Archive for the ‘刑事事件’ Category
【速報】警察官に対する殺人未遂事件の容疑者をかくまう 母親らを逮捕
【速報】警察官に対する殺人未遂事件の容疑者をかくまったとして母親らが逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件の概要（５月１２日に配信された報道会社の記事を抜粋）
～警察官に対する殺人未遂事件～
殺人未遂事件については、以下のURLをクリック
～犯人蔵匿と証拠隠滅で母親らが逮捕～
逮捕された、殺人未遂事件の容疑者の母親らは、事件を起こして逃走中の容疑者から連絡を受け、殺人未遂事件の際に容疑者が乗車していたバイクを大阪府内の敷地に隠したり、警察から逃げ回る容疑者を自宅にかくまった疑いがもたれています。
大阪府警の発表によりますと、殺人未遂事件を起こした容疑者が母親らに「警察官に声をかけられて逃げた。バイクを隠したい。」と相談しており、実際にバイクが隠されていた現場周辺の防犯カメラには、母親の姿が映っていたということです。
証拠隠滅罪
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅等すると証拠隠滅罪が成立します。
証拠隠滅罪は、刑法第１０４条に規定されており、その内容は以下の通りです。
刑法１０４条
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
大阪府警は今回の事件で、殺人未遂事件を起こした際に容疑者が乗車していたバイクを隠す行為を、証拠隠滅罪に抵触すると判断したのでしょう。
犯人蔵匿罪
刑事事件を起こした犯人をかくまって逃走の手助けをすると犯人蔵匿罪となります。
犯人蔵匿罪は、犯人隠避罪とともに刑法第１０３条に規定されており、その内容は以下の通りです。
刑法第１０３条
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。
大阪府警は今回の事件で、殺人未遂事件を起こした際に容疑者を自宅にかくまった行為を、犯人蔵匿罪に抵触すると判断したのでしょう。
親族による犯罪の特例
証拠隠滅等罪等をした者が犯人の親族である場合には、その刑が免除されることがありますが、これは義務的なものではなく、裁判官の裁量によります。
このコラムをご覧の方で、大阪府内における刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が大阪府警に逮捕されてしまった方は、大阪府内の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【解決事例】パチンコ店における窃盗事件 弁護士が被害者と示談を締結
【解決事例】パチンコ店における窃盗事件 弁護士が被害者と示談を締結
【解決事例】パチンコ店における窃盗事件で、弁護士が被害者と示談を締結した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
介護士のＡさん（５０代）は、パチスロが趣味で、仕事が休みの日などに、大阪市住之江区のパチンコ店でよく遊戯していました。
そんなある日、隣の台を打っていた客が席を離れたすきに、下皿にたまっていたコインを盗み勝手に使ってしまいました。
コインが減っていることに気付いた客が店員に訴えたことから、店内の防犯カメラを確認されてＡさんの犯行が発覚し、Ａさんは、警察に通報されてしまいました。
駆け付けた警察官によって大阪府住之江警察署に連行されたＡさんは、素直に犯行を認めていましたが、被害者の感情は凄まじく、全くＡさんの謝罪を受け入れてもらえず、結局Ａさんは、被害届を出されてしまいました。
その後も警察を介して被害者に謝罪を申し入れましたが話すら聞いてもらえなかったＡさんは、被害者との示談交渉を弁護士に依頼しました。
依頼を受けた弁護士が被害者に示談を持ちかけたところ、最初はＡさんと同様に話すら聞いてもらえませんでしたが、何度も交渉を重ねるうちに、被害者の態度が軟化し、最終的に示談を締結することができました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
窃盗事件で示談を締結
窃盗罪は、刑法第２３５条に規定されている犯罪で、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内の刑事罰が科せられるのですが、初犯であれば、被害額が低ければ不起訴になる可能性もあります。不起訴を確実なものにするのであれば被害者との示談を締結しておくことをお勧めします。
起訴されるまでに被害者との示談が成立して、被害弁償していれば、不起訴となる可能性が非常に高くなります。
示談交渉は弁護士にお任せを
窃盗事件に関わらず被害者の存在する刑事事件で、不起訴を目指すのであれば被害者と示談することが必至となります。
ただ被害者との示談交渉を誤ると、逆効果となる場合もあるので、ご自身で被害者との示談交渉を進めることはお勧めできません。
実際に今回の事件でも、Ａさんは弁護士に依頼する前に、本人や、Ａさんのご家族が被害者に示談交渉を試みていましたが、全く取り入ってもらえず、逆に被害者感情を高めてしまう結果となりました。
しかし弁護士が交渉することによって被害者の感情が軟化し、結果的に示談を締結することができました。
被害者との示談にお悩みの方は
このコラムをご覧の方で、大阪市住之江区の窃盗事件でお困りの方、被害者との示談にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件 示談によって不起訴
【解決事例】鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件 示談によって不起訴
鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件で、被害者との示談によって不起訴になった事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
会社員のＡさんは職場で、ある一人の上司から無視される等ひどい扱いを受けており、常日頃からそのことを悩んでいました。
そんな中、Ａさんは上司に仕返ししてやろうと考え、上司が住んでいるマンションのドアノブの鍵穴に接着剤を流し込む器物損壊事件を起こしました。
上司が警察に被害届を提出したことから、大阪府河内警察署が捜査を開始したところ、上司の住んでいるマンションのエントランスに設置された防犯カメラにＡさんの姿が映っていたらしく、Ａさんは、警察署に呼び出され、そこで犯行を認めました。
深く反省していたＡさんは上司と示談することができ、不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
器物損壊
器物損壊罪とは、他人の物を壊すことによって成立する犯罪です。
器物損壊罪でいうところの「壊す（損壊）」とは、物質的に物そのものの形を変更又は滅失させる物理的破壊だけでなく、その物の効用を害する一切の行為を意味します。
「効用を害する」とは、その物の本来の使用用途に従って使用できなくすることです。
器物損壊罪は親告罪です。
（親告罪については こちらをクリック ）
示談によって不起訴に
器物損壊罪は、被害者と示談し、起訴までに刑事告訴を取消してもらうことができれば必ず不起訴になります。
また初犯で、被害額が少額な偶発的な器物破損事件であれば、被害弁償さえできていれば、不起訴の可能性がありますが、逆に、被害弁償すら受け付けてもらえなかったら、初犯であっても略式起訴による罰金刑となる可能性があります。
今回の事件は、被疑者（犯人）と被害者が毎日のように顔を合わす間柄で、かつ二人の間には大きな確執がありました。
そのため、弁護士から被害者（Ａさんの上司）に示談を申し入れた当初はなかなか話し合いに応じてもらうことができず、処罰感情は非常に強いものでした。
示談交渉を担当した弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、被害弁償するだけでなく、様々な条件を付けることで被害者（Ａさんの上司）に納得してもらうことができ、示談を締結することができ、その結果をもってＡさんは不起訴になりました。
このコラムをご覧の方で、器物損壊事件でお困りの方や、器物損壊事件の被害者との示談を希望される方は、示談交渉に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
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【大阪市城東区の強盗致傷事件】通行人を殴り財布を強奪した男を逮捕
【大阪市城東区の強盗致傷事件】通行人を殴り財布を強奪した男を逮捕
大阪市城東区の路上において、通行人を殴り財布を強奪した男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容
２６日に配信された産経新聞ニュースの記事によりますと、大阪府警捜査第一課と大阪府城東警察署は、今月１７日早朝、大阪市城東区の路上で発生した強盗致傷事件で、２０代の男を逮捕したと、発表しました。
逮捕された男は、今月１７日、大阪市城東区を自転車で走行中、路上を歩いていた歩行者とトラブルになり、歩行者の顔面を殴って転倒させ、顔や腰に軽傷を負わせた上、長財布など８点（被害総額１７万円相当）を奪って逃走したとのことです。
警察によりますと逮捕された男は、事実を認め「通行トラブルとなり、けんかになった」と供述しているようです。
（４月２６日に配信された産経新聞ニュースを参考にしています。）
強盗致傷罪
ネットニュースの記事では「強盗傷害」と事件名が表記されていましたが、「強盗傷害罪」という罪名はありません。
今回の事件のように、強盗犯人が相手をケガさせた場合に適用されるのは
①強盗致傷罪
②強盗傷人罪
の何れかです。
①強盗致傷罪は、犯人に相手をケガさせる意思はなかったが、結果的に怪我を負わせてしまった場合に適用され、②強盗傷人罪は、犯人が、故意的に相手に怪我を負わせて強盗に及んだ場合に適用されます。
ともに刑法第２４０条に規定されており、その条文は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し（以下省略）」と明記されています。
①②ともに起訴されて有罪が確定すれば、上記した法定刑内の刑事罰が科せられますが、実際に科せられる刑事罰は、結果的に被害者に傷害を負わせた強盗致傷罪よりも、故意的に被害者に傷害を負わせた強盗傷人罪の方が厳しいくなるでしょう。
強盗傷害で逮捕されるとどうなるのですか？
強盗致傷罪、強盗傷人罪ともに凶悪事件の部類入る事件ですので、警察に逮捕された場合、すぐに釈放されるという可能性は低く、ほとんどの場合は、２０日間の勾留を受けるでしょう。
また勾留期間後に起訴された場合、保釈もそう簡単には認められません。
更に、強盗致傷罪、強盗傷人罪で起訴されると、その後の刑事裁判は裁判員裁判によって開かれます。
裁判員裁判は、起訴されてから判決が言い渡されるまで、通常の刑事裁判よりも長くかかるので、保釈が認められなければ長期間にわたって身体拘束を受けてしまいます。
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【解決事例】複数の万引きで書類送検 示談がなくても不起訴を獲得
【解決事例】複数の万引きで書類送検 示談がなくても不起訴を獲得
複数の万引き事件で書類送検された事件で、示談がなくても不起訴を獲得できた解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
主婦のＡ子さんは、大阪府枚方市のドラッグストアで、化粧品等５万円相当を万引きしたところ、店員に見つかり警察に通報されました。
お店にかけつけた大阪府枚方警察署の警察官によって警察署に連行されたＡさんは、万引きの事実を認めており、すぐに万引きした商品を買い取ったことから、逮捕はされずに、不拘束によって警察の取調べを受けることになりました。
その後の警察の捜査によって、Ａ子さんが同じドラッグストアで過去半年間にわたって万引きを繰り返していることが判明し、検察庁に書類送検されるまで約半年もかかってしまいましたが、その間に、過去の万引きについても全て被害弁償していたことが評価され、示談が無くてもＡ子さんは不起訴となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
複数の万引き事件で書類送検
万引きは、警察が扱う窃盗事件の多くを占めており、大阪府警が発表している統計によると、令和３年度中に大阪府警が認知した万引き事件の件数は６，３５１件にも及び、検挙人数は、３，０１３人です。
この数字だけ見ると、万引き事件を起こした半数近くが警察に検挙されていることが分かります。
万引きは、窃盗罪が適用されるので、法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内で刑事罰が科せられますが、初犯で、被害額が２万円以内であれば「微罪処分」といって、検察庁に書類送検すらされない処分で手続きが終了することもあります。
他方、再犯の場合や、被害額が高額に及ぶ場合、万引きした商品を転売するなど計画的かつ悪質な場合は、起訴されて正式裁判によって裁かれることになります。
示談がなくても被害弁償で不起訴に
被害者が存在する刑事事件では被害者との示談が締結できれば、不起訴となる可能性が高くなります。
刑事事件の示談書は
・被害者に対する謝罪
・被害弁償
・加害者に対する宥恕条項
・その他の条件
等で構成されることがよくあります。
そしてこの中でも、検察官が起訴するかどうかを判断する際に最も重要視するのが「加害者に対する宥恕条項」の有無で、宥恕条項のある示談は、不起訴を獲得するのに最も効果的だといえます。
ただそれも絶対ではなく、示談の締結ができなかったり、示談を締結したものの宥恕条項を得られなかった場合でも、被害弁償だけで不起訴を獲得できることもあります。
万引き事件に強い弁護士
実際に、今回のＡ子さんは、お店に対して被害弁償したものの、示談の締結や、宥恕条項を得ることまではできませんでしたが、不起訴の獲得に成功しています。
このコラムをご覧の方で、万引き事件でお困りの方は、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
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堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴②
堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴②
堺市のあおり運転において、殺人罪で勾留されていた男性が、危険運転致死罪で起訴された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
（このコラムは４月２０日付けの、新聞会社の朝刊を参考に作成しています。）
昨日のコラムでは、堺市のあおり運転の事件概要について解説しました。
そこで本日は、殺人罪と危険運転致死罪について解説します。
殺人罪
殺人罪とは、人を殺害することによって成立する犯罪です。
みなさんご存知のとおり凶悪犯罪の一つで、その法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
起訴されて有罪が確定すれば、執行猶予が付く可能性は非常に低く、長期実刑判決や無期懲役といった厳しい処分が予想されます。
危険運転致死罪
危険運転致死罪とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）の中で規定されている法律で、一定の危険な状態で自動車を走行させて、人を死亡させる犯罪です。
この法律でいくつかの危険運転が規定されていますが、今回事件では、妨害運転致死罪が適用されているのではないでしょうか。
妨害運転致死罪とは、車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止したり、著しく接近する危険な運転によって、人を死亡させることです。
起訴されて有罪が確定すれば「１年以上の有期懲役」が科せられます。
法律上は執行猶予が付きますが、危険運転致死罪は裁判員裁判で審理されることもあり、執行猶予が付く判決は珍しいといえます。
なぜ殺人罪で起訴されなかったの？
上記したように、殺人罪の方が厳しい法定刑が規定されているため、検察官は殺人罪で起訴したかったでしょう。
しかし殺人罪で有罪を確定させるには、「殺意」の立証が不可欠となります。
殺意とは、殺人の故意のことで、殺意が認められるためには、行為者が自分の行為によって、相手が死亡する（死亡する可能性がある）という結果を認識し、その結果を認容した上で行為に及んでいなければなりません。
あおり運転による「殺人罪」が適用された事件としては、数キロに及ぶあおり運転の末に、後方からバイクに相当な速度で衝突して、バイクの運転手を死亡させた乗用車の運転手に殺人罪が適用された例があります。
このコラムをご覧の方で、堺市のあおり運転でお困りの方、殺人罪や危険運転致死罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴①
堺市のあおり運転 殺人罪ではなく「危険運転致死罪」で起訴①
堺市のあおり運転において、殺人罪で勾留されていた男性が、危険運転致死罪で起訴された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
（このコラムは４月２０日付けの、新聞会社の朝刊を参考に作成しています。）
４月１９日、大阪地方検察庁堺支部は、堺市のあおり運転による死亡事故において、殺人の容疑で逮捕、勾留していた男性を危険運転致死罪で起訴したと発表しました。
本日から二日間にわたって、こちらのコラムでこの事件を解説します。
事件の概要
過失運転致死傷罪で逮捕
事件が起こったのは３月２８日夕方で、場所は堺市の府道です。
警察の発表によりますと、事故当初警察は、乗用車とバイクの衝突事故で、バイクの運転手が死亡するという死亡事故として捜査を開始し、乗用車を運転した男を過失運転致死傷罪で逮捕していました。
殺人罪に切り替えて捜査
しかし、目撃情報や、近くを走行していた車のドライブレコーダーの映像から、事故現場の数キロ手前から、乗用車が、バイクに急接近したり幅寄せしたりするあおり運転をしていたことが判明し、更に事故自体も、乗用車が急に車線変更し、バイクの前に割り込んだことによって起こっていることが判明し、警察は、逮捕した男の容疑を殺人罪に切り替えました。
こうして殺人罪での捜査が始まりましたが、そんな中、逮捕された男が事故直後に、自身の車に搭載されているドライブレコーダーの記録媒体、ＳＤカードを投げ捨て、証拠隠滅を図っている疑いがあることも判明したようです。
また勾留中の取調べにおいて逮捕された男は、あおり運転の事実を否認し「バイクにぶつけられたという認識で、捕まえるために追いかけた。」等と容疑を否認していたようです。
危険運転致死罪で起訴
２０日間の勾留の満期をむかえるとともに、男は危険運転致死罪で起訴されました。
大阪地方検察庁堺支部は「殺意を認定する証拠が集まらなかった。」と殺人罪での起訴を断念した理由を発表しています。
本日のコラムでは、堺市のあおり運転の事件概要について解説しました。
明日のコラムでは、殺人罪と危険運転致死罪について解説します。
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～明日のコラムに続く～
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【解決事例】他人のキャッシュカードを使用してＡＴＭ機から現金を引き下ろした窃盗事件で逮捕①
【解決事例】他人のキャッシュカードを使用してＡＴＭ機から現金を引き下ろした窃盗事件で逮捕①
他人のキャッシュカードを使用してＡＴＭ機から現金を引き下ろした窃盗事件で逮捕された事件の解決事例を、本日と明日の２日間にわたって、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
泉佐野市内の老人介護施設で介護士をしているＡさんは、この施設に入居している老人の身の回りのお世話をしていました。
そんな中、Ａさんは老人に頼まれて、複数回にわたって施設近所のコンビニエンスストアにあるＡＴＭ機から、老人から預かったキャッシュカードを利用して、現金を引き下ろす老人のお使いをしていました。
引き下ろした現金は、その都度老人に手渡していたのですが、認知症を患っている老人は、その事実を忘れてしまい、家族に預金通帳から現金が減っていると訴えたのです。
老人の家族は、Ａさんが老人の預金から勝手にお金を引き出しているのではないか勘違いし、大阪府泉佐野警察署に被害を訴えたことから、警察が窃盗事件として捜査を開始しました。
そんなある日、Ａさんは事情聴取のため警察署への任意同行を求められましたが、Ａさんは全く無実の罪を疑われていることに腹を立てて任意同行を拒否しました。
そうしたところ、Ａさんは他人のキャッシュカードを使用してＡＴＭ機から現金を引き下ろした窃盗の事実で、逮捕、勾留されてしまったのです。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
他人のキャッシュカードを使用してＡＴＭ機から現金を引き下ろすと…
他人のキャッシュカードを使用してＡＴＭ機から現金を引き下ろすと窃盗罪が成立してしまいます。
銀行等の金融機関は、預金者だけが使用することを前提にキャッシュカードを発行しているので、それ以外の人がキャッシュカードを利用してＡＴＭ機から現金を引き下ろすと、銀行に対する窃盗罪が成立してしまうのです。
なぜ銀行に対する窃盗罪なの？
余り知られていませんが、口座を開設する際に、銀行と預金者は、銀行が預金者が預け入れた現金については銀行が自由に消費することができ、銀行は、預金者が預け入れた現金と同額の現金を預金の引出しという形で預金者に返還することという契約を結んでいます。
つまり、預金者が預け入れた現金は、銀行がすでに消費してしまっており、これについて預金者が占有しているとは言えず、預金者は預金残高に相当する金員の返還請求権を有しているだけとなります。
しかし返還請求権を有する預金者は、いつでも預貯金口座から金員を引き出す権限を持っており、実際いつでも自由に金員を引き出すことができるため、口座にある金員を占有していると理解することができます。
ただ、そのように考えた場合であっても、預金口座の残高に相当する金員については、銀行が保有している資金の一部として占有していることになるので、銀行の当該金員に対する現実的な占有が認められます。
そのため、他人のキャッシュカードを使用してＡＴＭ機から現金を引出した場合、ＡＴＭ機内の現金を保管管理している銀行の現実的な占有を侵害したものとして、銀行に対する窃盗罪が成立してしまうのです。
～明日のコラムに続く～
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パチンコ店における盗撮事件で消防士長が逮捕
パチンコ店における盗撮事件で消防士長が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
パチンコ店における盗撮事件で消防士長が逮捕
４月９日、大阪府天王寺警察署は、管内のパチンコ店において、女性店員のスカート内を盗撮しようとしたとして、大阪市消防局の消防士長を、大阪府迷惑防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで逮捕したと発表しました。
逮捕された消防士長は、今年の１月２７日、パチンコ店に客として来店し、スマートホンを忍ばせたリュックサックを、パチンコ台の掃除をしていた女性店員の背後から近づけて盗撮しようしました。
店員が不審な動きに気づいたため、消防士長はすぐに逃走したようですが、事件から２カ月以上経過して、再び消防士長がパチンコ店に来店したたため、パチンコ店が１１０番通報し、今回の逮捕に至ったようです。
逮捕された消防士長のスマートホンには、事件当日の動画が保存されていたようです。
（４月９日に配信された毎日新聞ニュースを抜粋しています。）
盗撮事件
今回、消防士長は大阪府の迷惑防止条例違反で逮捕されていますが、報道によりますと、盗撮ではなく卑猥な言動が適用されています。
卑猥な言動とは、大阪府迷惑防止条例の中で、盗撮や痴漢行為と同じ第６条で規制されており、卑猥な言動を規制する条文の内容を要約すると「公共の場所や乗物において、人を著しく羞恥させたり、不安を覚えさせるような卑猥な言動をすること」です。
卑猥な言動とは、一般人の性的道義観念に反し、他人に性的羞恥心や嫌悪、不安を覚えさせるような、いやらしくみだらな言語や動作を意味し、他府県の迷惑防止条例では、この卑猥な言動を「みだらな行為」と表現している場合もあります。
なぜ盗撮ではないのか？
報道では、「消防士長のスマートホンには、事件当日の動画が保存されていた。」と発表されていましたが、おそらくその動画に女性店員のスカート内の映像がなかったのではないでしょうか。
つまり消防士長は、盗撮しようと女性店員に近付いたが、スカート内を撮影する前に女性店員に気付かれて、スカート内まで撮影できなかったのだと予想できます。
大阪府の迷惑防止条例には、盗撮行為の未遂を規制する条文がありませんので、消防士長が盗撮しようと女性店員に背後から近づいた行為を、大阪府迷惑防止条例でいうところの「卑猥な言動」に該当すると判断されたのでしょう。
刑事処分は？今後どうなるの？
逮捕された消防士長に科せられる刑事処分についてですが、消防士長に前科、前歴がないことを前提にすれば、おそらく、略式起訴による罰金刑か、若しくは不起訴でしょう。
報道によると逮捕された消防士長は容疑を認めている上に、消防士長のスマートホンには犯行時の映像が保存されていたようですので、報道されている通りであれば略式起訴による罰金刑となる可能性が高いでしょう。
また今後、弁護士を入れて被害者店員との示談が成立すれば不起訴になる可能性も十分に考えられます。
消防士長は、すでに実名で報道されていることから職場に事件が知れてしまっているでしょうから、刑事処分によっては懲戒免職となる可能性があるので、不起訴を目指すのであれば早めに被害店員と示談することがよいと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件専門の法律事務所です。
こういった盗撮事件の示談を数多く締結してきた実績がございますので、このコラムをご覧の方で、盗撮事件でお困りの方は
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大阪市淀川区の強盗殺人事件 ５９歳の男が逮捕
大阪市淀川区の強盗殺人事件で５９歳の男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪市淀川区の強盗殺人事件で５９歳の男が逮捕
４月４日、大阪市淀川区の建物の一室で、ベトナム人の女性が死亡しているのが発見された事件で、４月６日、大阪府警は、この部屋に住む５９歳の男を逮捕しました。
逮捕された男は、遺体が発見された部屋で首から血を流した状態で発見されており、大阪府警は発生当初から何らかの事情をしっているとみて捜査を進め、事件発覚から二日後の４月６日に、強盗殺人と死体遺棄の疑いで逮捕ました。
（４月６日に配信された報道各社の記事を参考にしています。）
強盗殺人事件
報道によりますと、大阪府警に逮捕された男の逮捕容疑は、強盗殺人罪と死体遺棄罪です。
ここでは「強盗殺人罪」について解説します。
強盗殺人罪とは、強盗をした犯人が人を殺害すると成立する犯罪です。
殺害する相手と、強盗の被害者が同一である必要はなく、例えば、強盗の目撃者を殺害した場合でも、強盗殺人罪となります。
強盗殺人罪は刑法第２４０条の後段に「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」と規定されています。（下線部）
ちなみに刑法第２４０条には、強盗致死罪についても規定されていますが、強盗殺人罪と強盗致死罪の違いは、故意的に人を殺害しているかどうかです。
俗に言う「殺意の有無」です。
この殺意が有る場合に適用されるのが「強盗殺人罪」で、殺意が無い場合に適用されるのが「強盗致死罪」です。
ともに法定刑は「死刑又は無期懲役」ですが、当然のこと故意的に人を殺害した方が量刑は重くなります。
被害者が一人の強盗殺人罪の場合、無期懲役が言い渡される事件がほとんどですが、強盗致死罪の場合は、よほど悪質な場合を除いては有期懲役刑が言い渡される可能性が高いです。
ちなみに被害者が二人以上の強盗殺人罪の場合、極刑（死刑判決）が言い渡される可能性が非常に高くなります。
強盗殺人罪の裁判
強盗殺人罪で起訴されると、その後の刑事裁判は、裁判員裁判となります。
非常に重たい刑事処分が言い渡される可能性が高いので、公判前整理手続きによって、事前に争点が整理されるのが通常で、この公判前整理手続きに一年近くを要する場合も珍しくありません。
強盗殺人罪で逮捕された方へ
このコラムをご覧の方で、ご家族、ご友人が強盗殺人罪で警察に逮捕された方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの弁護活動を行い、裁判員裁判の経験豊富な弁護士が所属している法律事務所です。
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