Archive for the ‘薬物犯罪’ Category

【大阪市福島区で逮捕】大麻取締法違反に強い弁護士 薬物事件に強い弁護士 

2017-08-14

【大阪市福島区で逮捕】大麻取締法違反に強い弁護士 逮捕される前に薬物事件に強い弁護士に相談
~ケース~
大阪市福島区に住む会社員A(大麻取締法違反の前科有り)は、密売人から購入した乾燥大麻を自宅に隠し持っていました。
先日、大阪府福島警察署の警察官が自宅の捜索に来て、この大麻を押収されました。
大麻取締法違反で逮捕される事を懸念したAは、事前に、薬物事件に強い弁護士に法律相談しました。
(このお話はフィクションです。)

1.大麻取締法違反
大麻取締法では、大麻の栽培、輸出入、所持、譲受、譲渡を禁止しており、それぞれ、営利目的の場合と、非営利目的とでは罰則規定が異なります。
例えば、大麻の所持違反で起訴された場合、非営利目的の罰則規定は、5年以下の懲役ですが、営利目的は、7年以下の懲役で情状によって200万円以下の罰金が併科されます。
非営利目的で起訴された場合、初犯であれば、特別な事情がない限りは、2~3年の執行猶予付の判決となって服役を免れる事ができますが、2回目となれば、所持していた大麻の量や、情状証人の有無によって執行猶予付の判決になるかどうかが変わってきます。
過去に、大麻取締法違反で逮捕、起訴されて執行猶予付の判決を経験しているAは、刑務所に服役する事を免れるために、事前に薬物事件に強い弁護士に法律相談したのです。

2.大麻取締法違反(所持事件)の捜査
大麻を所持していたとして、大麻取締法違反で逮捕される方のほとんどは、警察官の職務質問で所持品を検査されて、大麻が見つかり、その場で簡易鑑定されて現行犯逮捕されます。任意捜査(職務質問)からの逮捕です。
また警察が「大麻を不法に所持している可能性がある」等といった情報を得て、その情報をもとに内偵捜査を行い、裁判官の発した捜索差押許可状をもとし、自宅や立ち回り先を捜索して、そこで大麻が発見されて逮捕されるケースもあります。強制捜査(捜索差押え)からの逮捕です。
さらにAの様に、先に大麻が押収されて、後日逮捕される方もいます。警察の判断で、発見時に大麻を簡易鑑定をしなかったり、簡易鑑定をしたがハッキリと陽性反応が出なかった場合に、このケースとなるのですが、決して逮捕を免れているわけではないので注意しなければいけません。
大麻を警察に押収されて、半年以上経過して逮捕されたといった方もいるので、所持していた大麻を押収された方は、逮捕される前に、薬物事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。

大阪市福島区で逮捕された方、大麻取締法違反に強い弁護士、薬物事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(大阪府福島警察署までの初回接見費用:34,300円)

【奈良市の覚せい剤事件】覚せい剤使用で逮捕 弁護士が早期対応

2017-08-04

【奈良市の覚せい剤事件】覚せい剤使用で逮捕 逮捕前に相談していた弁護士が早期対応
~ケース~
奈良市に住むA(覚せい剤使用の前科あり)は、警察官の職務質問を受けた際に任意採尿を求められて奈良県奈良警察署で尿を提出しました。
3日前に覚せい剤を使用していたAは、近いうちに警察に覚せい剤使用で逮捕される事を悟り、逮捕前に覚せい剤事件に強い弁護士に相談しました。
その為、Aの逮捕後、弁護士が早期対応する事ができました。

(このストーリーはフィクションです。)

1.覚せい剤使用事件の流れ
覚せい剤取締法では覚せい剤の使用を禁止しています。
通常の覚せい剤使用事件は、覚せい剤使用の有無を、尿に覚せい剤成分が含有されているか否かで判断されます。
その為、まず採尿されるのですが、採尿されてすぐに簡易鑑定が行われ、その場で緊急逮捕される事もあれば、採尿後、科学捜査研究所での鑑定結果を待って通常逮捕される事もあり、採尿から逮捕までの期間は様々です。
そして覚せい剤使用事件で逮捕された方のほとんどは勾留されて取調べを受ける事となります。
覚せい剤の使用を認めていれば10日間の勾留となりますが、否認している場合は、勾留期間が延長される事もあります。
勾留後、覚せい剤使用で起訴されたら、刑事裁判が開かれる事となります。
刑事裁判では、覚せい剤の前科、前歴、覚せい剤等違法薬物の使用歴、常習性、再犯の可能性等が考慮されて処分が決定します。
覚せい剤使用の法定刑は10年以下の懲役が定められていますが、初犯ですと、特別な事情がない限りは執行猶予付の判決となります。ただ再犯の場合ですと、執行猶予が付かない可能性が高く、刑務所に服役する可能性が十分に考えられるので注意しなければなりません。

2.弁護活動
Aのように、逮捕される事を見据えて、事前に覚せい剤事件に強い弁護士に相談しておく事で、逮捕後、弁護士が早期対応する事ができます。
覚せい剤使用で逮捕された場合、取調べで、ほとんどの方が同じ内容を聞かれます。
そして、みなさんが答えるのに一番頭を抱えるのが、使用した覚せい剤の入手先です。
覚せい剤事件に強い弁護士は、その様な取調べに対するアドバイスを行っていますので、事前にご相談いただく事で、取調べに余裕を持って対応できる事は間違いありません。
また、弁護士を早期に選任することで、勾留を阻止したり、早期に保釈が決定したりと、逮捕された方の拘束期間を短くできる可能性も生まれます。

奈良市で覚せい剤事件でお困りの方、覚せい剤使用で逮捕される可能性のある方は、事前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
逮捕された時には、覚せい剤事件に強い弁護士が早期対応し、あなた様の強い味方となる事をお約束します。
(初回の法律相談費用:無料)

【島本町の覚せい剤所持事件】薬物事件に強い弁護士 刑事裁判に強い弁護士

2017-07-25

【島本町の覚せい剤所持事件】薬物事件に強い弁護士 刑事裁判に強い弁護士

島本町に住む自営業Aは、車を運転中に警察官の職務質問にあい、ダッシュボードの中に隠し持っていた覚せい剤が見つかりました。
覚せい剤所持で現行犯逮捕されたAは、警察官の所持品検査に納得ができず、覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士を探しています。

(※この事件はフィクションです)
1 覚せい剤の所持事件
 覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持が禁止されています。
 この法律に違反すると10年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
 単純な覚せい剤の所持事件で起訴されても、初犯でしたら執行猶予付きの判決となるケースがほとんどですが、再犯の場合は、刑務所に服役するリスクが高くなります。
 また覚せい剤の所持事件で逮捕されれば、覚せい剤の使用を疑われます。
 覚せい剤の使用は、尿に覚せい剤成分が含まれているか否かで判断されるのですが、もし覚せい剤成分が検出された場合は、再逮捕、追起訴される事となります。
 
2 刑事裁判 
 所持品検査は、警察官の職務質問に付随して任意で行われる行為です。
 当然、本人が所持品検査を拒否した場合は、強制的に行う事はできず、警察官は、裁判官に捜索差押許可状を請求しなければなりません。
 しかし、この所持品検査が任意捜査の範囲を超えて行われるケースが多々あり、刑事裁判では、覚せい剤の押収方法が争点となります。
 そして、違法収集証拠と認められれば、刑事裁判で証拠能力が争われ、証拠と認められない事もあります。
 そういったケースでは、押収された覚せい剤に証拠能力がないので、結果的に覚せい剤所持事件について無罪となる事が考えられます。
 実際に、所持品検査のあり方をめぐって裁判で争われた結果、警察官の所持品検査が違法と認められて無罪となった裁判がいくつもあります。

 島本町で薬物事件に強い弁護士をお探しの方、覚せい剤所持事件で、警察官の職務質問、所持品検査に疑問をお持ちの方、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【お客様の声】大阪市中央区の薬機法違反事件 公判請求を回避し略式罰金の弁護士

2017-05-21

【大阪市中央区の薬機法違反事件】依頼者と密な打合せを行い略式罰金で公判請求を回避する弁護士

■事件概要■
 ご依頼者様(30代男性、会社員、前科なし)は、大阪市中央区で職務質問を受け、薬機法上の指定薬物が含有された危険ドラッグRUSHを所持していたことが発覚し、薬機法違反の容疑で警察の捜査を受けた事件です。
 人生で初めて警察の捜査を受けたご依頼者様は、会社をクビになってしまうかもしれないと不安になり、刑事事件の経験豊富な弁護士をインターネットで検索しました。
 そして、弊所のホームページをご覧になられて連絡を頂き、無料相談に来てくださいました。
 
■事件経過と弁護活動■
 薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
 そして危険ドラッグのRUSHには、亜硫酸イソブチルや亜硫酸イソプロピルといった薬機法上の指定薬物が含まれており、これを所持していた場合、3年以下の懲役刑や300万円以下の罰金刑が科され、これら懲役刑と罰金刑が併せて科される場合もあります。
 今回の事件では、所持していた危険ドラッグの量等からすると、起訴猶予は見込めない事案でした。
 そうなると、公判請求も視野に入れて手続を進めなければなりません。
 しかし、危険ドラッグの所持罪には罰金刑も含まれているため、弁護士は、略式手続に移行させ、公判請求を回避するため弁護活動を開始しました。
 略式手続とは、簡易裁判所に対して検察官が略式請求の申立てを行うことにより、公判手続を経ることなく、検察官が提出した証拠のみにより100万円以下の罰金又は科料を科す裁判(略式命令)を言い渡すという手続で、被告人が略式手続によることを書面で同意した場合に採ることが出来ます。
 公判請求がなされた場合、手続が長引き、長期に渡って自分がどのような処分を受けることになるのかといった不安がつきまといます。
 また、裁判は公開の法廷で行われるため、事件のことが世間に広まってしまうのではないかといった不安にも襲われます。
 しかし、公判請求を回避し略式手続に移行することで、早期に、そして事件のことが周囲に広まることもなく事件を終結させることができます。
 もちろん、略式手続では検察官が提出した証拠のみによって事実認定がされてしまうため、弁護士は捜査段階からご依頼者様と密な打合せを行い、事実認定に誤りがないことを確認しました。
 そして、略式手続に移行した後も、今回の事件における罰金額として適正な金額を主張し、検察官とも綿密な打合せを行いました。
 その結果、法定の上限額300万円を大きく下回る金額で罰金刑が決定し、ご依頼者様も早期の事件終結に安堵されました。
 刑事事件の経験が豊富な弁護士に早い段階から事件を依頼し、専門家による助言を常に受けることが出来たことから、ご依頼者様は心の平穏を手に入れ、スムーズに社会復帰を果たすことが出来ました。


 

【大阪市都島区の薬物事件】覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士

2017-04-29

~ケース~

大阪市都島区の自営業Aは、覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反逮捕されました。
Aは5年前に、薬物事件の前科があります。
Aの家族は、覚せい剤使用再犯事件に強い弁護士に法律相談しました。
(この話はノンフィクションです。)

1 覚せい剤
覚せい剤取締法や、大麻取締法、麻薬取締法など、日本には薬物犯罪を取り締まる法律がいくつか存在し、数々の薬物の使用、所持、製造、譲渡、輸出入などが規制されています。

その中の一つが覚せい剤取締法違反です。
覚せい剤とは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン、およびその塩類を含有する薬物で、大麻のように自然界に生息するものではなく、人工的に製造しなければなりません。
流通している覚せい剤のほとんどは、他国から違法に密輸されたもので、主に白色の結晶状で売買されています。
覚せい剤の代表的な使用方法は、注射器を用いて、水に溶かした覚せい剤を直接血管に注入する他、覚せい剤の結晶を熱して溶かし、その煙を吸引する方法ですが、中には、覚せい剤を溶かした液体を飲む方法もあります。
覚せい剤を使用すれば、その成分が脳神経を刺激し、一時的に心身の動きが活性化されますが、その効力が切れた時の副作用は強く、常用する事によって、幻覚、幻聴が出たりする事もあります。
覚せい剤は、非常に依存性の強い違法薬物なために、再犯率も非常に高く、覚せい剤取締法で検挙された人の約70パーセントが再犯です。

2 覚せい剤使用の再犯
覚せい剤使用には、覚せい剤取締法で「10年以下の懲役」の罰則規定が設けられています。
初犯の場合、ほとんどが執行猶予付き判決となりますが、2回目の場合、逮捕、起訴されてしまうと、執行猶予が付かず、刑務所に服役するリスクが非常に高くなります。
しかし刑事裁判で、覚せい剤の常習性を否定し、生活環境の改善、更生意欲等を主張すれば、再び執行猶予付きの判決を得るの事も不可能ではありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件に強い法律事務所です。
当事務所の刑事事件に強い弁護士にお任せいただければ、覚せい剤使用の再犯事件でも執行猶予付きの判決で、刑務所への服役を免れる事ができます。
大阪市都島区薬物事件でお困りの方、覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府都島警察署までの初回接見料金:35,500円

【大阪市淀川区の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士を選任

2017-04-26

【大阪市淀川区の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士を選任して勾留を免れる

 大阪市淀川区に住むフリーターAは、数ヶ月前に友人から譲り受けた大麻を自宅に隠し持っていて同居する母親に見つかりました。
 母親が、大阪府淀川警察署に届け出たことから、Aは大麻取締法違反で逮捕されました。
 Aは薬物事件に強い、刑事事件専門弁護士選任した事によって、勾留を免れました。
(この話はフィクションです。)

1 大麻取締法違反
大麻取締法違反では、大麻の所持、譲渡、栽培、輸出入を規制しています。
大麻を使用目的で単純所持した時の罰則は、5年以下の懲役が規定されていますが、営利目的で所持した時は、7年以下の懲役で情状により200万円以下の罰金が併科される可能性があります。
大麻を所持していて警察に逮捕された場合、48時間の留置後に勾留されるケースがほとんどです。
その理由は、大麻の入手経路や、所持の理由、薬物の常習性などについて捜査されるからです。
そして勾留期間中に、検察官が起訴するかしないかを決定します。
大麻取締法違反(単純所持)には罰金の罰則規定がないので、起訴されたら公開裁判となります。
この裁判で無罪判決になる可能性もありますが、その可能性は限りなく0に等しく、99.9パーセント以上の割合で有罪判決となります。
犯行形態や、情状にもよりますが、初犯の場合は、執行猶予付きの判決がほとんどです。
しかし、2回目、3回目と犯行を重ねれば重ねるほど、刑務所に服役する可能性が高く、懲役期間も長くなります。

2 勾留の阻止
勾留は、検察官から請求を受けた裁判官が決定します。
勾留の期間は10日間ですが、裁判官が勾留の延長を認めれば最長20日間まで勾留される事となります。
しかし、早期に刑事事件専門弁護士を選任する事によって、勾留を免れたり、勾留期間が短くなったりする事もあります。

大阪市淀川区で、ご家族、ご友人が大麻取締法違反逮捕されて、薬物事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
早期に刑事事件専門弁護士選任していただければ、勾留を免れる事も可能です。

初回法律相談:無料
大阪府淀川警察署までの初回接見費用:35,800円

【東大阪市の覚せい剤使用事件】採尿、尿鑑定に強い弁護士 

2017-03-31

東大阪市覚せい剤使用事件採尿尿鑑定に強い弁護士 

覚せい剤使用事件の前科があるAは、車を運転中に東大阪市を管轄する大阪府枚岡警察署警察官に職務質問されました。
警察官任意採尿を促されたAは、採尿を拒否しましたが聞き入れてもらえず大阪府枚岡警察署採尿されました。
その後、尿鑑定で陽性反応が出たため、Aは覚せい剤使用の事実で緊急逮捕されました。
(※この事件はフィクションです)
1 採尿
覚せい剤の使用は、血液、尿、毛髪等の鑑定によって証明する事ができますが、日本の捜査機関では尿鑑定が採用されています。
尿鑑定が採用されている主な理由は、使用時期が特定できるからです。
個人によって差異はありますが、尿から覚せい剤成分は検出されるのは、覚せい剤の使用直後から使用後2週間程度までとされています。
採尿は任意によるものと、強制の2パターンあります。
任意採尿は、被採尿者の意思で排泄した尿を捜査機関に提出します。
強制採尿は、裁判官の発付した捜索差押許可状の効力をもって強制的に採尿する事で、その方法は、医師が尿道にカテーテルを挿入して、膀胱から直接採尿します。

2 尿鑑定
採尿された尿に、覚せい剤成分が含まれているかどうかを調べる事を鑑定と言います。
基本的に、尿鑑定は、採尿直後に警察官によって行われるのと、科学捜査研究所(通称:科捜研)で行われる2種類があります。
警察官の手によって行われる主な鑑定方法は、警察署に設置されているガスクロマトグラフ質量分析計を使用して行われる鑑定と、インスタントビューという検査キットを用いて行われる鑑定があります。
何れの方法の鑑定でも、覚せい剤成分検出されれば緊急逮捕されるケースがほとんどです。
ちなみに、警察官の行う鑑定は簡易的なものですので、100パーセント精密な結果ではなく、ごく稀に、警察官鑑定覚せい剤成分が検出されなかったのに、科学捜査研究所の鑑定では検出されたといったケースもあります。

覚せい剤使用事件は、尿の鑑定結果が重要な証拠となって立件されます。
採尿から鑑定までの手続きが適法に行われていなければ、鑑定結果を覆す事も不可能ではありません。
東大阪市覚せい剤使用事件でお困りの方、警察官採尿鑑定方法に疑問をお持ちの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談は無料で承っております。

【大阪枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士

2017-03-10

【大阪枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士

大阪枚方市の自営業Aは、車を運転中に警察官の職務質問にあい、所持品検査でカバンの中に隠し持っていた覚せい剤が見つかって覚せい剤の所持で現行犯逮捕されました。
Aは警察官の所持品検査に納得ができず、覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士を探しています。
(※この事件はフィクションです)

1 覚せい剤の所持事件
覚せい剤の所持は、覚せい剤取締法で禁止されており、これに違反すると10年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
単純な覚せい剤の所持事件で起訴された場合、初犯の場合は執行猶予付きの判決となる可能性が大ですが、再犯の場合は、刑務所に服役するリスクが高くなります。
また覚せい剤の所持事件で逮捕された場合、必ず、覚せい剤の使用を疑われ、採尿されます。
そして、採尿された尿から覚せい剤反応がでれば、覚せい剤の使用でも捜査され、場合によっては再逮捕、追起訴されることもあります。
覚せい剤の所持は、警察官の職務質問に付随する所持品検査で発覚するケースがほとんどで、この所持品検査にやり方が後の刑事裁判で問題視される事は少なくありません。

2 刑事裁判 
覚せい剤の所持事件で起訴された場合、刑事裁判では、覚せい剤を発見した状況が争点となるケースがよくあります。
所持品検査は、警察官の職務質問に付随して任意で行われる行為で、対象者の承諾があって初めてできるとされています。(承諾がない場合は、裁判官の発付する捜索差押許可状によって行わなければならない)
しかし、この所持品検査が任意捜査の範囲を超えて行われるケースが多々あるのです。
こういった任意捜査の範囲を超えて行われる所持品検査によって発見された証拠品については、違法収集証拠として裁判で証拠能力が争われ、証拠と認められない事もあります。
その場合は、押収された覚せい剤に証拠能力がないので、結果的に覚せい剤所持事件について無罪となる事が考えられます。
実際に、所持品検査のあり方をめぐって裁判で争われた結果、警察官の所持品検査が違法と認められて無罪となった裁判があります。

大阪枚方市覚せい剤事件に強い弁護士をお探しの方、警察の職務質問、所持品検査に疑問をお持ちの方、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料です。
枚方警察署 初回接見費用:3万7600円)

【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件 営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士

2017-02-17

【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件 営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士

大阪浪速区のゲーム店のアルバイト店員Aは、店主に支持されてお客さんに覚せい剤を密売していました。
Aはアルバイト中に、営利目的覚せい剤所持していた容疑で麻薬取締官逮捕されました。
お店からは大量の覚せい剤が押収され、店主は逃亡したままです。
(このお話はフィクションです。)

営利目的の覚せい剤所持事件~
覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持を禁止しています。
覚せい剤を所持して逮捕、起訴された場合、自己使用などの単純な所持事件ですと、10年以下の懲役が科せられるおそれがありますが、特別な事情がない限りは、初犯だと執行猶予判決となる可能性が高く、刑務所の服役は免れます。
しかし、密売等の営利目的で覚せい剤を所持した場合は、1年以上の有期懲役が科せられる可能性があり、情状によっては300万円以下の罰金を併せて科せられる事もあり、単純な所持事件に比べて非常に重たい処分となります。
営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕、起訴された場合は、初犯であっても刑務所に服役する可能性があるので、早期に薬物事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。

麻薬取締官
麻薬取締官は、警察官とは異なり、違法薬物の捜査がのみが許されてる、厚生労働省の職員のことです。
薬物捜査に限って捜査権が与えられており、拳銃や警棒等の武器の所持も法律で認められています。
麻薬取締官は、麻薬及び向精神薬取締法やあへん法、麻薬特例法で、警察捜査では許可されていない「おとり捜査」がある程度許されています。
そのため麻薬取締官は薬物に対する専門的な知識を有しており、麻薬取締官の多くは薬剤師の国家資格を有しています。

麻薬取締官の扱う薬物事件は、大規模な組織的な密売、密輸事件や、有名人、著名人が起こした事件が多く、最近では、沖縄県石垣島で元有名女優が麻薬取締法違反で逮捕された事件があります。
麻薬取締官逮捕された場合でも、基本的な捜査手続きは警察に逮捕された場合と同じですが、麻薬取締官が所属する厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部にある留置場は、勾留中の被疑者を収容する事ができないので、拘置所で身体拘束を受ける事になります。

営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕されたからといって、逮捕された罪名で起訴されるとは限りません。
事件を担当する検事が、勾留期間中の取調べ、裏付け捜査等を総合的に判断して、「起訴しても裁判で絶対に有罪となる」という確信がなければ、起訴されない(不起訴処分)若しくは、確実に有罪となる罪名での起訴となるケースがほとんどです。

大阪浪速区営利目的の覚せい剤所持事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が麻薬取締官逮捕された方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府浪速警察署での初回接見費用 35,400円 事務所での法律相談(初回に限り) 無料)

【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件で執行猶予判決を目指す弁護士

2017-02-06

【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件で執行猶予判決を目指す弁護士

ホストAは、ホスト仲間に誘われ、小遣い稼ぎのつもりで、覚せい剤を、指定されたコインロッカーに預けるアルバイトをしていました。
ある日、Aは覚せい剤を運んでいる途中に大阪府布施警察署の警察官に職務質問をされ、バッグから覚せい剤が見つかったことから、覚せい剤所持の現行犯逮捕され、その後起訴されました。
更生を誓ったAは、執行猶予判決に強い刑事事件専門の弁護士を探しています。
(このお話はフィクションです)

覚せい剤事件について~
覚せい剤所持逮捕された場合、単純(非営利)な所持事件の場合だと、10年以下の懲役が科せられる可能性がありますが、営利目的が認められたら1年以上の有期懲役又は情状よっては懲役と併せて500万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また、覚せい剤の輸出入、製造については特に厳しい罰則が規定されており、単純(非営利)の場合で1年以上の有期懲役が、営利目的だと無期又は3年以上の懲役に加えて、情状によって1000万円以下の罰金を科せられる可能性があり、裁判員裁判の対象事件です。
Aの場合、自身が使用する目的に覚せい剤を所持していたのではなく、覚せい剤の密売目的で覚せい剤を所持していたと認められれば、覚せい剤の営利目的所持となる可能性は大です。様々な理由で営利目的か否かが判断されますが、その判断は、主に所持していた覚せい剤の量と、販売事実の裏付ける証拠品によって立証される事がほとんどです。

覚せい剤事件の刑事弁護活動~
覚せい剤所持事件のような薬物犯罪には、直接の被害者がなく、被害弁償等の方法によって、反省している意思を示したり、示談によって被害者の処罰感情が弱まったことを示すことができません。
また、薬物事件は再犯率が非常に高い事から、更生には、本人の強い意思だけでなくご家族など協力が必要不可欠となります。
そのために裁判では、本人が、覚せい剤が取り締まられている理由を理解し、いかに反省しているかや、更生に向けてどのような活動をしているのか、また家族等周囲の方々が協力して、更生に向けてどのような取り組みを行っているのかが評価され、それが執行猶予判決に繋がります。
Aの場合ですと、夜の仕事が薬物犯罪に手を出した原因であるなら、その仕事を辞め人間関係を絶つことで、今後薬物にかかわらないことを示せる可能性があります。
また同居の家族がいるのであれば、その家族に情状証人として、自身を監督してもらうことを証言してもらうこともできます。

薬物犯罪の刑事弁護は、被疑者・被告人となった方や、そのご家族様の今後を考える活動でもあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、被疑者・被告人の方に寄り添い、執行猶予判決を目指すと共に、二度と同じ過ちを犯さないための活動を考えさせていただきます。

覚せい剤所持逮捕や起訴された方、執行猶予判決を目指す方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
布施警察署 初回接見費用:3万7000円)

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