大阪の刑事事件 児童ポルノ製造事件で取調べ対応に強い弁護士
大阪市北区在住のＡさん(20代男性)は、付近の民家に不法侵入して盗撮行為を繰り返していたとして、大阪府警大淀警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
また、その被害者の中に18歳未満の児童が含まれていたとして、Ａさんは、盗撮の大阪府迷惑防止条例違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で、大淀警察署に勾留されることになりました。
児童ポルノ禁止法で重く処罰されることに不安を覚えたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件のことを相談することにしました。
（フィクションです）
【児童ポルノ禁止法で処罰される行為とは】
児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、18歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。
児童ポルノの単純所持や提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童買春・児童ポルノ禁止法)によって、刑事処罰の対象とされています。
児童ポルノ禁止法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。
①児童ポルノ単純所持
→1年以下の懲役または100万円以下の罰金
②児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
→3年以下の懲役または300万円以下の罰金
③児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
→5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれを併科
盗撮に伴う児童ポルノ製造事件の弁護依頼を受けた弁護士は、犯罪不成立に向けて、当該盗撮の対象が18歳未満だとはわからなかった等の主張を、客観的な証拠とともに提示していきます。
また、弁護士が、被害者児童やその保護者との示談交渉を行うことで、示談による被害届の取下げ等を目指し、不起訴処分の獲得や、刑罰の軽減のための弁護活動を行っていきます。
大阪市北区の児童ポルノ製造事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
