コンビニで女性を盗撮した事件で、示談がなくても贖罪寄付で不起訴を獲得することができた弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
事件概要
依頼者（４０代男性、前科・前歴なし）は、コンビニにおいて、スマートホンを使って女性のスカート内を盗撮した容疑で警察の取調べを受け事実を認めていました。また同時に、犯行に使用したスマートホンを警察に押収されてしまいました。
警察に押収されたスマートホンには、複数の余罪盗撮事件の画像が保存されていましたが、その後の捜査において、本件を含めて何れの事件も被害者が特定されておらず、示談ができない状態でした。
そこで、贖罪寄付や反省文を作成して、本人の反省の意思を明らかにし、その旨を弁護士が検察官に報告して、処分交渉をおこなったところ、依頼者は不起訴となり刑事手続きを終えることができました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
警察での在宅捜査中に無料法律相談をご利用いただき、弊所の弁護士を刑事弁護人として選任いただきました。
選任された弁護士は、ご本人に警察等での取調べに対するアドバイスを行うと共に、被害者対応のために、警察に対して、被害者情報の開示を求めましたが、本件を含め、何れの盗撮事件においても被害者は特定されていませんでした。
刑事手続きにおいて、被害者と示談を締結するということは、被害者に対する被害弁償と、事件を起こした本人の、反省の意思を示すものです。
そしてこのような盗撮事件では、示談の有無が、最終的な刑事処分に大きく影響を及ぼし、示談の締結によって刑事罰を免れる可能性が非常に高くなります。
しかし示談は被害者あってのもので、今回のように被害者が特定されていない場合はどうすることもできないのが現状ですので、弁護士は反省の意思を明らかにするための手段として、依頼者に対して贖罪寄付や反省文の作成を提案したのです。
そして実際に依頼者が、贖罪寄付や、反省文を作成し、その旨を弁護士から処分権限のある検察官に報告すると共に、処分交渉をを行ったところ、依頼者は不起訴処分となりました。
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