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【堺市の冤罪事件】誤認逮捕に強い 強盗事件に強い弁護士
【堺市の冤罪事件】誤認逮捕に強い 強盗事件に強い弁護士
堺市に住む塗装工Ａは、全く身に覚えのない強盗事件で誤認逮捕されました。
取調べを担当する刑事に対して犯行時のアリバイを話していますが掛け合ってもらえず勾留されてしまいました。
Ａは冤罪事件に強い弁護士に依頼しました。
（このお話はフィクションです。）
誤認逮捕とは、無実の人を逮捕することで、いわゆる冤罪事件です。
警察の捜査の段階で冤罪が判明すればまだしも、中には、有罪判決が確定し、何十年も刑務所に服役した後に冤罪であることが証明されたケースもあります。
かつては「自白は証拠の王様」という言葉があったほど、警察や検察等の捜査機関は犯人の自白に重きをおいて捜査していました。
そのため、暴行や脅迫を用いた行き過ぎた取調べが行われていたのも事実で、その様な取調べで作成された自白の調書によって有罪となり服役された方もいます。
しかし現在は、捜査機関での取調べの方法や、それを監督するシステムが見直されて、取調べで自白を強要される事も少なったと言われています。
それでも、警察の取調べに脅威に感じ、冤罪事件に悩んでいる方は存在します。
身に覚えのない事件で逮捕された、警察に呼び出されて取調べを受けているという方は至急、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
この様な場合は一刻も早い立ち上がりが大切です。
刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、捜査機関の手の行き届いていない範囲まで調査し、あなた様の冤罪を晴らす事をお約束します。
堺市で冤罪事件にお悩みの方、誤認逮捕に強い弁護士、強盗事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で実施しています。
【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件 傷害致死事件に強い弁護士
【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件 遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士
～ケース～
大阪市此花区の少年ＡとＢは、些細な事からトラブルとなった友人Ｖと話し合いをしようと、この友人を公園に呼び出しました。
しかし、話し合いがこじれてＢとＶが殴り合いの喧嘩になってしまい、Ｂに殴られて転倒したＶは、地面で後頭部を強打して意識を失い、その翌日、搬送先の病院で死亡しました。
Ｂと共に傷害致死罪で逮捕されたＡの両親は、遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士を求めて、あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．傷害致死罪
刑法２０５条は傷害致死罪を規定しており、この事件で起訴された場合３年以上の有期懲役を科せられるおそれがあります。
傷害致死罪は傷害の結果、死に至ってしまった場合に成立する犯罪で、殺人罪とは違い、死という結果の発生について故意（殺意）を必要としません。
今回のケースの場合、Ｖの死亡は、Ｂの暴行によって生じた結果ですので、Ｂの暴行とＶの死亡に因果関係が認められれば、Ｂに傷害致死罪が成立する事は明らかですが、実際に暴行に加わっていないＡに傷害致死罪が成立するかどうかは、ＡとＢの間に共謀があるかどうかに左右されます。
事前に、ＡとＢの間で、Ｖへの暴行が計画されていた場合だけでなく、公園での話し合いの場や、実際にＢとＶが殴り合いを初めてからでも、ＡとＢ間に共謀が認められれば、ＡもＢと同様、傷害致死罪が成立する可能性が高くなります。
２．弁護活動
今回のケースでは、被害者Ｖが死亡しています。
この様な場合、遺族の感情が強く、示談交渉は苛烈を極めることが予想され、被害弁償や謝罪を受け入れてもらうことすらままなりません。
そうすると、逮捕された方はもちろん、ご家族の方は何をすればいいのか分からず、ただ捜査機関の連絡や裁判所の処分を待つしかないという状況になってしまいます。
もちろん、国選で弁護士を付けることも可能ですが、刑事事件を専門に扱う弁護士がつくとは限りません。
特に、傷害致死罪は重たい罪で、少年被疑者であっても、成人と同様に刑事罰を受ける可能性が高く、裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判で結果を出すには、一般的な刑事事件よりも高度な専門知識と、経験が必要不可欠となります。
傷害致死罪でお悩み方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、示談交渉経験が豊富で、多くの被害者様やそのご遺族と示談を締結した実績がございます。
大阪市此花区で、ご家族が逮捕された方、傷害致死事件で遺族との示談交渉をお望みの方は、刑事事件に強い、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（此花警察署までの初回接見費用：35,300円）
【東大阪市の覚せい剤使用事件】採尿、尿鑑定に強い弁護士
【東大阪市の覚せい剤使用事件】採尿、尿鑑定に強い弁護士
覚せい剤使用事件の前科があるＡは、車を運転中に東大阪市を管轄する大阪府枚岡警察署の警察官に職務質問されました。
警察官に任意採尿を促されたＡは、採尿を拒否しましたが聞き入れてもらえず大阪府枚岡警察署で採尿されました。
その後、尿鑑定で陽性反応が出たため、Ａは覚せい剤使用の事実で緊急逮捕されました。
（※この事件はフィクションです）
１ 採尿
覚せい剤の使用は、血液、尿、毛髪等の鑑定によって証明する事ができますが、日本の捜査機関では尿鑑定が採用されています。
尿鑑定が採用されている主な理由は、使用時期が特定できるからです。
個人によって差異はありますが、尿から覚せい剤成分は検出されるのは、覚せい剤の使用直後から使用後２週間程度までとされています。
採尿は任意によるものと、強制の２パターンあります。
任意採尿は、被採尿者の意思で排泄した尿を捜査機関に提出します。
強制採尿は、裁判官の発付した捜索差押許可状の効力をもって強制的に採尿する事で、その方法は、医師が尿道にカテーテルを挿入して、膀胱から直接採尿します。
２ 尿鑑定
採尿された尿に、覚せい剤成分が含まれているかどうかを調べる事を鑑定と言います。
基本的に、尿鑑定は、採尿直後に警察官によって行われるのと、科学捜査研究所（通称：科捜研）で行われる２種類があります。
警察官の手によって行われる主な鑑定方法は、警察署に設置されているガスクロマトグラフ質量分析計を使用して行われる鑑定と、インスタントビューという検査キットを用いて行われる鑑定があります。
何れの方法の鑑定でも、覚せい剤成分検出されれば緊急逮捕されるケースがほとんどです。
ちなみに、警察官の行う鑑定は簡易的なものですので、１００パーセント精密な結果ではなく、ごく稀に、警察官の鑑定で覚せい剤成分が検出されなかったのに、科学捜査研究所の鑑定では検出されたといったケースもあります。
覚せい剤使用事件は、尿の鑑定結果が重要な証拠となって立件されます。
採尿から鑑定までの手続きが適法に行われていなければ、鑑定結果を覆す事も不可能ではありません。
東大阪市で覚せい剤使用事件でお困りの方、警察官の採尿、鑑定方法に疑問をお持ちの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談は無料で承っております。
【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件 非現住建造物等放火事件に強い弁護士
【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件 非現住建造物等放火罪の冤罪事件で無罪を主張する弁護士
～ケース～
大阪市福島区に住むＡは、夜中に目が覚めると、自宅敷地内の物置が燃えているのを発見しました。
事件当時、Ａの妻は友人と旅行に行っており、不在でした。
Ａは慌てて１１９番通報し、自宅への延焼は阻止することが出来ました。
しかし後日、大阪府福島警察署の警察官がＡの自宅を訪れ、Ａは非現住建造物等放火罪で逮捕されてしまいました。
目の前でＡが逮捕されたＡの妻が、夫Ａの無実を訴え、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このお話はフィクションです。）
１．非現住建造物等放火罪
刑法第１０９条第２項は、自己所有の非現住建造物等放火罪を定めています。
放火の罪は、刑法でも特に重く処罰されている罪の１つです。
これは、木造家屋が多く立ち並ぶ日本では、１つの放火によって大きな火事となる可能性が高く、多くの建物やその中にいる人に対する重大な危険をはらんでいるからだと考えられます。
自己所有の非現住建造物等放火罪は、死刑が規定されている現住建造物等放火罪に比べれば軽い刑が定められていますが、それでも罰金刑はなく、６月以上７年以下の懲役のみが定められています。
２．無罪の主張
無罪の主張をするにあたっては、ご本人様から事件の詳細や今後の意向を伺い、弁護士と相談した上で方針を決定します。
ですので、まずは弊所が行っている初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。
無罪の主張をするにあたっては、様々な観点からの主張が必要です。
目撃者はいなかったのか、火元はどこなのかなど、多くの証拠を精査する必要があります。
さらに、必要があれば、弁護士が実況見分や科学的な検証を行い、警察官が集めた証拠に異議を唱えます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に弁護活動を行っており、法廷での経験も豊富です。
お客様と親身に相談を重ね、持ち前の行動力と技術でお客様と共に冤罪に立ち向かいます。
非現住建造物等放火罪など放火の罪でご家族の方が逮捕されてしまった方、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（福島警察署までの初回接見費用：34,300円）
【四條畷市の現住建造物等放火事件】少年事件に強い弁護士
【四條畷市の現住建造物等放火事件】逮捕の少年 大阪で少年事件に強い弁護士
四條畷市に住む高校２年生Ａは、父親と喧嘩した腹いせに、自室で雑誌に火をつけました。
すぐに消火しようとしましたが、火がカーテンに燃え移ってしまい、自宅を半焼してしまったのです。
Ａは、大阪府四條畷警察署に現住建造物等放火罪で逮捕されました。
Ａの両親は、少年事件に強い弁護士に依頼しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 現住建造物等放火罪
現住建造物等放火罪とは、現に人が居住に使用し又は現に人がいる建造物等に放火し、焼損する犯罪です。
現住建造物等放火罪は、財産罪的性格を有する、典型的な公共危険罪です。
現住建造物等放火罪は、抽象的危険犯なので、客体を焼損すれば成立し、公共の危険を現実に発生させる必要はありません。
「現に人が住居に使用する」とは、犯人以外の者が起臥寝食の場所として日常使用する事です。必ずしも特定の人が居住する必要はなく、夜間又は休日にだけ起臥寝食に使用される場合も、これに含まれます。
続いて「現に人がいる」とは、犯人以外の者が現存することです。
ちなみに現住建造物等放火罪が成立するには、犯人が現住性を認識している事が必要となります。
例えば、犯人は「空き家で誰もいない」と思って放火したが、たまたまホームレスが住みついていた場合などは、犯人に現住性の認識が認められないので、非現住建造物等放火罪となる場合があります。
２ 少年事件
現住建造物等放火罪は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役の罰則が定められています。
殺人罪に匹敵する非常に厳しい処罰規定で、起訴されれば、裁判員裁判の対象事件です。
基本的に法律に定められた罰則規定は成人の犯人に適用されるもので、少年の場合、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）されない限り、この罰則規定が適用されることはありません。
ただ、現住建造物等放火罪は非常に重たい罪ですので、特段の事情がない限り、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）しなければならないと定められています。
家庭裁判所から検察官に送致（逆送）された少年は、死刑の対象にはなりませんが、裁判員裁判によって、現住建造物等放火罪の罰則規定内で処罰される事となります。
四條畷市で現住建造物等放火罪でお悩みの方、大阪で少年事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所の弁護士は刑事事件、少年事件を専門に扱っており、少年の将来を見据えた刑事弁護活動をお約束します。
初回の法律相談：無料
【八尾市の殺人事件】自首に付き添う弁護士 刑事事件に強い弁護士
【八尾市の殺人事件】大阪で殺人罪の自首に付き添う弁護士 刑事事件に強い弁護士
八尾市に住む主婦Ａは、介護疲れのストレスから、実母の首を絞めて殺してしまいました。
Ａは刑事事件に強い弁護士に相談しました。
Ａは弁護士に付き添われて八尾警察署に自首し、殺人罪で逮捕されました。
（このお話はフィクションです。）
１ 殺人罪
殺人罪は非常に重い罪です。
殺人罪で起訴された場合、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役が科せられます。
殺人罪は故意犯ですので、成立には殺人の故意（殺意）が必要です。
殺人の故意（殺意）がない場合は、殺人罪は成立せず、過失致死罪や、傷害致死罪等にとどまります。
殺人の故意（殺意）は、確定的である必要はなく、未必の故意、条件付きの故意、あるいは包括的な故意であってもよいとされています。
２ 自首
自首とは、犯人が捜査機関に対し、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める事です。
捜査機関が犯罪事実を認知していても、被疑者を割り出していない段階で出頭すれば自首となりますが、すでに被疑者が割り出されている状況では、自首として扱われない事がほとんどです。
ちなみに、交通事故を起こして警察に届け出る場合の申告は自首には当たりません。
自首は、基本的に犯人自らが警察等の捜査機関に出頭し、申告する事で成立しますが、直ちに捜査機関の支配下に入る状態で、電話や第三者を介する方法で申告しても、自首と認められる事があります。
刑事訴訟法上、自首は捜査の端緒に過ぎませんが、刑法上は、軽の任意的な軽減事由となります。
八尾市で殺人事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で自首に付き添う弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い弁護士が多数所属する、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談を無料で承っています。
【阪南市の刑事事件】大阪で強盗致傷罪に強い 身体拘束を回避する弁護士
【阪南市の刑事事件】大阪で強盗致傷罪に強い 身体拘束を回避する弁護士
～ケース～
ある日、未成年Ａは、友人Ｂの運転するバイクに同乗し、阪南市の路上において、徒歩通行中Ｖの鞄をひったくりました。
ひったくりの際、Ｖは鞄と共に１ｍ程引きずられたことから、手に擦り傷を負ってしまいました。
事件から数日経って、Ｂが強盗致傷罪で、阪南市を管轄する泉南警察署に逮捕されてしまいました。
Ｂの逮捕を知ったＡは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、Ａの両親と共にあいち刑事事件総合法律事務所の身体拘束を回避するに弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強盗致傷罪
刑法第２４０条前段は強盗致傷罪を規定しており、強盗致傷罪には、無期又は６年以上の懲役の罰則規定があります。
今回のケースでは、ＡはＶの鞄をひったくる際、Ｖを鞄ごと１ｍ程引きずっています。
その結果、Ｖは軽傷ではありますが、ケガを負っています。
この様な場合、ＡはＶを引きずっている事で、強盗の犯意が認められるおそれがあります。
さらに、Ｖにケガをさせてしまったこの様なケースでは、強盗致傷罪が成立する可能性が大です。
２．弁護活動
共犯者であるＢが逮捕されているので、近いうちにＡも逮捕されてしまうことが予想されます。
そのため弁護士は、Ａの身体拘束を回避する活動を行います。
犯罪捜査規範２０８条に、少年被疑者の身体拘束を、なるべく避けるように明記されています。
しかし逮捕要件は、成人被疑者と差異はなく、被疑者が少年であっても要件を満たしていれば逮捕されるのが現状です。
そこで弁護士は、少年を逮捕しないように警察に申し入れ、意見書等の提出を行います。
今回の事件は共犯事件ですので、さらに勾留されてしまいますと、接見禁止となる可能性も大です。
早い段階から刑事弁護活動を始める事で、身体拘束を回避したり、例え逮捕されたとしても早期の身柄解放活動を行う事ができます。
阪南市で強盗致傷罪に強い弁護士をお探しの方、刑事事件を起こし、逮捕されるか不安な方、また、お子様が逮捕されそうで心配なご両親は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う、経験豊富な弁護士がお客様の不安を解消いたします。
（初回の法律相談費用：無料）
【熊取町の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士
【熊取町の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士
熊取町に住む公務員Ａは、仕事のストレスから帰宅途中の車内で下半身を露出しました。
目撃者の通報で駆け付けた警察官に職務質問されたＡは犯行を認めたため熊取町を管轄する大阪府泉佐野警察署に任意同行されました。
Ａは、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１．公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、刑法第１７４条に定められている法律で、「公然とわいせつな行為をした」ときに設立します。
公然わいせつ罪で起訴された場合、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられる可能性があります。
公然わいせつ罪は、社会的法益である制秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさに性器を露出する行為が、これに当たります。
公然わいせつ罪は故意犯ですので、過失によってわいせつ行為を行っても処罰されない可能性が大です。
２．公務員の刑事弁護
公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰とは別に、地方公務員法等の特別法に定められた規定によって、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
地方公務員法では、様々な基準を設け、分限や懲戒の処分対象を明記しています。
そしてその中に、刑事事件を起こした場合の処分についても定められているのです。
場合によっては、刑事事件の処罰が、不起訴で終わっても、勤務先で懲戒免職など厳しく処分される事もあります。
熊取町で公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、刑事事件を専門に扱っており、これまで様々なご職業の方から刑事弁護のご依頼を受け、そのご希望に応えてまいりました。
公務委の方で刑事事件でお悩みの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府泉佐野警察署への初回接見費用：４０，０００円）
【大阪狭山市の刑事事件】 常習的傷害事件に強い弁護士
【大阪狭山市の刑事事件】 常習的傷害事件に強い弁護士
～ケース～
大阪狭山市に住むＡは、ある日傷害事件を起こし逮捕され、黒山警察署に留置されました。
勾留後、Ａは暴力行為等処罰に関する法律違反（常習的傷害罪）で起訴されました。
Ａは起訴後、他にも傷害事件を起こしていたことが発覚し、再逮捕されました。
Ａの再逮捕を知ったＡの妻は、常習的傷害罪に強い弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．常習的傷害罪
常習的傷害罪とは、暴力行為等の処罰に関する法律第１条の３に規定されています。
ここで、常習的傷害罪の罰則「１年以上１５年以下の懲役」が規定されています。
刑法第２０４条に定められている傷害罪では、罰則規定に罰金が設けられています。しかし暴力行為等処罰に関する法律違反に定められている常習的傷害罪には、罰金の罰則規定はなく、刑法の傷害罪よりも重く処罰されることになります。
２．捜査の適法性
刑事訴訟法では、一罪につき逮捕も勾留も１回しか行ってはいけないという原則があります。
今回のケースの場合、Ａは既に暴力行為等処罰に関する法律違反（常習的傷害罪）で起訴されています。
別途発覚した傷害事件が既に起訴されている常習的傷害罪と一緒に判断される場合、既にＡの逮捕・勾留は行っているのだから、もう逮捕・勾留は出来ないのではないか、逮捕は違法になるのではないかという理論的な問題があります。
この問題に対する学説は諸説ありますが、その中でどのような主張を行っていくことが有効なのかを考えることは刑事事件を専門に扱う弁護士の仕事です。
また、主張を行うに当たっては事件を起こした本人から直接お話を伺う必要があります。
これは、事件の内容を正確に把握し、今後の弁護活動を円滑に行うためのものです。
そのために、あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士を警察署まで派遣する初回接見サービスを行っております。
常習的傷害罪などの刑事事件でご家族の方が逮捕されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡下さい。
刑事事件に強い経験豊富な弁護士が、ご相談をお受けします。
（黒山警察署までの初回接見費用：40,000円）
【大阪府交野市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件で公訴時効に詳しい弁護士
【大阪府交野市で逮捕】大阪の刑事事件 強盗事件で公訴時効に詳しい弁護士
～ケース～
ある日、Aは自宅に訪れた交野警察署の刑事によって逮捕されてしまいました。
逮捕容疑は強盗罪でした。
実はAは8年前、大阪府交野市で無銭飲食を行い、追いかけて来た店主Vを押し飛ばして逃走していました。
Aが犯罪に手を染めていたことなど知らなかったAの妻は、パニックになり、刑事事件に詳しい弁護士をインターネットで検索し、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強盗罪
刑法第236条は強盗罪を規定しており、強盗罪が成立する場合、5年以上の有期懲役が科せられます。
今回のケースでは、Aは無銭飲食を行い、追いかけてきたVを押し飛ばして逃走しました。
AはVから何か“物”を奪ったわけではありません。
しかし、Aは飲食代金を支払う債務を免れるという“利益”を手に入れました。
したがって、Aには刑法第236条2項のいわゆる2項強盗罪が成立します。
２．公訴時効
今回のケースでは、Aは強盗罪のみで逮捕されていますが、無銭飲食を行ったことは詐欺罪に当たる可能性があります。
では、Aは更に詐欺罪でも逮捕されてしまうのでしょうか？
しかし、Aが詐欺罪でも逮捕される可能性は極めて低いといえます。
なぜなら、詐欺罪は公訴時効にかかっているからです。
詐欺罪は、10年以下の懲役を規定しています。
そのため、刑事訴訟法第250条2項4号に該当し、時効期間は7年となります。
よって、事件から8年経った現時点で、時効期間は既に満了しているといえます。
以上のように、自分の起こした事件がどのように捜査されるのかは、刑事事件に詳しい弁護士に相談するのが先決です。
ご相談頂ければ、すぐにご依頼者様のご不安はすぐに解消されます。
また、今回のケースでは8年前の事件ということで、事件の記憶が曖昧なこともあります。
警察による追及にどうしていいのか分からない部分も出てくるかもしれません。
そのため、事前に弁護士の助言を受けておくことは何より重要な防御方法です。
強盗罪などでご家族の方が逮捕されてしまった場合には、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
経験豊富な弁護士が、ご相談者様のご質問にお答えします。
（交野警察署までの初回接見費用：39,100円）
