飲酒運転の弁護活動
飲酒運転での弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪に住むＡはある日、友人数人と飲み会を開催することにしました。
Ａはもともとお酒をあまり飲まなかったので、友人たちを送り迎えする運転手として車で飲み会の会場へ向かいました。
しかし、仲間同士の飲み会で楽しくなったＡは結局お酒を飲んでしまいました。
すっかり泥酔してしまったＡは気が大きくなり、そのまま乗ってきた車を運転して友人たちを送って帰りました。
しかし、酔っていたため、Ａは蛇行を繰り返すように運転してしまい、パトカーで警ら中の大阪府浪速警察署の警察官に呼び止められました。
呼気検査を行ったところ、呼気１リットルにつき０．１８ｍｇのアルコールを保有していたＡはその場で現行犯逮捕され、アルコールが抜けるまで大阪府浪速警察署に留置された後、翌日釈放されました。
Ａはこのまだと会社に事件のことが発覚してしまい、クビになってしまうのではないかと不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
飲酒運転
道路交通法上、飲酒運転には酒気帯び運転と酒酔い運転の２種類が規定されており、酒酔い運転の方がより重い罰則となっています。
まず、道路交通法６５条第１項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。
そして、かかる規定に違反して、車両等（軽車両を除く。）を運転した場合、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられます。
これが、酒気帯び運転といわれるものです。
ただし、血液１ミリリットルにつき０．３ｇ又は呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを保有する場合でなければ酒気帯び運転とはなりません。
そのため、警察官は酒を飲んでいる疑いがある者に、呼気検査等を実施します。
これに対し、酒酔い運転は、身体に保有するアルコールの量、つまり呼気検査の数値は関係ありません。
酒を飲み、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある場合、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に処せられます。
今回の事例のＡは呼気１リットルにつき０．１８ｍｇのアルコールを保有していましたので酒気帯び運転となりました。
さらに、Ａは蛇行を繰り返すように運転していました。
そこで、正常な運転ができないおそれがあるとして、酒酔い運転にあたると判断される可能性もあるといえます。
呼気検査
呼気検査にも道路交通法上の法的根拠があります。
６７条３項は、酒を飲んで車を運転するおそれがあると認められるときは呼気の検査をすることができると規定しています。
そして、この呼気検査を拒んだ場合、飲酒検知拒否罪にあたる場合があります。
具体的には、呼気検査を拒否し、酒気を帯びている状態で車両に乗車し、又は乗車しようとしており、運転するおそれがある場合、「３月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられてしまいます（１１８条の２）。
ですので、飲酒運転をするおそれがあると疑われ、警察から呼気検査を要求された場合、これを断ってそのまま車で立ち去ろうとすると、その場で現行犯逮捕される可能性もあります。
飲酒運転で逮捕されてしまった場合は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
飲酒運転に詳しい弁護士が、依頼者の相談に親身に対応します。
今後どうなってしまうのかといった依頼者の不安を取り除き、未来に向けたお手伝いに尽力します。
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