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～刑法を解説～ 第２２章 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪～②～
～刑法を解説～２６回目の本日は、第２２章わいせつ、強制性交等及び重婚の罪～②～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～刑法を解説～第２２章わいせつ、強制性交等及び重婚の罪～①～については こちらをクリック
わいせつ、強制性交等及び重婚の罪～②～
第２２章に規定されている、わいせつ、強制性交等及び重婚の罪の中から、本日は
第１７６条 強制わいせつ罪
第１７７条 強制性交等罪
について解説します。
まず第１７６条の強制わいせつ罪について解説します。
強制わいせつ罪は
①１３歳以上の男女に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をすること
②１３歳未満の男女に対して、わいせつな行為をすること
を禁止した法律です。
強制わいせつ罪でいうところの「わいせつな行為」とは、前回解説した公然わいせつ罪等と同じく、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものを意味しますが、その判断基準は、その行為が被害者の性的自由を侵害するかどうかです。
また①の「暴行や脅迫」についてですが、暴行や脅迫の程度は、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度とされており、強盗罪のように被害者の反抗を抑圧するほど激しいものだったり、強制性交等罪のように被害者の反抗を著しく困難にする程度までも必要とされていません。
また急に背後から女性に抱き付いたような強制わいせつ事件のように、わいせつ行為そのものが、ここでいう暴行ととらえられる場合もあります。
②については、こういった暴行や脅迫が必要とされておらず、単に、わいせつ行為に及ぶと強制わいせつ罪が成立し、例え、相手の同意があったとして強制わいせつ罪が成立することに変わりありません。
ちなみに行為者が、相手が１３歳未満であることを知らずにわいせつ行為に及んだ場合は、強制わいせつ罪は成立しないとされています。
続いて第１７７条の強制性交等罪について解説します。
強制性交等罪は
①１３歳以上の男女に対して、暴行や脅迫を用いて、性交等すること
②１３歳未満の男女に対して、性交等すること
を禁止した法律です。
強制性交等罪でいうところの、暴行や脅迫の程度は、前に解説した強制わいせつ罪におけるものよりも強いものが必要となりますが、被害者の反抗を抑圧する程度までは必要とされていません。
また強制性交等罪で禁止されている行為は、性交だけでなく、肛門性交や口腔性交も含まれており、被疑者となる可能性は、男性だけでなく女性であります。
男性が女性に対して無理矢理に、口淫させる行為は当然のこと、女性が男性に対して無理矢理に、口淫しても強制性交等罪となり得るので注意が必要です。
強制わいせつ罪、強制性交等罪の罰則
①強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。
②強制性交等罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」です。
「～刑法を解説～第２２章わいせつ、強制性交等及び重婚の罪～③～」に続く
～刑法を解説～ 第２１章 虚偽告訴の罪
～刑法を解説～２４回目の本日は、第２１章虚偽告訴の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
虚偽告訴の罪
第２１章は、虚偽告訴の罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１７２条 虚偽告訴罪
第１７３条 虚偽告訴罪の自白による刑の減免について
この章では、人に刑罰又は懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽申告をする虚偽告訴罪について定められています。
虚偽告訴罪は、人に刑罰や懲戒処分を受けさせることを目的にして行われたことを必要とする目的犯で、少年事件における保護処分を受けさせる目的であっても成立します。
またここでいう「告訴」には、被害届は含まれません。
また何をもって「虚偽」というかは、申告等の内容をなす事実が客観的真実に反するかどうかです。
虚偽告発も処罰の対象となります。
「告発」とは、犯人又は告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示を意味し、単なる犯罪事実の申告では虚偽告訴罪は成立しません。
ちなみに虚偽告訴罪は、故意犯ですので、虚偽告訴罪が成立するには、申告した事実が客観的に虚偽であるだけでは足らず、申告者が、申告した内容が虚偽であることを認識していることが必要とされています。
ちなみに虚偽告訴罪は、 偽証罪 と同じく、自白による刑の減免が規定されており、刑が減刑されるか免除されるかは裁判官の裁量によります。（第１７３条）
虚偽告訴罪の罰則
この章に規定されてされている虚偽告訴罪の法定刑は「３月以上１０年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第２２章わいせつ、強制性交等及び重婚の罪～①～」に続く
～刑法を解説～ 第２０章 偽証の罪
～刑法を解説～２３回目の本日は、第２０章偽証の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
偽証の罪
第２０章は、偽証の罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１６９条 偽証罪
第１７０条 偽証罪の自白による刑の減免について
第１７１条 虚偽鑑定罪・虚偽通訳罪・虚偽翻訳罪
まず第１６９条の偽証罪について解説します。
偽証罪とは「法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をした」場合に成立する犯罪です。
この犯罪の主体となるのは「法律により宣誓した証人」に限られている身分犯で、あくまでも対象となるのは「証人」ですので、裁判にかけられている当事者は対象となりません。
ここでいう「法律により」とは、宣誓について法律の根拠があることを意味します。
「宣誓」とは、良心に従って、真実を述べ何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓うことをいいます。
ところで何をもって「虚偽の陳述」となるのか気になるかと思います。
証人が自分の記憶とは異なる証言、つまり嘘を言うことが、虚偽の陳述なのか、それとも、証人が、客観的な事実と異なる証言を行うことを、虚偽の陳述というのかについては、前述した主観説が採用されています。
つまり証人がそうだと思い違いをしている内容を記憶に基づいて証言していれば、その内容が客観的な事実と異なっていたとしても、偽証罪でいうところの虚偽の陳述には該当しません。
偽証罪は、虚偽の陳述によって誤った裁判等が行われることを防止するための法律ですので、裁判等の確定前に虚偽陳述を自白すれば刑が減刑されたり免除されたりします。
この事が規定されているのが第１７０条です。
そして法律により宣誓した鑑定人や、通訳人、翻訳人が、虚偽の鑑定や通訳、翻訳をした場合に成立するのが、第１７１条の虚偽鑑定等罪です。
偽証の罪の罰則
この章に規定されてされている偽証罪、虚偽鑑定罪、虚偽通訳罪、虚偽翻訳罪の法定刑は「３月以上１０年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第２１章虚偽告訴の罪」に続く
～刑法を解説～ 第１９章の２ 不正指令電磁的記録に関する罪
～刑法を解説～２２回目の本日は、第１９章の２不正指令電磁的記録に関する罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
不正指令電磁的記録に関する罪
第１９章には不正指令電磁的記録に関する罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１６８条の２ 不正指令電磁的記録作成罪・不正指令電磁的記録供用罪
第１６８条の３ 不正指令電磁的記録取得罪
この章で規定されている犯罪は、平成２３年の刑法改正によって新設された刑法の中では比較的新しい法律です。
世の中にパソコンやインターネットが急速に普及し、コンピューターウィルスによって電子計算機で使用者の意図に反する情報処理がなされることを防止することを目的に、この章ではコンピューターウィルスの作成や提供、使用等の行為を規制しています。
この章で規定されている犯罪の保護法益は、コンピューターウイルスの被害にあったコンピューターの使用者だけでなく、社会的法益である世の中のコンピューターの安全性に対する信用とされています。
まず第１６８条の２では、正当な理由なく、他人のコンピューターに対して、使用者の意図に反する情報処理を行わせることを目的で、そういった情報処理をさせるソフト（コンピューターウィルス）を作成したり、そういった類のソフトを提供することを禁止しています。
他人のコンピューターに対して、使用者の意図に反する情報処理を行わせるソフト（不正指令電磁的記録）とは、俗にいう「コンピューターウィルス」のことです。
分かりやすく言うと、コンピューターウィルスを作成したり、提供したりするのを規制しているのが、第１６８条の２の「不正指令電磁的記録作成罪」「不正指令電磁的記録供用罪」なのです。
当然ですが、コンピューターウィルスを他人のコンピューターに対して実行する行為も処罰の対象となります。
また不正指令電磁的記録作成罪や不正指令電磁的記録供用罪は未遂の場合も処罰の対象となります。（第１６８条の２第３項）
そして第１６８条の３の不正指令電磁的記録取得等罪では、コンピューターウィルスを取得したり保管したりすることを禁止しています。
不正指令電磁的記録に関する罪の罰則
①不正指令電磁的記録作成罪・不正指令電磁的記録供用罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
②不正指令電磁的記録取得等罪の法定刑は「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」です。
「～刑法を解説～第２０章偽証の罪」に続く
～刑法を解説～ 第１９章 印章偽造の罪
～刑法を解説～２１回目の本日は、第１９章印章偽造の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
印章偽造の罪
第１９章には印章偽造の罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１６４条１項 御璽等偽造罪
２項 御璽等不正使用罪
第１６５条１項 公印偽造罪
２項 公印不正使用罪
第１６６条１項 公記号偽造罪
２項 公記号不正使用罪
第１６７条１項 私印偽造罪
２項 私印不正使用罪
第１６８条 第１６４条～１６７条の各２項の未遂罪
この章では、世の中に存在するあらゆる印章に関する規制がなされています。
まず第１６４条１項の御璽等偽造罪では、御璽（天皇の印章）、国璽（日本国の印章）、御名（天皇の署名）を偽造することを規制しており、２項の御璽等不正使用罪では、これらを不正使用することを規制しています。
続いて第１６５条では公印に関する規制がなされています。
この法律で対象となるのは、公務所の印章又は公務員の署名で、第１６５条１項の公印偽造罪で、公務所の印章又は公務員の署名を偽造することを規制されており、公務所の印章又は公務員の署名を不正使用すれば、２項の公印不正使用罪となります。
同じ公務所でも印章ではなく、公務所の記号を偽造すれば、第１６６条１項の公記号偽造罪となり、公記号を不正使用すれば２項の公記号不正使用罪となります、
そして公的機関ではなく、個人（他人）の印章や署名について定められているのが、第１６７条です。
ここでは第１項で他人の印章や署名を偽造することを、そして２項で他人の印章や署名を不正使用することを規制しています。
この章で規定されている偽造罪が成立するには、全て行使の目的が必要とされています。
またこの章で規定されている不正使用罪は、未遂罪も処罰の対象となります。（第１６８条）
印章偽造の罪の罰則
①御璽等偽造罪と御璽等不正使用罪の法定刑は「２年以上の有期懲役」です。
②公印偽造罪と公印不正使用罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
③公記号偽造罪と公記号不正使用罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
④私印偽造罪と私印不正使用罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第１９章の２不正指令電磁的記録に関する罪」に続く
～刑法を解説～ 第１８章の２ 支払用カード電磁的記録に関する罪
～刑法を解説～２０回目の本日は、第１８章の２支払用カード電磁的記録に関する罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
支払用カード電磁的記録に関する罪
第１８章の２には支払用カード電磁的記録に関する罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１６３条の２ ①支払用カード電磁的記録不正作出罪
②不正作出支払用カード電磁的記録供用罪
③不正電磁的記録カード譲渡し等罪
第１６３条の３ 不正電磁的記録カード所持罪
第１６３条の４ ①前段 支払用カード電磁的記録情報取得罪
後段 支払用カード電磁的記録情報提供罪
②支払用カード電磁的記録情報保管罪
③支払用カード電磁的記録不正作出準備罪
第１６３条の５ 第１６３条の２～第１６３条の４第１項の未遂罪
この章では、クレジットカードやキャッシュカードだけでなく、イコカ等の交通系ＩＣカードやワオン等の電子マネーカード、その他にもＥＴＣカードやデビットカードなどの、各種電磁的記録の付随するカードに関する規制がなされています。
この章で規制されている法律は、クレジットカード等の、利用者の増加に伴い、スキミング等の被害が増加した平成１３年の刑法改正によって新たに追加されており、刑法の中では比較的新しい法律です。
まず第１６３条の２第１項の「支払用カード電磁的記録不正作出罪」では、上記したようなカードの情報を不正に作り出すことを規制した法律です。
この犯罪が成立するには、人の財産上の事務処理を誤らせる目的が必要とされていますが、ここでいう人の財産上の事務処理を誤らせる目的とは、簡単に言うと、偽造したカードを使用して財産上の利益を得る目的を意味します。
そして不正に作り出した情報の入ったカードを利用することを規制したのが、第２項の「不正作出支払用カード電磁的記録供用罪」で、不正に作り出した情報の入ったカードを譲渡したり、人に貸したり、輸入するのを規制したのが、第３項の「不正電磁的記録カード譲渡し等罪」です。
また、不正に作り出した情報の入ったカードを持っていると、第１６３条の３の「不正電磁的記録カード所持罪」となります。
最後に第１６４条の４では、不正なカードを作り出すのに必要な情報について規制されており、この情報を取得（前段）したり、提供（後段）する、いわゆるスキミング行為を規制しています。
そして２項では、情報の保管が、３項では情報を取得するための機械や原料を準備することが規制されています。
支払用カード電磁的記録に関の罪の罰則
①支払用カード電磁的記録不正作出罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
②不正作出支払用カード電磁的記録供用罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
③不正電磁的記録カード譲渡し等罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
④不正電磁的記録カード所持罪の法定刑は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
⑤支払用カード電磁的記録情報取得罪、支払用カード電磁的記録情報提供罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
⑥支払用カード電磁的記録情報保管罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
⑦支払用カード電磁的記録不正作出準備罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
「～刑法を解説～第１９章印章偽造の罪」に続く
～刑法を解説～ 第１８章 有価証券偽造の罪
～刑法を解説～１９回目の本日は、第１８章有価証券偽造の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
有価証券の罪
第１８章には有価証券偽造の罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１６２条 有価証券偽造（変造）罪等
第１６３条 偽造（変造）有価証券行使罪等
この章では、有価証券の偽造等について定められています。
有価証券は、権利・義務に関する文書ですが、経済上、手形や小切手のように通貨に代わるものとして使用されていることから、単なる証明書にとどまらず通貨に近い機能を有していることから、違反した場合は文書偽造の罪よりも厳しい法定刑が規定されています。
第１６２条の有価証券偽造等罪では、有価証券を偽造（第１項）することと、有価証券に虚偽の記載をすること（第２項）を規制しています。
この法律でいうところの「有価証券」とは、約束手形や為替手形、小切手や鉄道等の乗車券、商品券や宝くじ等です。
ちなみに有価証券は、日本の経済を左右する非常に大きな機能がありますので、その重要性から国外犯の適用を受けており、日本国外で外国人が有価証券を偽造（変造）等した場合でも処罰の対象となります。
また行使の目的がなければ有価証券偽造罪等は成立しません。
有価証券等その物を偽造すれば有価証券偽造（変造）罪（１項）となり、正規の有価証券に虚偽の記載をした場合は有価証券虚偽記入罪（２項）となります。
そして第１６３条の偽造有価証券行使罪等では、偽造（変造）された有価証券や、虚偽の記入がなされた有価証券を行使することが禁止されています。
この法律では偽造（変造）された有価証券や、虚偽の記載がなされた有価証券を、行使目的で交付したり、輸入することも規制しているのが特徴です。
有価証券偽造の罪の罰則
①有価証券偽造（変造）罪等の法定刑は「３月以上１０年以下の懲役」です。
②偽造（変造）有価証券行使罪等の法定刑は「３月以上１０年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第１８章の２支払用カード電磁的記録に関する罪」に続く
～刑法を解説～ 第１７章 文書偽造の罪～②～
～刑法を解説～１８回目の本日は、第１７章文書偽造の罪～②～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
文書偽造の罪
第１７章には文書偽造の罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１５９条 私文書偽造等の罪
第１６０条 虚偽診断書等作成罪
第１６１条 偽造私文書等行使罪
第１６１条の２ 電磁的記録不正作出及び供用罪
前回に引き続き文書偽造の罪について解説します。
本日最初に解説するのは私文書偽造の罪です。
第１５９条では、有印私文書偽造罪（第１項）、有印私文書変造罪（第２項）、無印私文書偽造（変造）罪（第３項）が規定されています。
これらの犯罪でいうところの私文書とは「権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画」のことで、借用書や、委任状、各種契約書は当然のこと、就職活動で会社に提出する自身の履歴書についても、偽った経歴を記載すると私文書偽造の罪に問われる可能性があるので注意が必要です。
また前回解説した公文書偽造等の犯罪と同じく私文書偽造の罪に関しても犯罪が成立するには行使の目的が必要とされています。
続いて第１６０条の虚偽診断書作成罪についてですが、この法律は主体が医師に限られている身分犯で、この医師が公務所に提出する診断書や検案書、死亡証書に虚偽の記載をした場合に成立します。
続いて第１６１条には、偽造された私文書や医師が偽造した診断書等を使用（行使）することを規制した偽造私文書等行使罪が規定されています。
そして人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する公・私電磁的記録を、不正に作出した場合に成立するのが第１６１条の２に規定されている電磁的記録不正作出及び供用罪です。
文書偽造の罪～②～の罰則
①有印私文書偽造罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
②有印私文書変造罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
③無印私文書偽造（変造）罪の法定刑は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
④虚偽診断書作成罪の法定刑は「３年以下の禁固又は３０万円以下の罰金」です。
⑤偽造私文書等行使罪の法定刑は、行使した偽造文書（診断書）の法定刑によって処断されます。
⑥電磁的記録不正作出及び供用罪の法定刑は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですが、公務所又は公務員により作成されるべき電磁的記録にかかる場合は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
「～刑法を解説～第１８章有価証券偽造の罪」に続く
～刑法を解説～ 第１７章 文書偽造の罪～①～
～刑法を解説～１７回目の本日は、第１７章文書偽造の罪～①～について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
文書偽造の罪
第１７章には文書偽造の罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１５４条 詔書偽造等の罪
第１５５条 公文書偽造等の罪
第１５６条 虚偽公文書作成等の罪
第１５７条 公正証書原本不実記載等の罪
第１５８条 偽造公文書行使等の罪
第１５９条から第１６１条の２は～次回に続く～
です。
この章では、主に文書の偽造について規定されており、対象とされている文書は公文書と私文書に分類され、またその中で、有印と無印で分類されています。
また偽造には、名義人以外の者が名義を冒用して文書を偽造する有形偽造と、名義人が虚偽の内容の文書を作成する無形偽造に分類されています。
それでは各条文を解説していきましょう。
まず第１５４条では、御璽・国璽・御名を使用して、詔書その他の文書を偽造し、または偽造した御璽・国璽・御名を使用して、詔書その他の文書を偽造することによって成立する詔書偽造罪等について規定されています。
第１５５条では、有印公文書偽造（変造）罪が規定されており、その内容は、行使の目的で
①公務所・公務員の印章・署名を使用して、公務所・公務員の作成すべき文書・図画を偽造・変造
②偽造した公務所・公務員の印章・署名を使用して、公務所・公務員の作成すべき文書・図画を偽造・変造
する犯罪です。
そして第１５６条では、虚偽公文書作成罪について規定されています。
ここでは、行使の目的をもって、公務員が有印・無印の公文書を作成することを規制されており、第１５５条が有形偽造であるのに対して、第１５６条は無形偽造になります。
第１５７条では、公務員に対して虚偽の申し立てをして、登記簿や戸籍簿等の公正証書の原本に不実の記載をさせる公正証書原本不実記載罪（第１項）と、免状・鑑札・旅券に不実の記載をさせる免状等不実記載罪（第２項）が規定されています。
第１５８条の偽造公文書行使等罪は、第１５４条～１５７条に規定された偽造・変造・虚偽作成・不実記載の文書・図画を行使したり、公正証書原本不実記載罪のうちの不実の記録のされた電磁的記録を公正証書の原本としてのように使用した場合に成立する犯罪です。
文書偽造の罪～①～の罰則
①詔書偽造罪・詔書変造罪の法定刑は「無期懲役または３年以上の懲役」です。
②有印公文書偽造・変造罪の法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」です。
③無印公文書偽造・変造罪の法定刑は「３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」です。
④（有印）虚偽公文書作成罪の法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」です。
⑤（無印）虚偽公文書作成罪の法定刑は「３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」です。
⑥公正証書原本不実記載罪の法定刑は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
⑦免状等不実記載罪の法定刑は「１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」です。
⑧偽造公文書行使等罪の法定刑は、行使した偽造文書等の法定刑によって処断されます。
「～刑法を解説～第１７章文書偽造の罪～②～」に続く
～刑法を解説～ 第１６章 通貨偽造の罪
～刑法を解説～１６回目の本日は、第１６章通貨偽造の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
通貨偽造の罪
第１６章には通貨偽造の罪について規定されています。
規定されている内容は
第１４８条１項 通貨偽造罪
第１４８条２項 偽造通貨行使罪等
第１４９条１項 外国通貨偽造罪
第１４９条２項 偽造外国通貨行使罪等
第１５０条 偽造通貨等収得罪
第１５１条 第１４８条～第１５０条の未遂罪
第１５２条 収得後知情行使罪等
第１５３条 通貨偽造等準備罪
この章では、いわゆるお金に関する法律が規定されており、その内容は、通貨に関する公共の信用と取引の安全といった社会的法益を保護する内容となっています。
この章で対象とされている「通貨」とは、貨幣、紙幣、銀行券です。
ここでいう貨幣とはいわゆる「小銭」を意味し、銀行券とはいわゆる「お札」を意味しており、紙幣については現在の日本に存在しませんので、この章で対象とされているのはいわゆる「お金」です。
第１４８条では、使用する目的でお金を偽造、変造すること（第１項）と、偽造されたお金を使用（第２項）することを規制しています。
この使用とは、偽造したお金で支払いをしたり（行使）、行使目的にしている人に偽造したお金を渡す（交付）ことです。
第１４９条では、同様の内容を外国通貨についても規制しています。
そして第１５０条では、偽造、変造されたお金を行使目的で収得することを規制しています。
ここでいう「収得」とは、自己の所持に移す全ての行為を意味しますので、第三者からもらうのは当然ですが、落ちているのを拾ったり、犯罪行為によって得ることも該当します。
また収得した偽造通貨を、行使したり、人に交付すれば、第１５２条に規定されている収得後知情行使罪となります。
これまで解説した第１４８条から第１５０条までの行為は、未遂であっても処罰の対象となります。（第１５１条）
最後に解説するのが、第１５３条に規定されている通貨偽造の準備罪です。
簡単にいうと、ここでは、お金を偽造するための道具を準備する行為を規制しているます。
通貨偽造の罪の罰則
①通貨偽造罪の法定刑は「無期又は３年以上の懲役」です。
②偽造通貨行使罪等の法定刑は「無期又は３年以上の懲役」です。
③外国通貨偽造罪の法定刑は「３年以上の有期懲役」です。
④偽造外国通貨行使罪等の法定刑は「３年以上の有期懲役」です。
⑤偽造通貨等収得罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
⑥収得後知情行使罪等の法定刑は、行使した「額面の３倍以下の罰金又は科料」ですが、２０００円以下の過料を科すことはできません。
⑦通貨偽造等準備罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第１７章文書偽造の罪」に続く
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