して、処分交渉をおこなったところ、依頼者は不起訴となり刑事手続きを終えることができました。

結果

不起訴処分

事件経過と弁護活動

警察での在宅捜査中に無料法律相談をご利用いただき、弊所の弁護士を刑事弁護人として選任いただきました。
選任された弁護士は、ご本人に警察等での取調べに対するアドバイスを行うと共に、被害者対応のために、警察に対して、被害者情報の開示を求めましたが、本件を含め、何れの盗撮事件においても被害者は特定されていませんでした。
刑事手続きにおいて、被害者と示談を締結するということは、被害者に対する被害弁償と、事件を起こした本人の、反省の意思を示すものです。
そしてこのような盗撮事件では、示談の有無が、最終的な刑事処分に大きく影響を及ぼし、示談の締結によって刑事罰を免れる可能性が非常に高くなります。
しかし示談は被害者あってのもので、今回のように被害者が特定されていない場合はどうすることもできないのが現状ですので、弁護士は反省の意思を明らかにするための手段として、依頼者に対して贖罪寄付や反省文の作成を提案したのです。
そして実際に依頼者が、贖罪寄付や、反省文を作成し、その旨を弁護士から処分権限のある検察官に報告すると共に、処分交渉をを行ったところ、依頼者は不起訴処分となりました。

【お客様の声】小学生女児に対するわいせつ事件　保護観察付き執行猶予で実刑を回避

小学生女児に対するわいせつ事件で、保護観察付き執行猶予を獲得し、実刑を回避した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者の息子は（２０代男性、前科なし）は、小学生の女児をマンションの踊り場に連れ込み、そこで女児に対してわいせつな行為をすると共に、その様子をスマートホンで撮影しました。
事件を起こしてから１週間ほどして、再び犯行現場を訪ねていたところ、事件を捜査していた警察官に邸宅侵入罪で現行犯逮捕され、その後、女児に対するわいせつ行為（強制わいせつ罪、児童ポルノ製造罪）でも再逮捕されたのです。
そして勾留後、邸宅侵入罪、強制わいせつ罪、児童ポルノ製造罪で起訴されたのですが、起訴後は保釈による釈放を実現することができ、在宅で刑事裁判にのぞむことができました。
また起訴後になってしまったものの、被害者女児の親御さんとの間で宥恕条項のある示談を締結することができ、最終的に執行猶予付きの判決を獲得することができました。

結果

保釈
執行猶予（保護観察付き）

事件経過と弁護活動

犯行から１週間後に邸宅侵入罪で現行犯逮捕された際に初回接見をご利用いただき、その後弁護活動を開始しましたが、小学生女児に対するわいせつ事件は性犯罪の中でも非常に厳しい処分となることが予想され、今回の事件も、実刑判決が下される可能性が非常に高いものでした。
そのため２名の弁護士が刑事弁護人として活動を行い、勾留期間中はこまめに接見して、取調べに対するアドバイスを行うと共に、精神的なサポートを行いました。
そして起訴後は、保釈による早期の釈放を実現するとともに、勾留中からの示談交渉を継続して行い、被害者女児の親御さんとの示談を締結させたのです。
この示談は、被害者女児の親御さんから実刑判決を望まない旨の意見（宥恕条項）までいただくことができ、刑事手続きにおいては一番良い内容のものでした。
更に本人には、心療内科を受診していただき、カウンセリングを受けるなど更生に向けて積極的に取り組んでいただいたのです。
その結果、こういった活動が評価されたのか、検察側が実刑判決を求刑していたにもかかわらず保護観察付きの執行猶予を得ることができました。
執行猶予（保護観察）期間中も、継続して判決が言い渡された時の思いを忘れることなく、無事社会復帰すること担当弁護士は願っており、非常に印象深い弁護活動となりました。

【お客様の声】全治１ヶ月の重傷傷害事件　保釈と執行猶予を獲得

全治１ヶ月の重傷を負わせた傷害事件で、保釈と執行猶予の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者の夫は（３０代男性、前科なし）は、兄弟が被害者グループとトラブルになった旨の連絡を受け、実兄に加勢するために凶器を持参して現場に行きました。
そしてそこで、凶器を使って被害者の頭部等を殴打して、被害者に対して全治１ヶ月の重傷を負わせたのです。
この犯行から２カ月近くが経過したある日の朝に、兄弟と共に殺人未遂罪で通常逮捕されてから選任された弁護士は、不起訴を目指して被害者に対して示談交渉を行いましたが、全治１ヶ月にも及ぶ重傷を負っていたことから被害者感情は非常に峻烈で結果を得ることはできず、２０日間の勾留満期と共に傷害罪で起訴されてしまいました。
しかし起訴と同時に保釈を請求したところ、起訴翌日には夫の保釈が決定し早期の釈放を実現することができたのです。
また、起訴後も被害者代理人弁護士との交渉を継続して行ったところ、判決までに賠償金の一部を受け取っていただくことができ、最終的に執行猶予判決を獲得することができました。

結果

保釈
執行猶予

事件経過と弁護活動

犯行から２ヶ月近くが経過して逮捕された際は、共犯者として兄も逮捕されていたことから、勾留と共に、接見禁止が決定してしまいました。
そのため弁護士は、この接見禁止の解除を試みましたが、兄との通謀を理由に接見禁止が解除されることなく２０日間の勾留後に、傷害罪で起訴されてしまったのです。
ただ一緒に逮捕されていた兄が不起訴となったことから、起訴後すぐに保釈による釈放を実現することができました。
そしてその後の刑事裁判に向けては、本人が事実を認めていたことから、執行猶予を獲得するために綿密な打合せを行うと共に、勾留期間中にかなわなかった被害者対応を継続的に行いました。
その結果被害者には、賠償金を受け取っていただくことができ、刑事裁判では、奥様である依頼者に情状証人として裁判に出廷していただくなどして、最終的に執行猶予付きの判決を獲得することができたのです。

【お客様の声】患者の財布から現金を窃取　窃盗罪で不起訴を獲得

患者の財布から現金を窃取した窃盗事件で、不起訴の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

◆事件概要◆

依頼者の息子（２０代男性、看護師、前科なし）は、勤務する病院に入院している患者の財布から現金を抜き取った窃盗の容疑で警察の取調べを受けていました。
被害者感情は強く、既に勤務先の病院からは出勤停止の懲戒処分を受けていましたが、弁護士が間に入って被害者対応することで、被害者には謝罪を受け入れてもらうことができた上に、お許しいただくことができ、刑事手続きは不起訴処分となりました。

◆結果◆

不起訴処分

◆事件経過と弁護活動◆

既に息子は警察の取調べを受け、犯行を自認していましたが、被害者への謝罪等の対応ができていなかったことから、依頼者は弁護士に対して被害者対応を強く希望していました。
担当の弁護士は、警察の取調べに対するアドバイスを行うと共に、息子の勤務先病院を通じて被害者に連絡を取り示談交渉を開始しました。
示談交渉を開始した当初、被害者は、入院していた病院で被害にあった事から非常に強い処罰感情がありましたが、弁護士が粘り強く交渉を続け、息子の謝罪の意思を伝えたところ、最終的には謝罪の場を設けていただくことができ、そこでお許しいただくことができました。
そして最終的には、宥恕条項の記載された示談書にもご署名いただくことができ、その結果をもって刑事手続きは不起訴処分で終結しました。