Archive for the ‘財産犯罪’ Category

【お客様の声】福知山市の窃盗事件 刑事事件に強い弁護士によって不起訴処分

2017-06-23

【福知山市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 不起訴処分を得る弁護士

■事件概要■
 依頼者様(30代女性、無職、同種の前歴あり)は、ディスカウントストアにおいて食料品等7000円相当を万引きして保安員に捕まり警察署に通報されました。
 依頼者様は、窃盗罪で警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されましたが、刑事事件に強い弁護士を選任した事によって不起訴処分となりました。
 
■事件経過と弁護活動■
 依頼者様は、過去にも窃盗事件(万引き)を起こして警察署で取調べを受けた前歴があり、今回の事件が2回目でした。また発覚していないものの、過去にも、今回万引きしたお店で万引きしており、今回の事件で、どのような処分になるのかに大きな不安を抱えていました。
 また依頼者様は、女手一つで幼いお子さんを養育しているうえ、障害を持つお父様の介護もしており、今回の処分で日常生活に支障が出るのを避ける事を望んで、刑事弁護活動のご依頼をいただいたのです。
 万引きなどの窃盗事件は、10年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金の処罰が定められていますが、被害額が2万円以下で、定められた条件を満たしていれば、微罪処分となり、検察庁に事件が送致されない事もあります。しかし、今回の事件の依頼者様には同種の前歴が有り、今回の事件では検察庁に事件が送致される事が必至でした。
 検察庁に事件が送致された場合は、検察官が起訴するか否かを決定するのですが、被害額が少額の万引き事件では、1回目は略式起訴で罰金刑となる事がほとんどです。しかし、被害弁償して被害者と示談を締結する事によって、不起訴処分も望めます。
 そこで事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに被害者となるお店に連絡をとり、示談交渉を開始しました。
 弁護士は、依頼者様に反省文を作成していただき、少しでも依頼者様の反省の意を被害者様に理解していただこうとした結果、被害店舗の店長様には理解をいただく事ができました。しかし、お店の内規で示談の締結や被害届の取り下げはかないませんでした。
 そのため、事件が検察庁に送致されてから弁護士は、担当検事に、これまでの示談経過を報告すると共に、依頼者様の反省の意や、更生に向けた取り組みを考慮して、起訴しないように折衝したのです。
 その結果、依頼者様は、不起訴処分となり事件は終結しました。
 依頼者様は、処分が決定するまで大きな不安を抱えていましたが、担当した弁護士は、少しでも依頼者様の不安を和らげるために、細かく弁護活動の進捗状況を報告するように心掛けました。そのため、依頼者様には、ご依頼から処分が決定するまで安心して日常生活を送っていただく事ができたのです。

【お客様の声】川西市の横領事件 刑事事件に強い弁護士によって不起訴処分

2017-06-22

【川西市の横領事件】刑事事件に強い弁護士を選任 不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要■
 依頼者様(川西市在住、60代男性、前科前歴なし)は、飲食店において、客が忘れた財布から現金を抜き取りました。
 事件の発覚を恐れた依頼者様は、後日、兵庫県川西警察署に自首しました。その後、依頼者様は、占有離脱物横領罪で検察庁に送致されましたが、刑事事件に強い弁護士を選任した事によって、不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
 依頼者様は、事件後、警察に逮捕されるのではないかという不安と、犯罪を犯した事に対する後悔から管轄警察署に自首しました。
 しかし依頼者様は、刑事手続きの流れが全く分からない上に、その後の処分に対して見当が付かず、大きな不安を抱えて弊所の法律相談に訪れました。
 自首とは、捜査機関に対して自発的に自己の犯罪事実を申告して、捜査機関に対して、その処分を委ねる事をいいます。刑法では、自首する事で刑が任意的に軽減されると定められているので、今回の事件の依頼者様も自首が認められれば、処分の軽減が期待できます。
 ご依頼後即座に、弁護士が、兵庫県川西警察署の事件を担当している警察官に連絡を取り、捜査の進捗状況等を確認したところ、依頼者様は占有離脱物横領事件の被疑者として捜査が進んでいる事及び自首が成立している事が判明すると共に、被害者の特定が不可能である事が判明しました。
 そこで弁護士は、依頼者様に、現在の捜査の進捗状況を報告すると共に、事件が検察庁に送致されても起訴される可能性が非常に低い事を説明し、少しでも安心していただくと共に、警察や検察官の取調べに対するアドバイスを行いました。
 そしてその後も、弁護士は警察に捜査の進捗状況を確認し続け、自首が成立している事件では検察庁に事件が送致されるため、捜査に進展が見込めないのであれば早急に検察庁に事件を送致するように促しました。
 その結果、自首から2ヶ月足らずで事件は検察庁に送致されたのです。
 弁護士は、事件を担当する検察官に対して、依頼者様が反省し、自首している事を考慮して、不起訴処分が妥当である旨を伝え、その処分を軽減するように求めました。
 その結果、依頼者様は不起訴処分となりました。
 現在、依頼者様は大きな不安から解き放たれて、平穏な日常を送っています。

【お客様の声】大阪の弁護士 窃盗未遂事件で被害者と示談で被害届取下げ

2017-06-17

【大阪の弁護士】窃盗未遂事件で被害者と示談締結して被害届取下げ 

■事件概要■
 ご依頼者様の息子様(堺市在住、20代男性、大学生)が、愛知県内のトイレに置き忘れられていたカバンから財布を抜き取ろうとしたところ、持ち主の被害者の方に発見されて発覚したという窃盗事件です。
 被害者の方が警察に通報し、息子様は駆け付けた警察官により逮捕されてしまいました。 
 その後息子様は釈放されたものの、ご依頼者様は、まだ大学生である息子様の将来を心配し、弊所に法律相談に訪れ、大阪の弁護士に刑事弁護活動のご依頼をいただきました。 

■事件経過と弁護活動■
 ご依頼者様と息子様は堺市在住であったため、大阪にある弊所まで無料相談に訪れてくださいました。
 ご依頼者様は、被害者の方のお名前や連絡先など何も知らされておらず、被害者の方に謝罪を行おうにも行えない状況で、被害者の方への対応の在り方について、とても心配されておりました。
 また、窃盗が未遂に終わっているとはいえ、公判請求がなされてしまうと息子様に前科が付き、今後の息子様の就職活動などに影響が及ぶ可能性が大いにありました。
 さらに、事件現場は愛知県でしたので、ご依頼者様も息子様も今後の刑事手続への対応に大変困惑してらっしゃいました。
 そこで弁護士は、被害者の方の連絡先は警察に問い合わせることで入手できる可能性があること、示談を締結出来れば不起訴処分となる可能性が極めて高くなること、弊所は名古屋にも事務所を構えていることから、名古屋の弁護士と連携をとって刑事手続に対応することが出来ること等、1つ1つ丁寧にご依頼者様のご不安点にお応えしました。
 この様な弁護士の誠実かつ丁寧な対応もあってか、ご依頼者様も息子様も弊所の弁護士を大変信頼してくださり、今回の事件の対応を弊所の弁護士に任せてくださることとなりました。
 その後弁護士は、警察を介してすぐに被害者の方への連絡を取り付け、示談交渉を開始しました。
 刑事事件の経験が豊富な弁護士は、息子様に対する最終的な処分が、示談をした場合としない場合でどのように変わるか、示談金の相場などを丁寧に説明した上で、息子様が今回の事件のことを深く後悔し反省していることを伝え、被害者の方にお許しを求めました。
 その結果、被害者の方も、今回の窃盗事件が未遂に終わっていること等から、息子様を許してくださり、被害届を取り下げて頂くことにも了承くださいました。
 そして、息子様の事件を担当する検察官と打ち合わせを重ね、息子様の最終的な処分についても折衝を行った結果、息子様は不起訴処分となることが決定しました。
 これにより、息子様には前科がつくこともなく、就職活動に対する影響を最小限に抑えることができました。
 この様な結果が得られたのも、弁護士の誠実で丁寧な対応があってこそだと考えております。

 

【お客様の声】堺市の窃盗事件 執行猶予中でも被害者との示談で略式罰金刑で服役を免れる

2017-06-15

【堺市の窃盗事件】執行猶予期間中でも服役を免れる 被害者との示談で略式罰金

■事件概要■
 依頼者(20代、会社員、前科あり)は、知人先輩の財布を盗んだ窃盗事件で大阪府黒山警察署で取調べを受けた際、別件の余罪窃盗事件が発覚しました。
 依頼者は約3年前に公務執行妨害罪で有罪判決を受け、執行猶予中だった事から、今回の窃盗事件で起訴されれば刑務所に服役する可能性が大でしたが、弁護士が先輩と示談した事によって、余罪窃盗事件でのみ略式起訴されて罰金刑となり、服役を免れる事ができました。

■事件経過と弁護活動■
 依頼者は、万引き事件で警察の捜査を受け、その際に知人先輩の財布を盗んだ窃盗事件と、別件万引き事件が発覚しました。
 最初に発覚した万引き事件は、盗んだ商品を買い取った為にお店から被害届を出されずに事件化されませんでしたが、新たに発覚した2件の窃盗事件については、被害届が提出され、事件化されてしまいました。
 依頼者は、執行猶予中の身分であった事から、事件化された2件の窃盗事件で起訴されれば刑務所に服役する可能性があり、大きな不安を抱いて弊所の無料法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。

 執行猶予中に犯罪を犯して起訴された場合、新たに犯した犯罪で、再度の執行猶予を獲得する条件は非常に厳しいものです。また起訴されて実刑判決となった場合、執行猶予が取り消されて、前刑の懲役についても併せて服役する事となるので、長期間刑務所に服役するリスクが非常に高くなります。
 そのため、今回の事件を担当した弁護士は、被害者と示談して、不起訴処分となる事を目標に刑事弁護活動をスタートしました。
 まず弁護士は、依頼者の知人先輩に連絡を取り、被害者弁償する旨と、依頼者の謝罪の意を伝えました。当初、依頼者の知人先輩は、依頼者に対して憤怒しており示談の交渉すら応じない姿勢でしたが、弁護士が粘り強く連絡をとり交渉を続けた事によって、謝罪を受け入れて示談に応じていただく事ができました。
 また弁護士は、依頼者が万引きしたお店にも連絡して、依頼者の謝罪の意志を伝えた上で、被害弁償と示談を申し出ました。しかし、お店の店長様は、万引き被害が後を絶たず、これまで相当な被害を被っている事から、謝罪を受け入れてはいただけたもの、被害弁償と示談については頑なに拒否されました。
 そのため、依頼者の知人先輩を被害者とする窃盗事件については、検察庁に送致されることなく終える事ができましたが、万引き事件については、その後検察庁に事件が送致されてしまいました。
 弁護士は、事件を担当する検察官に連絡し、依頼者が深く反省している事や、依頼者の家族が依頼者の監督を約束し、依頼者の更生に協力的である事から再犯の可能性が極めて低い事に加えて、これまでの示談状況を報告しました。そして、検察官に不起訴を求めたのです。
 その結果、不起訴こそ叶いませんでしたが、依頼者は略式罰金刑となり、刑務所への服役を免れる事ができました。

【お客様の声】大阪市東成区の窃盗事件 示談により被害届取下げで不起訴処分にする弁護士

2017-06-14

【大阪市東成区の窃盗事件】被害弁償により示談を締結 被害届取下げで不起訴処分にする弁護士

■事件概要■
 ご依頼者様(城東区在住、30代男性、会社員)が、銀行のATM機に他人が置き忘れていった現金4万円を窃取した窃盗事件です。
 事件から3か月経ったある日、突然警察から連絡を受けたご依頼者様は、今後の処分如何によっては会社をクビになってしまうのではないかと不安になり、弊所の法律相談に訪れました。

■事件経過と弁護活動■
 ご依頼者様は、つい出来心で窃盗を行ってしまったことを大変後悔しており、被害者の方に弁償・謝罪したいと、弊所に今後の弁護活動をご依頼くださいました。
 そこで弁護士は、すぐにご依頼者様の窃盗事件を管轄する警察署に連絡を取り、被害者の方への連絡の手はずを調えました。
 そして、弁護士は、即刻示談交渉を開始しました。
 加害者本人が被害者の方と示談交渉をするとなると、被害者の被害感情が大きいような場合、そもそも連絡先を教えてくれなかったり、お互い感情的になって示談協議がなかなか進まなかったりという場合が多々あります。
 しかし、この様な場合でも第三者として弁護士を介在させることで、スムーズに連絡先の開示を受け、また、丁寧な説明と冷静な対応により示談交渉を円滑に行うことが出来ます。
 特に弊所の弁護士は刑事事件の経験が豊富であり、示談交渉の経験も多数ございますので、今回の事件でもきわめて迅速な対応がとれました。
 示談交渉を開始した弁護士は、まず被害者の方に、ご依頼者様が今回の事件のことについて深く謝罪し、贖罪の気持ちを有していることを伝えました。
 弁護士は、何度も被害者の方と連絡を取り真摯な対応を続けることで、被害者の方としても、今回依頼者様が盗ってしまった現金4万円を返してくれるのであれば、被害届を取り下げてくれるということになりました。
 すぐにご返金の手配をとるとともに、被害届を取下げる旨の条項が入った示談書を交わし、その結果を捜査機関に上申しました。
 その後事件は、警察から検察庁に書類送検され、弁護士が担当検察官と交渉を行った結果、ご依頼者様は不起訴処分となることが決まりました。
 これにより、ご依頼者様には前科がつくこともなく、無事社会復帰を果たすことが出来ました。
 この様な結果が得られたのも、弁護士の迅速な示談交渉と真摯な対応故と考えております。


 

【お客様の声】大阪市旭区の商標法違反事件 略式罰金で強制退去を回避する弁護士

2017-06-08

【お客様の声】大阪市旭区の外国人事件 商標法違反事件で略式罰金により早期解決の弁護士    強制退去を回避

■事件概要■
 ご依頼者様の婚約者様(30代、中国人、前科なし)が、偽物のブランド品を販売するために所持していたという商標法違反事件です。
 婚約者様は自分が店長をしている店を訪れた警察官により現行犯逮捕され、その後勾留もされてしまいましたが、弁護士の活動により勾留の延長を阻止することが出来、また、最終的な処分も略式手続による罰金刑で済んだことから、中国への強制退去も回避することが出来ました。
 
■事件経過と弁護活動■
 ご依頼者様は急に婚約者様と連絡が取れなくなったことから、婚約者様を探すために警察へ相談へ行ったところ、婚約者様が逮捕されていたことを知りました。
 当時ご依頼者様は、信頼する婚約者様が逮捕され、不安で夜も眠れず、食事も喉を通らない状態だったそうで、そんな中刑事事件を専門に扱う弊所を探していただき、連絡をいただきました。
 初回接見サービスの依頼を受けた弁護士はすぐに婚約者様の下へ向かい、今後の手続の流れや見通しを丁寧にお話させていただきました。
 この様な弁護士の迅速かつ丁寧な対応にご依頼者様の信頼を得ることが出来、今後の弁護活動を弊所にお任せいただくことになりました。
 ご契約いただいた段階で既に10日間の勾留が開始されており、さらに勾留の延長がなされた場合、最大で20日間の身体拘束を受ける可能性がありました。
 身体拘束が長期に及ぶと、婚約者様のお仕事が滞ってしまうだけでなく、婚約者様のような外国人の方にとって、言語も手続もわからない状態で連日警察から取調べを受けることは、精神的な負担が大きくなりかねません。
 そこで、弁護士は勾留延長を短縮すべく、弁護活動を行いました。
 今回の事件では、婚約者様は事件を当初否認していた等の事情から、延長もやむを得ないと思われる事案でした。
 しかし、婚約者様のお店にも自宅にも既に警察が家宅捜索に訪れ、事件に必要な証拠は全て押収されていましたので、捜査の必要性はほとんどありませんでした。
 さらに、婚約者様自身に証拠隠滅や逃亡をしない事を誓約させるのはもちろんのこと、婚約者であるご依頼者様にも婚約者様の監視・監督状況を整備させ、これを実行させることを約束していただきました。
 その結果、勾留延長は4日間に短縮され、ご婚約者様は早期に釈放されることとなりました。
 もっとも、婚約者様は中国国籍の方でしたので、強制退去がなされる可能性がありました。
 商標法によれば、偽物のブランド品を販売するためにこれを所持していた場合、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金が科せられ、また、懲役刑と罰金刑が併科されることもあります。
 そして、入管法は、無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた外国人について、本邦からの退去を強制することができると定めており、もしも中国人である婚約者様に1年を超える懲役刑が科せられた場合、中国への強制退去がなされてしまいます。
 そこで、弁護士はご依頼者様や婚約者様と綿密な打合せを行い、略式罰金手続へ移行させるよう弁護活動を行いました。
 そして略式手続の上、婚約者様には最終的に罰金刑が科されることとなりました。
 その結果、婚約者様は中国への強制退去を回避することが出来、今まで通り日本での生活を続けることが出来ました。
 この様な結果を得られたのも、刑事事件の豊富な経験に裏付けられた臨機応変な弁護活動があってこそだと考えております。


 

【お客様の声】大阪市の強盗致傷事件 上告審に挑む刑事事件に強い弁護士

2017-06-04

【大阪市の強盗致傷事件】刑事事件に強い弁護士 上告審に挑む弁護士

■事件概要■
 依頼者の息子様(20代後半、接客業、前科前歴なし)は、飲食店で勤務中、お客さんに対して高額な飲食代を請求した上、支払いを渋ったお客さんを、無理矢理に銀行ATM機まで連れて行き、そこで仲間と共に暴行して傷害を負わせたうえ、現金を奪った強盗致傷事件で、第一審、第二審ともに有罪判決を受け、最高裁に上告しました。
 息子様は、事件現場に居た事は認めているものの、事件への関与は否定しており、二審までの実刑判決に納得ができず、最高裁に上告していたのです。

■事件経過と弁護活動■
 依頼者様は、息子様の無罪を信じ、上告審に挑む刑事事件に強い弁護士を求めて、弊所の法律相談に訪れました。
 刑事事件を起こして起訴された場合、第一審は、各都道府県にある地方裁判所で行われますが、ここでの判決に不服がある場合は、全国主要都市にある高等裁判所に控訴する事ができます。そして高等裁判所での判決にも不服がある場合は、東京の最高裁判所に上告する事ができるのです。
 高等裁判所の判決の翌日から起算して14日以内に、申立書を裁判所に提出する事で、上告の手続きが開始され、その後、上告趣意書の提出期限が決定され、その日までに最高裁判所に上告趣意書を提出しなけてばなりません。
 そして、その上告趣意書の内容如何で上告審が開かれるか否かが決定するのですが、最高裁判所が提供している資料よれば、上告審が認められた例は0.5パーセント未満と、非常に低い確率です。これは、一般的に上告できるのは、それまでの判決に、憲法違反か、判例違反がある場合だけだと法律で定められており、上告できる場合が非常に限られていることも原因と考えられます。
 そのため、今回の事件においても上告が認められる可能性は非常に低いもので困難な刑事弁護活動が予想されましたが、事件を担当した弁護士は、そのわずかな可能性にかけて上告審に挑みました。

 まず弁護士は、大阪拘置所に出向き息子様との接見を繰り返しました。そこで、事件当時の状況や、息子様の主張を細かく聞き取ったのです。
 更に弁護士は、事件現場に赴き、事件現場の状況把握に務め、これらの活動結果から、一審、二審での検察側の不合理な主張を見出そうとしたのです。
 ただ事件発生から3年近く経過している事から、息子様の記憶に曖昧な部分があったり、事件現場の様子が大きく様変わりしているなど、これらの活動は非常に困難を極めました。
 しかし弁護士は諦めることなく、これらの活動を続け、盲点になっている資料を見つけ出すために、これまで証拠化されていない資料を取り寄せるなどして、上告趣意書を書き上げました。
 この上告趣意書は、息子様だけでなく、依頼者等ご家族様の主張を盛り込み、法律家である弁護士としての見解をまとめ上げた内容となり、息子様には大変、満足していただけました。

【お客様の声】大阪市淀川区で建造物侵入事件 不起訴処分で前科をつけない弁護士

2017-05-23

【大阪市淀川区の建物侵入事件】 勾留中に釈放 不起訴処分で前科をつけない弁護士

■事件概要■
 ご依頼者様の旦那様(40代男性、前科なし)が、閉店した勤務先の料理店から調理器具などを持って帰るために店内に侵入したという建造物侵入事件です。
 勤務先の社長から被害届が提出され、防犯カメラの映像等から旦那様がわり出され、旦那様は逮捕されてしまいまいました。
 ご依頼いただいた段階で、既に旦那様の勾留が決定されておりましたので、弁護士は即座に身体拘束からの解放に向けて活動を開始しました。
 旦那様は犯行を否認しておられましたが、弁護士の活動によって旦那様は釈放され、最終的には不起訴処分となりました。
 
■事件経過と弁護活動■
 弁護士は旦那様と接見を行うと、すぐに勾留決定に対する不服申立てを行いました。
 今回の事件では旦那様が犯行を否認していたこと、旦那様と共犯関係が疑われている人がいたこと、窃盗罪の容疑による再逮捕の可能性があったこと等から、一般的に身体拘束から解放することは難しいと考えられる事案でした。
 加えて、既に裁判官による勾留決定がなされておりましたので、その決定を覆すことはかなり厳しいと考えられました。
 しかし、今回の事件では、実は旦那様は勤務先の社長から「閉店するから不要なものは持って帰ってもらって構わない」と言われており、旦那様はその好意に甘えただけでした。
 この事実を知った弁護士は、旦那様の勾留を決して認めるわけにはいきませんでした。
 弁護士は、旦那様に罪証隠滅や逃亡の可能性が一切ないことを主張し、また、妻であるご依頼者様の上申書と身元引受書も裁判所に提出しました。結果、厳しいと思われた釈放でしたが、旦那様の勾留は却下されることとなりました。
 釈放がなされた後も弁護士は気を緩めることなく、不起訴処分を獲得するため、弁護活動を行いました。
 適時起訴・不起訴を決定する検察官と連絡を取り合い、今回の事件は公判を維持するだけの証拠がないことを申述。
 旦那様が勤務先の社長から「持って帰ってもいい」と言われていたことも積極的に立証し、これを書面にまとめ上げ、検察官に意見書を提出しました。
 その結果、弁護士の主張が受け入れられ、旦那様は最終的に不起訴処分となりました。
 不起訴処分となった結果、旦那様に前科は付かず、社会復帰することが出来ました。
 旦那様は勤務先が閉店したことから、再就職の必要がありました。
 今回の事件のことで、再就職活動へ何らかの影響が及ぶことが懸念されましたが、結果的にその心配もなく、旦那様は安心して新たなスタートを切ることが出来ました。
 この様にご依頼者様や旦那様にとって最も良い結果を得られたのは、弁護士の刑事事件に対する熱意があってこそだと考えています。

【お客様の声】大阪市北区の窃盗事件 被害者との示談で検察庁への送致を回避

2017-05-22

【大阪市北区の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 被害者との示談で検察庁への送致を回避 

■事件概要■
 この事件は、依頼者様(大阪市在住、30代後半会社員、前科なし)が、知人女性と大阪市北区の飲食店で食事をした際、女性がトイレで席を離れた隙に、女性の財布の中から現金を抜き取った窃盗事件です。
 後日、被害に気付いた女性が、大阪府曾根崎警察署に被害届を提出しましたが、刑事事件に強い弁護士が、早期に被害者と示談をまとめたことによって、事件は検察庁に送致されずに終了し、依頼者様に前科が付くこともありませんでした。

■事件経過と弁護活動■
 この事件は、被害者女性が警察署に被害届を提出したことを知って、事件が家族や会社に知れてしまうのではないかと不安に感じた依頼者様が、当所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただき、当所の弁護士が受任することとなりました。
 依頼者様は、これまで刑事事件に関わった経験がなく、刑事手続きの流れや、今後の処分の見通し等に全く見当が付かず、非常に大きな不安を抱えておられました。
 弁護活動を担当した弁護士は、刑事手続きの流れや、処分の見通し、刑事弁護活動の内容、更には警察での取調べの対処要領に至るまで細かく説明して、依頼者様に納得と安心をしていただきました。
 刑事事件のほとんどは、まず警察が捜査を担当し、その後検察庁に事件が送致されて、そこで起訴されるか否かが決定し、起訴された場合は裁判所で刑事裁判が開かれます。
 しかし、早い段階で被害者と示談を締結し、被害者に被害届を取り下げていただくことができれば、その先の刑事手続きを踏むことなく刑事手続きが終結する可能性があり、事件が周囲に知られてしまうリスクも激減します。
 何よりも、今回の事件では、依頼者様が事件が周囲に知れてしまうことに大きな不安を感じていたので、弁護士は、被害者女性と早急に示談を締結して被害届を取り下げていただくことを目標に、刑事弁護活動を開始しました。
 被害者女性と示談交渉を開始した当初は、事件当時、依頼者様、被害者女性共にお酒を飲んでいたこともって、双方の主張に食い違いがあり、示談締結が難しく思えました。
 しかし、弁護士が粘り強く交渉を重ねていくうちに被害者女性の態度は軟化し、最終的には無事示談を締結することができた上に、当初の目標である被害届を取り下げていただくことにも成功しました。
 また弁護士は、被害者女性と示談交渉している間、警察の事件担当者に密に連絡し、被害者女性との示談交渉の進捗状況を逐一伝えた上で、これ以上刑事手続きを進めないように折衝しました。
 その結果、示談交渉の結果が出るまで、警察の捜査が進行することはありませんでした。
 
 最終的に、捜査を担当する警察署に、示談書と、被害者女性に作成していただいた被害届を取り下げる内容の上申書を提出したことによって、依頼者様の窃盗事件は、検察庁へ送致されることもなく刑事手続きは終結しました。
 その結果、今回の事件が依頼者様の家族や会社に知られることはなく、依頼者様は事件前と変わらぬ平穏な日々を過ごしておられます。

【お客様の声】奈良の特定商取引法違反・詐欺事件 弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得

2017-05-20

【奈良の刑事事件】特定商取引法違反・詐欺事件で逮捕 弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得

■事件概要■
 依頼者の夫(30代男性、会社経営、前科なし)が、共犯者らと共に、家の改修工事の必要があると虚偽の事実を告げて複数名の被害者からお金を詐取した特定商取引法違反及び詐欺事件でした。被害金額が大きく被害者も複数名にのぼることから,刑務所に服役しなければならない実刑判決の可能性が高い事件でした。また,逮捕された夫は既に警察署内の留置場に勾留されており、裁判所の接見禁止決定によって妻でさえ被疑者である夫に面会できないという状況でした。依頼者である妻から弊所に連絡を頂き,弁護士を警察署の留置場に派遣する初回接見サービスをご利用いただくことで,まずは弁護士が被疑者である夫と面会して話を聞くところからスタートしました。
 

■事件経過と弁護活動■
 弁護士が初めて被疑者である夫と警察の留置場で面会(接見)した際、夫である男性は目に涙を浮かべながら,接見禁止決定で家族と面会できなくて辛い,とにかく家族に会いたい,会わせほしいと訴えられました。
 接見禁止決定とは、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会や手紙の授受などを禁止する旨の決定で,勾留決定の際に裁判所によってなされることがあります。特に重大事件,共犯事件,否認事件などでは,事件の情報が共犯者などの事件関係者に流れ、証拠が隠滅されることが予想されるために,この様な接見禁止決定が裁判所によって下されるケースが多く見受けられます。
 今回の事件も被害金額が大きく複数の共犯者が関わる重大事件でしたので、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会,手紙及び物の授受を禁止する接見禁止決定が付いていました。
 弁護士は,まず,被疑者である夫を精神的に安心させて取り調べ対応や公判準備等の弁護活動を円滑に進めるべく,接見禁止決定を解除して被疑者である夫とその家族との面会を実現するよう弁護活動に動きました。弁護士は,裁判官に対して,依頼者である妻やその家族が今回の特定商取引法違反・詐欺事件と無関係であること、夫と妻や家族が面会しなければならない事情など面会の必要性を訴えて、接見禁止決定を一部解除し被疑者である夫と妻や家族との面会を実現しました。

 家族との面会実現と並行して,弁護士は被害者の方々への被害弁償及び示談交渉にも取り掛かっていきました。
 今回の事件では、被害者の方が多数おられましたので、被害者の方々の元に弁護士が赴き、被害者の方一人一人に直接謝罪と弁償の意向を伝えて示談のお願いをしていきました。
 多額の被害金額を詐取された被害者の方々の処罰感情は大変厳しく、何名かの被害者の方には示談を断られるなど、交渉は難航しました。
 しかし、弁護士はあきらめることなく何度も誠実な謝罪と説得を繰り返しては粘り強く真摯に交渉を進めていきました。弁護士の誠実かつ粘り強い示談交渉の結果、被疑者である夫の誠実な謝罪と反省及び被害弁償の意向を伝えることで、最終的にはほとんどの被害者の方と示談を締結して犯人である夫を許す旨の言葉までいただくことが出来ました。真摯かつ誠実に被害弁償を進める弁護士の姿勢に,最初は怒っていた被害者からも感謝の言葉を頂いたほどでした。この示談交渉の結果は最終的な判決に大きな影響を及ぼすこととなりました。

 依頼者の夫が特定商取引法違反・詐欺事件で起訴されて被告人となった後は,被告人とその家族が自宅から安心して裁判に臨めるよう,弁護士は裁判所に対してただちに保釈の請求を行いました。保釈の請求にあたって弁護士は,今回の特定商取引法違反・詐欺事件では既に被告人である男性が罪を認めて示談を進めていること,事件関係者との接触防止策などにより口裏合わせの危険がないこと及び経営する会社の残務処理の必要性が高いといった種々の事情を主張することで、罪証隠滅のおそれ及び逃亡のおそれがないことを訴えるとともに保釈の必要性が高いことを裁判所に納得させることに成功しました。弁護士の迅速かつ的確な保釈請求が裁判所に認められて、被告人である夫は保釈されることとなりました。今回のような実刑判決が予想される難しい事件では、法律的に要件を紐解き、その一つ一つを考察し、裁判官を説得することで保釈を導くことが可能となるのです。なお,警察及び検察庁などの捜査機関は,保釈された被疑者を再逮捕して勾留しようとしましたが、弁護士は保釈に続いて説得的な意見書で裁判官を説得し,捜査機関による再勾留も阻止してきました。
 
 本件特定商取引法違反・詐欺事件の刑事裁判では、担当弁護士が、裁判官に対して、被害者との間で示談が成立し被害感情が和らいでいること、被告人である男性が今後リフォーム業にかかわることなく再発防止の環境を整えていること、注意喚起や監督することのできる家族がいることなどを証拠で提出して、処罰の必要性が低いことを訴えました。このような特定商取引法違反・詐欺事件の経験豊富な弁護士の活動の結果,被害者への賠償と示談状況、被告人である男性の真摯な反省と再発防止策,ご家族の方による監督が重視され,本件特定商取引法違反・詐欺事件の判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、依頼者の夫は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。夫本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、事件前と同じように社会復帰することができました。逮捕後の早い段階で刑事事件専門の弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、保釈と執行猶予判決獲得による社会復帰につながりました。

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