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枚方市で酒気帯び運転 飲酒運転の罰則
飲酒運転の罰則について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
枚方市で酒気帯び運転
会社員のＡさんはある夜、缶ビール数本と日本酒コップ数杯飲んだ後、自分の車を運転して近くのコンビニに向かいました。
数分後、蛇行運転をしているＡさんの車両を発見した大阪府枚方警察署の警察官がＡさんの車を停止させました。
Ａさんは呂律が全く回らず、まっすぐに歩くこともできませんでした。
警察官がＡさんに呼気検査をしたところ、呼気１リットル当たり０．３５ｍｇのアルコールが検出されました。
Ａさんは酒酔い運転の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
飲酒運転について
飲酒運転については２００７年の道路交通法改正により、酒気帯び運転、酒酔い運転共に罰則が強化されて厳罰化されるとともに、飲酒運転を容認・助長することになる車両提供者・酒類提供者・同乗者についても罰則が定められて処罰範囲が拡大されました。
飲酒運転は２種類あります。
①酒気帯び運転
呼気中アルコール濃度が1リットルあたり０．１５ｍｇ以上含まれる状態で運転することです。
②酒酔い運転
アルコール濃度の検知値には関係なく、酒に酔った状態で運転が困難だと思われる状態で運転をすることを指します。
直線上を歩いてふらつかないか、視覚が健全に働いているか、など運動や平衡感覚機能が麻痺していないか、また、言動などから認知能力の低下がないかなどが判断されます。
アルコール濃度が０．１５ｍｇ未満でも体質によっては酒酔い運転に該当することもあり得ます。
罰則について
①酒気帯び運転
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
②酒酔い運転
５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
上記の罰則については検問や職務質問で検挙された場合であり、飲酒運転で死傷事故を起こした場合は更に厳しい刑罰が科されます。
酒酔い運転で逮捕されてしまった時は
Ａさんは逮捕され、さらに勾留が決定されると長期間警察署の留置場で過ごさなければなりません。
留置場にいる間は会社に行くことができませんので、会社に酒酔い運転をして逮捕されたことがわかってしまう可能性があります。
そこで、まず弁護士は身体解放に向けて活動していきます。
しかし身体解放（釈放）されても、それで事件が終わるわけではありません。
先に述べた罰則のうち、懲役刑になるのか、罰金刑になるのか、さらに執行猶予が付くのか罰金はいくらくらいになるのか、それとも起訴猶予になるのかとても不安だと思います。
事件の流れや、処分の見通しについては弁護士に相談するようにするのがよいでしょう。
刑事事件に特化した弁護士
ご家族が酒酔い運転で逮捕されてお困りの方は、大阪府下で刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
無料法律相談や、初回接見サービスのご予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお気軽にお電話ください。
刑事事件と報道
刑事事件と報道
刑事事件と報道について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府寝屋川市で公務員をしているＡは、あるときＳＮＳ上で知り合った女性と会う約束をしました。
女性はネット上では２０歳であると言っていましたが、女性と会ったＡは非常に若い印象を受け、女性に本当は何歳なのか尋ねると、女性は１７歳の高校生であることがわかりました。
しかし、Ａは結局二人でホテルに行くことに決め、女性に２万円を支払って性交しました。
行為後、家に帰ったＡはこのまま事件が発覚してしまうと逮捕されたり、報道されてしまうのではないかと不安になりました。
そこで、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
今回のＡの行為について
まずは、今回のＡの行為がどのような法令に触れてしまうのか見ていきましょう。
今回のＡは、相手が１８歳未満であると知りながら、ホテルへ行き、金銭を渡して性行為をしています。
これは、児童買春、児童ポルノ法に規定されている児童買春にあたるでしょう。
児童買春は、児童買春、児童ポルノ法第２条に定義されています。
児童買春、児童ポルノ法
第２条第２項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
１ 児童
２ 児童に対する性交等の周旋をした者
３ 児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者
児童買春の罰則については、「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が規定されています。
さらに、児童買春における対価の供与がなかったとしても、各都道府県で規定されている青少年健全育成条例（いわゆる淫行条例）の違反となる可能性があります。
淫行条例違反の罰則については都道府県よって異なりますが、大阪府では、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。
刑事事件と報道
今回のＡは、公務員という立場もあり、事件化してしまった際に報道されてしまうのではないか、と不安がっています。
刑事事件が報道される場合、基本的には、警察から報道機関に発表があり、各報道機関が報道するかどうかを決定します。
そのため、報道されるかどうか、については事件内容やその立場だけでなくタイミングなども関係してきます。
ただ、今回のＡのように公務員の場合は、その立場もあり一般の方よりも報道される可能性は高くなるでしょう。
また、児童買春事件や淫行事件では、相手の児童が通報しようという気がなかったとしても事件化してしまう可能性があります。
児童の保護者に事件が発覚した場合はもちろんのこと、児童が補導された際に事件が発覚するという可能性もありますので、事件化する前であっても刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
場合によっては自首も検討していくことで、事件の影響が最小限になるようにアドバイスしていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪府寝屋川市の児童買春事件やその他刑事事件でお困りの公務員の方がおられましたらお気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けております。
大阪市鶴見区で起こした恐喝事件の弁護活動
高校生から現金を喝取した、大阪市鶴見区の恐喝事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪市鶴見区の恐喝事件で大学生が逮捕
大阪府鶴見警察署は、大阪市鶴見区の路上において、高校生から現金を喝取したとして大学生Ａさんを、恐喝罪の容疑で逮捕しました。
逮捕されたＡさんは、大阪市内の大学に通う大学生です。
Ａさんは遊ぶ金欲しさに、お金を持っていそうな高校生に対して、自分が暴力団関係者であるかのように装って因縁をつけ現金を要求し、その際に高校生に対して「断ったら、組の先輩にヤキいれてもらうぞ。」と脅して、現金１万円を喝取したようです。
高校生から被害届を受けて捜査をしていた、大阪府鶴見警察署が、事件から１週間後、事件現場近くを歩いていたＡさんを見つけて、職務質問したところ犯行を認めたため、逮捕しました。
（フィクションです。）
恐喝罪とは
恐喝罪は、刑法第２４９条に
（１）人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
（２）前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
と規定されています。
恐喝罪でいうところの「恐喝」とは、暴行や脅迫を用いて被害者を脅して畏怖させて現金を要求することで、畏怖した被害者から金品を喝取すれば「恐喝罪」となります。
畏怖とは、恐怖を感じる（怖がる）ことです。
恐喝罪が成立するには「①恐喝行為」によって「②被害者が畏怖」し、「③被害者が畏怖に基づいて財物を交付する」ことによって成立し、①～③には因果関係が必要です。
ちなみに暴行や脅迫の程度ですが、被害者が畏怖し、かつ被害者の反抗を抑圧するに至らない程度でなければなりません。
暴行や脅迫の程度が軽く、被害者が畏怖しなかった場合は、例え被害者から金品を奪ったとしても、恐喝未遂罪が成立するにとどまりますし、逆に、犯行を抑圧するほどの暴行や脅迫を用いて被害者から金品を奪い取れば、強盗罪が成立する可能性があります。
恐喝の手段（暴行と脅迫）
恐喝罪でいうところの「脅迫」とは、相手が畏怖する程度に、生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を与えることを伝えること（害悪の告知）をいいます。
典型的な脅迫ですと「殺すぞ」「殴るぞ」などがありますが、今回の事件でＡさんが被害者に向けて発した「組の先輩にヤキいれてもらうぞ。」という文言も、高校生の被害者を畏怖させるには十分な脅迫文言となるでしょう。
また恐喝罪でいうところの「暴行」とは、殴る、蹴るといった暴行罪でいうところの暴行行為と同様と考えて差し支えありませんが、その程度は相手が畏怖する程度でなければいけません。
ちなみに暴行行為によって相手が怪我した場合は、恐喝罪とは別に傷害罪が成立するので、科刑上は一罪として判断され、重い方の刑により処断されることとなります。
恐喝事件の弁護活動
恐喝事件で犯行を認めている場合、その弁護活動で最も重要となるのは被害者との示談です。
示談が成立する時期にもよりますが、示談の成立によって拘束期間が短くなったり、刑事処分が軽くなる可能性が高くなります。
恐喝事件で逮捕されている方の少しでも早い釈放を希望している場合や、恐喝事件で警察の捜査を受けている方の少しでも軽い刑事処分を希望している場合は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
恐喝事件の弁護活動に強い弁護士
ご家族が恐喝罪で逮捕されてお困りの方は、大阪府下で刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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大阪市北区の事後強盗事件
大阪市北区の事後強盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪市北区の事後強盗事件
大阪市北区にのアパートで独り暮らしをしているＡさんは、半年ほど前に仕事をやめてから、生活が困窮しており、最近では毎日の食事にも困っています。
そんなある日の深夜、Ａさんは自宅近所のコンビニにおいて、おにぎり２個を手提げかばんの中に入れて、万引きしました。
Ａさんの様子を見ていたコンビニの店員は、店外に出たＡさんを追いかけて、Ａさんの手を掴んで、「おにぎりを万引きしましたよね。一緒に来てください。」と言いながらＡさんを捕まえました。
警察に逮捕されてしまうと考えたＡさんは、逮捕を逃れるために咄嗟に腕を掴んでいる店員の身体を突き飛ばして、そのまま逃走したのです。
その後Ａさんは、走って自宅方向に逃げていたのですが、コンビニの店員からの１１０番通報で周辺を捜索していた警察官から職務質問されてしまいました。
そして手提げかばんに隠し持っていた盗んだおにぎりが見つかってしまったＡさんは、事後強盗の容疑で大阪府天満警察署に逮捕されました。
（フィクションです。）
事後強盗罪とは
事後強盗といった犯罪は、どのような犯罪でしょうか。
事後強盗罪については、刑法２３８条が以下のように規定しています。
刑法２３８条
窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
事後強盗罪でいうところの「窃盗」とは、窃盗（未遂を含む）の犯人を指します。
つまり事後強盗罪は、窃盗犯人（未遂を含む）が
盗んだ物を取り返されないようにする
逮捕されない
犯罪の証拠となる痕跡を隠す
ことを目的に、暴行や脅迫を相手方に加える事で成立します。
ちなみに事後強盗罪でいう、暴行や脅迫の程度は、強盗罪と同様に、相手の反抗を抑圧する程度のものである必要があります。
今回の事件でＡさんは、逮捕を免れるために、Ａさんの腕を掴んでいる店員を突き飛ばして逃走しています。
店員を突き飛ばすというＡさんの暴行が、店員の反抗を抑圧する程度であれば、Ａさんの行為は事後強盗罪に該当するでしょう。
事後強盗罪の罰則と弁護活動
事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同じく「５年以上の有期懲役」です。
執行猶予が付くのは、３年以下の懲役なので、事後強盗罪で起訴された場合は、減軽事由が認められて３年以下の懲役刑が言い渡されない限り、無罪を獲得しなければ刑務所に服役しなければならない実刑判決となります。
そのため弁護士は、起訴されるまでの間に、被害者と示談する等して不起訴を目指す活動を推進することとなりますが、事後強盗罪で逮捕された場合であっても、その後の取調べ対応次第では、窃盗罪と暴行罪に適用罪名が変更されることもあります。
事後強盗罪に強い弁護士
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大阪市都島区の保護責任者遺棄事件 １歳の娘を自宅に置き去り
１歳の娘を自宅に置き去りにした、大阪市都島区の保護責任者遺棄事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
１歳の子供を自宅に放置した保護責任者遺棄事件
大阪市都島区に住むＡさんは、１歳の娘とマンションで二人暮らしをしています。
Ａさんは仕事が忙しく昼も夜も働いており、ストレス解消のために休みの日は一人で出かけることが多く、その時は１歳の娘を１人で自宅に放置していました。
先日、仕事が休みだったＡさんは、いつものように自宅で娘を寝かしつけてから、そのまま娘を自宅に放置して、行きつけのお店に知人とお酒を飲みに行きました。
話しが盛り上がったＡさんは、そのまま翌朝まで知人と飲み歩いたのですが、その間、自宅に放置されていた娘の鳴き声が泣き止まないことを不審に思った隣人が警察に通報し、自宅に取り残された１歳の娘は大阪府都島警察署に保護されていたようです。
この事でＡさんは、大阪府都島警察署によって、保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
保護責任者遺棄罪とは
保護責任者遺棄罪とは、どのような犯罪なのでしょうか。
保護責任者遺棄罪については、刑法第２１８条に以下のように規定されています。
刑法第２１８条
老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、３月以上５年以下の懲役に処する。
「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者」のことを「保護責任者」といい、保護責任者遺棄罪は保護責任者にのみ成立する犯罪です。
保護責任者遺棄罪でいうところの「遺棄」とは
・老年者、幼年者、身体障害者又は病者を危険な場所に移す行為
・置いたまま去っていくような行為（置き去り）
を意味します。
また保護責任者遺棄罪を犯して、人を死傷させた場合は、遺棄等致死傷罪が成立し重く処罰されることになります。（刑法２１９条を参照）
Ａさんの事件を検討
ここでＡさんの事件例を検討してみましょう。
Ａさんが自宅に放置したのは１歳の幼児です。
もちろん１人では日常生活を営むことはできませんし、自分で危険なことを判断することもできませんので「幼年者」にあたり、Ａさんは、その娘の親、つまり保護責任者遺棄罪でいうところの「保護責任者」となります。
保護責任者の立場にあるＡさんが、１歳の娘を一晩中自宅に放置する行為は、保護責任者遺棄罪でいうところの、遺棄に該当するので、Ａさんの行為が「保護責任者遺棄罪」に抵触することは間違いないでしょう。
今回の事件でＡさんの娘に怪我はなかったようですが、過去には子供を長期間自宅に置き去りにし餓死させたとして殺人罪が適用された事件もありますし、また真夏の暑い時期ですと、幼い子供をエンジンを停止させた車に放置して死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪で親が逮捕された事件例も存在します。
ですので保護責任者遺棄罪でお困りの方は、一度、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
大阪市都島区の刑事事件に強い弁護士
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窃盗罪で逮捕、勾留 警察署の留置場の一日について
窃盗罪で逮捕、勾留されている方が過ごす、警察署の留置場の一日について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
窃盗罪で逮捕、勾留
Ａさんの父親は、５日ほど前に窃盗罪で警察に逮捕され、現在は、大阪府住吉警察署の留置場に勾留中です。
Ａさんは、父親が警察署の留置場において、どのような生活をしているのか非常に心配です。（フィクションです。）
警察官によって逮捕された後、検察官が裁判所に勾留請求をして、その後裁判所によって勾留の決定がされると１０日間（勾留延長がされると最長２０日間）警察署の留置場に入ることになります。
Ａさんのように、ご家族が警察に逮捕、勾留されている方は、ご家族が警察署の留置場でどのような生活を送っているか心配になる方もいるかと思います。
そこで本日は、留置場での勤務経験のある元警察官に、とある警察署の留置場の一日のタイムスケジュールを聞いたので紹介したいと思います。
（警察署によって多少異なる点があるので注意してください。）
留置場の一日
６：００頃
・起床
・起床後は朝食や洗面、身支度、入浴等の時間が設けられています。
※朝食はパン食の時もあります。
※身支度をする時間のことを、留置場では「運動時間」と呼んでいます。
※入浴については毎日ではなく、夏場は週に３回、冬場は週に２回だけです。
※かつては運動時間に一日2本までの喫煙が許可されていましたが、現在は許可されておらず、逮捕、勾留中に喫煙することはできません。
午前中
・警察署や検察庁での取調べ
・弁護士や家族等との面会
※弁護士は２４時間面会ができますが、それ以外の方の面会は時間が指定されており、面会時間も１５分間と定められています。
※取調べや面会がなければ留置場内で自由に過ごすことができ、読書や手紙を書いたり、横になって休むこともできます。また同じ房内の留置人との会話も自由にできます。
１２：００頃
・昼食
※昼食は基本的にご飯食ですが、検事調べ等で署外に出ている場合はお弁当を持参する場合もあります。
午後
・午前中と同様に過ごします。
１８：００頃
・夕食、洗面
※夕食は基本的にご飯食です。
１９：００頃
・検出
※「検室」とは留置場内を看守等の警察官がチェックすることで、毎日定められた時間に行われ、この間は騒然とした雰囲気になります。
２０：００頃
・就寝
※留置場の室内は快適な温度に保たれています。
その他
留置場では、定期的に医師の診察があり、また必要な場合は、署外の病院で診察を受けることもできますが、十分な治療は期待できません。
また、逮捕、留置している方に、ご家族等から差し入れすることができますが、差し入れできないものもありますので、警察署にお問い合わせください。
洗面用具、筆記用具等、日常生活で必要な最低限の物品は留置場内で購入することができ、軽食やお菓子類も購入し、留置場内で飲食することができます。
警察署の留置生活についてみなさん様々なイメージをお持ちでしょうが、留置場の生活は刑務所での生活とは異なり、ある程度は自由のある生活を送ることができます。しかし、厳しく行動が制限されていることは事実で、精神的なストレスを感じている方がほとんどです。
そのため弁護士は、刑事弁護活動の一環として、警察署の留置場に収容されている方が、一日でも早く釈放される活動を推進しています。
ご家族、ご友人が身体拘束を受けている方は、一度弁護士に相談してください。
刑事事件に特化した弁護士
ご家族が逮捕されて警察署に留置されたという方は、大阪府下で刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【お客様の声】飲酒運転で人身事故 略式罰金を獲得
【お客様の声】飲酒運転の人身事故で略式罰金を獲得した弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
◇事件概要◇
５０代男性が飲酒運転をして、ハンドル操作を過って人身事故を起こし、警察に逮捕された事件。
◇事件経過と弁護活動◇
逮捕の翌日に釈放された男性に、弊所の無料相談をご利用いただき、その後弁護活動のご依頼をいただきました。
弁護活動のご依頼をいただいた当初から、男性は、飲酒運転したことを深く反省しており、被害者様との示談を強く求めていました。
飲酒運転による重大事故が後を絶たないことから、警察等の捜査当局は飲酒運転に対して非常に厳しく対処しており、今回の事件のような飲酒運転による人身事故は、初犯であっても起訴されて刑事裁判にかけられる可能性があります。
男性は、弊所の無料相談をご利用いただいた時から、飲酒運転については事実を認め深く反省していましたが、交通事故を起こした被害者様に謝罪できていないことを気にしているようでした。
そこで弁護士は、被害者様に接触し、男性の謝罪の意思を伝えたところ、被害者様に、男性の謝罪を受け入れてもらうことができたのです。
更に、その後の示談では被害者様から宥恕まで頂戴することができ、弁護活動の被害者対応として最高の結果を得ることができました。
被害者様と示談を締結したことによって、男性は人身事故に関しては不起訴処分となり、飲酒運転については略式起訴による罰金刑が確定しました。
◇弁護活動を振り返って◇
先述したように、飲酒運転による人身事故は、正式に起訴されて刑事裁判にまで持ち込まれる可能性が非常に高いものですが、事故の被害者と示談を締結した上で宥恕を得ることができれば、人身事故に関しては不起訴に持ち込み、刑事処分は、飲酒運転に対する略式罰金だけに抑えることができます。
そういった意味では、想定できる範囲内で最高の結果を得ることができた弁護活動でしたが、何よりも、弁護活動を終えた際に、男性が飲酒運転したことを深く反省して、更生を誓っていたことが印象的な事件でした。
【お客様の声】同僚に対する準強制わいせつ事件 被害者と示談を締結
【お客様の声】同僚に対する準強制わいせつ事件で、被害者と示談を締結した弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
◇事件概要◇
４０代男性が、勤務先の宿直室において仮眠中の同僚女性に対してわいせつ行為をはたらいた準強制わいせつ事件。
男性は被害女性の同意があるものとしてわいせつ行為に及んでいたが、被害女性は被害後に出勤しなくなり、男性は、被害女性から報告を受けた職場からは退職を勧告されていました。
◇事件経過と弁護活動◇
男性は、国家資格を保有していることから、今回の事件が刑事事件化されて刑事罰を受けるようなことになれば、保有する資格にも影響が及んでしまうおそれがあり、被害女性が警察に届け出る前に、円満解決することを強く望んでいました。
そのため事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに被害女性に連絡を取り、示談交渉を開始したのですが、被害女性の被害感情は非常に強く、最初は弁護士の話すら聞いてもらえない状態で、男性の謝罪を受け入れていただく気配は全くありませんでした。
しかし粘り強く長期にわたって弁護士が交渉を続けたところ、交渉開始から３カ月以上経過して多くの条件を盛り込んでの示談を締結することができたのです。
男性が想定していた賠償額よりも高額になってしまったものの、被害女性から最初に提示された賠償額よりかは減額することができた上、被害女性からは、今回の事件を警察に届け出ないことを約束していただくことができました。
◇弁護活動を振り返って◇
今回の事件によって男性は勤めていた職場を懲戒免職になってしまいましたが、被害女性との示談が成立したことによって刑事事件化を免れることができたので、男性が保有する国家資格にまでは影響が及びませんでした。
事件を担当した弁護士として、男性が、一日でも早く事件前の日常を取り戻すことができるように祈るばかりです。
則竹弁護士が取材を受けコメントが東京新聞に掲載されました
密漁について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の代表弁護士則竹理宇が取材を受け、コメントが７月１５日発行の東京新聞に掲載されました。
潮干狩り感覚の密漁で摘発されるケースが多発
これからの季節、海でのレジャーに出かける方も多いかと思いますが、海に生息する魚介類をむやみに採って持ち帰ると「密漁」となり、漁業法や、各都道府県が定める漁業調整規則に違反する可能性があるので注意が必要です。
中には、潮干狩り感覚で罪の意識がないままに禁止場所で貝類を採ってしまい、密漁として摘発を受けている方もいるようなので十分にお気をつけください。
また実際に各地でこういった事件の摘発が多発しており、海上保安庁等に検挙されると、管轄の検察庁に書類送検されて、刑事罰が科せられる可能性もあります
新聞記事には、こういった「密漁」に関して、漁業協同組合への取材内容や、専門家の意見を掲載し注意を呼び掛けています。
則竹弁護士のコメント
こういった密漁事件に巻き込まれないためにどうすればいいのかについて、則竹弁護士は「管轄の漁協に確認を取ってもらうのが確実だが、それが難しければ、人がいない場所では特に採取や立ち入りを禁止した看板などがないかチェックする。潮干狩り場以外では採ることを避けるのが賢明だ。」とコメントしています。
東京新聞（７月１５日発行）の記事
【お客様の声】児童買春で不起訴を獲得 家族と示談
◇事件概要◇
会社員の男性が、ＳＮＳで知り合った１８歳未満の女性に現金を渡し、わいせつ行為を行った児童買春事件。
事件から半年以上経過してから、女性の住む都道府県の警察に自宅を捜索されて取調べを受けた男性は、事件当時の記憶をはっきりと覚えておらず、事件当時、女性の年齢を認識していたかどうかも曖昧だったが、最初の取調べを受けた際は、まだ弁護士に相談していなかったこともあり、取調べを担当する警察官に言われるがまま、犯行を認める内容の調書に署名、指印してしまっていました。
◇事件経過と弁護活動◇
児童買春等の未成年に対するわいせつ事件の弁護活動の経験が豊富な弁護士が今回の事件を担当したのですが、弁護士が男性から法律相談を受けた時にはすでに、警察の手によって児童買春の事実を認める内容の調書が作成されていました。
しかし、その内容は男性の記憶に基づいた内容というよりかは、取調べを担当した警察官の誘導によって自白させられた内容だったので、男性は今後の処分に対して大きな不安を抱えていました。
担当の弁護士は、男性に事件当時のことをよく思い出していただき、当時の出来事を聞き取った上で、今後の刑事手続の流れや処分の見通し、そして弁護活動のプランを説明させていただきました。
男性は、弁護活動の経過や内容よりも、最終的に不起訴を得ることを強く望んでおり、さらには知らなかっとはいえ、未成年の女性を事件に巻き込んでしまったことを深く反省しており、女性自身だけでなく、女性の親御様に対する謝罪の意思を強く持っていました。
そこで弁護士は捜査機関を通じて女性のご両親の連絡先を入手し、ご両親に連絡を取りました。
弁護士は男性に代わって、ご両親に謝罪の意思を伝えた上で、賠償について持ちかけたところ、最初こそご両親に拒まれましたが、何度も連絡を取り合っているうちに、男性の謝罪を受け入れていただくことができ、更には示談の締結についても了承していただくことができました。
また示談書では、男性の刑事罰を望まない旨（宥恕）のご意見までいただき、担当検察官は示談書の内容を評価して、男性に対して不起訴処分を決定しました。
◇弁護活動を振り返って◇
今回の男性のように、事件を起こしてしまってから相当な期間が経過して初めて警察の取調べを受けるということは、刑事手続においてよくあることです。
その様な場合、犯行当時の出来事を思い出すことができず、取調べを担当する警察官の誘導によって事実と異なったり、供述人の意図しない内容の供述調書が作成されてしまうおそれがあります。
今回の男性は、不安を感じてすぐに弁護士に相談したので、誤った軌道を修正することができ、更には示談の締結によって、最終的には不起訴という最高の結果を得ることができたものと思います。
