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特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕 弁護士の見解と弁護活動について②
本日は、特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕された事件を参考に、弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
弁護活動
特殊詐欺の受け子で逮捕された場合の刑事弁護活動を紹介します。
勾留中の身柄解放活動
早期釈放するために、弁護士は勾留を阻止するための活動を行います。
勾留決定前であれば、検察官や裁判官に対して勾留する必要性がない旨を記載した書類を提出するのですが、勾留が決定してしまった場合には、準抗告という手続きで裁判官の勾留決定に対して異議申し立てをすることができます。
しかし特殊詐欺に関係する事件で逮捕された場合は、勾留が決定する可能性が非常に高く、この様な弁護士の活動が認められる可能性は非常に低いと考えられます。
しかし接見禁止の決定については、家族など明らかに事件と無関係の方だけは接見禁止を解除することができます。
保釈
勾留後に起訴されてしまうと、裁判で判決が言い渡されるまで身体拘束が継続されることになります。
しかし起訴と同時に、被告人は、裁判所に対して保釈を申請することができ、裁判官が保釈を認めた場合は、保釈金を納付すれば身体拘束が解かれます。これを「保釈」といいます。
示談
特殊詐欺のような事件を財産犯事件といます。
財産犯事件の場合は、被害者に対して被害弁償するだけでなく、謝罪の意味を込めて示談金を支払って、示談を締結します。
示談が締結できるかどうかは、被害者の意思に左右されるのですが、示談が成立し、宥恕を得ることができれば、その後の処分に大きく影響するでしょう。
公判活動
起訴されると、一般公開される刑事裁判によって刑事罰が決定します。
無罪を争う場合は別にして、被告人が起訴事実を認めている場合、裁判では、少しでも刑事罰が言い渡されるように弁護士は、被告人にとって有利な証拠を提出するようになり、その上で、被告人の反省や、更生の意欲、家族の監督を主張します。
特殊詐欺事件の受け子の事実で起訴された場合は、執行猶予判決を目指すこととなりますが、先述したように、特殊詐欺事件に対して、裁判所は非常に厳しい判決を言い渡す傾向があるので、例え初犯であっても、被害金額や、余罪の有無等によっては実刑判決になる可能性があるので注意しなければなりません。
このコラムをご覧の方で、ご家族が特殊詐欺事件の受け子で警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、特殊詐欺事件に関する法律相談を初回無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕 弁護士の見解と弁護活動について①
特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕された事件を参考に、特殊詐欺事件に対する弁護士の見解と弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
家族が特殊詐欺の受け子で警察に逮捕された参考事例
Ａさんのもとに、大阪府吹田警察署の警察官から「先ほど、息子さんを特殊詐欺の受け子で現行犯逮捕しました。」と、電話がかかってきました。
心配になったＡさんは、事件の詳細を聞き出そうとしましたが警察官からは何も教えてもらえませんでした。
そこでＡさんは、インターネットで刑事事件に強いと評判の弁護士を探し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の初回接見サービスを利用することにしました。
（フィクションです。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、警察に逮捕された方に刑事事件専門の弁護士を派遣する「初回接見サービス」を電話で受け付けております。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話いただければ、専門のオペレーターが２４時間、年中無休で対応しておりますのでお気軽にお電話ください。
事件の概要
Ａさんから依頼を受けた弁護士が、大阪府吹田警察署に行き、Ａさんの息子さんと接見したところ、Ａさんの息子さんは『友人から紹介してもらって、半年ほど前から特殊詐欺の受け子や出し子のアルバイトをしている。ハッキリと友人から特殊詐欺と聞いたわけではないが、特殊詐欺に加担していることは気付いていた。逮捕された日も、携帯電話で指示された家にキャッシュカードを受け取りに行ったが、受け取ろうとしたところを張り込んでいた警察官に詐欺未遂罪で現行犯逮捕された。なお、今回の事件より前に同様の詐欺事件複数件に関与しており、別の事件では受け取ったキャッシュカードを使って、１００万円ほどの現金をＡＴＭから引き出した。』ことが発覚しました。
（フィクションです。）
特殊詐欺事件に関する弁護士の見解
何年も前から「特殊詐欺事件」は社会問題となっており、警察等の捜査当局は取り締まりに力を入れています。
しかし、警察に逮捕されるのは、受け子や出し子といった犯人グループの末端がほとんどで、組織の壊滅にまで捜査が及ぶケースは非常に少ないです。
その様な背景から裁判所は特殊詐欺の関係被疑者、被告人に対して厳しい判断を下す傾向にあります。
特殊詐欺の受け子で逮捕された場合、よほどの事情がない限り、勾留は免れないと考えて間違いないでしょう。
それだけでなく、事件関係者との通謀を避けるために接見禁止となる可能性も非常に高いです。
また、勾留期間中には余罪に対する捜査が行われるので、特殊詐欺に関係する事件で逮捕された場合は、勾留が２０日間まで延長される可能性が非常に高いです。
Ａさんの息子さんの場合ですと、さらにその後も、余罪の詐欺事件で再逮捕される可能性が十分に考えられます。
また勾留中の捜査結果次第にはなりますが、余罪事件も含めて起訴される可能性も十分に考えられ、その場合は実刑判決が言い渡されるおそれがあります。
～明日に続く～
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
大阪市北区のホテルヘルスで本番行為 警察沙汰になる前に
大阪市北区のホテルヘルスで本番行為、警察沙汰になる前の対処法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
ホテルヘルス等の性風俗店を利用した際のトラブルに関するご相談がよくありますが、その中で最も多いのが「本番行為をしてしまった。」という内容のご相談です。
そこで本日は、そういったトラブルを起こした際に警察沙汰になる前にできる対処法について解説します。
参考事例
会社員のＡさんは、大阪市北区にあるホテルヘルスをよく利用します。
Ａさんは、ひと月に一回のペースでこのお店を利用しており、きまって同じ風俗嬢を指名しています。
そんなある日、ホテルでサービスを受けている際に性的興奮を抑えきれなくなったＡさんは、風俗嬢の同意を得ることなく本番行為をしてしまいました。
Ａさんは、風俗嬢から激しく抵抗されなかったことから了承を得たものと思い込んで最後まで性行為を続けたのですが、行為後に風俗嬢がお店に電話して「本番行為を強要された」と訴えたのです。
Ａさんは、お店の人と話し合った際に、風俗嬢の診察代や、休業補償、お店に対する損害賠償を求められ、それに応じない場合は警察に届け出ると言われました。
Ａさんは、どう対処すべきか悩んでいます。
性風俗店での本番行為…何の罪になるの？
さて今回のトラブルでＡさんの行為が何の法律に抵触するのかについて考えてみたいと思います。
強制性交等罪
暴行又は脅迫を用いる等して、無理矢理、性行為に及べば、刑法第１７７条に規定されている強制性交等罪に抵触する可能性があります。
相手に対して明確な暴行や脅迫がない場合でも、相手の同意なく本番行為に及べば強制性交等罪となる場合があるので注意が必要です。
Ａさんの行為も、風俗嬢が警察に被害を訴えれば、強制性交等事件として警察は捜査するでしょう。
どう対処すべき
最高事例のような風俗店での本番行為によって警察に逮捕される可能性が低いでしょうが、可能性が全くないわけではありません。
またこの様な風俗トラブルに巻き込まれた方のほとんどは、早期解決したいが故に、お店や、風俗嬢から言われるがままの料金を支払ってしまいがちです。
一回の請求でトラブルを収束できるのであれば、この様に対処する事も悪くありませんが、この種のトラブルは、２度、３度とお店側からお金を請求される可能性が非常に高いので注意してください。
風俗におけるトラブルは、専門の弁護士を間に入れて交渉することで、早期の穏便解決が現実のものとなり、一刻も早く不安から解放される事ができます。
まずは弁護士に相談
大阪市北区の風俗店でトラブルになっている方、風俗店でのトラブルを穏便に解決したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて、２４時間、年中無休で受け付けております。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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教師の生徒に対する体罰 刑事事件に発展するのですか？
学校生活における教師の生徒に対する体罰が刑事事件に発展するのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪府内のとある中学校において、この学校の教師が生徒に対して暴力をふるったという体罰がニュース等で大きく報道されて問題になっています。
そこで本日は、学校生活における教師の生徒に対する体罰が刑事事件に発展した場合について解説します。
体罰は法律で禁止されている
学校教育法第１１条で「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と、体罰を禁止しています。
そもそも体罰とは
学校生活における体罰は、大きく２種類に分類されます。
まず１つ目は「生徒の身体に対する直接的なもの」です。
殴る蹴るといった暴行行為がこれに当たります。
続いて２つ目は「生徒に対して肉体的苦痛を与えるもの」です。
具体的には廊下に立たせたり、教室以外の部屋に閉じ込めたり、正座させたりする行為がこれに当たります。
体罰に当たらない場合もある
暴れている生徒を制止したり、殴りかかってきた生徒を生する際など、やむを得ない場合は、上記のような行為であっても体罰に当たらないとされています。
しかしここでいう「やむを得ない場合」については具体的な基準があるわけではなく、状況に応じて判断されるでしょう。
体罰が刑事事件化すると
学校生活における体罰行為であっても、生徒が警察に被害届を提出すると刑事事件化する可能性が十分にあります。
教師の体罰行為によって、刑事事件化された場合に適用される罪名が異なります。
例えば生徒に暴行したといった体罰行為であれば、暴行罪や傷害罪が適用されるでしょうし、廊下に立つことや、正座するように強要すれば強要罪が適用されるでしょう。
刑事事件化する前に弁護士に相談を
学校生活における教師の生徒に対する体罰問題について、世間は非常に敏感になっており、刑事事件化を検討する生徒の親御さんも少なくないといいます。
実際に、刑事事件化されると新聞、ニュース等で大きく報道されますし、社会的反響の大きな事件として警察の捜査も非常に厳しくなることが予想されます。
過去には生徒に対する体罰行為で警察に逮捕された教師もいるので、体罰問題に巻き込まれた教師は、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、こういった問題に関するご相談のご予約を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて２４時間、年中無休で受けて付けておりますので、お気軽にお電話ください。
なおすでに警察に逮捕されてしまった…という方には、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する 初回接見サービス をご用意しています。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【速報】大阪府迷惑防止条例（客引き）改正後初の摘発 逮捕者も
【速報】大阪府迷惑防止条例（客引き）改正後初の摘発された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
５日未明、大阪北（梅田界隈）の歓楽街である堂島町の路上において、ガールズバーへの客引きをした容疑で、風俗店従業員の男が逮捕されました。
７月１日に、一部が改正された大阪府迷惑防止条例が施行されて初めての逮捕者です。
逮捕された男は、警戒中の警察官に対して「ガールズバーです、タックス込みで２０００円です」と声を掛けて、客引きした容疑で現行犯逮捕されました。
大阪府警は、４日夜から５日未明にかけて、大阪市内の繁華街で一斉取り締まりを実施しており、この他にもコンセプトカフェの従業員ら男女４人を、施行されたばかりの大阪府迷惑防止条例違反で現行犯逮捕したようです。
（本日配信の産経新聞を参考にしています。）
改正内容
大阪府迷惑防止条例は、大阪府内における迷惑行為等を規制するための条例で、正式名称は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例です。
この条例で規制されているのは、痴漢行為や盗撮行為、ダフ行為、粗暴行為等で、客引き行為も、この条例で禁止されている行為の一つです。
７月１日に施行された大阪府迷惑防止条例の改正内容については
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迷惑防止条例違反で逮捕されると
大阪府の迷惑防止条例（客引き行為）違反で警察に逮捕されると、まず逮捕地を管轄する警察署に連行（引致）されます。
そして警察署で弁解を録取された後に、取調べを受けることになりますが、逮捕時間が深夜の場合は、弁解録取後に留置場に収容されて、翌日から取調べが行われることもあります。
客引き行為は現行犯逮捕されるケースが多く、証拠が明らかで、必要とされる捜査も比較的少ないので、事実を認めている場合は逮捕から４８時間以内に取調べを終え、検察庁に送致されます。
そして逮捕された本人が、略式起訴による手続きに承諾すると、その日のうちに簡易裁判所から罰金刑の言い渡しがあり、罰金を納付して釈放されるというケースが多いようです。
他方、逮捕事実を否認していたり、同種の前科がある場合等は勾留されることもあるので注意が必要です。
大阪府内の刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関する無料法律相談、初回接見サービスを、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間、年中無休で承っております。
刑事事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。
なおすでに警察に逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスについては、 こちら でご案内していますので、ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は一度ご確認ください。
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【解決事例】大阪メトロ御堂筋線電車内の痴漢事件 示談できず略式起訴による罰金
大阪メトロ御堂筋線電車内の痴漢事件で、示談できず略式起訴による罰金刑となった解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
無職のＡさん（２０歳代）は、友人とお酒を飲んで帰宅途中の大阪メトロ御堂筋線電車内において、隣に座っていた女性の太ももを触る痴漢事件を起こしてしまいました。
女性に腕を掴まれて途中の駅で降ろされたＡさんは、通報で駆け付けた大阪府東警察署の警察官によって警察署に連行されて取調べを受けましたが、全ての事実を認めいたことから、その日のうちに家族が迎えに来て帰宅することができました。
就職を控えていたＡさんは、前科が付くことをおそれて弁護士に被害者との示談を依頼しましたが、被害者が示談を拒んだことから警察から連絡先が開示されず、弁護士は被害者と交渉することすらできませんでした。
その結果、Ａさんは略式起訴による罰金刑となりました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
痴漢事件
大阪府内を走行する地下鉄の電車内で女性の身体に触ると痴漢となります。
痴漢行為は、大阪府の迷惑防止条例によって禁止されている違法行為で、その罰則規定は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
示談の流れ
痴漢事件を起こして不起訴を目指すのであれば、被害者との示談が必至となります。
そこで示談の流れについて解説します。
弁護士が被害者との示談交渉を開始するに当たって、まず最初に警察若しくは検察庁に対して被害者の連絡先等の情報開示を求めます。
そこで事件を担当する捜査員から被害者に対して弁護士に連絡先等の情報を開示していいのか確認されて、被害者が了承すれば、弁護士のもとに被害者の連絡先等の情報が開示されて示談に向けた交渉が開始されます。
Ａさんの場合、この時点で、被害者が情報の開示を拒んだため弁護士は交渉を開始することすらできませんでした。
被害者との示談交渉は、すぐに結論が出るわけではありません。
被害者がこういった謝罪や賠償を受け入れる意思があるのかや、その上で加害者に対して宥恕の気持ちがあるのかによって、示談交渉の進捗や、交渉にかかる時間は様々で、早ければ１週間程度で示談書を作成できることもありますが、大半は示談を締結するまでに２週間以上はかかります。
略式起訴による罰金刑
痴漢事件の場合、被害者との示談が締結できれば不起訴となる可能性が非常に高いですが、逆に示談がなければ、法定刑内で刑事罰が科せられる可能性が非常に高いです。
初犯、若しくは少なくとも２回目までなら、略式起訴による罰金刑となる可能性がありますが、再犯が重なると公判請求されて正式な刑事裁判を受けなければなりません。
痴漢事件の弁護活動に強い弁護士
このコラムをご覧の方で、痴漢事件でお困りの方は、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
無料法律相談のご予約は
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なお弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、痴漢事件を起こして警察に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しています。
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無料法律相談・初回接見サービス 客様満足度 １００％
無料法律相談・初回接見サービス
客様満足度 １００％
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件にお困りの方に対して、無料法律相談や、逮捕されている方に弁護士を派遣する初回接見サービスを提供させていただいております。
本年（令和４年１月～６月）、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、１７６組のお客様にこちらのサービスをご利用いただきましたが、ご利用いただいた全てのお客様に『満足』いただくことができました。
※
無料法律相談や初回接見サービスをご利用いただいたお客様には、アンケートにご協力いただいていますが、回答いただいたアンケートを基に集計した結果です。
無料法律相談
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実際に刑事事件を起こしていなくても、警察から疑われているようだと冤罪事件に巻き込まれてしまった方も無料法律相談の対象とさせていただいていますので、まずは
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なお事件を起こした場所や、取調べを受けている警察署の場所が大阪府外であっても、無料法律相談は全国の事件に対応していますのでご安心ください。
初回接見サービス
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※初回接見サービスは、その後の弁護活動をお約束いただくサービスではございません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、今後も、お客様に対して、ご満足いただけるサービルの提供を心掛けて活動することをお約束します。
刑事事件でお困りの方は是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】交際相手に対してわいせつ行為 準強制わいせつ罪で逮捕
【解決事例】友人とともに交際相手に対してわいせつ行為をしたとして準強制わいせつ罪で逮捕された事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要
タクシー運転手のＡさんは、交際して３カ月の彼女に対して、わいせつ行為をしたとして大阪府都島警察署に、準強制わいせつ罪で逮捕されました。
Ａさんは友人と共謀し、交際相手の女性を騙して一緒にわいせつな行為をしようと企て、彼女に対して、友人をマッサージ師と偽って紹介し、マッサージを施行するかのように、友人とともに彼女の陰部を弄ぶ等のわいせつ行為をしたのです。
行為後に彼女が警察に相談したことから事件が発覚し、Ａさんは友人とともに準強制わいせつ罪で逮捕されて、２０日間の勾留を受けました。
この勾留期間中に弁護士が被害者との示談を成立させたことからＡさんは不起訴処分となっています。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
準強制わいせつ罪
抗拒不能に陥っている人に対してわいせつ行為をすれば準強制わいせつ罪となります。
準強制わいせつ罪は刑法第１７８条１項に規定されており、その内容は以下の通りです。
刑法第１７８条１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、刑法第１７６条の例による。
※刑法第１７６条（強制わいせつ罪）
１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。（以下省略）
準強制わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、強制わいせつ罪と同じく「６月以上１０年以下の懲役」が科せられます。
準強制わいせつ罪で警察に逮捕された場合、不起訴か、起訴されたとしても執行猶予付きの判決を獲得しなければ刑務所に服役しなければいけません。
準強制わいせつ罪の事実を認めている場合で、不起訴を目指すのであれば、起訴されるまでの間に被害者と示談を締結することが重要です。
準強制わいせつ罪の不起訴を獲得するには
このコラムをご覧の方で、準強制わいせつ罪の不起訴を目指しておられる方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの刑事事件を扱ってきた経験と、被害者との示談を締結してきた実績がございます。
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北新地のスリ事件 大阪府警捜査三課が犯人を逮捕
大阪府警捜査三課が北新地で発生したスリ事件の犯人を逮捕した件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要（６月７日配信の産経新聞ニュースを参考にしています。）
今年の４月中旬以降、繁華街として有名な大阪の北新地において、スナックなどが入る雑居ビルのエレベーターで、酒に酔っている人の財布が抜き取られるスリ事件が相次いで発生しており、大阪府警は警戒を強めていたようです。
そんな中、北新地にある雑居ビルのエレベーター内で、高齢男性のバッグから財布（現金１６万５千円等在中）を抜き取った窃盗犯人が逮捕されました。
報道によると犯人を逮捕したのは、大阪府警の捜査三課の中でもスリ事件の捜査を専門にしている通常「猛者（もさ）」という呼ばれる捜査員のようです。
スリとは
スリとは、被害者に気付かれないようにポケットやカバンの中から財布を抜き取る窃盗事件の一つで、満員電車内やデパート等の人が密集する場所で犯行に及ぶことが多いです。
適用されるのは法律は窃盗罪ですので、スリ事件を起こして有罪となれば窃盗罪の法定刑の適用を受け「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
大阪府警捜査三課
大阪府警に限らず警察には、特定の事件を専門に扱う部署（所属）が存在します。
そこで大阪府警本部に設置されている刑事事件を専門扱う部署（所属）について解説します。
主に刑法犯事件を扱っているのは刑事部となります。
そして刑事部の中には
捜査第一課・・・殺人や強盗事件等の凶悪事件や強制性交等罪等の性犯罪捜査を専門に扱っている部署（所属）。
捜査第二課・・・詐欺事件や、贈収賄事件、選挙違反等の政治犯事件を専門に扱っている部署（所属）。
捜査第三課・・・窃盗事件を扱っている部署（所属）
捜査第四課・・・犯罪の種類にとらわれず暴力団組員や反社会勢力による刑事事件を扱っている部署（所属）
特殊詐欺捜査課・・・全国の都道府県警察に先駆けて、今春、大阪府警に新設された部署（所属）で、特殊詐欺事件事件の捜査を専門に扱っている部署（所属）
などの課が存在し、これらの課の中でまた細かく係が分けられているようで、上記した部署（所属）以外にも、違法薬物の捜査を専門にする薬物対策課などがあるようです。
所轄警察署の刑事課について
所轄の警察署の刑事課は、係によって取り扱う事件が分けられています。
その種類は以下のとおりですが、警察署の規模等によって多少異なるようではあります。
強行犯係・・・主に上記した捜査第一課が扱う事件を担当する係
知能犯係・・・主に上記した捜査第二課が扱う事件を担当する係
盗犯係・・・主に上記した捜査第三課が扱う事件を担当する係
暴力犯係・・・主に上記した捜査第四課が扱う事件を担当する係
引継捜査係・・・罪名にとらわれず不拘束事件の捜査を専門にする係
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【速報】教職員による児童買春事件 大阪府警が逮捕
大阪府警が児童買春事件の容疑で公立高校の教職員を逮捕した事件が相次いでいる件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要（６月２４日の讀賣新聞朝刊を参考にしています）
今朝（６月２４日）の讀賣新聞朝刊に公立高校の教職員が児童買春事件で逮捕された事件の記事が２件掲載されていました。
まず１件目は、今年２月中旬に大阪市内のネットカフェの個室で、１０代の女性に現金を支払ってわいせつ行為をした容疑で大阪府内の公立高校教諭が逮捕された事件です。
逮捕された教諭と１０代の女性はＳＮＳを通じて知り合っていたようで、逮捕された教諭は事実を認めているようです。
続いて２件目は、昨年１１月末に、大阪府内の商業施設の駐車場にとめた車の車内で、１０代の女性に現金を支払ってみだらな行為をした容疑で神戸市立の高校に勤務する常勤講師が逮捕された事件です。
この事件でも逮捕された講師と１０代の女性はＳＮＳを通じて知り合っていたようですが、逮捕された講師は時事を否認しているとのことです。
児童買春
世間では「援助交際」や「パパ活」などと呼ばれている児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律で規制されている違法行為で、起訴されて有罪が確定すれば「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられます。
児童買春事件の発覚
警察に児童買春事件が発覚する端緒（きっかけ）は様々ですが、最近はＳＮＳを利用して知り合うケースが増えてきていることから、サイバ―パトロールによって、こういったＳＮＳでのやり取りを警察が認知して捜査に乗り出すケースが増えているようです。
児童が売春を持ち掛ける内容の投稿をしているのを警察が認知し、まず女児に対する内偵捜査が行われます。
そして補導等を理由に女児に対して事情聴取し、女児のこれまでのＳＮＳのやり取りを調査して過去の児童買春事件を明らかにしていくので、行為から逮捕まで時間がかかってしまいます。
相次ぐ教職員の逮捕
児童買春事件を起こすと逮捕されやすい事件なのか？という点に関しては、すでに女児との関係が切れている場合は逮捕される可能性が低いとみていいのではないでしょうか。
しかし犯人が教職員の場合は、その限りではありません。
近年教職員によるこういったわいせつ事件が社会問題になっていることから、今年４月に教職員による児童生徒への性暴力を防止するための法律が施行されており、警察は教職員に対するわいせつ事件に対して厳しい姿勢で対処している傾向があります。
ですから犯人が会社員や自営業等の方であれば逮捕されないような事件でも、職業が教職員であるがゆえに逮捕されて、報道されてしまう可能性が高くなるので注意が必要です。
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