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大阪箕面市でのコンビニで窃盗（万引き）犯の画像を公開、名誉棄損罪に強い弁護士
大阪箕面市でのコンビニで窃盗（万引き）犯の画像を公開、名誉棄損罪に強い弁護士
Ａが店長をしている大阪箕面市のコンビニは、長期間にわたって窃盗（万引き）の被害を受けています。
先日、店内の防犯カメラで撮影された窃盗（万引き）犯の画像をインターネットで公開しました。
この画像に写っていた男に、箕面警察署へ名誉毀損罪で告訴されてしまった店長Ａは、名誉棄損罪に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
窃盗（万引き）犯の画像をインターネットで行為買いする行為は名誉棄損罪になる可能性があります。
名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する罪で、犯罪の成立に、摘示した内容が事実であるか否は関係ありません。
名誉棄損罪で起訴された場合、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
インターネットが普及し、防犯カメラが高性能になった現代では、お店の経営者等被害者が自己防衛のため、その防犯カメラ映像をインターネットで公開したり、お店の周辺に貼り出して世間を騒がせています。
この行為は、状況によって名誉棄損罪になる可能性があります。
まず名誉棄損罪を構成する上での要件、「公然と」という部分については、インターネット上では不特定多数の人の目に晒される事となります。
また、お店の周辺に貼り出す行為については、店員しか使用しないバックヤードや、事務所ならば公然とはいえませんが、店内や、お店の駐車場など、不特定多数のお客さんから見える店内などに貼り出せば、公然となるので要件を満たすこととなります。
続いて「事実を摘示」という点に関しては、その画像に添付される文字等の内容に左右されます。
名誉棄損罪における「摘示」とは「人の社会的評価を低下させる具体的事実を認識可能な状態にする」ことなので、画像と共に「●月●日、当店で●●を盗んだ万引き犯人です」等の記載があれば、事実を摘示したこととなります。
ただし、名誉棄損罪には、違法性を阻却する事由があります。
刑法第２３０条の２に、公共の利害に関する場合の特例を定められており、名誉の保護と表現の自由とを調和させるという観点から、①利害の公共性、②目的の公益性、③事実の真実性が証明された場合には、違法性が阻却され、名誉毀損罪は不成立となる可能性があります。
更に、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実については、②目的の公益性と③事実の真実性を証明すれば、名誉棄損罪が成立しない場合があるのです。
防犯カメラに写った、窃盗（万引き）犯の画像を公開するのは危険です。
刑事事件として名誉棄損罪に問われるだけでなく、お店の誤認で事件と無関係の人の画像を公開してしまうリスクもありますし、損害賠償問題に発展するリスクもあります。
更に、肖像権の問題にも発展しかねません。
大阪箕面市で、窃盗（万引き）被害でお困りの方、防犯カメラ映像を公開しようか悩んでいる方、名誉棄損罪でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（箕面警察署 初回接見費用：3万8700円）
【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件 強要事件で初回接見の弁護士
【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件 強要事件で初回接見の弁護士
大阪市港区に住むＡさんは、以前に交際していたＶさんに対してよりを戻そうと、電話やメールで連絡を繰り返していました。
しかし、何の反応も示さないＶさんに対してＡさんは「返事を返さないとどうなるか分からない」「写真がほしい。断れば殺す」といったメールを何度も送り付け、怖くなったＶさんはＡさんに自身の写真を送りました。
後日Ｖさんより、大阪府港警察署に被害届が提出され、Ａさんは強要の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談をして、初回接見を依頼することにしました。
（※この事件はフィクションです）
１．強要罪
強要罪とは、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する」行為をいいます。
刑法２２３条１項に定める強要罪の法定刑は、３年以下の懲役です。
２．初回接見サービス
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、事件発覚に伴う逮捕への対応として、土日、夜間での初回接見サービスを承っております。
弊所での初回接見サービスは、弁護士が警察署などの留置施設に出張して、強要事件等で逮捕、勾留されている加害者、容疑者の方と面会します。
この初回接見サービスによって、孤独で過酷な状況下にある強要事件等の加害者、容疑者の方に、取調べ対応や事件の見通しについて弁護士による法的なアドバイスを提供することができます。
強要事件をはじめ暴力事件による刑事事件は時間との勝負です。
特に、刑事責任の有無や刑罰の重さは、事件発覚直後からの弁護活動によって結果が大きく左右されます。
逮捕後、弁護士による初回接見サービスは事件の早期解決に非常に有用といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強要事件等、暴力事件の加害者、被害者の弁護活動に特化した弁護士が、迅速かつ適切に対応致します。
大阪府でご家族が強要事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府港警察署への初回接見費用：3万5800円）
【大阪府高槻市で逮捕】大阪の痴漢事件 冤罪事件に強い刑事事件専門の弁護士
【大阪府高槻市で逮捕】大阪の痴漢事件 冤罪事件に強い刑事事件専門の弁護士
～ケース～
大阪府高槻市に住むＡは、同市内にある会社に電車で通勤中、痴漢事件で現行犯逮捕され、高槻警察署に連行されました。
冤罪を訴えるＡは、冤罪事件に強い刑事事件専門の弁護士を選任しました。
１．痴漢行為（迷惑防止条例違反）
痴漢とは、公共の場所で相手に羞恥心を抱かせ、不安にさせる行為を行う者もしくは行為です。
痴漢は、刑法に抵触する場合は少なく、主に各都道府県の迷惑防止条例で罰せられます。
大阪府高槻市で痴漢した場合は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となり、起訴された場合には６ヵ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
２．弁護活動
（１）釈放活動
逮捕されてしまったら、警察署の留置場に最長４８時間留置されることになります。
また、その後に検察官によって裁判官に勾留請求がなされ、裁判官が認めると最長２０日間勾留されることになります。
そんなにも長い間、会社を休むことになると、場合によっては解雇されてしまう可能性もあります。
ですので、勾留されないことが重要です。
勾留するかしないかは裁判官が決定します。
早期に弁護士に依頼する事によって、勾留を阻止する事ができます。裁判官が勾留を認めないように、弁護士が勾留する必要のないことを主張し、勾留しないよう働きかけることが出来るのです。
（２）接見
仮に勾留されてしまった場合でも、弁護士であれば原則いつでも面会（接見）できます。
面会で、取調べ対応方法に関するアドバイスや今後の手続の流れ、家族への伝言又は家族からの伝言を承ることも出来ます。
事件後の社会復帰を考えると、会社とのやり取りが重要です。
拘束されて仕事に行けない間の業務的なやり取りや、懲戒処分を受けないように弁護士に間に入ってもらい交渉してもらうことも可能です。
大阪府高槻市で痴漢の冤罪で逮捕された方、ご家族の方、一度あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回相談：無料、高槻警察署までの初回接見：３７，１００円）
【大阪門真市で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件でＧＰＳ端末を使用した違法捜査に強い弁護士
【大阪門真市で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件でＧＰＳ端末を使用した違法捜査に強い弁護士
大阪門真市で発生した窃盗事件で逮捕された犯人Ａに接見した違法捜査に強い弁護士は、Ａから「逮捕前から車にＧＰＳ端末を仕掛けられて行動を監視されていた」ことを聞き、裁判でＧＰＳ端末を使用した違法捜査について争っています。
（※この事件はフィクションです）
現在、最高裁判所の大法廷において、連続窃盗事件で逮捕起訴された男の上告審が行われています。
ここでＧＰＳ捜査の適法性をめぐる審議がなされているのです。
ＧＰＳ捜査とは、警察が捜査、内定段階で捜査対象者の使用する車にＧＰＳ端末を仕掛けて行動を監視するものです。
これまで警察の捜査では非常に効率的な捜査手法として、あらゆる事件捜査に活用されてきましたが、最近になってこの捜査方法がプライバシーの侵害に当たるとして物議をかもし出しているのです。
この裁判で検察側は、令状がいらない張り込みや尾行を越えるほどのプライバシー侵害はないと主張しています。逆に弁護側は、ＧＰＳで個人の行動を監視することは重大なプライバシーの侵害にあたるので、令状を取得するべき（強制捜査）だと主張しています。
また、もう一つの問題点は、車等にＧＰＳ端末を仕掛ける際に、警察官が他人の管理する敷地内に無断で入っている事です。
ＧＰＳ端末は、充電式の物がほとんどで、２，３日に１回充電池を交換する必要があります。
交換する際、路上など公の場所ですれば何の問題にもなりませんが、捜査対象者の自宅や、ホテル等の駐車場で電池交換をすれば、その行為が不法侵入となりかねません。
いずれにしても最高裁判所の決定が、今後のＧＰＳ端末を使用した捜査方法に大きな影響を及ぼす事は間違いありません。
実際に、ＧＰＳ捜査のあり方を大きく見直している都道府県警察もあり、最近では検証令状を取得した上でＧＰＳ捜査を行った都道府県警察もあります。
法律的には、警察等の捜査は基本的に任意捜査で行うことを定めています。職務質問や、所持品検査、取調べ、実況見分なども任意捜査の一環として行われるものですが、例外として強制捜査が認められています。
強制捜査は、裁判官の発付する許可状（逮捕状を含む）を基に行われる捜査で、許可状なしで許される強制捜査は、現行犯逮捕及び逮捕現場における捜索差押えだけです。
しかし任意捜査の範囲を巡っては、刑事裁判で審議されることがたびたびあります。特に多いのが職務質問や所持品検査の任意性を争う裁判です。
相手の承諾なく車の中を捜索したり、カバンの中身を見る事は違法捜査です。
仮に、この様な違法捜査の結果、禁制品が発見、押収されても、違法収集証拠となって、裁判で証拠能力が認められない事があります。
大阪門真市で窃盗事件でお悩みの方、警察のＧＰＳ端末を使用した違法捜査に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府門真警察署までの初回接見料金は３７，６００円です。
【大阪守口市で逮捕】大阪の刑事事件 死亡ひき逃げ事件犯人（殺人事件）で起訴、否認事件に強い弁護士
【大阪守口市で逮捕】大阪の刑事事件 死亡ひき逃げ事件犯人（殺人事件）で起訴、否認事件に強い弁護士
大阪守口市で歩行者をはねて、そのまま引きずって死亡させたひき逃げ事件で逮捕されたＡが殺人罪で起訴されました。
Ａは殺意を否認しており、否認事件に強い弁護士を選任しました。
（※この事件はフィクションです）
１．事件内容
個人タクシー運転手のＡは、夜道を車で走行中、道路に飛び出してきた６０歳の男性をはねてしまいました。
Ａは事故が発覚すると仕事を失うと思い、車の下に男性を引きずったまま逃走し男性を死亡させたのです。
事故から数時間後、Ａは守口警察署に出頭し、死亡ひき逃げ事件で逮捕されたのですが、２０日間の勾留後に、殺人罪で起訴されました。
２．死亡ひき逃げ事件
死亡ひき逃げ事件は、死亡事故を起こした事による、過失運転致死傷罪と、事故のけが人を救護せずに逃走した事による救護義務違反と事故報告義務等違反の罪を問われることになります。
これらの罪が併合罪として処理されるので、死亡ひき逃げ事件で起訴された場合は、１５年以下の懲役又は２０５万円以下の罰金が科せられる可能性があります。（刑法第４７条「有期の懲役及び禁錮の加重」の規定による）
３．殺人罪と故意について
刑法第１９９条に人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処すとして殺人罪が定められています。
殺人罪は、行為者が殺意をもって他人を死亡させる事によって成立するので、殺意（殺人の故意）がなければ殺人罪は成立せず、傷害致死罪、過失致死罪にとどまる可能性が大です。
ちなみに、殺人の故意（殺意）は、必ずしも確定的なものである必要はなく、未必の故意のような不確定的な故意でも足りるとされています。
つまりＡの場合「被害者男性を車で引きずっている認識があり、このまま走行を続けたら男性が死亡するかもしれないが、死亡してもかわない。」という場合は、殺人に対して認識、認容があるとして殺人罪が認められる可能性が大です。
殺人は非常に重たい罪です。殺人罪で有罪が確定した場合、長期服役が科せられる可能性が非常に高いですが、事件に至った経緯など情状面が考慮されて処分が軽減される可能性もあります。
殺人事件は、裁判員制度の対象事件です。裁判は裁判官だけでなく、有権者から選出された裁判員が参加しての審理となります。法律的な知識のない裁判員に、いかにして理解してもらうかが、判決にも大きく影響する事は間違いありません。
大阪守口市で死亡ひき逃げ事件を起こしてお困りの方、殺人罪で起訴された方、否認事件に強い弁護士をお探しの方、又はそのご家族様は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（大阪市守口警察署 初回接見費用：３万６２００円）
【大阪府松原市で逮捕】大阪の刑事事件 水道汚染事件で両親の面会を求めて接見禁止の解除に動く弁護士
【大阪府松原市で逮捕】大阪の刑事事件 水道汚染事件で両親の面会を求めて接見禁止の解除に動く弁護士
～ケース～
大阪府松原市の集合住宅に住む少年Aは、友人らと集合住宅の屋上で、貯水タンクに入り、泳ぐなどして遊んでいました。
後日、管理者が貯水タンクを点検しに行ったところ、Aらが残した水着やタバコの吸い殻があったため、管理者が松原警察署に通報しました。
その後、Aは友人らと共に逮捕されてしまいました。
そして、Aが逮捕され勾留されてしまい、不安になったAの父親が、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へ連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．水道汚染罪
刑法143条によれば、水道汚染罪が成立する場合、6月以上7年以下の懲役が科せられます。
水道汚染罪は、あまり聞きなれない犯罪かと思います。
しかし、水道施設に侵入し、貯水槽に入り込み、実際に逮捕されている事件もあります。
特に本件のように少年の場合、遊びの延長で、罪の意識なくこの様な事件を起こしてしまう可能性があります。
２．弁護活動
今回の事件は共犯事件のため、勾留がされた場合、接見禁止がつく可能性があります。
接見禁止がついてしまうと、たとえ親であっても面会することが出来なくなってしまいます。
勾留は、延長を含めると最大20日間続く長期の身体拘束です。
そして、その間一切の面会を禁じられるというのは、少年の精神状態を鑑みれば、早期に解除を求める必要性が高いと考えられます。
また、弁護活動として、勾留の取消しも求め、早く両親の元へ帰してあげることが、少年の更生のためになる場合もあります。
今回のケースでも、弁護士は、Aの家庭環境を調査し、接見禁止の解除や勾留の取消しなどの活動を行っていくことが考えられます。
弊所では、少年事件を多数取り扱ってきております。
事件を起こした原因が少年のどこにあるのか、経験豊富な弁護士が、少年に寄り添い、共に更生の道を模索します。
水道汚染罪などでお子様が逮捕されてしまった際には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（松原警察署までの初回接見費用：37800円）
※接見場所によって費用は異なります。
【大阪府高槻市で逮捕】大阪の微罪処分 刑事事件専門の弁護士
【大阪府高槻市で逮捕】大阪の微罪処分 刑事事件専門の弁護士
大阪高槻市に住む私立高校教諭Ａは、酒に酔った帰り道で、鍵の付いたままで放置されている自転車を盗んで高槻警察署の警察官に逮捕され、微罪処分がなされました。
（※この事件はフィクションです）
１.微罪処分
放置自転車を盗んだ場合、窃盗罪若しくは占有離脱物横領罪となる可能性があります。
自転車の所有者が停めている自転車を直接盗んだ場合は、窃盗罪となる可能性が大で、この場合は起訴されると１０年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金となるおそれがあります。
何者かが盗んで放置した自転車を盗んだ場合は、占有離脱物横領罪となる可能性が大で、この場合は起訴されると、５年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
ただし、警察では自転車の窃盗罪や占有離脱横領罪は軽微な犯罪として扱われており、初犯である等一定の条件を満たせば微罪処分手続きによって処理されます。
微罪処分で事件が処理された場合は、正式な書類は作成されず、微罪処分専用の書類が作成され、その書類は検察庁に送致されることなく、別の微罪処分した事件と共に、毎月一括して検察庁に報告される事となります。
微罪処分の条件は、過去１０年以内に同種の前科、前歴がなく、常習でない①被害額２万円以下で犯情が悪質でない窃盗事件②犯情軽微で物件価格２万円以下の盗品等有償譲受け等事件③寸借、無銭飲食、無銭宿泊、無賃乗車等、犯情が悪質でなく被害額２万円以下の詐欺事件④単純な横領で、犯情が悪質でなく被害額２万円以下の横領事件⑤犯情軽微と認められる単純賭博罪⑥偶発的犯行で、被害者が処罰を希望しない暴行事件に限られています。
ただし、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕後２４時間以上留置された事件等は微罪処分する事ができないとされています。
２.微罪処分のリスク
微罪処分で事件が処理される場合は、一部の書類を除いて作成された書類が検察庁に送致される事はありません。
本来の事件は、警察で作成された書類が検察庁に送致されて、検察庁で警察官が作成した書類や、証拠品が精査されるため、客観的に整合性のある書類が作成されますが、微罪処分で作成される書類のほとんどは警察内部書類と言っても過言ではないので、事務的に作成、処理される場合がほとんどです。
それ故に、犯罪事実が真実と大きくかけ離れている事や、時として冤罪事件も生まれてしまいます。
過去には架空の被害者を仕立てた書類を作成して、事件をでっち上げて微罪処分手続きを行ったとして現職の警察官が多数処分されています。
また、微罪処分で処理された場合、前科ではありませんが、指紋の採取や被疑者写真の撮影が行われ全国警察の犯罪者リストに記録される事となります。
大阪高槻市で微罪事件でお悩み方、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
電話で法律相談のご予約を承っております。フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
（大阪府高槻警察署 初回接見費用：３万７１００円）
甲子園の野球チケット転売（ダフヤ行為） 迷惑防止条例違反に強い刑事事件専門の弁護士
甲子園の野球チケット転売（ダフヤ行為） 迷惑防止条例違反に強い刑事事件専門の弁護士
兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で、他の客から買い取った野球チケットを別の客に転売したとしてダフヤ行為で甲子園警察署に逮捕されたＡは、迷惑防止条例違反に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１．チケット転売（ダフヤ行為）
チケット転売（ダフヤ行為）は、各都道府県の迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）で禁止されています。
※迷惑防止条例でダフヤ行為を禁止していない都道府県もあります。
この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もって各都道府県民生活の安全と秩序を維持することを目的としているもので、Ａが逮捕された甲子園球場のある兵庫県にも、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例があります。
この条例の第５条で、入場券等の不当な売買行為（ダフヤ行為）が禁止されており、この条文に違反した者には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
ダフヤ行為は、転売目的でチケットを購入する事、転売目的で購入したチケットを売買する事の他、行為形態によっては、転売目的でチケットを購入しようとする事も禁止されています。
つまり、会場の外で「チケットあまってたら買うよ。」と、転売する目的で声をかけたり呼びかけたりする行為も禁止されているのです。
ただこの行為が禁止されているのは公共の場所又は公共の乗物での事です。
ただ、転売目的でインターネットでコンサートのチケットを複数枚購入したとして事件化された事件もあります。これは、インターネットが公共の場所として認定されたのではなく、注文したチケットを受け取ったコンビニの自動発券機が公共の場所と解されて、この条例が適用されたとされています。
２．迷惑防止条例違反に強い弁護士
迷惑防止条例違反は都道府県によって多少異なりますが、ダフヤ行為の他、痴漢や盗撮等、迷惑ビラの配布、客引きのためのつきまとい行為等を禁止しており、条例に違反した場合には罰金や懲役等の罰則規定があります。
盗撮や、痴漢のような被害者のある事件の場合、被害者に謝罪し、示談することによって、初犯であれば不起訴処分となるケースがほとんどです。
また、Ａのようなダフヤ行為であっても、早期に弁護士を選任することによって検察官と折衝し、初犯であれば不起訴処分となる事もあります。
甲子園でダフヤ行為で逮捕された方、迷惑防止条例違反に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料で行っております。
（兵庫県甲子園警察署までの初回接見費用：３万５５００円）
【大阪府河内長野市で逮捕】大阪の刑事事件 業務上失火事件で依頼者に代わって示談交渉をする弁護士
【大阪府河内長野市で逮捕】大阪の刑事事件 業務上失火事件で依頼者に代わって示談交渉をする弁護士
～ケース～
Aは、大阪府河内長野市で飲食店のオーナーシェフをしていました。
ある日、Aは仕込み用の鍋に火をつけたまま帰ってしまい、鍋の火が店舗内に延焼し、店舗を半焼させる火事になりました。
消防署と河内長野警察署の警察官が駆け付け、Aは業務上失火罪で逮捕されました。
Aの逮捕を知ったAの息子が、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．業務上失火罪
刑法117条の2によれば、業務上失火罪が成立する場合、Aは3年以下の懲役又は150万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
本件において、Aはシェフとして働いており、仕込みの際に鍋にかけた火を消し忘れたという過失によって、火事を起こしてしまいました。
そのため、今回の事件で、Aには業務上失火罪が成立すると考えられます。
２．事件の重大性
業務上失火罪は、結果がとても重大なものになる可能性があります。
火事が起こった際には、他人が煙を吸うなどして病院に運ばれるケースが多く見受けられます。
今回の事件でも、他人に傷害を負わせてしまっていた場合、業務上過失致傷罪に問われる可能性があり、また、他人を死亡させてしまった場合には、業務上過失致死罪に問われる可能性があります。
この場合、Aには5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
この様に、火災を起こしてしまった場合、延焼等による財産的被害が大きくなるのはもちろん、人の身体に対する被害も大きくなりかねません。
この様な場合、A自身で被害者の方に対する謝罪や弁償（示談）をするのはとても困難を極めます。
しかし、刑事事件を専門に扱う弊所の弁護士は、持ち前の行動力と豊富な経験で、ご依頼者様のサポートを行います。
今回の事件でも、Aの代わりに示談交渉など必要な弁護活動を行います。
業務上失火罪などでご家族の方が逮捕されてしまった場合、いきなりのことでパニックになり、どうしていいのか分からなくなるかと思います。
そのような場合、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（河内長野警察署までの初回接見費用：40,800円）
※初回接見費用は在監場所によって異なります。
【大阪府寝屋川市で逮捕】大阪の刑事事件 監禁致傷事件で監禁した事実を争う弁護士
【大阪府寝屋川市で逮捕】大阪の刑事事件 監禁致傷事件で監禁した事実を争う弁護士
～ケース～
ある日寝屋川市に住むAは、大阪府寝屋川市内の道路脇に車を停車させていました。
そこへ車が衝突し、Aの車のトランク部分が破損しました。
実は、トランク部分にはAの娘Vが隠れており、自宅でかくれんぼをしている最中にAが車を走行してしまっていました。
そして、今回の事故によってVは骨折などのケガを負ってしまいました。
トランクを開けて驚いたAは寝屋川警察署に連絡しました。
しかし、逆に虐待を疑われ、後日Aは逮捕されてしまいました。
そして、夫の逮捕を知ったAの妻があいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．監禁致傷罪
判例は、被害者を自動車後部のトランクに押し込んで脱出不能にし、同車を発車進行させた後、路上で停車したところ、後方から自動車が追突して、トランク内の被害者が死亡した事案で、監禁致死罪の成立を認めています。
今回の事件でも、AがVをトランクに監禁したことが原因である場合には、Aには監禁致傷罪が成立します。
ですので、Aが疑われているのはこの監禁致傷罪であると考えられます。
２．弁護活動
やはり、AがVをトランクに監禁した事実がないことを積極的に主張します。
監禁した事実がなければ、Aは過失運転致傷罪に問われる可能性がありますが、監禁致傷罪が法定刑を3年以上の有期懲役と定めているのに対して、過失運転致傷罪は法定刑を7年以下の懲役又は100万円以下の罰金と定めていることに照らせば、相当刑が軽くなる可能性があります。
また、世間的に見ても、虐待の末にケガをさせたのか、不慮の事故なのかによって、社会的評価が大きく異なることは明らかです。
特に、虐待となると、社会問題として報道機関に大きく取り上げられる事も考えられますので、早期に弁護活動を行い、この様な事態を避ける必要があります。
監禁致傷などの罪でご家族の方が逮捕されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様をサポートいたします。
（寝屋川警察署までの初回接見費用：38,300円）
