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【西成区の刑事事件】恐喝罪で逮捕 早期釈放を求めて私選弁護人を選任
西成区の会社員Ａは、知人から現金を脅し取ったとして恐喝罪で大阪府西成警察署に逮捕されました。。
Ａは早期釈放を求めて、家族の依頼で接見に来た弁護士を私選弁護人として選任しました。
（このお話はフィクションです。）
刑事事件の被疑者、被告人は弁護人として弁護士を選任することができます。
弁護人には、国選弁護人と私選弁護人の２種類があります。
私選弁護人は、被疑者、被告人や、その家族が依頼して付ける弁護人です。
国選弁護人は、被疑者、被告人の申出によって、国が弁護士を指定して付ける弁護人です。
国選弁護人は、貧困等が理由で私選弁護人を選任できない方でも平等に弁護を受けれる権利を保障する制度で、基本的に弁護士費用は国が負担してくれます。
また国選弁護人には、起訴前の勾留段階から選任する事ができる被疑者国選弁護人と、起訴されて被告人の身分になってからでしか選任できない国選弁護人の２種類があります。
これは罪名によって分けられており、被疑者国選弁護人の対象事件となるのは「死刑、無期、長期３年を超える懲役、禁錮」が罰則規定に定められている犯罪です。
この様に国選弁護人には、費用面に関して非常にメリットが見受けられます。
しかし国選弁護人に選任された弁護士には国から支払われる最低限の報酬しかないため、選任者が、その活動内容に満足できない場合もあります。
中には、被疑者国選弁護人制度の対象事件で、勾留中に選任したにも関わらず、接見に来てもらえず取調べにどう対処してよいのか分からず不安だった、被害者と示談交渉をしなかった為に起訴された等と、その弁護活動に対する不満を耳にする事もあります。
刑事弁護活動はいかに早く活動するかが非常に大切です。
私選弁護人は、逮捕前後、勾留前後問わず選任する事ができるので、少しでも早くご依頼いただく事で、弁護活動の幅が広がり、少しでも良い結果を得る事ができます。
西成区の恐喝事件でご家族、ご友人が逮捕された方、逮捕されている方の早期釈放をお求めの方、刑事事件に強い私選弁護人の選任を検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【寝屋川市の死亡事故～２～】危険運転致死傷罪を刑事事件に強い弁護士が解説
会社員Ａは、一般道で信号無視をして、横断歩道を歩いていた女性をはねて死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
逮捕から２０日間の勾留を経て「危険運転致死傷罪」で起訴されたＡは、刑事裁判に強い弁護士を弁護人として選任しました。
（この事件はフィクションです。）
昨日、「危険運転致死傷罪」と「過失運転致死傷罪」について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説しました。
さて本日、まずは「危険運転致死傷罪」でいう『危険な運転』について解説します。
危険な運転
危険運転致死傷罪では
①アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転する行為
②制御することが困難な高速度で運転する行為
③制御する技能を有しないで運転する行為
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行車両の前に急な割り込みをしたり、幅寄せをして、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
⑤赤信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
⑥通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
を「危険な運転」として定めています。
今年発生した「東名高速道でのあおり運転による夫婦死亡事故」は、この④に該当すると考えられます。
今回のＡが起こした死亡事故は⑤に該当すると考えられます。
過失運転致死傷罪の量刑
昨日解説したように、危険運転致死傷罪には、相手を負傷させた事件で「１５年以下の懲役」、死亡させた事件で「１年以下の有期懲役」の罰則規定があります。
危険運転致死傷罪の刑事裁判では、検察官は非常に重たい実刑判決を求刑し、その結果、非常に厳しい判決が言い渡されることが多くあります。
しかし、先に説明した『危険な運転』が立証されなければ、過失運転致死傷罪に訴因変更（罪名が変更されること）される場合もあり、その場合は、執行猶予付の判決であったり、求刑よりも極端に減刑される可能性が大です。
実際に、先日、大阪地方裁判所で開かれた危険運転致死罪の裁判員裁判では、当初検察官が懲役８年を求刑しましたが、その裁判で「危険な運転」であるか否か、つまり危険運転致死罪に該当するかが争われ、判決は過失運転致死罪で禁固刑が言い渡されました。
寝屋川市で死亡事故を起こしてお困りの方、ご家族、ご友人が危険運転致死傷罪で起訴された方は、刑事事件、刑事裁判に強い弁護士事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【寝屋川市の死亡事故～１～】危険運転致死傷罪を刑事事件に強い弁護士が解説
～ケース～
会社員Ａは、一般道で信号無視をして、横断歩道を歩いていた女性をはねて死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
逮捕から２０日間の勾留を経て「危険運転致死傷罪」で起訴されたＡは、刑事裁判に強い弁護士を弁護人として選任しました。
（この事件はフィクションです。）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に、危険運転致死傷罪が定められています。
今年、テレビのニュース等で大きく報じられた「東名高速道でのあおり運転による夫婦死亡事故」で逮捕された犯人も、当初は、過失運転致死罪で逮捕されましたが、その後、勾留を経て、危険運転致死罪で起訴されました。
危険運転致死傷罪とは、どの様な法律なのでしょうか？
過失運転致死傷罪と、何が違うのでしょうか？
本日から二日間にわたって、刑事事件に強い弁護士が「危険運転致死傷罪」を解説します。
「危険運転致死傷罪」と「過失運転致死傷罪」
交通事故を起こして人を死傷させた場合、普通の事故で過失が認められて、過失運転致死傷罪で起訴されて有罪が確定すれば「７年以下の懲役若しくは禁固又は１００万以下の罰金」が科せられることとなります。
しかし、事故を起こした際の運転が「危険な運転」と認定された場合は、危険運転致死傷罪に問われることとなります。
危険運転致死傷罪を、分かりやすく説明すると「基本的な交通ルールを無視した危険な運転によって死傷事故を起こす」ことです。
ちなみに危険運転致死傷罪の対象となるのは、自転車以外の車両です。
危険運転致死傷罪には、過失運転致死傷罪より重い罰則が規定されており、裁判で有罪が確定した場合、相手を負傷させた事件で「１５年以下の懲役」、死亡させた事件で「１年以下の有期懲役」が科せられることとなります。
この様に危険運転致死傷罪の罰則規定は非常に重たいもので、特に危険運転致死罪で起訴された場合は、裁判員裁判が開かれることとなるので、起訴されて裁判で判決が言い渡されるまで長期間に及ぶこととなります。
明日は、危険運転致死罪でいう「危険な運転」について、そして危険運転致死傷罪の量刑について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説いたします。
ご家族、ご友人が、寝屋川市で死亡事故を起こしてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【尼崎市の刑事事件】業務上横領事件の示談 刑事事件を回避する弁護士
～事件～
尼崎市の器量機器メーカーに勤務するＡは、会社の経理を担当しています。
Ａは、今年１月から毎月、月末に会社の帳簿を改ざんして１年間で約１００万円、横領しました。
年末の決算報告で会社に事件が発覚する事をおそれたＡは、会社と示談して刑事事件を回避するために、業務上横領事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この事件はフィクションです。）
～業務上横領事件～
業務上横領罪とは、刑法第２５３条に定められている法律です。
業務上横領罪は、単純な横領罪（刑法第２５２条）の特別罪として位置付けられており、単純な横領事件と比べて法益侵害の範囲が広く、頻発のおそれが多いことから罰則規定が厳しく定められています。
業務上横領罪の罰則規定は「１０年以下の懲役」です。
～業務上横領事件で示談～
ほとんどの業務上横領事件は、被害者（会社）が警察に届け出る事によって刑事事件化するので、被害者（会社）と示談することによって、刑事事件化を回避したり、刑事罰を免れることができます。
被害者（会社）との示談は、横領したお金を被害者（会社）に弁償できるかどうかに左右されます。
～業務上横領罪の量刑～
業務上横領罪で起訴された場合、その処分は、横領した金額や、被害者（会社）に弁償しているか、被害者（会社）と示談しているか等によって変わってきます。
今回の事件ですと、会社にＡの犯行が発覚する前に、約１００万円を弁償し、謝罪することで、刑事事件化を回避することができるでしょうし、仮に、被害者（会社）が、Ａを警察に訴えたとしても、不起訴処分になると考えられます。
もしＡが、弁護士に法律相談することもなく、会社がＡの犯行を把握した場合、Ａは刑事告訴されたりして、起訴される可能性があり、裁判で懲役刑が言い渡されるおそれもあります。
尼崎市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、業務上横領事件を起こして会社と示談し、刑事事件を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
【美容師法違反で逮捕】無免許でまつ毛エクステ 大阪で刑事事件に強い弁護士
～事件～
無免許でまつ毛エクステを施工したとして、大阪の主婦Ａが美容師法違反で逮捕されました。
Ａは、美容師法に強い弁護士を刑事弁護人として選任しました。
（この事件はフィクションです。）
～美容師法違反～
美容師法第６条には、美容師以外は美容を業としてはならない事を定めており、これに違反すると３０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
美容とは、パーマ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする事で、まつ毛エクステもこれに当たります。
この法律で争点となるのが、美容を業として行っていたか否かで、「業として」とは反復継続して行う事です。
つまり、Ａが常習的にまつ毛エクステを施工していた場合は「業として」が認められ、美容師法第６条に抵触する事となりますが、知人に頼まれて、１回だけまつ毛エクステを施工したのであれば、美容師法違反に問われる可能性は非常に低いものと言えるでしょう。
また過去には、まつ毛エクステの被施行者が、目の傷害を訴えた事から、美容師法違反だけでなく、業務上過失傷害罪で逮捕された方もいるので注意しなければいけません。
～弁護活動～
美容師法違反の無免許活動の罰則は、罰金刑しか定められていないので、刑務所に服役する事はありませんが、状況によっては、美容師法だけでなく業務上過失傷害罪にも問われる可能性があり、その場合は、刑務所に服役するおそれが生じます。
早期に、美容師法に強い弁護士を選任し、弁護活動を始める事で、その様な罰則を受けるリスクを軽減させ、場合によっては前科を避ける事も出来ます。
大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無免許でまつ毛エクステを施工し、警察の捜査を受けている方は、美容師法に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
【八尾市の刑事事件】高校生にアルコール類を提供 未成年者飲酒禁止法を弁護士が解説
八尾市で居酒屋を経営しているＡは、高校生にアルコール類を提供したとして、未成年者飲酒禁止法違反で、大阪府八尾警察署で取調べを受けています。
（この事件はフィクションです。）
未成年者飲酒禁止法を、刑事事件に強い弁護士が解説します。
～未成年者飲酒禁止法～
最近、女子高生の間で居酒屋で飲食することがブームとなって世間を騒がせていますが、居酒屋のように酒類を提供するお店の方は、未成年者飲酒禁止法で、年齢確認をする等して、未成年者が飲酒しないように必要な措置を講じなければならないとされています。
この措置を取らずに未成年者に酒類を提供した場合、警察の捜査を受けて起訴されれば「５０万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
未成年者飲酒禁止法では、飲酒した未成年に対する罰則規定はなく、捜査の対象となるのは居酒屋のような酒類を販売するお店の営業者と、未成年者の親権者です。
親権者は、未成年の飲酒を知った場合に制止しなければならないとされており、これに違反した親権者には、科料が科せられるおそれがあります。
～警察の捜査・刑事手続き～
今回の事件のような未成年者飲酒禁止法で、警察に逮捕される可能性は低いと考えられますが、不拘束で警察の取調べを受けて、検察庁に事件が送致され、罰金刑となる可能性は大です。
こういった刑事罰を受けるだけでなく、この様な事件は社会的反響が高い事から、店名等が報道されて、社会的な信用を失う等、大きな不利益を被るおそれもあります。
特に居酒屋等を経営しておられる方は、この法律で罰金刑が確定すると、酒類販売店の許可が取り消されるおそれもあるので注意しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
八尾市の未成年者飲酒禁止法でお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【大阪市の刑事事件】拡声器を利用した暴行事件を弁護士が解説
会社員Ａは、大阪市で開催されたプロ野球の試合に応援に行きました。
応援していた球団が負けた事に腹を立てたＡは、帰宅途中に、相手球団の応援団とトラブルになり、相手の耳元で、拡声器を利用して大声で叫び続けました。
相手にケガはありませんでしたが、Ａは暴行罪で警察で取調べを受けることとなりました。（この事件はフィクションです。）
拡声器を利用して、他人の耳元で大声で叫ぶ行為は、暴行罪に当たるのでしょうか？
刑事事件に強い弁護士が解説します。
暴行罪（刑法第２０８条）
一般的に「暴行」とは、殴る、蹴るといった様に、人の身体に直接的に攻撃を加えることをイメージします。
しかし「暴行」を法律的に説明すると「人の身体に不法な有形力を行使する」ことです。
ここでいう「有形力」とは物理的な力を意味しますが、過去には、音、光、熱、臭気、電気等のエネルギーを作用させることについても、暴行罪でいう「暴行」として認められたことがあるので、Ａの行為が、暴行罪に問われる可能性は大です。
ちなみに「暴行」の程度ですが、通常、暴行は、相手に対して肉体的、生理的苦痛を与えますが、暴行罪の成立に、これらは必要とされていません。
暴行罪が認められるかは、行為の程度や態様、回数、またその行為によって相手が、心理的苦痛を含めて何らかの苦痛を受けるいるか等を考慮して決定されます。
暴行罪には「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」の罰則が規定されています。
ほとんどの場合、暴行罪で警察の捜査を受けても、初犯であれば略式罰金となりますが、回数を重ねれば起訴される可能性があるので、暴行罪でお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
大阪市の刑事事件でお悩みの方、暴行罪で警察の取調べを受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
【東大阪市で出し子を逮捕】振り込め詐欺事件に強い弁護士
大学生Ａ（２０歳）は、先輩から誘われて、振り込め詐欺事件で被害者が振り込んだ現金を、ＡＴＭ機から引き出す、いわゆる「出し子」のアルバイトをしていました。
ある日Ａは、東大阪市の銀行ＡＴＭ機から、他人のキャッシュカードを利用して現金を引き出した容疑で、東大阪市を管轄する大阪府布施警察に窃盗罪で逮捕されました。
Ａと面会したい両親は、振り込め詐欺事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この事件はフィクションです）
～「出し子」について～
Ａのように、振り込め詐欺事件で被害者からだまし取ったお金を、ＡＴＭ機から引き出す役割のことを「出し子」と言います。
出し子の行為は、振り込め詐欺という犯罪の一部になりますが、実際にＡがした行為だけで擬律判断すると、ＡＴＭ機から、他人のキャッシュカードを利用して、不正に現金を引き出しているので、窃盗罪が成立します。
ただし、Ａが警察等の捜査機関から、振り込め詐欺事件との関係を疑われるのは必至で、その後の捜査で、振り込め詐欺事件との関係が立証されれば、詐欺罪に問われる可能性があります。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」ですが、詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」で、罰金刑の規定がないので、詐欺罪で起訴された場合は、より厳しい処分が予想されます。
～接見について～
逮捕から勾留が決定するまでの拘束期間について、面会できるかどうかは捜査機関の判断に委ねられており、ほとんどの場合、勾留が決定するまで弁護士以外は面会する事ができません。
勾留が決定した後は、警察署の留置場で定められた一定のルール下でご家族等の面会ができるようになるのですが、勾留決定時に接見禁止が付せられた場合は、ご家族であっても、面会する事はできません。
勾留中の接見禁止は、検察官の請求を受けた裁判官の判断で決定するのですが、振り込め詐欺事件のような、組織的な犯罪や、共犯がいる事件では、共犯者との口裏合わせ等を防ぐために、接見禁止の処分が取られることがよくあります。
しかし、弁護士なら裁判官に対して接見禁止の解除を申し立てる事ができるので、ご家族が逮捕、勾留されて接見禁止になっている方は、弁護士にご相談ください。
ご家族が振り込め詐欺事件の出し子をして窃盗罪で逮捕された方、身体拘束を受けている方の接見禁止の解除を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
【泉大津市の強盗事件で逮捕】刑事事件に強い弁護士が保釈を申請
無職Ａは、遊ぶ金欲しさから、泉大津市で強盗事件を起こし大阪府泉大津警察署に逮捕されました。
２０日間の勾留後にＡが起訴されたので、刑事事件に強いＡの弁護士は、裁判所にＡの保釈を申請しました。
（※この事件はフィクションです）
強盗罪【刑法第２３６条】
強盗罪とは、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取する犯罪です。
一見すると、恐喝罪とよく似た犯罪行為ですが、相手方の任意の財産的処分行為に基づく財物の交付又は財産上の利益の移転を受ける恐喝罪とは異なり、暴行、脅迫の程度が、相手方の反抗を抑圧する程、強いものである事が必要とされています。
相手方の反抗を抑圧する程度については、相手方が精神的あるいは身体的に自由を失うに至る程度とされていますが、完全に制圧するまで強いものでなくても、その自由が著しく制圧された状態に陥れば足りるとされています。
強盗罪は非常に重い罪で、もし強盗罪で起訴されて有罪が確定すれば５年以上の有期懲役が科せられることとなります。
保釈について
保釈とは、刑事事件を起こして逮捕、勾留を経て起訴された被告人が、起訴から裁判が終了するまでの間に、裁判官の許可を得て、保釈金を納付する事によって、一時的に身体の拘束を解放される事です。
保釈については①権利保釈②裁量保釈③義務的保釈の３種類が存在します。
①権利保釈とは、定められた一定の事由がある場合を除いては、被告人の権利として保釈が認められるというものです。
②裁量保釈とは、権利保釈の要件を満たさない場合であっても、裁判官の裁量によって保釈が許可されるというものです。
③義務的保釈とは、不当に勾留が長引いたときに、請求又は職権によって保釈されるものです。
裁判官が保釈を許可しても、被告人が保釈されるのには保釈金を裁判所に納付する必要があります。
この保釈金に定まった額はなく、事件の内容や、被告人の地位や資力等を総合的に判断して裁判官が決定します。
通常の事件ですと１５０万円～２００万円とされていますが、時として保釈金が１０００万円を超える場合もありますが、保釈金は刑事裁判が終了した時点で納付者に返還されます。
保釈金は、自身で用意できない場合、日本保釈支援協会で借りる事ができるので、一度、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
泉大津市で強盗罪に強い弁護士をお探しの方、保釈に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府和泉大津警察署までの初回接見料金 ３８，１００円
初回法律相談 無料
門真市の少年事件～盗品等無償譲受け事件で逮捕された少年の冤罪を晴らす弁護士～
門真市の男子高校生Ａは、無職の友人から原付オートバイを無償で譲り受けました。
後に、このオートバイが盗品であることが判明し、Ａは盗品等無償譲受けの罪で、大阪府門真警察署に逮捕されました。
友人が盗んだとは知らずにオートバイを譲り受けた事を主張するＡの両親は、Ａの冤罪を晴らす弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１ 盗品等無償譲受け
盗品等無償譲受けとは、盗品その他財物に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けることで、刑法第２５６条で「３年以下の懲役」の罰則が規定されています。
盗品その他財物に対する罪とは、窃盗罪や横領罪によって不法領得した財物は当然のこと、詐欺罪や恐喝罪によって不正に取得した財物も対象になります。
また、財産罪によって領得された財物が盗品等となるのですが、ここにいう犯罪行為は、構成要件に該当する違法行為であれば足り、必ずしも有責であることを必要としません。
つまり財産罪を犯した犯人が、刑事未成年者であったり、親族間の犯罪に関する特例の適用によって刑の免除を受たりしていても、盗品等無償譲受けの罪は成立してしまうのです。
財産罪の実行行為に加担していた者は、財産罪の共犯となるので、盗品等の罪の主体にはなり得ませんが、財産罪の教唆者や幇助者は、財産罪の実行行為を分担するのではないので、盗品等の罪の主体となり得ます。
盗品等無償譲受け罪は故意犯です。
この罪が成立するには、行為者に盗品であることの認識がなければなりません。
この認識は、いかなる財産罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。
２ 少年事件の冤罪
少年事件は、逆送（家庭裁判所から検察庁に送致されて、成人と同じ刑事手続きが行われる）された事件を除いては、法律で定められた罰則規定にそって処分されることはありません。
少年事件は、家庭裁判所に送致後、一定の調査期間を経て審判が開かれ、そこで少年の処分が決定します。
審判では、成人事件での刑事裁判と同じく、裁判官によって処分が言い渡されます。
審判で、少年は、事件の内容についても主張する事ができます。
冤罪を主張する場合は、審判に検察官が参加し、その検察官と少年の意見を主張する付添人（弁護士）との争いになります。
その場合、通常なら１回で終わる審判が複数回に及ぶこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門に扱う法律事務所です。
門真市の盗品等無償譲受け事件でお困りの方、少年事件の冤罪を晴らす弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
