Archive for the ‘刑事事件’ Category

飲酒運転で逮捕

2020-01-23

飲酒運転で逮捕

飲酒運転について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します

～事例～
大阪府茨木市の会社に勤める会社員のAは、毎日マイカーで出勤していました。
ある週末、仕事終わりで会社の飲み会があり、Aはそこで大量のお酒を飲んでいました。
飲み会は明け方まで続き、Aは会社の仮眠室で寝ていましたが、朝に家族から連絡が入り、車が必要になったと言われました。
Aは、3時間ほど寝ていたので、大丈夫だろうと判断し車で自宅まで帰っていました。
しかし、居眠り運転で信号待ちをしていた車に後ろから追突してしまいました。
駆け付けた大阪府茨木警察署の警察官から呼気検査を要求されたところ、基準値を超える数値が出たため、Aは酒気帯び運転の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）

酒気帯び運転

酒気帯び運転については、道路交通法第６５条第１項に「何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定されており、これに違反した場合は、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。
酒気帯び運転の場合、まず呼気検査が実施され、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有している状態であれば、酒気帯び運転となってしまいます。
また、酒に酔って正常な運転ができない状態で運転すると、酒酔い運転の法条が適用され、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられることになります。
酒酔い運転については、数値は関係なく正常な運転ができる状態かどうかで判断されます。
報道や厳罰化の影響もあり、全国的に見ても少なくなってきているとはいえ、酒気帯び運転や酒酔い運転はいまだに後を絶たちません。
そのような状況であるため、酒気帯び運転や酒酔い運転などの規定については、幾度となく、罰則規定が改正され、刑罰も重くなってきております。
しかし、いくら法律を改正し、刑罰を重くしたところで、酒気帯び運転や酒酔い運転がなくならないのが実情で、警察は取締りを強化しています。
飲酒運転の刑事罰については、これまでの例からしても、①初犯であれば、書面だけで裁判を行う「略式手続」で罰金刑の処分を受けることになりますが、②２度目以降の場合、その略式手続では済まず、裁判所の法廷で裁判官から直接判決の言い渡しを受ける可能性が高いです。
その際の処分としては、罰金刑ではなく、懲役刑の言い渡しを受けることになるでしょう。

飲んだ日の翌日の運転も危険

酒気帯び運転は、検査で基準の数値を超えていた場合に成立しますので、飲んだ直後でなくても、二日酔いの状態でも成立する可能性があります。
また、お酒が残っているという自覚がある状態では、ほとんどの場合数値を超えてしまっているでしょう。
ネットなどでもアルコールの分解に対する時間の目安についてよく書かれていますが、あくまで目安であり、もちろん個人差があります。
そのため、飲酒運転を防ぐためには、市販されているアルコールチェッカ―などを利用するなどして、お酒が抜けているかどうかを自分で判断しないようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
交通違反であっても、飲酒運転などの重大な違反は刑事罰を受けることになる可能性が高いですので、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
無料法律相談や逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

示談に強い弁護士

2020-01-19

示談に強い弁護士

親告罪の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市西淀川区に住む主婦のＡ子は隣人と騒音問題でたびたび衝突していました。
あるとき、Ａ子の自転車がパンクさせられており、証拠がないにもかかわらずこれは隣人の仕業に違いないと思ったＡ子は報復に隣人が外出している際に、家の鍵穴を瞬間接着剤で固めました。
隣人宅には、防犯カメラが設置されており、Ａ子の犯行であることはすぐに発覚し、隣人はすぐに 大阪府西淀川警察署に通報しました。
後日、Ａ子は大阪府西淀川警察署から電話を受けましたが、その後、自分は悪くないと出頭を拒否し続けました。
数日後、Ａ子は大阪府西淀川警察署に器物損壊の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａ子が逮捕されたという連絡を受けたＡ子の夫は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）

器物損壊事件

刑法第２６１条器物損壊罪
「前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」

今回の事例のＡ子は器物損壊罪で逮捕されることになってしまいました。
器物損壊事件は逮捕されずに、警察署へ通って取調べを受けるいわゆる在宅事件の場合も多くあります。
しかし、今回のＡ子のように警察からの連絡を無視し続けたような場合には、逮捕されてしまう可能性もあるのです。
そして、器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、告訴がなければ、公訴を提起できない、つまり起訴できない罪のことを指します。
親告罪に対しての有効な弁護活動としては、示談交渉が一つ挙げられます。
示談を締結することに成功し、告訴しないように、もし告訴されていたとしても取り消してもらうことができれば不起訴処分を獲得することができます。
しかし、今回の事例のように逮捕されてしまうと自分で示談交渉を行うことはできません。
さらに、逮捕されてしまい、勾留が決定することになると起訴されるまでに時間制限ができることになりますので、示談交渉もスピーディに行う必要があります。

親告罪の身柄事件と示談交渉

逮捕されてから起訴されるまでの身体拘束の期間は逮捕から最大で２３日間と時間的制約があります。
まず、逮捕されてから勾留決定がされるまでの期間が７２時間で、勾留決定がされてしまうと１０日間の身体拘束、さらに勾留は１０日間延長される可能性があるのです。
そして、勾留の満期が来ると、処分保留で釈放となることもありますが、基本的に検察官は起訴不起訴の判断をします。
示談締結によって不起訴処分を目指していくのであれば、この検察官の判断までに示談を締結する必要があります。
さらに、勾留の期間は延長がなければ、１０日間で起訴若しくは、略式起訴となってしまうこともありますので、その期間はさらに短くなってしまうこともあります。
勾留期間は短い方が良いと考えてしまうかもしれませんが、場合によっては短くなってしまうことで、時間が足りなくなってしまう可能性もあります。
示談交渉を一般の方が行うことは、非常に難しいですが、期間が短いとなるとさらにその難易度はさらに増していきます。
そのため、器物損壊罪などの親告罪で逮捕され、勾留が決定してしまった場合には、一刻も早く弁護士を選任するようにしましょう。
示談交渉の経験も豊富な、刑事事件を専門に扱う弁護士ならば、示談交渉をうまく進めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

スーパー銭湯における盗撮事件

2020-01-15

スーパー銭湯における盗撮事件

 

公衆浴場での盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～

Ａさんは、大阪市浪速区のスーパー銭湯の脱衣場において、父親と入浴していた５歳の女児の裸を、スマートフォンで盗撮しました。
盗撮に気付いた女児の父親に捕まったＡさんは、通報によって駆け付けた大阪府浪速警察署の警察官に連行されて大阪府浪速警察署で取調べを受け、スマートフォンを押収されました。
（フィクションです）

カメラ機能が搭載されたスマートフォンが普及し、盗撮事件が非常に身近になっています。
そのため、大阪府内での盗撮事件の発生件数は増える一方で、警察等の捜査当局も取締りを強化しています。
こちらのコラムでも様々な盗撮事件を紹介し、大阪府内の盗撮事件は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に違反することを解説してまいりましたが、本日は、この条例の他に、盗撮事件に適用される可能性のある児童ポルノ法を紹介します。

◇大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（迷惑防止条例違反）◇

大阪府内での盗撮行為を禁止している代表的な法律が、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例です。
この条例で禁止されている盗撮行為には様々な形態があります。
公共の場所や乗物（第６条第１項第２号、同第３号）、公衆浴場や便所、更衣室等人が衣類を着けないで状態でいる場所（第６条第２項）、教室や事務所などのように不特定又は多数の者が出入り、利用する場所や乗物（第６条第３項）における盗撮を禁止している他、公共の場所や乗物、公衆浴場や便所、更衣室など人が衣類を着けないで状態でいる場所（第６条第１項第２号、同第３号、同第２項）においては人にカメラを向けたり、設置することも禁止（第６条第４項）しています。

スーパー銭湯の脱衣場における盗撮事件で、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反が適用された場合、その行為は同条例第６条第２項に抵触します。
法定刑は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が規定されており、その量刑は、同種前科、前歴の有無によって大きく左右されるでしょう。
被害者等との示談が成立（和解）していれば不起訴処分となる可能性が高いですが、示談が成立（和解）していない場合でも、初犯であれば略式罰金となる事件がほとんどです。

◇盗撮による児童ポルノ製造罪◇

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」とする）に児童ポルノに関する規定（第７条）があります。
この法律でいう児童ポルノとは
児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為にかかる児童の姿態（第２条第３項第１号）
他人が児童の性器を触る行為又は児童が他人の性器を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの（第２条第３項第２号）
衣類の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部分（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの（第２条第３項第３号）
の、写真や動画、これらが記録された電磁的記録媒体です。
そして、児童ポルノに関しては、単純所持、提供、製造、輸出入等が禁止されているのですが、児童ポルノ法第７条第５項で、盗撮による児童ポルノ製造罪が規定されています。
児童ポルノ法では、児童ポルノの盗撮行為について「ひそかに」という表現を使用しています。
ここでいう「ひそかに」とは、児童が利用する脱衣場に隠しカメラを設置して盗撮するような、描写の対象となる児童に知られることのないような態様を意味します。
盗撮による児童ポルノ製造罪の法定刑は３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。
ちなみに、Ａさんの行為は、盗撮した画像の内容にもよりますが、盗撮による児童ポルノ製造罪に抵触する可能性があります。

大阪市浪速区の盗撮事件でお困りの方、スーパー銭湯の脱衣場で盗撮事件を起こしてしまった方は、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府浪速警察署までの初回接見費用：３５，４００円

パワハラが刑事事件に

2020-01-11

パワハラが刑事事件に

パワハラでの刑事事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事例
大阪市北区に住む会社員のＡは、日ごろから他の社員の前で部下であるＶをしかりつけていました。
時には人格を否定するような言葉も使われており、耐えきれなくなったＶが病院に行くとうつ病という診断がされました。
部下が刑事告訴したことにより、Ａさんに大阪府曽根崎警察署から連絡がきて取り調べを受けることになってしまいました。
困ったＡさんは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

パワハラ

近年、セクハラと共に世間に広く認知されるようになったパワーハラスメント、いわゆるパワハラですが、厚生労働省では次のように定義されています。
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」

また、パワハラについてすべて網羅されるわけではないとしながら大きく以下の６つの類型に分類されるとしています。

１.身体的な攻撃
暴行・傷害
２.精神的な攻撃
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
３.人間関係からの切り離し
隔離・仲間外し・無視
４.過大な要求
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
５.過小な要求
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
６.個の侵害
私的なことに過度に立ち入ること

このようにパワハラを分類した場合、刑事事件に直結するのは１の身体的な攻撃と２の精神的な攻撃です。
その他の類型に関しても行為態様によっては刑事事件となり得る行為はありますが、今回は１と２について詳しく見ていこうと思います。

身体的攻撃

明らかに暴行行為を行えば、暴行罪、傷害罪となる可能性があります。
当然、体罰は認められていないので、殴る蹴るで怪我をさせた場合もちろんのこと、頭をはたいただけで怪我をさせていないとしても暴行罪として刑事事件となる可能性があります。
暴行罪となれば「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」、けがをするなどして傷害罪となれば「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となります。

精神的攻撃

今回の事例も含めて、身体的攻撃よりも代表的なパワハラが精神的攻撃です。
他の社員のいる前で社員に暴言を吐いたり、しかりつけたりした場合、侮辱罪や名誉棄損罪となってしまう可能性があります。
どちらも不特定又は多数が認識しうる状態で行われることを要件としていますが、その内容が事実を適示して名誉を傷つけた場合は名誉毀損罪、事実を適示しないで侮辱した場合は侮辱罪となります。
名誉棄損罪は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下」、侮辱罪は「拘留又は科料」が規定されています。
また、今回の事例のように精神的攻撃が原因でうつ病などの精神病となってしまった場合、傷害罪となる可能性もあります。

傷害罪

身体的攻撃により怪我をさせた場合に傷害罪となるだけでなく、精神的攻撃でも傷害罪となる可能性があります。
そもそも、傷害罪とは「他人の身体の生理的機能を毀損すること」と規定されており、通常、その手段は暴行であることが多いですが、暴行以外の手段でも傷害罪は成立します。
過去には、自宅から隣家へ向けてラジオを大音量で鳴らし続けて慢性頭痛症にさせた場合や嫌がらせ電話で相手をノイローゼにした場合などで傷害罪が認められた例もあります。
なお、通常の暴行を手段とする傷害罪では暴行の故意があれば足りるとされていますが、暴行以外の手段での傷害罪に関しては、精神的ストレスによる障害が生じるかもしれないと認識しながら行うなど、傷害の故意が必要であるとされています。

今回紹介した罪名だけでなく、パワハラはその行為態様によってさまざまな刑事事件となってしまう可能性がありますので、刑事告訴されそうというときは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
弊所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪曽根崎警察署までの初回接見費用：３３，９００円
法律相談料：初回無料

タクシー強盗

2020-01-09

タクシー強盗

強盗罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市中央区に住む会社員のＡは繁華街で飲んでおり、帰りはタクシーで帰ることにしました。
しかし、Ａはタクシーの運転手の運転や態度が気に入らず、目的地に着いたときに「こんな運転に金が払えるか」と言ってタクシーを降りようとしました。
運転手がＡにお金を払ってもらおうと引きとめると、Ａは運転手に対して、殴る蹴るといった暴行を加え、タクシー料金を払わずにそのまま帰ってしまいました。
運転手はすぐに大阪府南警察署に通報し、Ａは強盗の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが連れていかれてしまったAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

強盗罪

タクシー強盗といえば、タクシーの売上金を奪うことを想像するかと思いますが、今回の事例のＡのようにタクシー料金を踏み倒したような場合にも、強盗罪が成立する可能性があります。
強盗罪は刑法第２３６条に規定されており、暴行又は脅迫を用いて財物を強取した者について「５年以上の有期懲役」という罰則を規定しています。
そして、第２３６条第２項では、財産上の利益についても強盗罪が成立する旨が規定されています。
今回のＡのようにタクシーなどの料金の支払いを免れたという場合はもちろん、債権を免れるために暴行脅迫を用いた場合でも強盗罪が成立する可能性があるのです。
強盗罪における暴行脅迫の程度についてですが、これは相手の反抗を抑圧するのに足りる程度であるとされています。
相手の反抗を抑圧するに至らなかった場合には強盗罪ではなく、恐喝罪が成立する可能性が高いでしょう。
財産上の利益については、詐欺罪や恐喝罪についても規定されていますが、窃盗罪にはこの財産上の利益に関する規定がないため、利益窃盗は不可罰となります。

強盗罪の弁護活動

強盗罪は「５年以上の有期懲役」と罰金刑が規定されていない非常に重い罪となっています。
罰金刑の規定がないということは、起訴されてしまうと刑事裁判が開かれることになり、無罪を獲得しない限り、よくても執行猶予ということになってしまいます。
また、今回のAの暴行により、タクシーの運転手が怪我を負ってしまっているとすれば強盗致傷になってしまう可能性もあります。
強盗致傷罪は刑法第２４０条に規定されており、「無期又は６年以上の懲役」が規定されています。
また、強盗致傷罪で起訴されてしまうと裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
そのため、強盗罪の疑いをかけられていたり、強盗をしてしまったかもしれないという方はすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
また、ご家族が強盗罪やその他の刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。

初回接見

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
派遣された弁護士は逮捕されている方から事情を詳しくお伺いし、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えします。
また、ご依頼いただいた方からの伝言も可能な範囲でお伝えすることができます。
そして、ご依頼いただいた方に報告させていただき、その後弁護活動をご依頼いただくことになれば、身体解放に向けた活動を含め、より良い結果を得ることができるように全力で活動していきます。

初回接見や初回無料での対応となる法律相談はご予約制となっておりますので、まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが２４時間対応でお電話をお待ちしております。

身内が逮捕されたら弁護士へ

2020-01-05

身内が逮捕されたら弁護士へ

身内が逮捕されてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府茨木市に住む主婦のＡ子は会社員の夫と大学生の息子（２１歳）の三人で幸せに暮らしていました。
しかしあるとき、いつも通り家事をしていたＡ子の下へ大阪府茨木警察署の警察官から電話がかかってきました。
警察官は「息子さんを振り込め詐欺の疑いで逮捕しました。」と告げました。
Ａ子が「そちらに行けば息子に会えますか」と聞くも警察は「すでにこちらにはいないので無理です」と答えました。
Ａ子はさらに詳細を聞こうとしましたが、電話を切られてしまいました。
息子が現在どこにいるかも分からない状況で、どうしてよいか分からなくなったＡ子は刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話しました。
説明を受けたＡ子は息子の下へ弁護士を派遣させる初回接見を依頼することに決めました。
（この事例はフィクションです。）

振り込め詐欺

これだけ名前や手口が世の中に発表されていても振り込め詐欺は一向になくならず、その末端である受け子や出し子と呼ばれる役割は、ＳＮＳなどでも高額アルバイト、として募集されていたりします。
今回の事例は成人している大学生が逮捕されてしまいましたが、未成年の振り込め詐欺の受け子が逮捕されることも珍しくなくなってきました。
振り込め詐欺で逮捕されてしまった場合、複数の詐欺に関与していると、再逮捕の可能性も高くなってきますので、もしもご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見のご依頼をいただき、弁護士の見解を聞けるようにしましょう。

逮捕～留置

今回の事例では振り込め詐欺事件で逮捕されていますが、罪名に関わらず警察に逮捕されたら、釈放されない限り逮捕から４８時間は警察署の留置場に収容されることになります。
現在大阪府警には、大阪府警本部、所轄警察署（一部の警察署を除く）、女性専用留置施設に留置場があり、何れかの留置場に収容されるのです。
基本的には、事件を捜査している警察署の留置場に収容されますが、共犯事件で逮捕された場合や、すでに留置場の収容人数が定員を超えている場合等は、他の警察署の留置場に収容されることもあります。
今回の事例についても、大阪府茨木警察署で捜査しているようですが、Ａ子の息子は別の警察署の留置場にいました。
※女性の場合は、捜査する警察署に関係なく、女性専用留置施設に収容されます。

拘置所への移送

４８時間の留置期間を経て勾留が決定された場合は、勾留状に記載されている留置施設に収容されます。
特段の事情があって拘置所に移送されない限りは、留置期間中と同じ警察署等の留置場に収容されることになるでしょう。
逮捕された方のご家族には、勾留が決定した時点で、裁判所から勾留罪名と勾留場所が記載された「勾留通知」が郵送されてきます。
勾留期間中に他の留置場に移送されることはなく、もし起訴された場合は、起訴から１ヶ月以内ほどで拘置所に移送されることになります。
ちなみに余罪の取調べや、再逮捕され場合は、起訴後も長期間にわたって警察署の留置場に収容されることもあります。

大阪府茨木市でご家族、ご友人がどこにいるか分からないといった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスは、留置先を調査し、逮捕されている方へ、刑事事件に強い専門の弁護士が接見（面会）するサービスです。
初回接見サービスの費用についてのお問い合わせ、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

盗撮事件での示談

2019-12-30

盗撮事件での示談

盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

～事例～
奈良県に住む消防士のＡは、大和高田駅の構内で女性のスカートの中を盗撮する事件を起こしました。
後日、奈良県高田警察署から電話があり、呼び出しを受けて、盗撮の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
Ａは被害者と示談しようと警察を通じて、連絡先を聞きましたが、教えてはもらえず、示談交渉を始めることすらできませんでした。
Ａは、盗撮事件で警察の取調べを受けた前歴がありましたが、そのときは示談をしていなくても不起訴処分を獲得していましたので、今回もまあ大丈夫だろうと高を括っていました。
しかし、今回の事件では、奈良地方検察庁で検察官からの取調べを行った際、起訴すると告げられました。
このままでは、前科となってしまうと考えたAは盗撮事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

盗撮事件

盗撮事件は、被害者が判明しなかったり、被害者が被害届を出していなければ、警察から検察庁に事件は送致されますが、検察官は起訴を見送る可能性があります。
Ａが前歴の盗撮事件で、示談がなくても不起訴処分となっていたのは、このような理由からでしょう。
さて、今回の事例のＡのように検察官から「起訴する」旨を告げられてから弁護人を選任しても、起訴を回避することができるのでしょうか。
例えば、選任後すぐに担当検察官に連絡を取り、弁護人選任届を提出すると同時に、検察官に被害者情報の開示を求め、開示された被害者情報をもとに被害者に接触して示談を締結できれば、不起訴処分を獲得できる可能性はあります。
ただ、盗撮事件などの性犯罪は一般的にも再犯を繰り返すという認識がありますので、被害者の処罰感情が強いことが多いです。
また、今回の事例のように被害者は加害者本人やその家族から示談交渉を打診されても、連絡先を教えるのが怖いなどの理由もあり、連絡を取ることすらできないということも考えられます。
このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。

困難な示談交渉は弁護士へ

被害者の処罰感情が強い場合、示談交渉に応じてもらうことも難しいですし、示談締結は至難の業となります。
そのため、このような困難な示談交渉は刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
示談交渉は経験が大切になってきます。
刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
刑事事件に強い弁護士は困難な示談交渉であっても、粘り強く交渉を続けていきます。
また、今回のように検察官から起訴すると言われている場合には、示談締結の結果をもって検察官に折衝していく必要もあるでしょう。
検察官が起訴を断念し、不起訴処分の決定を獲得するには、やはり弁護士が必要となるのです。

盗撮事件で不起訴処分を希望される方は、一刻も早く弁護士を選任することをお勧めします。
ただＡのように検察官から「起訴する」旨を告げられてからでも遅くはありません。盗撮事件を起こして不起訴処分を目指す方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
身体拘束を受けている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間３６５日、専門のスタッフが対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
奈良県の盗撮事件で弁護人の選任をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで。

違法風俗店の利用

2019-12-24

違法風俗店の利用

違法風俗店の利用について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
会社員のＡは、大阪梅田（キタ）にある中国エステ店がずっと気になっていましたが、少しの怖さもあり行けずにいました。
あるとき、酔った勢いそのままにこのお店に行ってみることにしました。
実はこの店は、表向きは中国エステの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店だったのです。
Aも言われるがままに性サービスを受け、お店から出てきたところ、大阪府曽根崎警察署の警察官に声をかけられ大阪府曽根崎警察署に任意同行され事情聴取を受けることになってしまいました。
（この事例はフィクションです）

違法風俗店

性サービスを目的とする性風俗店は、警察署（各都道府県公安委員会）に営業を届け出なければ、営業することができません。
しかし大阪のような都市部の繁華街では、中国エステ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
また、最近では、マンションエステとも呼ばれるいわゆるメンズエステでも同様の行為が行われていたりします。
そのような違法風俗店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」や「売春防止法」に違反して、違法に営業をしているのです。

違法風俗店の摘発

警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、今回の事例のＡも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。

違法風俗店の利用は犯罪となるか

Ａは「自分も刑事罰を受けるのか？」と不安を感じています。
基本的に、風営法や売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。
ただし、性交渉の相手が１８歳未満の場合や、最近話題となっているＪＫビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。
また、性的サービスを受けられるというネット上などの噂を信用するあまり、中国エステやメンズエステの従業員の意思に反してわいせつ行為を行ってしまうと、強制わいせつや強制性交となってしまうこともあります。
このような場合は、店側が警察を呼ぶことも充分に考えられますので、弁護士へ相談し、示談交渉を依頼するなどしっかりと対応するようにしましょう。
このように違法風俗店ではトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いといえますので、罰せられるかどうかにかかわらず、利用しない方がよいでしょう。
もしも、風俗店でのトラブルが刑事事件に発展してまいそう、示談してほしいという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。

大阪梅田界隈の風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、風俗トラブルに強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回無料となる法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見のご用命はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
２４時間年中無休でご予約を受け付けております。

虐待で傷害罪

2019-12-22

虐待で傷害罪

虐待について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事件～
大阪市阿倍野区に住む会社員のＡは、妻と子どもの３人で暮らしていました。
Ａの息子は小学校の１年生で、Ａは強い子に育ってほしいので、しつけのためには体罰も必要だと考えていました。
あるときＡは、嘘をついた息子に対して、何度も平手打ちをし、息子の顔は大きくはれ上がってしまいました。
翌日、息子の担任の先生が異変に気付いて児童相談所と警察に通報しました。
すると、息子は児童相談所に連れていかれ、Ａは大阪府阿倍野警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）

虐待事件

児童虐待の防止に関する法律で、児童虐待とは、保護者（親権者等、児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（十八歳に満たない者）に対して、

①暴行を加える事
②わいせつな行為をする又はさせる事
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など、監護を怠る事
④著しい暴言又は著しく拒絶的な対応等、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う事

と定義しています。

児童虐待の防止に関する法律では、児童虐待を禁止していますが、虐待行為に対する罰則規定はありません。
（ただし、接触禁止命令に背き、児童に接触しようとした場合には「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が定められています。）
それは、この法律は、保護者の行為の規制よりも、児童虐待の予防及び早期発見、虐待児童の保護と自立支援を目的にしているからです。
※２０２０年４月からは体罰禁止等を盛り込んだ改正法が施行されます。

虐待と刑法

虐待行為自体は、刑法等の法律に則って罰せられることとなります。
Ａのように傷害罪が適用された場合、起訴されて有罪が確定すれば「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
また子供の傷害や、暴行行為の程度、取調べの供述内容などによっては、傷害罪よりも厳しい罰則が規定されている暴力行為等処罰に関する法律違反や、殺人未遂罪が適用されることもあるので注意しなければなりません。
また、家庭内での出来事ということで、被害者（子ども）との接触可能性が高いこともあり、虐待事件では逮捕されてしまう可能性が高いといえるでしょう。
昔は、警察も民事不介入といって家庭内のトラブルについてはあまり積極的には介入してきませんでしたが、現在は、虐待やDVによる不幸な事件が増えていることもあり、すぐに逮捕することもあるのです。

初回接見

ご家族が身体拘束を受けている場合、どれくらいで出てこれるのか、今後どのようになってしまうのかはとても気になることかと思います。
そんなときは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣し、お話しをお聞きした上で、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えさせていただき、ご依頼いただいた方にご報告させていただきます。

児童虐待で警察の取調べを受けている親御さん、またそのご家族様、傷害罪でお悩みの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士にご相談ください。
早期に、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、一日でも早い社会復帰が可能となります。
大阪市阿倍野区で刑事事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

刺青を見せると恐喝罪

2019-12-20

刺青を見せると恐喝罪

恐喝罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事件～
兵庫県伊丹市で建築関係の仕事をしているＡは、右肩に派手な刺青を入れていました。
Ａは面倒見もよく、昔からの友人に、お金を貸してあげたりもしていました。
しかし、友人は、貸していたお金を返すと約束した日になっても一向にお金を返す気配はありませんでした。
さらに、一月が経っても返済する様子のない友人に我慢の限界が来たＡは、友人の家に行くことにしました。
友人は母親と二人で暮らしていましたが、Ａが訪れたとき、友人は留守にしており、母親が対応することになりました。
我慢の限界が来ていたAは対応した友人の母親に対して「息子の借金はお前の借金でもあるやろ、つべこべ言わずに払わんかい。」と言って、母親から後輩に貸していた２０万円を返してもらいました。
後日、この行為が恐喝罪に当たるとして、兵庫県伊丹警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは逮捕されてしまいました。
なお、被害者である後輩の母親は「刺青が見えたので怖くてお金を支払った。」と警察に証言しているようです。
（この事例はフィクションです。）

恐喝罪

人からお金を脅し取ったら「恐喝罪」となります。
恐喝罪は、刑法第２４９条に定められた法律で、起訴されて有罪が確定すれば「１０年以下の懲役」が科せられます。
恐喝罪には罰金刑の規定がないので、起訴されてしまうと、無罪を獲得できなければ、執行猶予判決を目指していくことになります。
その弁護活動は、起訴されるまでに被害者と示談し、不起訴処分を得ることが最優先となります。
不起訴処分の獲得のためには、被害者と示談を締結できるかどうかが重要となってきます。
被害者との示談交渉では、経験が重要となってきます。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してご依頼ください。

借金の返済を求めることも恐喝罪に

恐喝罪の客体となるのは、他人が占有する他人の財物ですが、他人が占有する自己の財物であっても、恐喝罪の客体となる場合があるので注意しなければなりません。
今回の事件のように、借金の返済を求めた場合でも、その方法によっては恐喝罪が成立する可能性があるのです。

刺青を見せるのは恐喝罪か

恐喝行為の「手段」は、主に暴行、脅迫です。
そして、その程度は、人に畏怖の念を生じさせる程度、つまり相手が怖いと恐怖を感じる程度だと言われています。（困惑では足りない。）
Ａが、友人の母親に申し向けた文言だけでしたら社会一般的に、相手が畏怖するとは考えられませんが、同時に刺青が見えていたとすれば、後輩の母親が感じた恐怖は認められるでしょう。
そして、この恐怖（畏怖）によってＡにお金を支払っていたのであれば恐喝罪が成立する可能性が高いです。

兵庫県伊丹市の恐喝事件でお困りの方、恐喝事件を刑事事件に強い弁護士に相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特にご家族が逮捕されてしまったという場合には、迅速な対応が必要となりますので、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
初回接見をご依頼いただけば、逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣します。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない処分へとつながっていきますので、お早めにお電話ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら