Archive for the ‘財産犯罪’ Category

刺青を見せると恐喝罪

2019-12-20

刺青を見せると恐喝罪

恐喝罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事件~
兵庫県伊丹市で建築関係の仕事をしているAは、右肩に派手な刺青を入れていました
Aは面倒見もよく、昔からの友人に、お金を貸してあげたりもしていました。
しかし、友人は、貸していたお金を返すと約束した日になっても一向にお金を返す気配はありませんでした。
さらに、一月が経っても返済する様子のない友人に我慢の限界が来たAは、友人の家に行くことにしました。
友人は母親と二人で暮らしていましたが、Aが訪れたとき、友人は留守にしており、母親が対応することになりました。
我慢の限界が来ていたAは対応した友人の母親に対して「息子の借金はお前の借金でもあるやろ、つべこべ言わずに払わんかい。」と言って、母親から後輩に貸していた20万円を返してもらいました
後日、この行為が恐喝罪に当たるとして、兵庫県伊丹警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは逮捕されてしまいました。
なお、被害者である後輩の母親は「刺青が見えたので怖くてお金を支払った。」と警察に証言しているようです。
(この事例はフィクションです。)

恐喝罪

人からお金を脅し取ったら「恐喝罪」となります。
恐喝罪は、刑法第249条に定められた法律で、起訴されて有罪が確定すれば「10年以下の懲役」が科せられます。
恐喝罪には罰金刑の規定がないので、起訴されてしまうと、無罪を獲得できなければ、執行猶予判決を目指していくことになります。
その弁護活動は、起訴されるまでに被害者と示談し、不起訴処分を得ることが最優先となります。
不起訴処分の獲得のためには、被害者と示談を締結できるかどうかが重要となってきます。
被害者との示談交渉では、経験が重要となってきます。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してご依頼ください。

借金の返済を求めることも恐喝罪に

恐喝罪の客体となるのは、他人が占有する他人の財物ですが、他人が占有する自己の財物であっても、恐喝罪の客体となる場合があるので注意しなければなりません。
今回の事件のように、借金の返済を求めた場合でも、その方法によっては恐喝罪が成立する可能性があるのです。

刺青を見せるのは恐喝罪か

恐喝行為の「手段」は、主に暴行、脅迫です。
そして、その程度は、人に畏怖の念を生じさせる程度、つまり相手が怖いと恐怖を感じる程度だと言われています。(困惑では足りない。)
Aが、友人の母親に申し向けた文言だけでしたら社会一般的に、相手が畏怖するとは考えられませんが、同時に刺青が見えていたとすれば、後輩の母親が感じた恐怖は認められるでしょう。
そして、この恐怖(畏怖)によってAにお金を支払っていたのであれば恐喝罪が成立する可能性が高いです。


兵庫県伊丹市恐喝事件でお困りの方、恐喝事件を刑事事件に強い弁護士に相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特にご家族が逮捕されてしまったという場合には、迅速な対応が必要となりますので、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
初回接見をご依頼いただけば、逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣します。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない処分へとつながっていきますので、お早めにお電話ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

詐欺事件の接見禁止解除

2019-12-16

詐欺事件の接見禁止解除

詐欺事件の接見禁止解除について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
兵庫県尼崎市に住む無職Aは、振り込め詐欺グループで電話をかけるいわゆるかけ子の役割をしていました。
あるとき、振り込め詐欺の受け子が逮捕されてしまい、そこからAも兵庫県尼崎警察署に逮捕されることになりました。
裁判所から勾留通知が届いてAの逮捕を知った両親は、兵庫県尼崎警察署に勾留されているAに面会に行きましたが、接見禁止のため面会することができませんでした。
状況も分からず、困ったAの両親は、接見禁止の解除に強いと評判の、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼し、弁護活動も依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

 

振り込め詐欺

警察などがどれだけ注意喚起してもいまだに振り込め詐欺はなくなりません。
そのため、いまだに振り込め詐欺の仕事について、SNSなどで高額バイトや闇バイトとして、募集されています。
受け子や出し子など逮捕のリスクが一番高い役割については、このようなアルバイトが担当しているため、なかなかグループ自体を撲滅することができないのも、振り込め詐欺がなくならない理由の一つです。
今回のAの役割はかけ子と呼ばれる直接相手を騙す役割でした。
受け子や出し子よりも上の役割であるため、処分や取調べについても厳しくなることが予想されます。
詐欺罪罰金刑の規定がありませんので、起訴されてしまうと無罪を獲得できなければ、執行猶予判決を目指していくことになります。
ただ、振り込め詐欺グループでかけ子をしていると複数の詐欺事件に関与することになりますので、関与した件数や被害額によっては初めて逮捕されたという場合でも、実刑判決が下される可能性も充分にあります。
こういった詳しい見通しに関しては、専門的な知識が必要となりますので、専門家である刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。

接見禁止

逮捕されて留置場にいる方と面会する事を接見といいます。
通常であれば警察に逮捕されて48時間以内に検察庁に送致され、送致を受けた検察官が裁判所に勾留請求して勾留が決定すれば、その後は一般の方であっても、勾留場所になっている警察署で勾留されている方と面会することができます。
しかし勾留と同時に裁判官が接見禁止を決定する場合があり、その場合は、家族であっても面会することができません。
これを接見禁止といいます。

接見禁止の解除

今回の事例の振り込め詐欺のように、組織的背景のある事件、共犯者がいる事件、逮捕容疑を否認している事件等では接見禁止になりやすいと言われていますが、これは、事件の関係者と通謀することを避けるためなので、家族等にその様なおそれがない場合は、家族等だけでも接見禁止を解除することが可能です。
家族等の接見禁止を解除するには、勾留されている被疑者の刑事弁護人が、接見禁止を決定した裁判官に対して文書で、接見禁止の解除を申請する必要があります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な事件で接見禁止の解除に成功した実績があります。


兵庫県尼崎市接見禁止の解除に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ご家族、ご友人が尼崎市の詐欺事件で警察に逮捕された方、勾留された方の接見禁止を解除したい方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
逮捕されている方の下へ弁護士を派遣する初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

車上ねらい事件に強い弁護士

2019-12-06

車上ねらい事件に強い弁護士

車上ねらい事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住むAは、ある日の深夜、大通りから一本入った細い裏路地の駐車場に侵入し、駐車していた車の窓ガラスを破り、中にあったビジネスバックや現金などを盗みました。
その駐車場には防犯カメラが設置されており、後日、防犯カメラ映像をもとに、Aは大阪府天満警察署によって車上ねらいによる窃盗の罪で逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたと聞いたAの両親は刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

車上ねらい

車上ねらいと言えば、駐車場のいたるところで「車上ねらい注意」といった看板をよく見かけると思います。
車上荒らしとも呼ばれ、今回の事例のように車内にある現金や金目の物だけでなく、カーナビやタイヤのホイールなど車の部品が盗まれてしまうこともあります。
警察や自治体もその対策に追われており、駐車場の管理者に対して、防犯カメラやセンサーライトを設置するよう啓蒙活動を行ったり、自動車の所有者に対しても、自動車盗難警報機の取り付けや、車の中には金品を決して放置しないなどの広報を行ったりしています。
しかし、車上ねらいを敢行する人は衝動的な犯行というよりも、計画的な犯行の場合が多いので、ドライバー1本あれば、30秒で車の窓ガラスを割り、中のものを窃取することができると言われています。
最近では、車に乗りながら獲物を探し、30秒で車上ねらいを敢行し、すぐに車に乗って逃げるといった事例もあるため、警察官が現場臨場するときには既にもぬけの殻といった状態ばかりらしいです。
そのため、現行犯で逮捕されるよりも今回の事例のように後日、逮捕される可能性の方が高いといえるでしょう。

弁護活動

今回の事例のAは車上ねらいで逮捕されてしまいました。
逮捕されてしまった場合、弊所では、弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っております。
初回接見サービスでは、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣し、事件の内容を詳しくお伺いしたうえで、今後の見通しや刑事事件の流れ、弁護活動の例などを示し、ご依頼いただいた方へご報告させていただきます。
そして、弁護活動をご依頼いただけば、身体解放に向けた活動を行っていきます。
さらに並行して被害者との示談交渉を行っていき、不起訴処分の獲得に向けて活動していきます。
身体解放がかなわなかった場合、示談交渉までも時間制限があることになります。
逮捕され、勾留されてしまった場合、最大で20日間の身体拘束の後、基本的に検察官が起訴不起訴の判断を行います。
この検察官の判断の前に示談を締結することで不起訴処分の可能性があるので、示談交渉には、迅速な対応が求められます。
このような示談交渉は、刑事事件に強く、示談交渉の経験も豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。
示談交渉は経験が大切になりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せください。


車上ねらいなどの窃盗事件を含む刑事事件の取り扱いに優れた成果を残している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、迅速な対応を心掛け、依頼者様の負担をできるだけ軽減し、納得のできる解決を常に目指していいます。
車上ねらいによって逮捕された、または窃盗などの刑事事件弁護に長けた弁護士をお探しの方は、弁護士あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
弁護士を派遣させる初回接見、初回無料対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士

2019-11-28

振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士

振り込め詐欺事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府茨木市に住む大学生のA(20歳)がバイトを探していたところ、SNSで高額な収入をもらえるアルバイトを見つけました。
Aは怪しいとは思いながらも高額な報酬に釣られて、振り込め詐欺の「受け子」として被害者から現金を受け取りました。
しかし、Aはその後大阪府茨木警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたと聞いたAの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士を派遣させるため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスを依頼しました。
弁護士の接見で、Aは反省し、振り込め詐欺の被害者に対しても謝罪を述べて賠償したいと考えていることが分かり、Aの両親も納得して、警察対応や示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

詐欺罪

刑法第246条には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」とあります。
また、組織的な詐欺事件の場合、いわゆる組織犯罪処罰法が適用される可能性があり、その場合は「1年以上の懲役」と思い罰則が規定されています。

詐欺が成立するには4つの要件があります。
①犯人が相手から財物を奪い取るために相手を騙していること
②欺罔行為によって、相手が告知された内容を事実と誤信すること
③誤信した被害者から、加害者に対して、財物(金品など)を交付すること
④被害者の処分行為によって、実際に被害者から加害者に財物が移転すること
この4点に因果関係がある必要があります。

つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという構図になることで詐欺罪が成立します。

弁護活動

今回の事例のAの場合、本人は詐欺行為を認めている為、弁護士を通じて早期に被害者に対する被害弁償や示談交渉進めることが重要と言えます。
Aは自らの罪を認め、被害者に対する謝罪の気持ちを持っている為、このことを被害者に伝えることで、示談の成立及び、それに伴う釈放や不起訴処分に繋がる可能性が上がります。
ただ、振り込め詐欺の被害者は処罰感情が高い傾向にあり、示談交渉は難しくなることが予想されます。
被害者からすれば、一度騙された相手ということもあり、加害者本人やその家族からの交渉が信頼できない可能性は高いでしょう。
このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
さらに、たとえ示談が締結できなかったとしても、供託や贖罪寄付といった手段で反省を示し、その事実をふまえて検察官、裁判官と交渉していくことで最善の結果を導けるように努めます。
振り込め詐欺を含む詐欺事件では、被害額や被害件数、組織的なものであればどのような役割だったか等ひとりひとりの状況によってその見通しは変わってきますので、専門家である弁護士に相談するようにしましょう


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に扱い、逮捕、勾留等された方への身体解放に向けた活動や、被害者への示談交渉を行い、不起訴処分獲得に向け尽力致します。
大阪府で振り込め詐欺をはじめとした詐欺罪でお困りの方、またはそのご家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

恐喝事件で少年の更生を支える弁護士

2019-11-26

恐喝事件で少年の更生を支える弁護士

少年の恐喝事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区の大学に通うA(19歳)は、友人(18歳)にお金を貸していました。
しかし、すぐに返すと言っていたのに、お金を貸していた友人はなかなかお金を返してくれませんでした。
3か月後、我慢の限界が来たAは、友人に対して、「金を返さないと痛い目にあわせるぞ」等と脅し、お金を返してもらいました。
友人は、Aにお金を脅し取られたとして、大阪府天満警察署に被害届を提出しました。
後日、警察官がAの自宅に訪れ、Aは恐喝の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの両親はAの早期の学校復帰と更生を望み、少年事件に強い弁護士の初回接見サービスを利用することにしました。
(この事例はフィクションです)

恐喝罪

恐喝とは,相手方に対して,その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫または暴行により相手方を怖がらせ、財物を交付させることや、財産上の利益を処分させることをいいます。
いわゆる「かつあげ」も恐喝の一種です。
恐喝罪刑法249条に規定されており、恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると、「10年以下の懲役」が科されることになります。
今回の事例のAは、もともと友人にお金を貸しており、なかなか返さない友人にも落ち度があり、強く迫られただけだと感じる方もおられるかもしれません。
しかし、相手にお金を貸しているからといって、その取り立てのために相手を脅してお金を回収することは、社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱しているとされ、どれだけお金を貸していたとしても、回収額全額について恐喝罪が成立してしまいます。

少年事件に強い弁護士

少年による恐喝事件においても、被害者の方と示談をすることは弁護士の弁護活動において重要です。
警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出をしないでもらうことで、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができるかもしれません。
また、今回の事例のように既に警察が介入している状態であっても、少年による恐喝事件においては、示談をすることによって、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができます。
今回の事件の場合、友人も未成年ですので、示談交渉の相手方については、基本的にその保護者と行っていくことになります。
また、今回のAは19歳と成人してしまうまで時間がありません
審判開始前までに20歳を迎えてしまうと年齢超過により、家庭裁判所から検察庁へ逆送されることになり、成人と同じ刑事手続きとなってしまいます。
成人と同じ手続きとなりますので、刑罰を受けることになってしまうと前科が付いてしまうことになりますし、公開の裁判を受けることになります。
少年審判は公開のものではありませんし、出された処分についても前科とはなりませんので、できるだけ少年手続きで事件を終了させた方がよいでしょう。
そのためにも、少年事件に強い弁護士を選任し、適切で迅速な手続きを捜査機関等に求めていくことが有効となるでしょう。


少年事件に強い弁護士にいち早く相談することで、少年の更生のためのサポートを得ることができ、早期の学校復帰・社会復帰を目指せます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件並びに少年事件を専門に扱い、少年の更生に向けた弁護活動に尽力いたします。
大阪府でお子様が恐喝罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料の法律相談、弁護士を派遣させる初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

誤振込みのお金を引き出し逮捕

2019-11-20

誤振込みのお金を引き出し逮捕

誤振込みのお金を引き出した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪市平野区に住む大学生のAさんは、アルバイトの給料が振り込まれているかどうか確認するため、銀行の普通預金通帳をATM機に挿入し印字させたところ、本来、4万円振り込まれるはずのところ40万円が振り込まれていました
Aさんは、これを見て間違って振り込まれたものだと気づきましたが、そのまま自分のものにしてしまおうと思い、再度、通帳をATM機に挿入して現金40万円を引き落としました。
すると、後日、Aさんは大阪府平野警察署から窃盗罪で出頭するよう電話を受けてしまいました。
Aさんは何のことかわからず出頭すると、先日の誤振込みで現金を引き出した件であることを教えてもらいました。
Aさんとしては一刻もはやく弁償して事件を解決したいと思っていますが、誰に、どうすればよいのかわからず、両親とともに刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事例はフィクションです。)

~ 誤振込み ~

誤振込みとは、振込者本人や銀行側の手違いにより、本来振込みの相手方ではない人の預金口座に誤って振込みをすること、あるいは本来振り込むべきではない額を誤って振り込むこと、をいいます。
本当にこんなことが起きるのかと思うのですが、現在は、インターネット上でボタン一つで振込みを行うことができますので、振込先や振込額をよく確認しないまま振り込んでしまう、というケースが考えられます。

~ 誤振込みがあった場合の対応 ~

では、銀行から誤振込みがあった場合、振込みを受けた受取人(Aさん)はどのように対応すればよいのでしょうか?
この点、判例(最決平成15年3月12日)は、

銀行にとって、払戻請求を受けた預金が誤った振込みによるものか否かは、直ちにその支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄であるといわなければならない。
これを受取人の立場から見れば、受取人においても、銀行との間で普通預金取引契約に基づき継続的な預金取引を行っている者として、自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には、銀行に上記の措置を講じさせるため、誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務がある

としています。
つまり、誤振込みに気づいた場合は、まず、

銀行に誤振込みがありました

と告知する(知らせる)必要があります。

~ 知らせずに引き出すと? ~

上の判例は、銀行に誤振込みを知らせずに引き出した点について、

誤った振込みがあることを知った受取人が、その情を秘して預金の払戻しを請求することは、詐欺罪の欺罔行為に当たり、また、誤った振込みの有無に関する錯誤は同罪の錯誤に当たるというべきであるから、錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払戻しを受けた場合には、詐欺罪が成立する

と判断しています。

判例の事案は、直接、窓口で引き出した事案で、騙される人(窓口の人)が存在する事案でした。
他方、今回の事例のようにATM機を使って引き出した場合は騙す対象(人)が存在しませんから詐欺罪ではなく窃盗罪(刑法235条)が成立する可能性があるというわけです。
また、ATM機を使って自分の口座等に振り替えをした場合は電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)が成立する可能性があります。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方はは、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約を24時間体制で受け付けております。

万引きでも事後強盗事件に

2019-11-02

万引きでも事後強盗事件に

事後強盗事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市此花区に住む大学生のAは、あるとき近所のコンビニで万引きをしてしまいました。
しかし、店を出るときに店員に気付かれてしまい、Aは走って逃走しました。
店員も走って追いかけてきて、さらにはたまたま来店していた客も協力して追いかけてきました。
その客が先にAに追いつきましたが、Aは彼を突き飛ばしてそのまま逃走しました。
後日、Aの自宅に大阪府此花警察署の警察官が訪れ、Aは事後強盗罪で逮捕されることになってしまいました。
Aが警察に連れていかれたて、どうしてよいか分からなくなったAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(このお話はフィクションです。)

事後強盗

事後強盗罪は、刑法第238条に規定されており、窃盗犯人が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ,又は罪跡を隠滅するために,暴行又は脅迫をしたとき成立します。
今回の事例のAは、逮捕を免れるために、追跡者を突き飛ばすという暴行行為を行っていますので、事後強盗罪が成立することになるでしょう。
事後強盗罪で起訴されて、有罪が確定すると強盗罪と同じ「5年以上の有期懲役」が科されることになります。
事後強盗罪の主体については、窃盗犯に限られており、横領罪の犯人や詐欺罪の犯人が逃走の際に同様の暴行、脅迫に及んでも事後強盗罪が成立する事はありません。
さらに詳しくいうと、事後強盗罪の主体になるのは窃盗の実行行為に着手した者で、窃盗が未遂であるか既遂であるかは関係ありません。
ちなみに、事後強盗罪の未遂か既遂かは、窃盗罪の未遂か既遂かによって決まると解されており、暴行、脅迫の結果によって左右されるものではありません。
事後強盗罪の成立には、窃盗犯に

①財物を取り返されることを防ぐ
②逮捕を免れる
③罪証を隠滅する

の3つのうち少なくとも一つの目的が必要ですが、暴行、脅迫が窃盗の被害者に対して行われる必要はありません。
そのため、今回のAのように、窃盗(万引き)の被害者である店員ではなく、店員に協力してAを逮捕しようとしたコンビニの客に対して暴行した場合でも事後強盗罪が成立します。
このように、刑事事件では、行った行為と認識している罪とが違ってしまっている可能性があります。
そのため、警察から何らかの刑事事件で捜査を受けることになった場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

万引きは、刑法第235条の窃盗罪にあたり、その法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされていますが、事後強盗罪が成立した場合ですと、強盗罪と同様「5年以上の有期懲役」が科せられる可能性があり、その罰は、非常に重くなります。
しかし、事後強盗罪で逮捕されたからといって必ず5年以上の懲役刑が確定するわけではありません。
早期に弁護士を選任する事によって、被害者と示談して事件が起訴されない不起訴処分となる可能性もあります。
もし、起訴されたとしても、弁護士の活動内容によっては、情状酌量が認められて減刑され、執行猶予付きの判決となる可能性もあるので、詳しい見通しに関しては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。


事後強盗罪でお悩みの方、事後強盗罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門にする弁護士が、少しでもご依頼者様、ご依頼者様のご家族の力になれる弁護活動をお約束します
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

振り込め詐欺事件で接見禁止解除

2019-10-27

振り込め詐欺事件で接見禁止解除

接見禁止の解除について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西淀川区に住む大学生のAは、SNSで募集していたアルバイトをしており、ATMからお金を引き出して報酬をもらっていました
あるとき、いつものようにお金を引き出していると大阪府西淀川警察署の警察官に職務質問を受けることになり、窃盗罪で逮捕されてしまいました。
その後、勾留が決定されてしまったAでしたが、その勾留には接見禁止が付いていました。
勾留後は面会できると聞いていたAの母は非常にショックを受けました。
困った母は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部に初回接見を依頼することにしました。
その後、弁護士から接見禁止の解除ができるかもしれないと聞いた母は弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

接見禁止決定とその解除

今回の事例のAはいわゆる振り込め詐欺の出し子として窃盗罪で逮捕されることになってしまいました。
最近ではSNSでアルバイトと称して募集されていることもあり、大学生や場合によっては高校生が逮捕されるという例も珍しくありません。
さて、今回のAは未成年ですので、少年事件となります。
少年事件では起訴・不起訴の概念はありません。
犯罪事実が存在する事件は基本的に家庭裁判所に送致されることになり、それまでは少年法に規定がある場合を除いて、成人の刑事事件と同じ手続をたどることになります。
今回のケースでも、Aは逮捕後に、勾留決定がなされており、最大で10日間(延長含めれば最大20日間)の身体拘束を受ける可能性があります。
勾留が決まった後は特別な事情がなければ一般の面会が可能になります。
しかし、振り込め詐欺関連の事件では、組織的に行われており、共犯者がいることからも接見禁止が付いてしまうことも珍しくありません。
接見禁止決定がなされてしまうと、たとえ両親であっても面会できない状態になってしまいます。
この場合、必要となるのが弁護士による接見禁止の解除に向けた活動です。
少年自身にとっても、親や教師などとの面会が大きな心の支えとなりますので、弁護士は接見禁止の解除を、裁判所に申し立てていきます。
接見禁止解除の可能性などについては、一度専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
もちろん、同時に両親の監督能力や環境を整備し、拘束の解放に向けた活動も行っていきます。
少年事件で、特に接見禁止がされている事件の場合、少年の内省や心情の安定のためには、早期に弁護士を選任し、刑事弁護活動を始めることが必要です。

共犯事件の留置先

今回のケースでAは、大阪府西淀川警察署に逮捕されていますが、共犯事件の場合、共謀の可能性を避けるため、留置先が変わることがあります。
今回の事例で言うと、捜査は大阪府西淀川警察署が行いますが、実際にAが留置されている場所が別の警察署になることがあるのです。
そのため、連絡をしてきた警察署とは別の場所に本人がいる可能性もありますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部初回接見サービスを利用するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪市西淀川区の少年事件をはじめ、これまでも多くの刑事事件・少年事件を解決に導いてきた実績がございます。
特に少年事件は成人事件とは異なった進み方をしますので、少年事件に強い弁護士に依頼したほうがよいといえるでしょう。
初回接見、無料法律相談のご予約は24時間、年中無休でご予約を受け付けておりますので、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

身の代金目的誘拐・身の代金要求事件で裁判員裁判

2019-10-25

身の代金目的誘拐・身の代金要求事件で裁判員裁判

身の代金目的誘拐・身の代金要求事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住むAは昔からの知人であるVに対して100万円のお金を貸していました。
数か月が経ち、そろそろ返済してもらいたいと考えたAは、何度もVに返済するように迫りました。
しかしV一向に返済せず、どうしてもお金が必要になったAは、Vの家族に返済してもらうことにしました。
AはVを呼び出して大阪市北区の自宅に監禁し、Vの両親に「お前らの息子の借金100万円を返さないとこいつを殺すぞ」と電話しました。
突然のことでどうしたらよいか分からなくなった両親は警察に通報、Aは駆け付けた大阪府曽根崎警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたことを知ったAの妻は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士に連絡しました。
初回接見の依頼を受けることになった弁護士はすぐにAのもとへ接見に向かいました。
(この事例はフィクションです。)

身の代金目的略取等罪・身の代金要求罪

第225条の2第1項は、「近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。」と規定しています。
また、同法第2項は、「人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。」としています。
今回の事例で見てみると、Vの両親は当然、Vの安否を憂慮する者にあたります。
そして、Vの両親の憂慮に乗じて、もともとはVの借金であったとはいえ、100万円を交付させる目的でAを自宅に監禁しているので、「誘拐」にあたり、Aには身の代金目的誘拐罪が成立することになるでしょう。
また、その後、100万円をVの両親に要求しているため、Aには身の代金要求罪も成立します。
身の代金目的誘拐罪とその後実行された身の代金要求罪とは、牽連犯として処理されます。
牽連犯とは、刑法第54条第1項に規定されており、1つの行為が2個以上の罪名に触れる場合手段と結果となる行為が複数の罪名に触れる場合その最も重い罪名で処断されるという規定です。
そのため、今回のAに身の代金目的誘拐罪・身の代金要求罪が成立することになれば、処断刑の範囲は「無期又は3年以上の懲役」となります。

裁判員裁判

身の代金目的誘拐罪・身の代金要求罪で起訴されて裁判を受けることになると、無期懲役刑が規定されていますので、裁判員裁判対象事件となってしまいます。
法律の素人である裁判員が評決に加わる裁判員裁判では、公判における被告人、さらには弁護士の一挙手一投足が判決に関わってしまうかもしれません。
そのため、裁判員裁判の弁護士は、わかりやすい弁護活動のみならず、その言葉遣いやプレゼン能力、さらには服装に至るまで、細心の注意を払う必要があります。
やはり、裁判員裁判対象事件では刑事事件に強い弁護士を選任したほうがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部には、刑事事件の経験豊富な弁護士が多数所属しております。
裁判員裁判についても、経験のある弁護士が所属しておりますので、安心してお任せください。

ご家族が逮捕されてしまったと聞いても、すぐにはどうしたらいいのか分からなくなるものです。
そんなときはまず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部(0120-631-881)にご連絡ください。
初回接見、無料法律相談のご予約を24時間体制で受け付けております。

借金トラブルが刑事事件に

2019-10-19

借金トラブルが刑事事件に

借金トラブルでの刑事事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住むAは知人のVに10万円を貸していました。
すぐに返すという話でしたが、Vはなかなかそのお金を返そうとはしませんでした。
Aは何度も返済を求めましたが、Vはまったく返済には応じません
そこでAはVの家に返済を求める張り紙をしましたが、それでもVは返済に応じません。
遂にAは、Vの家に直接乗り込み、「いい加減に返さないと殺すぞ」と凄み、全額を返済させました。
恐怖を感じたVが警察に連絡したことにより、Aは大阪府高槻警察署に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻はすぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

借金の返済を迫ることも刑事事件の可能性

知人間でお金の貸し借りをすることは、少額であれば普通にあることかと思います。
個人でのお金の貸し借りであっても多くの人に貸していたり、その金額によっては貸金業法違反となる可能性もありますが、今回のAは通常の個人間でのやりとりであるため、その可能性は低そうです。
しかし、お金の貸し借りは個人間のやりとりであってもトラブルに発展してしまうことがよくあり、基本的には民事事件となりますが、こじれてしまうと刑事事件に発展してしまう可能性もあります。
今回のAの行動で見てみると、まず、張り紙を貼る行為については、器物損壊に当たる可能性があります。
また、その張り紙の内容によっては名誉毀損や侮辱といった罪にあたる可能性もあります。
そして、今回Aが逮捕されてしまったように恐喝罪については、借金の返済を迫った場合にも成立する可能性があるのです。

借金の催促による恐喝罪

恐喝罪刑法第249条に規定されており、恐喝行為を行い、財物を交付させ、受け取った場合に成立します。
今回の事例のAは被害者である知人Vにお金を貸している債権者であり、借金の催促をしにVのもとへ行ったかたちでした。
このように債権を持っている状態で、その履行を求める際に恐喝行為があった場合でも、恐喝罪が成立する可能性があるのです。
恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。

恐喝罪が成立するためには

1.相手を畏怖させる程度の脅迫または暴行を加える(恐喝行為)
2.その恐喝行為により相手が畏怖する
3.相手方がその意思により、財物ないし財産上の利益を処分する
4.財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第3者に移転する

上記過程を経ることになります。
恐喝罪においては相手方の反抗を抑圧しない程度に畏怖させ、相手が自らの意思で財物交付することが必要となります。
借金の取り立てに行った場合でも、相手方の反抗を抑圧して財物を奪った場合には、強盗罪となってしまう可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご家族等が逮捕されてしまったという連絡を受けた場合には、弁護士を本人の下へ派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件に強い弁護士が24時間以内に接見に向かい、今後の見通しや取調べのアドバイスなどをお伝えし、ご依頼いただいた方に可能な限りご報告させていただきます。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながりますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、すぐに弊所のご連絡ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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