Archive for the ‘刑事事件’ Category

【岸和田市の刑事事件】詐欺事件に強い　不起訴を目指す弁護士

2017-04-07

【岸和田市の刑事事件】詐欺事件に強い　不起訴を目指す弁護士

岸和田市で的屋をしているＡは、露店において、当たりくじの入っていないくじをお客に引かせていたとして、詐欺罪で大阪府岸和田警察署に逮捕されました。
Ａの妻は、詐欺事件に強い、不起訴にする弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）

１．詐欺罪
人を欺いて財物を交付させると詐欺罪となります。
詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役が科せられる可能性があります。
人を欺くとは、人を騙す事、つまり人を錯誤に陥らせる事です。
その方法は様々で、言語、文書、動作を問いません。
詐欺罪が成立するには、「騙す（人を欺く）」⇒「騙される（錯誤）」⇒「財産的処分行為」⇒「財物の交付」に因果的連鎖関係が必要です。
上記ケースの場合ですと、Ａが、１等ゲーム機（２万円相当）２等ゲームソフト（１万円相当）等の景品を掲げて露店を出店し、１回５００円で客に、当たりくじの入っていない中から、くじを引かせる行為そのものが詐欺罪に当たる可能性が大です。
実際に、数年前に大阪市内の夏祭り会場において、当たりくじが入っていないくじ引きを１回３００円で客に引かせた、露店アルバイトの男が、詐欺罪で逮捕されています。

２．詐欺罪の刑事弁護活動
詐欺罪の罰則規定に罰金刑はありません。
つまり起訴された場合、執行猶予付きの判決か、実刑となって刑務所に服役する可能性が非常に高いです。
しかし早い段階で弁護士に、刑事弁護活動を依頼する事によって、被害者との間で示談したり、被害弁償する事ができ、不起訴になる可能性が高くなります。
起訴、不起訴が決定するのは勾留決定から１０日～２０日目の勾留満期時がほとんどですので、詐欺罪で不起訴を目指すならば、早期に弁護士に依頼する必要があります。

岸和田市の刑事事件でお困りの方、詐欺事件に強い弁護士、不起訴にする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回の法律相談は無料です。

【池田市の窃盗事件】　親族相盗例に強い弁護士

2017-04-06

 

【池田市の窃盗事件】　親族間の窃盗事件　親族相盗例に強い弁護士
～ケース～
池田市に住む無職Ａは、同居する父親の書斎から現金を盗みました。
Ａが盗んだ現金は、父親が友人から預かっていたもので、事実を知った友人は、大阪府池田警察署に窃盗事件の被害を届け出ました。
Ａは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、親族間の窃盗事件、親族相盗例に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

１　親族相盗例
刑法２３５条の窃盗罪で起訴された場合、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
しかし、刑法第２４４条には、親族間に関する特例として親族相盗例が定められています。
親族相盗例とは、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で、窃盗罪、不動産侵奪罪またはこれらの未遂を犯した者について、刑を免除することです。
また、上記の親族以外の親族との間で犯した前記の罪については、親告罪となります。
親族相盗例は「法は家庭に入らず」という思想に基づき設けられている特例ですので、提要されるのは、親族関係にある本人のみで、共犯者には適用されません。
ちなみに、親族とは、民法上の親族と同じで、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族です。

２　親族関係の錯誤
親族相盗例は「一身的刑罰阻却事由」に過ぎません。
そのため、親族関係の錯誤は犯罪の成否に影響を及ぼさないという考えが一般的です。
つまりＡのような「父親のお金と思って盗んだ」が、実は「父親の友人のお金だった」というように、Ａが親族関係を錯誤していたとしても、窃盗罪が成立する可能性は大です。

池田市で親族間の窃盗事件でお困りの方や、親族相盗例に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
窃盗事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分結果に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。

【大阪市西区で逮捕】大阪の刑事事件　ストーカー規制法違反に強い弁護士

2017-04-05

【大阪市西区で逮捕】大阪の刑事事件　いち早く接見に向かう、ストーカー規制法違反に強い弁護士
～ケース～
大阪市西区に住むＡは、インターネットで知り合った女性に対して一方的な恋愛感情をいだき、毎日女性のブログを閲覧しました。
女性への恋愛感情がエスカレートしたＡは、女性のブログに「好きです」「会いたい」「今から会いに行く」などと書き込みを繰り返しました。
女性からブログ上で注意を受け、コメントを削除されたにもかかわらず、この様な内容のコメントを繰り返したＡは、大阪府西警察署にストーカー規制法違反で逮捕されてしまいました。
Ａの母親は、いち早く接見に向かう、ストーカー規制法違反に強い弁護士を探して弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

１．ストーカー規制法違反
ストーカー規制法とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律の略称です。
ストーカー規制法第１８条には、ストーカー行為をした者に対する罰則「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が明記されています。
「ストーカー行為」には、恋愛感情から、特定の人のブログに、拒否されたにも関わらず、コメントを書き込み続ける行為も含まれます。
ストーカー規制法は、平成２８年に一部が改正されました。
改正前はブログのコメント欄にコメントを書き込む行為がストーカー行為に含まれるか不明確でしたが、改正によって「拒まれたにもかかわらず、連続してブログの個人ページにコメント等を送信する行為が違法行為である」と明確化されたのです
したがって、今回のケースで、Ａの行為はストーカー規制法に抵触すると考えられます。

２．弁護活動
被疑者が逮捕されてしまった場合、早期に釈放のための活動を開始しないと、勾留請求がなされ、長期間の身体拘束が続いてしまう恐れがあります。
そこで、まずは弊所で行っている初回接見サービスを活用することをお勧めします。
ご家族の方が面会できない場合でも、弁護士であれば接見する事が可能です。
そこで、弊所の弁護士をいち早く派遣し、事件の内容を把握することで早期に弁護活動を開始することができます。
身体拘束が長期化すればするほど、釈放の可能性は低くなってしまいます。
これは、ご家族の方にとっても、ご本人様にとっても不利益でしかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱う弁護士です。
これまでも、様々な事件で被疑者を早期釈放に導いてまいりました。

大阪市西区で逮捕された方、大阪でストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、実績のある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（大阪府西警察署までの初回接見費用：３５，４００円）

【大阪の刑事事件】性犯罪に強い弁護士　強制性交等罪を考える弁護士

2017-04-04

【大阪の刑事事件】性犯罪に強い弁護士　強制性交等罪を考える弁護士

先月、日本政府は強姦罪の法定刑下限の引き上げや被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる非親告罪化など、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定しました。

今後、この改正案が通常国会で成立すれば、①強姦罪が「強制性交等罪」に変更②強姦罪の性差撤廃③強姦罪や強制わいせつ罪などを非親告罪化④性犯罪の厳罰化⑤「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」の新設等が見込まれます。

①明治時代に成立した「強姦罪」について、本改正案で「強制性交等罪」に変更されます。
②強姦罪の客体は女性に限定され、男性は強姦罪の客体とされていなかったが、本改正案で、男性も強姦罪（強制性交等罪）の客体となります。
③これまで「強姦罪」や「強制わいせつ罪」は、被害者の意思とプライバシー保護の観点から親告罪とされていましたが、法改正後は非親告罪となります。
④懲役３年以上としていた強姦罪の法定刑の下限を５年以上、無期又は懲役５年以上の強姦致死傷罪の下限を６年以上と、一部の性犯罪の法定刑が引き上げられます。
また、この厳罰化に伴って、法定刑が４年以上の有期懲役とされている集団強姦罪と、無期または６年以上の懲役とされている集団強姦致死傷罪は廃止されます。
⑤１８歳未満の子供に、父母など「監護者」としての立場を利用してわいせつな行為や性行為をすれば、罰することができる法律が新たに新設されます。（成立に暴行や脅迫は不要）

これまで性犯罪については、明治４０年の現行刑法制定以来、昭和３３年の刑法改正時に輪姦形態による強姦罪などが非親告罪化され、また、平成１６年には法定刑が引き上げられましたが、構成要件等については制定当時のものが基本的に維持されていました。
しかし近年の性犯罪の傾向や、性犯罪の罰則規定が、その実態に即していないという指摘がなされて、今回の閣議決定に至ったとされています。
ただ、この法改正がなされても問題点があるのも事実です。
特に、現行の刑法で親告罪になっている強姦罪等が非親告罪化する事に関しては、被害者の意思が尊重されず、大きな負担がかかるおそれもあり、改善の余地があると考えられます。

大阪で刑事事件を専門に扱っているあいち刑事寺家能郷法律事務所では、この度の性犯罪に関する刑法改正案が、今後の刑事弁護活動に大きな影響を及ぼすと考えております。
大阪で、性犯罪に強い弁護士をお探しの方、強制性交等罪に詳しい弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料で承っております。

【豊中市の刑事弁護】窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士

2017-04-03

【豊中市の刑事弁護】窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士

　豊中市に住む自営業Ａのもとに、大阪府豊中警察署の警察官から電話があり「息子さんを窃盗罪で逮捕、勾留していますが、接見禁止がついていますので息子さんと接見する事はできません。」と電話がありました。
　息子に、会社の重要な書類を預けているＡは、どうしても息子と連絡を取らなければなりません。
　Ａは窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士に、息子の刑事弁護を依頼する事にしました。
　（このお話はフィクションです。）
　
　逮捕されて留置場にいる方と面会する事を接見といいます。
　警察に逮捕されてから、被疑者が検察庁に送致されるまでの４８時間は、弁護人又は弁護人になろうとする者以外、留置場にいる被疑者と接見することはできません。
　そして送致を受けた検察官が裁判所に勾留を請求し、その勾留が認められた場合、継続して１０日間（必要に応じてさらに１０日間まで延長される）、被疑者は、引き続き警察署の留置場や拘置所に留置される事となりますが、この期間中は、留置施設が定めたルールの下で、ご家族や知人でも接見する事が原則可能となります。
　しかし、裁判官が勾留と共に、接見禁止を認めれば、勾留期間中でも弁護士以外は接見する事ができなくなります。
　接見禁止の場合は、生活用品（衣類等）などの、定められた物品以外の受け渡しもできません。
　特に、共犯事件や本人が否認している事件の場合は接見禁止が認められやすい傾向にあります。

　そんな時に、無条件で留置場にいる方と接見や、物品の授受をできるのが弁護士です。
　あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、事件弁護活動を行うだけでなく、留置場にいる方と、ご家族、知人等のかけ橋となります。

　また、接見禁止は、弁護士から裁判所への申立てによって、捜査に支障をきたさない範囲で解除する事もできます。
　刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ならば、これまで数多くの接見禁止解除に成功してきました。

　豊中市で窃盗罪の接見禁止解除に強い弁護士をお探しの方、留置場にいる家族と連絡を取りたいという方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
　
　豊中警察署までの初回接見費用：３７，３００円　
　事務所での初回法律相談：無料

【堺市の冤罪事件】誤認逮捕に強い　強盗事件に強い弁護士

2017-04-02

【堺市の冤罪事件】誤認逮捕に強い　強盗事件に強い弁護士

　堺市に住む塗装工Ａは、全く身に覚えのない強盗事件で誤認逮捕されました。
　取調べを担当する刑事に対して犯行時のアリバイを話していますが掛け合ってもらえず勾留されてしまいました。
　Ａは冤罪事件に強い弁護士に依頼しました。
　（このお話はフィクションです。）

　誤認逮捕とは、無実の人を逮捕することで、いわゆる冤罪事件です。

　警察の捜査の段階で冤罪が判明すればまだしも、中には、有罪判決が確定し、何十年も刑務所に服役した後に冤罪であることが証明されたケースもあります。
　かつては「自白は証拠の王様」という言葉があったほど、警察や検察等の捜査機関は犯人の自白に重きをおいて捜査していました。
　そのため、暴行や脅迫を用いた行き過ぎた取調べが行われていたのも事実で、その様な取調べで作成された自白の調書によって有罪となり服役された方もいます。
　しかし現在は、捜査機関での取調べの方法や、それを監督するシステムが見直されて、取調べで自白を強要される事も少なったと言われています。
　それでも、警察の取調べに脅威に感じ、冤罪事件に悩んでいる方は存在します。

　身に覚えのない事件で逮捕された、警察に呼び出されて取調べを受けているという方は至急、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
　この様な場合は一刻も早い立ち上がりが大切です。
　刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、捜査機関の手の行き届いていない範囲まで調査し、あなた様の冤罪を晴らす事をお約束します。
　
　堺市で冤罪事件にお悩みの方、誤認逮捕に強い弁護士、強盗事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
　
　初回法律相談を無料で実施しています。

 

【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件　傷害致死事件に強い弁護士

2017-04-01

【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件　遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士
～ケース～
大阪市此花区の少年ＡとＢは、些細な事からトラブルとなった友人Ｖと話し合いをしようと、この友人を公園に呼び出しました。
しかし、話し合いがこじれてＢとＶが殴り合いの喧嘩になってしまい、Ｂに殴られて転倒したＶは、地面で後頭部を強打して意識を失い、その翌日、搬送先の病院で死亡しました。
Ｂと共に傷害致死罪で逮捕されたＡの両親は、遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士を求めて、あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）

１．傷害致死罪
刑法２０５条は傷害致死罪を規定しており、この事件で起訴された場合３年以上の有期懲役を科せられるおそれがあります。
傷害致死罪は傷害の結果、死に至ってしまった場合に成立する犯罪で、殺人罪とは違い、死という結果の発生について故意（殺意）を必要としません。
今回のケースの場合、Ｖの死亡は、Ｂの暴行によって生じた結果ですので、Ｂの暴行とＶの死亡に因果関係が認められれば、Ｂに傷害致死罪が成立する事は明らかですが、実際に暴行に加わっていないＡに傷害致死罪が成立するかどうかは、ＡとＢの間に共謀があるかどうかに左右されます。
事前に、ＡとＢの間で、Ｖへの暴行が計画されていた場合だけでなく、公園での話し合いの場や、実際にＢとＶが殴り合いを初めてからでも、ＡとＢ間に共謀が認められれば、ＡもＢと同様、傷害致死罪が成立する可能性が高くなります。

２．弁護活動
今回のケースでは、被害者Ｖが死亡しています。
この様な場合、遺族の感情が強く、示談交渉は苛烈を極めることが予想され、被害弁償や謝罪を受け入れてもらうことすらままなりません。
そうすると、逮捕された方はもちろん、ご家族の方は何をすればいいのか分からず、ただ捜査機関の連絡や裁判所の処分を待つしかないという状況になってしまいます。
もちろん、国選で弁護士を付けることも可能ですが、刑事事件を専門に扱う弁護士がつくとは限りません。
特に、傷害致死罪は重たい罪で、少年被疑者であっても、成人と同様に刑事罰を受ける可能性が高く、裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判で結果を出すには、一般的な刑事事件よりも高度な専門知識と、経験が必要不可欠となります。

傷害致死罪でお悩み方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、示談交渉経験が豊富で、多くの被害者様やそのご遺族と示談を締結した実績がございます。

大阪市此花区で、ご家族が逮捕された方、傷害致死事件で遺族との示談交渉をお望みの方は、刑事事件に強い、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（此花警察署までの初回接見費用：35,300円）

【東大阪市の覚せい剤使用事件】採尿、尿鑑定に強い弁護士　

2017-03-31

【東大阪市の覚せい剤使用事件】採尿、尿鑑定に強い弁護士　

覚せい剤使用事件の前科があるＡは、車を運転中に東大阪市を管轄する大阪府枚岡警察署の警察官に職務質問されました。
警察官に任意採尿を促されたＡは、採尿を拒否しましたが聞き入れてもらえず大阪府枚岡警察署で採尿されました。
その後、尿鑑定で陽性反応が出たため、Ａは覚せい剤使用の事実で緊急逮捕されました。
（※この事件はフィクションです）
１　採尿
覚せい剤の使用は、血液、尿、毛髪等の鑑定によって証明する事ができますが、日本の捜査機関では尿鑑定が採用されています。
尿鑑定が採用されている主な理由は、使用時期が特定できるからです。
個人によって差異はありますが、尿から覚せい剤成分は検出されるのは、覚せい剤の使用直後から使用後２週間程度までとされています。
採尿は任意によるものと、強制の２パターンあります。
任意採尿は、被採尿者の意思で排泄した尿を捜査機関に提出します。
強制採尿は、裁判官の発付した捜索差押許可状の効力をもって強制的に採尿する事で、その方法は、医師が尿道にカテーテルを挿入して、膀胱から直接採尿します。

２　尿鑑定
採尿された尿に、覚せい剤成分が含まれているかどうかを調べる事を鑑定と言います。
基本的に、尿鑑定は、採尿直後に警察官によって行われるのと、科学捜査研究所（通称：科捜研）で行われる２種類があります。
警察官の手によって行われる主な鑑定方法は、警察署に設置されているガスクロマトグラフ質量分析計を使用して行われる鑑定と、インスタントビューという検査キットを用いて行われる鑑定があります。
何れの方法の鑑定でも、覚せい剤成分検出されれば緊急逮捕されるケースがほとんどです。
ちなみに、警察官の行う鑑定は簡易的なものですので、１００パーセント精密な結果ではなく、ごく稀に、警察官の鑑定で覚せい剤成分が検出されなかったのに、科学捜査研究所の鑑定では検出されたといったケースもあります。

覚せい剤使用事件は、尿の鑑定結果が重要な証拠となって立件されます。
採尿から鑑定までの手続きが適法に行われていなければ、鑑定結果を覆す事も不可能ではありません。
東大阪市で覚せい剤使用事件でお困りの方、警察官の採尿、鑑定方法に疑問をお持ちの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談は無料で承っております。

【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件　非現住建造物等放火事件に強い弁護士

2017-03-30

【大阪市福島区で逮捕】大阪の刑事事件　非現住建造物等放火罪の冤罪事件で無罪を主張する弁護士
～ケース～
大阪市福島区に住むＡは、夜中に目が覚めると、自宅敷地内の物置が燃えているのを発見しました。
事件当時、Ａの妻は友人と旅行に行っており、不在でした。
Ａは慌てて１１９番通報し、自宅への延焼は阻止することが出来ました。
しかし後日、大阪府福島警察署の警察官がＡの自宅を訪れ、Ａは非現住建造物等放火罪で逮捕されてしまいました。
目の前でＡが逮捕されたＡの妻が、夫Ａの無実を訴え、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このお話はフィクションです。）

１．非現住建造物等放火罪
刑法第１０９条第２項は、自己所有の非現住建造物等放火罪を定めています。
放火の罪は、刑法でも特に重く処罰されている罪の１つです。
これは、木造家屋が多く立ち並ぶ日本では、１つの放火によって大きな火事となる可能性が高く、多くの建物やその中にいる人に対する重大な危険をはらんでいるからだと考えられます。
自己所有の非現住建造物等放火罪は、死刑が規定されている現住建造物等放火罪に比べれば軽い刑が定められていますが、それでも罰金刑はなく、６月以上７年以下の懲役のみが定められています。

２．無罪の主張
無罪の主張をするにあたっては、ご本人様から事件の詳細や今後の意向を伺い、弁護士と相談した上で方針を決定します。
ですので、まずは弊所が行っている初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。
無罪の主張をするにあたっては、様々な観点からの主張が必要です。
目撃者はいなかったのか、火元はどこなのかなど、多くの証拠を精査する必要があります。
さらに、必要があれば、弁護士が実況見分や科学的な検証を行い、警察官が集めた証拠に異議を唱えます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に弁護活動を行っており、法廷での経験も豊富です。
お客様と親身に相談を重ね、持ち前の行動力と技術でお客様と共に冤罪に立ち向かいます。

非現住建造物等放火罪など放火の罪でご家族の方が逮捕されてしまった方、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（福島警察署までの初回接見費用：34,300円）

【四條畷市の現住建造物等放火事件】少年事件に強い弁護士

2017-03-29

【四條畷市の現住建造物等放火事件】逮捕の少年　大阪で少年事件に強い弁護士

四條畷市に住む高校２年生Ａは、父親と喧嘩した腹いせに、自室で雑誌に火をつけました。
すぐに消火しようとしましたが、火がカーテンに燃え移ってしまい、自宅を半焼してしまったのです。
Ａは、大阪府四條畷警察署に現住建造物等放火罪で逮捕されました。
Ａの両親は、少年事件に強い弁護士に依頼しました。
　（このお話はフィクションです。）

１　現住建造物等放火罪
現住建造物等放火罪とは、現に人が居住に使用し又は現に人がいる建造物等に放火し、焼損する犯罪です。
現住建造物等放火罪は、財産罪的性格を有する、典型的な公共危険罪です。
現住建造物等放火罪は、抽象的危険犯なので、客体を焼損すれば成立し、公共の危険を現実に発生させる必要はありません。
「現に人が住居に使用する」とは、犯人以外の者が起臥寝食の場所として日常使用する事です。必ずしも特定の人が居住する必要はなく、夜間又は休日にだけ起臥寝食に使用される場合も、これに含まれます。
続いて「現に人がいる」とは、犯人以外の者が現存することです。
ちなみに現住建造物等放火罪が成立するには、犯人が現住性を認識している事が必要となります。
例えば、犯人は「空き家で誰もいない」と思って放火したが、たまたまホームレスが住みついていた場合などは、犯人に現住性の認識が認められないので、非現住建造物等放火罪となる場合があります。

２　少年事件
現住建造物等放火罪は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役の罰則が定められています。
殺人罪に匹敵する非常に厳しい処罰規定で、起訴されれば、裁判員裁判の対象事件です。
基本的に法律に定められた罰則規定は成人の犯人に適用されるもので、少年の場合、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）されない限り、この罰則規定が適用されることはありません。
ただ、現住建造物等放火罪は非常に重たい罪ですので、特段の事情がない限り、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）しなければならないと定められています。
家庭裁判所から検察官に送致（逆送）された少年は、死刑の対象にはなりませんが、裁判員裁判によって、現住建造物等放火罪の罰則規定内で処罰される事となります。

四條畷市で現住建造物等放火罪でお悩みの方、大阪で少年事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所の弁護士は刑事事件、少年事件を専門に扱っており、少年の将来を見据えた刑事弁護活動をお約束します。
初回の法律相談：無料

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら