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3歳男児を置き去りにして外出 吹田警察署が保護責任者遺棄罪で母親から事情聴取
3歳男児を置き去りにして外出したとして、吹田警察署が母親から事情聴取している事件を参考に、保護責任者遺棄罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
吹田市の公営団地に住んでいるA子さんは、1年前に離婚し、現在は飲食店で働きながら3歳の一人息子と二人暮らしをしています。
そんなある日、A子さんは、女友達から飲みに行こうと誘われたので、まだ3歳の一人息子を自宅に残したまま飲みに出かけてしまったのです。
夜中になっても子どもの鳴き声がすることを不審に思った近所の住民が大阪府吹田警察署に通報して置き去りにされた息子は保護されましたが、その翌日からA子さんは警察署に呼び出されて取調べを受けています。
(フィクションです。)
保護責任者遺棄罪
刑法第218条に規定されている「保護責任者遺棄罪」は、老人、幼児、身体障害者、病人等を保護すべき責任のある者が、これを遺棄又はその生存に必要な保護を行わない場合に成立する犯罪です。
この法律は、保護すべき者しか主体になり得ないので、身分犯とされています。
また、この法律でいう「遺棄」とは、被遺棄者を危険な場所に移転させる移置のほか、被遺棄者を危険な場所に置いたまま立ち去る置き去り行為を含みます。
保護責任者遺棄罪の遺棄の要件としては、要保護者は、遺棄されたことによって、その生命・身体に危険が及ぶ状態に陥らなければならないとされているが、この危険は必ずしも具体的なものである必要はなく、抽象的な危険であれば足りるとさせています。
ですから今回の事件の場合だと、自宅に置き去りにされた子供は、警察に保護されたことによって危険を回避することができていますが、保護責任者遺棄罪の成立には何ら影響しないと考えられます。
逆に、要保護者の生命・身体に危険が認められない場合は、保護責任者遺棄罪は成立しません。
ちなみに保護責任者遺棄罪において保護責任者に必要とされる保護義務は、要保護者の生命・身体を危険にさらしてはならないという義務であって、民法上の扶養義務とは異なります。
例えば
・夫が、妻のもとに幼児を残して失踪する。
・幼児を養育院に託した両親が、養育料の支払いを怠る。
場合などは、保護者が扶養義務を怠る行為ではありますが、それによって要保護者の生命・身体が危険にさらされるわけではないので、保護責任者遺棄罪は成立しません。
保護責任者遺棄罪に強い弁護士
吹田市の刑事事件でお困りの方、保護責任者遺棄罪で警察の取調べを受けている方は、大阪で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)
までお気軽にお電話ください。
またご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は 初回接見サービス をご利用ください。

大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【薬物事件速報】HHCで大阪府内発の摘発 医薬品医療機器法違反容疑で逮捕
HHCで大阪府内発の摘発された、医薬品医療機器法違反容疑事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
本日の讀賣新聞朝刊に、HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)が大阪府内で初めて摘発された医薬品医療機器法違反容疑事件が掲載されていました。
HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)は、今年3月に厚生労働省が指定薬物として規制を開始したばかりの違法薬物成分で、HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)を含有する薬物の販売や、所持、使用が医薬品医療機器法で禁止されており、これらに違反すると刑事罰が科せられます。
医薬品医療機器法
医薬品医療機器法は、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保するための法律「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
医薬品医療機器法では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を指定薬物として規制しています。
また、こういった指定薬物を、製造、輸入、販売、授与、所持、購入又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列は禁止しており、これらの違反については、起訴されて有罪が確定すれば「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科」が科せられ、さらに業として行った場合は、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科」と厳罰化されます。
知らなかったでは済まされない
今回の、大阪府中堺警察署がHHC(ヘキサヒドロカンナビノール)を含有する液体を所持していた男性は、逮捕後の取り調べにおいて、HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)の違法性については認識していたものの「自分が使用するカートリッジに含まれているとは知らなかった。」と供述しているようです。
HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)のような規制薬物は、電子タバコ等の器具を使って使用する場合がほとんどで、リキッド(液体)タイプの商品が出回っているようですが、購入する製品にどういった成分が含有されているのかは定かではありません。
また指定薬物は、新たに指定されて規制が開始される成分がどんどん増えてきているので、どういった成分が規制対象になっているのかを網羅するのは非常に困難です。
警察に摘発されてしまうと、知らなかったでは済まされませんので、電子タバコを使用している方は、自分が使用するリキッドにどういった成分が含まれているのかきちんと把握することが大切です。
医薬品医療機器法で規制されている指定薬物については こちら をクリック
薬物事件に強い大阪の弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、薬物事件に関する無料法律相談を、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間、年中無休で承っております。
刑事事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。
また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪府内で逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する 初回接見サービス をご用意しています。

大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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大阪府生野警察署の殺人未遂事件 女子中学生を切りつけた男を逮捕
通学中の女子中学生が切りつけられた殺人未遂事件で、大阪府生野警察署が男を逮捕した事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)
大阪市生野区で発生した、登校中の女子中学生が背後から切りつけられて重傷を負わせた殺人未遂事件で、大阪府生野警察署は、同区内に住む男を逮捕しました。
逮捕された男は、犯行後に近所にある自宅に逃げ帰ったところを現行犯逮捕されており、警察の取調べに対して「殺人を犯して刑務所に入るためにやりました」と容疑を認めているようです。
殺人未遂罪とは
殺人未遂罪は、殺人行為を行ったにも関わらず結果として相手が死亡しなかった場合に成立します。
殺人罪は、刑法199条で「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と定められています。
そうすると、人が死亡していない場合は「人を殺した者」に当たらず犯罪は成立しないように思えますが、人の生命という法益保護の必要性から処罰時期を早期化するために刑法203条は「199条の…(中略)…罪の未遂は、罰する」として殺人の未遂罪を処罰しています。
殺人未遂罪の成立要件
殺人未遂罪は、人の死の結果が発生していない前提で
①殺人の実行行為
②殺意が認められる
ことで成立します。
①殺人の実行行為とは
人の死を惹起する危険性を有する行為のことをいいます。
例えば、刃物で切りつけたり、首を絞める行為などが挙げられます。
本事件では、背後から刃物で切りつけるという人の死を惹起する危険性を有する行為をしており殺人の実行行為が認められる可能性が高いでしょう。
②殺意とは
人の死の結果発生に対する認識・認容があることをいいます。
これは、内心の問題であり自白がない場合は第三者が判断することは困難です。そのため、犯行態様、傷の場所・深さ、用いた凶器等の状況証拠から客観的に判断されます。
そして、殺意が否定された場合、人の死の結果が生じていない場合あくまで傷害罪にとどまることになり法定刑が軽くなります。そのため、殺人罪が争われる裁判では争点になることも多い部分です。
本事件では、犯人は殺人を犯して刑務所に入るためにやったと供述しており、人の死の結果発生に対する認識・認容はあったといえる可能性が高いでしょう。
大阪市生野区の殺人未遂事件に強い弁護士
大阪市生野区内で刑事事件を起こしてしまった方、殺人未遂罪でご家族、ご友人が逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

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特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか?
特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
大阪府岸和田市に住むAさんは、名古屋市内で一人暮らしをしている一人息子(25歳)がいます。
1週間ほど前に、この息子が勤める会社から「息子さんが警察に逮捕されて出勤できなくなったので解雇しました。」と連絡がありました。
会社から教えてもらった大阪府警の「特殊詐欺捜査課」という部署に連絡したところ息子が特殊詐欺に関与したとして逮捕されている事実は確認できたものの、それ以上のことは教えてもらうことができず、接見禁止で面会できないために留置されている警察署すら教えてもらうことができませんでした。
Aさんは、特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか?知りたくてインターネットで調べています。
(フィクションです。)
特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか?
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特殊詐欺事件で逮捕
振込め詐欺や、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、特殊詐欺とは、犯人が電話やハガキ(封書)等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のことです。( 警視庁のHP から引用)
最近は、警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を名乗り、「キャッシュカードが不正に利用されているので使えないようにする」などと言って、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る手口の特殊詐欺事件が横行しており、この手口の受け子に加担した犯人には窃盗罪が適用される傾向にありますが、こういったキャッシュカード詐欺盗も特殊詐欺事件とされています。
特殊詐欺事件に関わらってしまうと、警察に逮捕されてしまう可能性が非常に高く、逮捕後の勾留もほぼ100%の可能性で決定してしまいます。
この勾留と同時に、共犯者と通謀する可能性があるとして「接見禁止」が決定する可能性も高く、接見禁止が決定した場合は、家族でも面会することができません。
特殊詐欺事件で逮捕された人にどうすれば会えるか?
留置されている警察署すら分からない場合、捜査を担当する部署(特殊詐欺事件の場合だと、各所轄の刑事課若しくは大阪府警本部の特殊詐欺捜査課がほとんど。)に連絡すると教えてもらえることもありますが、電話だと例え家族であっても教えてもらえないこともあります。
そんな時は弁護士に頼るしかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の 初回接見サービス をご利用いただくと、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣するので留置先をお調べすることができます。
そして弁護人として選任いただけると、接見禁止の解除を申し立てることができます。
そもそも接見禁止の決定は、共犯者をはじめとする事件関係者との通謀を防止するための措置なので、こういった通謀の危険性がないことを理由に家族だけでも面会ができるように、弁護士は裁判所に申し立てを行います。
この申し立てが認められると接見禁止の一部が解除されて家族は面会できるようになります。
大阪で特殊詐欺事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多く特殊詐欺事件の刑事弁護活動を行ってきた実績がございます。
大阪府内の刑事事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
刑事事件に関するご相談のご予約は
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大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【本日営業中】大阪市内の公園で性行為 公然わいせつ罪で検挙されたカップル
大阪市内の公園で性行為をしたとして、公然わいせつ罪で検挙されたカップルの事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
公園での性行為をSNSに投稿
Aさんは交際中の彼女とのわいせつ行為をSNSに投稿し、その広告収入で生計を立てていました。
過激な内容の動画を投稿すると閲覧回数が増加し収入が増えることから、ある日、Aさんは大阪市内の有名な公園において、彼女と性交する動画をSNSに投稿したのです。
そうしたところ、その動画の閲覧者から大阪府警に情報提供がなされたらしく、Aさんは彼女と共に、大阪府警に公然わいせつ罪で検挙されてしまいました。
※フィクションです。
公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、刑法第174条に定められている法律で、公然とわいせつな行為をすることです。
公然わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、6月以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。
公然わいせつ罪は、社会的法益である性秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさにAさんのように、公園の中での性行為は「公然わいせつ罪」に当たるでしょう。
公然わいせつ罪の弁護活動
上記したように、公然わいせつ罪は、社会的法益である性秩序を保護法益とする法律で、強制わいせつ罪などのように、個人の「個人の性的な自由」あるいは「性的羞恥心」が保護法益であるとされている犯罪ではありません。
そのため法律的には被害者の存在しないとされていますが、実務上は目撃者と示談することによってその後の刑事処分が減刑される場合がありますので、公然わいせつ罪で警察の捜査を受けている方は一度弁護士に相談することをお勧めします。
公然わいせつ罪に強い弁護士
Aさんのように公然わいせつ罪で大阪府警に検挙された方は、大阪の刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の刑事弁護士に対する無料法律相談は
フリーダイヤル0120-631-881
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また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪府警に逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する 初回接見サービス をご用意しています。

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盗撮容疑等で大阪府警の警察官が相次いで逮捕
今月(7月)盗撮容疑等で大阪府警の警察官が相次いで逮捕されていることについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
相次ぐ警察官の逮捕
スカート内を盗撮しようとした警察官が逮捕
今月17日、大阪市内の商業施設において、エスカレーターの下から女性のスカート内を盗撮しようとした大阪府枚方警察署の警察官が現行犯逮捕されました。
逮捕された警察官は、犯行に気付いた被害者に声をかけられて、数百メートル先で取り押さえられたとの事で、逮捕後の取調べでは「自分の靴のかかとを直すためにしゃがんでいただけだ」と容疑を否認していたようです。
(7月15日配信の報道各社のニュース記事を引用)
盗撮目的で女子トイレに不法侵入した警察官が逮捕
今月22日、全国高校野球選手権(夏の甲子園)の大阪大会が開催されていた、大阪市内にある野球場の女子トイレに不法侵入したとして、大阪府河内警察署の警察官が現行犯逮捕されました。
逮捕された警察官は、女性が使用している個室の上から、スマートホンを差し入れて盗撮しようとしたとのことで、女性が被害に気付いて大会関係者によって取り押さえられたようです。
建造物侵入罪で逮捕された警察官は取調べに対して「女性が用を足している姿を撮影する目的で入った」と容疑を認めているということです。
(7月22日配信の報道各社のニュース記事を引用)
大阪府内の盗撮事件
皆さんご存知のように、大阪府内で盗撮事件を起こすと、大阪府の迷惑防止条例違反となり、この条例によって処断さるのが基本ですが、男性が、盗撮目的で女子トイレに入ると建造物侵入罪にも問われます。
大阪府の迷惑防止条例では、ほとんどの盗撮行為に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を規定していますが、刑法に規定されている建造物侵入罪の法定刑は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」が定められています。
夏場に増加する盗撮事件
夏場は薄着の女性が増えるため、盗撮事件が増加傾向にあると言われており、大阪府警もそういった犯罪を抑止すべく、各地で盗撮撲滅キャンペーンを行い、女性に対して注意を呼び掛けています。
最近は、街行くほとんどの人達がカメラ機能を搭載したスマートホンを所持しているため、誰しもが、その気になればいつでも盗撮してしまうことができます。
「目の前の女性のスカートが短かったのでつい出来心でしてしまいました・・・」という、偶発的犯行で、余罪のない場合、犯行を認めていれば警察に逮捕される可能性も少なく、その後の弁護活動次第では刑事処分を免れる可能性も十分にありますので、一度、弁護士に相談することをお勧めします。
大阪府内の盗撮事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、盗撮事件に関する無料法律相談を、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間、年中無休で承っております。
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吹田市の自転車事故 テレビニュースで報道
テレビニュースで報道された吹田市の自転車事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件(フィクションです。)
大学生Aさんは、自転車で歩道を走行中に、コンビニから出てきた小学生と接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aさんは小学生を救護すること無く、その場を立ち去りましたが、翌日テレビニュースで大阪府吹田警察署が重過失傷害とひき逃げ事件で捜査していることを知りました。
Aさんは、警察に出頭する前に、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
自転車による交通人身事故
車やオートバイ等の自動車(原付を含む)を運転中に交通事故を起こして被害者に傷害を負わせれば過失運転致傷罪となりますが、自転車は過失運転致傷罪の対象外です。
Aさんのように自転車で交通人身事故を起こせば
(1)過失傷害罪【刑法第209条第1項】
(2)重過失傷害罪【刑法第211条後段】
が適用されるのです。
(1)過失傷害罪
過失傷害罪は、過失によって人に傷害を負わせることです。
「過失」とは、結果が予見できたにもかかわらず、その結果を回避するための措置をとらなかったことを意味し、分かり易く言えば、注意義務を怠ることです。
過失傷害罪で起訴されて有罪が確定すれば「30万円以下の罰金又は科料」が科せられます。
(2)重過失傷害罪
重大な過失によって人に傷害を負わせると「重過失傷害罪」となります。
ここでいう「重大」とは結果ではなく、過失の重大性、つまり注意義務違反の重大性を意味します。
自転車による交通人身事故で重過失が認められる可能性があるのは
・歩道上の事故
・人通りの多い交差点での事故
・ヘッドフォンを装着しての運転等の危険な方法による運転での事故
等です。
重過失傷害罪の罰則規定は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と、過失傷害罪と比べると非常に厳しいものです。
Aさんは、歩道上で小学生と接触しています。
この事実からして重過失傷害罪が適用される可能性が高いと考えられるでしょう。
また、道路交通法に定められた「救護義務違反」や「不申告罪」は、自転車の運転手にも適用されるので、重過失傷害罪以外にもAさんは、これらの罪に問われる可能性があります。
自転車事故を起こした方は
吹田市で自転車による交通人身事故を起こしてしまった方、重過失傷害罪で警察の捜査を受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

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【本日の対応可能】土日、祝日などの休日も対応している法律事務所
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年中無休
で刑事事件にお困りの方からのご相談や、逮捕された方に弁護士を派遣する初回接見サービスに
即日対応
しております。
本日、大阪府内にお住いの方で刑事事件にお困りの方は
フリーダイヤル 0120-631-881
まで、今すぐお電話ください。
土日、祝日などの休日に急遽弁護士が必要になったが、どこの法律事務所に電話してもつながらない。こういった事で悩んでいる方が多いのではないでしょうか?
ご安心ください、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、土日、祝日などの休日でも即日対応しています。
例えばこんな方にご利用いただいています。
平日は仕事が忙しくて弁護士に相談できない方・・・
会社のお金を横領したと疑われています。
会社で調査を受けており平日は出勤しなければならず、帰宅するのが夜遅くなるので法律事務所に行くことができません。
土日でも相談を受けてもらえますか?
遠方にお住いの方・・・
盗撮事件を起こして在宅捜査を受けています。
遠方に住んでいるので平日は事務所まで行くことができませんが、土日でも相談を受けてもらえますか?
休み明けに警察に出頭する方・・・
金曜日の夜、仕事から帰宅すると郵便ポストに警察署からの呼び出し状が入っていました。
1か月前に居酒屋で喧嘩した件で事情聴取をするので、休み明けに出頭するように記載されていました。
出頭までに弁護士に相談したいのですが、土日でも対応していますか?
家族が逮捕されてしまった方・・・
昨夜(金曜日の夜)、息子が帰宅途中の電車内で痴漢事件を起こして警察に逮捕されました。
少しでも早く釈放されるように、土日で対応できる弁護士さんはいますか?
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インターネット上の過激な書き込み 名誉棄損罪で刑事事件化
インターネット上の過激な書き込みが、名誉棄損罪で刑事事件化した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
私立大学生のAさんは、インターネットのオークションサイトを利用して洋服を購入しましたが、事前にインターネットに掲載されていたのとは全く別のデザインの洋服が自宅に届いたので出品者に問い合わせをしました。
すると出品者から、「インターネットの画像はサンプルで、実際の商品と異なる旨を明記しています。」と言われ、返品の要求にも応じてもらうことができませんでした。
腹が立ったAさんは、オークションサイトの誰でも閲覧できる掲示板に、「詐欺師!被害者続出!」等と過激な書き込みをしました。
そうしたところ出品者が警察に届け出たことから刑事事件化されて、Aさんは名誉毀損罪で大阪府池田警察署に呼び出されました。
(フィクションです)
名誉毀損罪
刑法第230条に名誉毀損罪が定められています。
この条文によりますと「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と明記されています。
まず「公然と」とは、不特定多数人が認識できる状態を意味しますので、Aが書き込んだ掲示板が、誰でも閲覧可能な掲示板であれば、公然性は認められるでしょう。
続いて「事実を適示」についてですが、ここでいう事実は真実である必要はありませんが、内容については、人の社会的評価を害する、ある程度具体的なものでなければならないとされています。
事実の適示がされたか否かは、その有無によって名誉毀損罪と侮辱罪とが区別されることもあるので非常に重要な問題です。
また名誉毀損罪は親告罪ですので、被害者等の告訴権者の告訴がなければ起訴を提起できません。
インターネットの書き込み
インターネット上の掲示板やSNSに相手を誹謗する書き込みをした場合、その内容によっては名誉毀損罪に該当する可能性があります。
名誉とは、対象となる人・会社・団体等の真価や社会的地位等を指し、名誉毀損の対象となるのは社会的地位や評判です。
インターネットの書き込みは匿名ということもあり、普段よりも攻撃的になってしまう場合があり、不適切な書き込みが刑事事件化することも少なくありません。
またインターネット掲示板への不適切な書き込みは、名誉毀損に該当しない場合でも、侮辱罪や偽計業務妨害等の類似の刑法に該当する可能性があります。
名誉毀損罪の弁護活動
名誉毀損罪は親告罪ですので、その弁護活動としては、被害者との示談が効果的です。
上記したように、名誉毀損罪で起訴されて有罪が確定すれば「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」が科せられることになります。
警察に通報される前であれば、示談することで刑事事件化を防ぐ可能性が高くなります。
また、捜査機関が介入する事態となり、自身が家宅捜査や逮捕された場合でも、示談することで早期の釈放が望めたり、最終的な刑事処分が軽くなる可能性が出てきます。
名誉棄損罪に強い弁護士
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【解決事例】痴漢の再犯 被害者との示談があっても罰金刑に
痴漢の再犯で、被害者との示談があっても罰金刑となった解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
会社員のAさん(50歳代)は、痴漢する目的でJR大阪環状線に乗車し、隣に立っていた10代の女子高生の身体を触る痴漢事件を起こし、被害者に腕を掴まれて捕まり、そのまま通報で駆け付けた大阪府天王寺警察署の警察官に逮捕されました。
逮捕後引致された警察署での取調べで事実を認めていたことから、Aさんは、その日のうちに釈放され在宅で捜査を受けることになりました。
その後、Aさんから選任された弁護士が被害者の親御さんと、宥恕条項のある示談締結しましたが、Aさんは略式起訴による罰金刑となってしまいました。
(実際に起こった事件を基に、事件の発生地等一部変更を加えています。)
痴漢事件
大阪府内を走行中の電車内で起こした痴漢事件は、大阪府の迷惑防止条例違反となります。
大阪府の迷惑防止条例では、痴漢行為に対して「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則を規定しています。
痴漢事件の弁護活動
痴漢事件の弁護活動は、被害者との示談交渉がメインとなります。
被害者との示談が成立していれば、不起訴の可能性が高くなるからです。
特に、示談書の中に宥恕条項をもりこむ事ができればなおさらですが、Aさんは宥恕条項のある示談を締結できたにも関わず略式起訴による罰金刑となってしまいました。
宥恕条項のある示談があるのになぜ・・・?
Aさんが、宥恕条項のある示談を締結したにも関わず略式起訴による罰金刑となってしまったのには以下の理由が考えられます。
①再犯である
Aさんは約5年前に同じ電車内の痴漢事件を起こして罰金刑の前科がありました。
②計画的犯行で悪質性が高い
Aさんは、痴漢事件を起こす目的でJR大阪環状線に乗車し、電車内で痴漢に及ぶ相手を物色したうえで犯行に及んでおり、取調べでは「抵抗できなさそうな女子高生を狙った。」と供述したようです。
痴漢事件の弁護活動に強い弁護士
このコラムをご覧の方で、痴漢事件について不安のある方や、痴漢事件を起こして警察に逮捕された方の早期釈放を希望される方がいらっしゃいましたら、一刻も早く「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
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