奈良の刑事事件 児童買春の周旋による逮捕事件で起訴前示談の弁護士
奈良県大和郡山市在住のＡさん(20歳男性)は、児童買春をしようとする者と、被害者児童を引き合わせた周旋行為による児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で、奈良県警郡山警察署に逮捕されました。
Ａさんは、自分がどのような刑事処罰を受けるのか不安に思い、刑事事件に強い弁護士に郡山警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
【児童買春に関連する刑事処罰とは】
18歳未満の児童を被害者とする児童買春に関しては、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(児童買春・児童ポルノ禁止法)によって、刑事処罰が規定されています。
児童買春の周旋・勧誘・人身売買をした者も、児童買春・児童ポルノ禁止法によって処罰されます。
・児童買春に関連する刑事処罰の法定刑
児童買春をした者
→5年以下の懲役又は300万円以下の罰金
児童買春の周旋をした者
→5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科
→(業とした場合)7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金
人に児童買春をするように勧誘した者(周旋目的)
→5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科
→(業とした場合)7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金
児童を売買した者(児童売春目的)
→1年以上10年以下の懲役
外国に居住する児童で略取・誘拐・売買されたものをその居住国外に移送した日本国民(児童売買目的)
→2年以上の有期懲役
児童買春事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、依頼者より事件当時の具体的な状況を聞いて、弁護方針を検討した上で、起訴・不起訴が決まる前の早期の段階から、被害者やその親族との示談交渉を始めることで、示談成立による不起訴処分獲得の可能性のために尽力いたします。
児童買春事件では、被害者側に加害者に対する恐怖心などの感情があり、当事者同士で示談交渉を行うことは、極めて困難であるといえます。そこで、弁護士が第三者的立場から示談交渉を仲介し、より内容の深い示談成立に向けた取り組みをいたします。
奈良県大和郡山市の児童買春周旋事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
