【お客様の声】喫茶店で盗撮 迷惑防止条例で送致されるも不起訴を獲得

喫茶店において女性の姿をスマートホンで盗撮したとして警察の取調べを受け、その後、迷惑防止条例違反で送致されるも不起訴を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。 

事件概要と弁護活動

依頼者様(40代男性、公務員)は、喫茶店において女性の姿をスマートホンで盗撮したとして警察の取調べを受けており、今後の手続きや処分について不安を抱き、弊所の無料相談を利用しました。そして、弊所の弁護士を私選の弁護人として選任いただきました。
今回の事件は、女性の下着等を撮影するという盗撮事件ではなく、女性の容姿を隠し撮りするというもので、迷惑防止条例の「卑わいな言動」に当たるものでした。
しかし警察の取調べでは「下着を盗撮する目的だったのだろう」と厳しい追及を受けていたため、まず弁護士は警察署に弁護人選任届を提出し、依頼者様に取調べに対するアドバイスを徹底的に行いました。
また今回の事件は特定の女性を狙っての犯行ではなく、被害届も提出されていなかったことから、通常であれば、警察が事件化するような事件ではないのですが、依頼者様が公務員であるために警察は非常に厳しい対応をしており、警察での取調べ終了後は、迷惑防止条例違反で検察庁に送致されました。
そこで弁護士は、依頼者に誓約書を作成していただき、その誓約書を担当の検察官に提出して不起訴を求めたのです。
そしてその結果、依頼者様の不起訴が決定しました。

結果

不起訴

弁護活動を終えて

警察等の捜査当局は、公務員等の社会的地位のある職業についている方が何か事件を起こすと、必要以上に厳しく捜査を行う傾向にあります。
今回の事件も、検察庁に送致されるほどの事件ではありませんでしたが、警察は厳しい取調べの末に迷惑防止条例違反で書類送致しています。
こういった状況をふまえて、弁護活動を開始した当初から、依頼者様には取調べに対するアドバイスを徹底的に行い、依頼者様の不安を少しでも和らげるように努めました。
そして結果的に不起訴を獲得することができ、依頼者様のお仕事に影響が出なかったことが今回の弁護活動の一番の成果ではないでしょうか。

 

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