Archive for the ‘人身・死亡事故’ Category

無免許運転でひき逃げ

2019-01-30

~ケース~

泉大津市に住む自営業のAさんは3年前に交通違反の累積点数で免許停止の処分を受けた際に、その停止期間中に無免許運転が発覚して免許取り消しになりました。(その際は、略式罰金の刑事処分を受けている。)
先日、一緒に暮らしている彼女の車を勝手に運転して、近所のコンビニにお弁当を買いに行ったAさんは、その帰り道に、道路を横断していた小学生をよけることができず、小学生を轢いてしまったのです。(小学生は全治2週間の傷害
Aさんは、警察に届け出ては無免許が発覚してしまうと思って、その場から逃走してしまいました。
今朝、彼女のもとに、大阪府泉大津警察署の警察官が来て、事故を起こした車が押収されたことを知ったAさんは、無免許ひき逃げ事件で警察に逮捕されるのではないかと不安です。
(フィクションです)

◇無免許運転◇

皆さんもご存知のように、車やバイクの運転には、各都道府県の公安委員会が発行する運転免許を保有しない人は、車やバイクを運転できません。
免許を取得しないで自動車や原動機付バイクを運転すれば無免許運転です。
無免許運転は、これまで一度も運転免許を取得したことのない人が自動車を運転する「純無免許運転」、過去に運転免許を取得した経歴があるが、免許停止の行政処分を受けた最中に自動車を運転したり、取消処分後に再取得することなく自動車を運転する「停止中/取消しによる無免許運転」、保有する区分以外の自動車を運転する「免許外運転」等の形態があります。
何れの違反形態であっても無免許運転として、行政処分だけでなく刑事罰が科せられます。
無免許運転の法定刑は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」ですが、初犯の場合ですと略式起訴されて罰金刑になる方がほとんどです。
ただ再犯の場合ですと、前刑からの期間等にもよりますが、起訴される可能性が高くなり、その場合は実刑判決が言い渡される可能性もあるので注意しなければなりません。

◇ひき逃げ◇

ひき逃げをした場合に適用される可能性のある法律は
①交通事故を起こして相手に傷害を負わせたことに対して「過失運転致死傷罪
②ケガ人を救護しなかったことに対して「道路交通法(救護義務)違反
③交通事故を警察に届け出なかったことに対して「道路交通法違反(不申告罪)
です。
それぞれの法定刑は
過失運転致死傷罪・・・7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金
道路交通法(救護義務)違反・・・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
※事故の原因となった運転手の場合
道路交通法違反(不申告罪)・・・3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金
ですが、これらの犯罪は、『過失運転致傷罪』と『「救護義務違反」と「不申告罪」の観念的競合』の併合罪というのが一般的ですので、ひき逃げ事件で起訴されて有罪が確定した場合に科せられる可能性がある刑事罰については「15年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

◇無免許のひき逃げ事件で逮捕されるか◇

ひき逃げ事件で逮捕されるかどうかについては、事故の形態、被害者の傷害の程度や、逃走に至った経緯等の様々な事情が考慮されるでしょう。
法律的には、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に、逮捕の必要性が認められるとされていますが、事故を起こした車に乗って、事件現場から逃走しているひき逃げ事件の場合は、証拠隠滅や逃走のおそれが認められるので、逮捕される可能性は非常に高いと言えます。

◇無免許のひき逃げ事件で起訴されると◇

Aさんのような無免許運転によるひき逃げ事件を起こしてしまうと、初犯であっても起訴される可能性が非常に高いです。
特にAさんの場合は、無免許運転の前科があるために、被害者と示談を締結できたとしても起訴されて、実刑判決が言い渡される可能性が非常に高いと考えられます。
そして、その量刑は、被害者との示談の有無や、反省の程度、監督者の有無等の様々な事情が考慮されて決定するでしょう。

泉大津市内の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が、無免許運転によるひき逃げ事件で警察に逮捕されてしまった方は、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府泉大津警察署までの初回接見費用:38,100円

詐欺罪の刑事弁護活動

2019-01-17

◇事件◇

Aさんは、友人から「レンタカーを借りて彼女とドライブに行きたいけど、飲酒運転で警察に捕まった件で1週間前に免許取消になった。免許証がないとレンタカーを借りれないから代わりに借りてくれないか。」と頼まれたので、近所のレンタカー屋で自らの運転免許証を提示してレンタカーを借り、借りた車を友人に貸しました。
レンタカー屋で、Aさんは「自分が運転する」といって、店員に自分の運転免許証を提示しており、レンタル料は前払いで全額支払いました。
その後、友人はAさんが借りたレンタカーを運転中、泉佐野市で交通事故を起こして、大阪府泉佐野警察署に、無免許運転現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんも、警察署に呼び出されて取調べを受けています。
(フィクションです)

◇詐欺罪◇

人から財物を騙し取れば詐欺罪となります。
詐欺罪は、刑法第246条に規定されている犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば10年以下の懲役が科せられます。
詐欺罪にいう欺き行為とは、人を錯誤に陥らせるような行為をいい、相手方が財産的処分行為をするための判断の基礎となるような事実を偽る内容のものであることを要するとされています。
今回の事件を検討すると、レンタカー会社は、客が無免許であることを知った上でレンタカーを貸し与えてしまえば、無免許運転の幇助犯の刑責を問われるだけでなく、もしその客が事故を起こせば、営業上に大きな支障をきたすことになるために、レンタカーを貸す際は、運転する者の免許証を確認する等しており、無免許の者がレンタカーを運転することがないような措置を講じています。
したがって、もしAさんが、無免許の友人にレンタカーを貸すことを知っていれば、レンタカー会社は、Aさんにレンタカーを貸さなかったでしょうから、Aさんの行為は詐欺罪でいう欺き行為に該当し、この欺き行為によってレンタカーの交付を受けたAさんには詐欺罪が成立するでしょう。
同じような事件で、用途を偽って金を借りたり、最近では他人に譲渡する目的を秘して、口座の使用目的を偽って銀行口座を開設した事件等に詐欺罪が適用されています。

◇無免許運転の幇助罪◇

無免許であることを知った上で、この者に車を貸した場合、無免許運転の幇助罪となります。
無免許運転の幇助罪は、刑法第62条に規定された幇助罪の適用を受けるわけではなく、道路交通法第64条第2項に規定されている無免許運転幇助罪の適用を受け、その法定刑は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。(車の提供の場合)
無免許運転の法定刑も、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金であることを考えると、車を提供して無免許運転を幇助した者には、無免許運転した者と同等に厳しい処分が科せられることになります。
無免許運転幇助罪には、Aさんのように、無免許の者に車を提供する他に、無免許の者に送迎を要求、依頼する行為も禁止しています。
この場合の罰則規定は、無免許の者に車を提供する場合よりも少し軽く、その法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
このような刑事罰が科せられるだけでなく、これらの無免許運転幇助行為を行った者に対しては、無免許運転を行った者と同等の行政処分を受ける可能性があるので注意しなければなりません。

◇刑事弁護活動◇

刑事弁護の主な活動の一つに示談があります。
被害者が存在する事件の場合は、被害者との示談が成立しているかどうかが、その刑事処分に大きく影響します。
しかし、薬物事件や、道路交通法違反等のように、被害者の存在しない事件については示談をすることができません。
Aさんの事件の弁護活動を行う場合、レンタカーを借りた詐欺事件については、レンタカー会社と示談を締結することによって刑事罰を免れれる可能性がありますが、無免許の友人にレンタカーを貸した無免許幇助罪については、贖罪寄付等によって反省の意思を明確にするなどの弁護活動を行うこととなります。
また、友人が起こしてしまった交通事故の被害者と示談することも、その後の刑事罰に少なからず影響するでしょう。

泉佐野市における刑事事件でお困りの方、詐欺事件無免許幇助罪で警察の取調べを受けておられる方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府泉佐野警察署までの初回接見費用:40,000円

殺人罪で裁判員裁判

2019-01-15

昨年7月、堺市において、バイクに対して約100キロのスピードであおり運転をした後、車を衝突させてバイクの運転手を死亡させた死亡事故が発生しました。
衝突させた車を運転していた男性(被告人)に対して殺人罪が適用され、この事件の裁判員裁判が大阪地方裁判所堺支部で開かれています。
この事件は、あおり運転殺人罪が適用された極めて稀な事件で、被告人に殺意があったか否かが争点となりそうです。
(平成31年1月15日付 新聞各社の記事を参考にしています。)

◇あおり運転◇

皆さんもご存知のように、2年前に、東名高速道路において、あおり運転に起因する死亡事故が発生してから、あおり運転が社会問題となり、世間を騒がせています。
警察等の捜査当局は、あおり運転に対して道路交通法以外を適用して取締りを強化しており、これまで、暴行罪や傷害罪、危険運転致死罪等が適用されています。
しかし警察の発表によりますと、あおり運転の摘発は増加傾向にあるようです。
その要因の一つとして、車に搭載されたドライブレコーダーがあります。
今回の事件でも、被告人の車に踏査されたドライブレコーダーの映像と音声が有力な証拠となって検察側は殺人罪での起訴に踏み切ったと思われます。

◇殺人罪◇

殺人罪は、刑法第199条に定められた法律で、皆さんが身近に感じる中で最も重い犯罪ではないでしょうか。
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役」です。
事件の内容にもよりますが、殺人罪で起訴されて有罪が確定した事件のほとんどは、10年以上の長期服役が言い渡されており、その中では数件の死刑判決も言い渡されています。
しかし、殺人罪で起訴された事件でも、適切な弁護活動を行うことによって執行猶予判決を得たり、傷害致死罪等、殺人罪よりも軽い法律の適用を受ける可能性があります。

◇殺人罪の量刑◇

皆さんが気になるのが殺人罪で有罪が確定した場合の量刑ではないでしょうか。
殺人罪は、人の命を奪うという結果の重大性から、非常に厳しい判決が予想されますが、死刑判決が言い渡されることは滅多にないのが現状です。
殺人罪の量刑は、殺人を犯す動機、殺人の手段方法、殺した人数等によって左右されます。被害者側に問題があったり、介護疲れ等が動機となって殺人を犯した場合は、比較的軽い刑が言い渡されますが、逆に、自己中心的な動機で、残虐な手口で人を殺してしまった場合は、非常に厳しい刑が予想されます。

◇裁判員裁判◇

かつては年間10人以上の死刑判決が言い渡されていましたが、裁判員裁判制度が導入されてからは死刑判決が減少傾向にあります。
裁判員裁判とは、平成21年から始まった裁判の制度で、ある一定の重い罪の刑事裁判においては、裁判所によって無作為に選出された国民が、裁判に参加し、裁判官と共に被告人の処分を決定する裁判のことです。
それまでは裁判官が判決を決定していましたことから、法律家目線からの刑事罰しか決定していませんでしたが、裁判員裁判制度が導入されてからは、一般人も審議に参加するようになり、少なからず一般人の意思が刑事罰に反映されるようになったのです。

◇今回の事件を検討◇

新聞各社から報道されているように、今回の刑事裁判で、殺人罪で有罪判決が言い渡されるかどうかは「殺意」を認めるかどうかが争点となります。
殺人罪における「殺意」とは殺人の故意を意味します。
人が死亡するという結果が生じたとしても、この故意がなければ殺人罪は成立しません
殺人罪の故意は、確定的な殺意までの必要はなく、人の死が発生する可能性を認識していれば足りるとされています。
今回の事件では、検察側は、被告人が
・約100キロのスピードで、被害者が運転するバイクに対してあおり運転を続けていること
・衝突後に被告人が「はい、終わり」と言っていること
を重要視し、少なくとも未必の故意が認められると判断し殺人罪での起訴に踏み切ったのでしょう。
それに対して被告人側は、ブレーキを踏んだが間に合わず衝突したと、過失運転致死罪を主張しているようです。
警察等の捜査当局だけでなく世間全体が、あおり運転に対して非常に厳しい反応になっていることを考慮すれば、今回の刑事裁判で検察側の主張が認められる可能性は十分に考えられます。

堺市におけるあおり運転でお困りの方、殺人罪裁判員裁判に強い弁護士をお探しの方は、大阪で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

【宝塚市の交通事件】免許返納後の無免許運転 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-11-07

~事件~

宝塚市に住むAさんの父親(80歳)は、高齢を理由に半年ほど前に運転免許証を警察署に自主返納しました。
しかし昨日、近所のスーパーに行く際に車で行ってしまい、その道中に兵庫県宝塚警察署の警察官に捕まってしまいました。
Aさんは、父親の無免許運転を刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

11月4日の産経新聞に、高齢者が免許返納後に車を運転して、警察に無免許運転で摘発される事件が相次いでいることが報じられています。
当然ですが、高齢であることを理由に、運転免許証自主返納した場合、返納後に車を運転してしまうと無免許運転になり、刑事罰の対象となります。
無免許運転といえば
①純無免許運転
 これまで一度も運転免許を取得したことのない人が自動車を運転する場合
②停止中/取消しによる無免許運転
 過去に運転免許を取得した経歴があるが、免許停止の行政処分を受けた最中に自動車を運転したり、取消処分後に再取得することなく自動車を運転した場合
③免許外運転
 保有する区分以外の自動車を運転した場合
(例えば、普通自動車免許しか保有していない人が大型トラックを運転した場合等)
の3種類の形態があります。
自主的に運転免許証を返納すれば、免許の取消し手続きが行われるので、無免許運転の形態的には②に該当するでしょう。
いずれにせよ無免許運転の罰則規定は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
無免許運転で警察に検挙された場合、初犯であれば略式起訴されて罰金刑となる可能性が高いですが、再犯の場合は正式裁判となり、実刑判決が言い渡されることもあります。

高齢者の免許返納後の無免許運転でお悩みの方、宝塚市の交通事故でお困りの方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無免許運転など交通事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は02120-631-881にて24時間受付ておりますので、お気軽にお電話ください。

【尼崎市の交通死亡事故】過失を争い無罪 刑事事件に強い弁護士

2018-10-25

~事件~

会社員のAさんは通勤に車を使用しています。
ある日の帰宅途中に、道路上に寝そべっていた50歳代の男性をひく交通事故を起こしてしまい、被害者を死亡させてしまいました。
Aさんは、過失運転致死罪起訴されていましたが、Aさんの弁護人は「危険回避が不可能だった。」として、過失を争い無罪を主張しています。(フィクションです。)

【過失運転致死罪】

自動車を運転していて交通事故を起こし、事故の相手を死亡させてしまうと「過失運転致死罪」にとわれる可能性が大です。(危険な運転によって交通事故を起こして、人を死亡させた場合を除く。)
過失運転致死罪の法定刑は「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」です。
過失とはいえ、人の命を奪うといった結果の重大性から、起訴されて有罪が確定すれば、非常に厳しい処分が予想されます。

【危険回避の可能性】

過失運転致死罪の刑事裁判では頻繁に「結果回避の可能性」が争点になります。
そもそも過失運転致死罪とは、自動車を運転する運転者の過失によって交通事故を起こして人を死亡させることによって成立します。
過失が認められるかどうかは、事故を回避できる可能性(結果回避の可能性)があったかどうかにより、結果を回避できる可能性が認められなければ、運転者に過失はなかったとして、過失運転致死罪に問うことはできません。

つい先日神戸地方裁判所で、Aさんと同じような交通死亡事故を起こした男性に無罪判決が言い渡されました。
この裁判では、検察側が「事故を回避できる可能性があった」ことを主張していましたが、裁判官は「(中略)前方をよく見ていたとしても、事故を回避することはできなかった疑いが残る」と述べ、無罪判決を言い渡しました。

尼崎市交通死亡事故でお困りの方、交通死亡事故の刑事裁判で、過失を争い無罪を主張したい方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、あらゆる交通事件の刑事弁護活動に特化した法律事務所です。
交通事件でお困りの方はお気軽にフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)にお電話ください。
初回法律相談:無料

【寝屋川市の交通事故】ひき逃げで逮捕 自動車運転処罰法違反に強い弁護士

2018-10-10

~事件~

寝屋川市に住むAさんは、家でお酒を呑んでいたところ、友人から「車で迎えに来てほしい」と頼まれました。
そしてAさんは、車を運転して友人を迎えに行く道中、側道を歩いていた老人を撥ねて怪我させてしまいました。
飲酒運転の発覚をおそれたAさんは、そのまま逃走しました(ひき逃げ)が、後日、大阪府寝屋川警察署に、道路交通法違反、自動車運転処罰法違反で逮捕されました。
Aさんの妻は、今後の刑事事件の流れについて弁護士に相談しました。(フィクションです)

【自動車運転処罰法違反について】

飲酒運転行為により、人を撥ねて怪我をさせたような場合には、自動車運転処罰法違反となります。
この際、アルコールにより正常な運転が困難な状態で自動車を走行させて怪我させたような場合には、自動車運転処罰法2条違反となり、法定刑は「十五年以下の懲役」とされています。

また、「その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた」場合には、自動車運転処罰法3条違反となり、法定刑は「十二年以下の懲役」です。

ただ、どのような場合が自動車運転処罰法上の「正常な運転が困難な状態」だったか否かという点は一概に区別できるものではなく、交通事故を起こす前後の状況等を考慮して判断されます。

【ひき逃げ行為は実刑は?】

上記Aさんのように、ひき逃げ行為をした場合には、自動車運転処罰法以外にも道路交通法違反となってしまいます。
特に、上記のようなひき逃げ事案の場合、道路交通法の中でも、「飲酒運転(酒酔い運転)の禁止」「通報義務違反」「救護義務違反」等と様々な条文に違反することになります。
ひき逃げの交通事故を起こして起訴される場合、上記自動車運転処罰法違反と合わせて、道路交通法違反でも起訴されることになりますので、判決は相当厳しい内容になると考えられます。
もちろん個々ケースによりますが、執行猶予なしの実刑判決の可能性も少なくありません。

寝屋川市の交通事故でお困りの方、ひき逃げ事件を起こして警察の捜査対象になっている方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

【和歌山市の飲酒運転による交通事故②】刑事事件に強い弁護士が解説

2018-09-28

【和歌山市の飲酒運転による交通事故①】で解説したように、飲酒運転での交通事故は、飲酒量や、運転手の状況被害者の有無や、負傷程度によって適用を受ける法律が異なります。
今回は、飲酒運転による交通事故で適用される法律の中で最も重いとされる危険運転致死傷罪について解説します。

危険運転致死傷罪

飲酒運転での交通事故で、危険運転致死傷罪が適用されるのは
①アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し人身事故を起こした場合(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条第1項)
②アルコールの影響で正常な運転が困難になる可能性があることを認識しながら、車を運転し、実際に正常な運転が困難な状態に陥って人身事故を起こした場合(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第3条)
の二通りがあります。

「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」であったか否かの判断は、事故の態様だけでなく、事故前の飲酒量や、酩酊状況、事故を起こすまでの運転状況、事故後の言動、飲酒検知結果等が総合的に考慮されます。
①については、運転手自身が、正常な運転ができない事を認識しながら車の運転をする故意犯ですが、②については、このままだと運転途中に、正常な運転が困難な状態に陥る可能性があるという認識と、それを認容することが必要となります。

危険運転致死傷罪が適用される場合は、酒気帯び運転酒酔い運転の道路交通法違反は、危険運転致死傷罪に吸収されるので、危険運転致死傷罪の罰則規定内で刑事罰を受けることになります。
①被害者を負傷させた場合「15年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「1年以上の有期懲役」です。
②被害者を負傷させた場合「12年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「15年以下の懲役」です。
何れにしても、非常に厳しい罰則が規定されており、刑事裁判で有罪が確定すれば初犯であっても実刑判決を免れることは非常に困難です。

和歌山市で飲酒運転交通事故を起こしてしまった方、飲酒運転による交通事故に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【和歌山市の飲酒運転による交通事故①】刑事事件に強い弁護士が解説

2018-09-27

~事件~
会社員Aさんは和歌山市の県道において、飲酒運転で交通事故を起こしてしまいました。(フィクションです)
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に、飲酒運転交通事故を起こしてしまった方からの相談がよくあります。
今日から二日間にわたって、飲酒運転交通事故を起こしてしまったときに適用される法律を、刑事事件に強い弁護士が解説します。

①道路交通法違反(酒気帯び運転・酒酔い運転)

物損事故の場合、事故を警察に届け出ずに、事故現場から立ち去ると、道路交通法の不申告罪や危険防止措置義務違反に問われるおそれがありますが、きちんと事故を警察に届け出て処理をしていれば、事故を起こしたこと自体に対して適用される法律はなく、運転手には、飲酒運転における刑事罰が科せられることになります。
体内のアルコール量が呼気1リットルにつき0.15mg以上であれば酒気帯び運転となり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられるのです。
また運転手の酒酔い状況から、酒に酔った状態で正常な運転ができないおそれがあると判断された場合は、アルコール量に関係なく酒酔い運転となり、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

②過失運転致死傷罪

人身事故の場合は、道路交通法違反(飲酒運転)が適用されるだけでなく、過失運転致死傷罪の適用も受けます。
過失運転致死傷罪の罰則規定は「7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金」ですが、飲酒運転で人身事故を起こした場合は、道路交通法(酒気帯び運転・酒酔い運転)違反との併合罪となります。
そのため酒気帯び運転で人身事故を起こしたときの罰則規定は「10年6月以下の懲役もしくは禁錮又は150万円以下の罰金」、酒酔い運転で人身事故を起こしたときの罰則規定は「10年6月以下の懲役もしくは禁錮又は200万円以下の罰金」です。
もし飲酒運転でひき逃げ事件を起こした場合は、過失運転致死傷罪と飲酒運転(酒気帯び・酒酔い運転)と救護義務違反の3つ罪で併合罪となるので、一番重くて「15年以下の懲役又は300万円以下の罰金(酒酔い運転が認定された場合)」が科せられるおそれがあります。

~【和歌山市の飲酒運転による交通事故②】に続く~

【大阪市淀川区の死亡事故】職業運転手による過失運転致死罪に強い弁護士

2018-08-03

~事件~

長距離ドライバーをしているAさんは、大阪市淀川区内の国道を8tトラックで走行中、オートバイと接触する事故を起こし、運転手を死亡させてしまいました。
Aさんは過失運転致死罪大阪府淀川警察署の警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。
実刑を免れたいAさんは、交通死亡事故に強い弁護士を選任して、執行猶予付の判決を望んでいます。(フィクションです。)

交通死亡事故

交通死亡事故を起こせば、過失運転致死罪が適用されます。(危険運転致死罪は別論とする。
過失運転致死罪とは、自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こし、人を死亡させることで適用される罪です。
この法律でいう自動車には、原動機付自転車(いわゆる50CC原付)も含まれます。

過失運転致死罪は、人を死亡させるという結果の重大性が認められる事から、事故直後に警察に現行犯逮捕されることが大半で、重大な過失や勾留の必要性が認められなければ、勾留前に釈放されて、不拘束での取調べとなります。
そしてその後の捜査で、過失が立証された場合は、起訴されることとなり、刑事裁判では「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」が科せられることになります。

過失運転致死罪の量刑

過失運転致死罪の量刑は
・過失の程度
・被害者遺族との示談内容
に大きく左右されます。
Aさんのような職業運転手は、通常のドライバーに比べると重い注意義務が課せられていると考えられるが故に、裁判では、過失の程度は相当重いと認定されてしまいがちです。
そのため、交通死亡事故を起こした職業運転手実刑を回避するには、被害者遺族に対する謝罪、弁済を十二分に行い、許しを得るしかありません。
ただ家族を亡くした方の被害者感情は非常に厳しいもので、示談交渉には相当な時間が予想されます。
交通死亡事故の被害者遺族に対する示談交渉は、被害者対応の経験豊富な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

大阪市淀川区交通死亡事故でお悩みの方、過失運転致死罪実刑を回避したい職業運転手の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府淀川警察署への初回接見費用:35,800円
初回法律相談:無料

【守口市の死亡事故】過失運転致死罪で逮捕 危険運転致死罪を回避する弁護士

2018-05-30

~事故~
無職90歳A子は乗用車を運転して、守口市の幹線道路を走行中に、信号無視をしてしまい、横断歩道を横断していた歩行者をはねて死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
A子は、大阪府守口警察署の警察官に過失運転致死罪現行犯逮捕されました。
大阪府守口警察署は、危険運転致死罪を視野に入れて捜査していましたが、刑事事件に強い弁護士はこれを回避しました。
(平成30年5月29日配信のテレビ神奈川デジタルニュースを参考にしたフィクションです。)

信号無視による死亡事故

信号無視をして死亡事故を起こせば、「過失運転致死罪」若しくは「危険運転致死罪」のいずれかが適用されます。
過失運転致死罪とは、自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こして人を死亡させることです。
今回の、死亡事故でA子は信号無視をしていますが、この信号無視が過失によるものであれば過失運転致死罪が適用されるでしょう。

しかし殊更に赤信号を無視して、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転して死亡事故を起こすと、危険運転致死罪が適用される可能性があります。
殊更に赤信号を無視するとは、交差点に進入する前に、すでに赤信号になっているのに気付いていたにもかかわらず、故意的に赤信号を無視して交差点に進入する場合と、そもそも赤信号の指示に従う意思なく車を走行させる場合があります。
また重大な交通の危険を生じさせる速度については、時速●●キロ以上といったように具体的な基準が定められているわけではなく、事故現場の状況等によって総合的に判断されます。
今回の死亡事故を起こしたA子が、事前に赤信号に気付いていたが無視して交差点に進入したり、死亡事故を起こすまでの走行で信号無視を繰り返していたりしていた場合は、危険運転致死罪が適用されるおそれがあります。

危険運転致死罪を回避するメリット

過失運転致死罪の法定刑は「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」ですが、危険運転致死罪の法定刑は「1年以上の有期懲役」です。
危険運転致死罪で起訴されてしまうと、実刑判決になる可能性が極めて高いだけでなく、裁判員裁判によって裁かれるので、裁判期間が非常に長くなってしまいます。

守口市で死亡事故を起こしてしまった方、ご家族、ご友人が過失運転致死罪逮捕された方、危険運転致死罪を回避したい方は、大阪で刑事事件に特化している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

« Older Entries