Archive for the ‘財産犯罪’ Category
振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士
振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士
振り込め詐欺事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府茨木市に住む大学生のＡ（２０歳）がバイトを探していたところ、ＳＮＳで高額な収入をもらえるアルバイトを見つけました。
Ａは怪しいとは思いながらも高額な報酬に釣られて、振り込め詐欺の「受け子」として被害者から現金を受け取りました。
しかし、Ａはその後大阪府茨木警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたと聞いたＡの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士を派遣させるため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見サービスを依頼しました。
弁護士の接見で、Ａは反省し、振り込め詐欺の被害者に対しても謝罪を述べて賠償したいと考えていることが分かり、Ａの両親も納得して、警察対応や示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
詐欺罪
刑法第２４６条には「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」とあります。
また、組織的な詐欺事件の場合、いわゆる組織犯罪処罰法が適用される可能性があり、その場合は「１年以上の懲役」と思い罰則が規定されています。
詐欺が成立するには４つの要件があります。
①犯人が相手から財物を奪い取るために相手を騙していること
②欺罔行為によって、相手が告知された内容を事実と誤信すること
③誤信した被害者から、加害者に対して、財物（金品など）を交付すること
④被害者の処分行為によって、実際に被害者から加害者に財物が移転すること
この４点に因果関係がある必要があります。
つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという構図になることで詐欺罪が成立します。
弁護活動
今回の事例のＡの場合、本人は詐欺行為を認めている為、弁護士を通じて早期に被害者に対する被害弁償や示談交渉進めることが重要と言えます。
Ａは自らの罪を認め、被害者に対する謝罪の気持ちを持っている為、このことを被害者に伝えることで、示談の成立及び、それに伴う釈放や不起訴処分に繋がる可能性が上がります。
ただ、振り込め詐欺の被害者は処罰感情が高い傾向にあり、示談交渉は難しくなることが予想されます。
被害者からすれば、一度騙された相手ということもあり、加害者本人やその家族からの交渉が信頼できない可能性は高いでしょう。
このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
さらに、たとえ示談が締結できなかったとしても、供託や贖罪寄付といった手段で反省を示し、その事実をふまえて検察官、裁判官と交渉していくことで最善の結果を導けるように努めます。
振り込め詐欺を含む詐欺事件では、被害額や被害件数、組織的なものであればどのような役割だったか等ひとりひとりの状況によってその見通しは変わってきますので、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に扱い、逮捕、勾留等された方への身体解放に向けた活動や、被害者への示談交渉を行い、不起訴処分獲得に向け尽力致します。
大阪府で振り込め詐欺をはじめとした詐欺罪でお困りの方、またはそのご家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
恐喝事件で少年の更生を支える弁護士
恐喝事件で少年の更生を支える弁護士
少年の恐喝事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市北区の大学に通うＡ（１９歳）は、友人（１８歳）にお金を貸していました。
しかし、すぐに返すと言っていたのに、お金を貸していた友人はなかなかお金を返してくれませんでした。
３か月後、我慢の限界が来たAは、友人に対して、「金を返さないと痛い目にあわせるぞ」等と脅し、お金を返してもらいました。
友人は、Aにお金を脅し取られたとして、大阪府天満警察署に被害届を提出しました。
後日、警察官がAの自宅に訪れ、Aは恐喝の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａの両親はAの早期の学校復帰と更生を望み、少年事件に強い弁護士の初回接見サービスを利用することにしました。
（この事例はフィクションです）
恐喝罪
恐喝とは，相手方に対して，その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫または暴行により相手方を怖がらせ、財物を交付させることや、財産上の利益を処分させることをいいます。
いわゆる「かつあげ」も恐喝の一種です。
恐喝罪は刑法２４９条に規定されており、恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると、「１０年以下の懲役」が科されることになります。
今回の事例のＡは、もともと友人にお金を貸しており、なかなか返さない友人にも落ち度があり、強く迫られただけだと感じる方もおられるかもしれません。
しかし、相手にお金を貸しているからといって、その取り立てのために相手を脅してお金を回収することは、社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱しているとされ、どれだけお金を貸していたとしても、回収額全額について恐喝罪が成立してしまいます。
少年事件に強い弁護士
少年による恐喝事件においても、被害者の方と示談をすることは弁護士の弁護活動において重要です。
警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出をしないでもらうことで、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができるかもしれません。
また、今回の事例のように既に警察が介入している状態であっても、少年による恐喝事件においては、示談をすることによって、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができます。
今回の事件の場合、友人も未成年ですので、示談交渉の相手方については、基本的にその保護者と行っていくことになります。
また、今回のAは１９歳と成人してしまうまで時間がありません。
審判開始前までに２０歳を迎えてしまうと年齢超過により、家庭裁判所から検察庁へ逆送されることになり、成人と同じ刑事手続きとなってしまいます。
成人と同じ手続きとなりますので、刑罰を受けることになってしまうと前科が付いてしまうことになりますし、公開の裁判を受けることになります。
少年審判は公開のものではありませんし、出された処分についても前科とはなりませんので、できるだけ少年手続きで事件を終了させた方がよいでしょう。
そのためにも、少年事件に強い弁護士を選任し、適切で迅速な手続きを捜査機関等に求めていくことが有効となるでしょう。
少年事件に強い弁護士にいち早く相談することで、少年の更生のためのサポートを得ることができ、早期の学校復帰・社会復帰を目指せます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件並びに少年事件を専門に扱い、少年の更生に向けた弁護活動に尽力いたします。
大阪府でお子様が恐喝罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料の法律相談、弁護士を派遣させる初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
誤振込みのお金を引き出し逮捕
誤振込みのお金を引き出し逮捕
誤振込みのお金を引き出した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪市平野区に住む大学生のＡさんは、アルバイトの給料が振り込まれているかどうか確認するため、銀行の普通預金通帳をＡＴＭ機に挿入し印字させたところ、本来、４万円振り込まれるはずのところ４０万円が振り込まれていました。
Ａさんは、これを見て間違って振り込まれたものだと気づきましたが、そのまま自分のものにしてしまおうと思い、再度、通帳をＡＴＭ機に挿入して現金４０万円を引き落としました。
すると、後日、Ａさんは大阪府平野警察署から窃盗罪で出頭するよう電話を受けてしまいました。
Ａさんは何のことかわからず出頭すると、先日の誤振込みで現金を引き出した件であることを教えてもらいました。
Ａさんとしては一刻もはやく弁償して事件を解決したいと思っていますが、誰に、どうすればよいのかわからず、両親とともに刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事例はフィクションです。）
～ 誤振込み ～
誤振込みとは、振込者本人や銀行側の手違いにより、本来振込みの相手方ではない人の預金口座に誤って振込みをすること、あるいは本来振り込むべきではない額を誤って振り込むこと、をいいます。
本当にこんなことが起きるのかと思うのですが、現在は、インターネット上でボタン一つで振込みを行うことができますので、振込先や振込額をよく確認しないまま振り込んでしまう、というケースが考えられます。
～ 誤振込みがあった場合の対応 ～
では、銀行から誤振込みがあった場合、振込みを受けた受取人（Ａさん）はどのように対応すればよいのでしょうか？
この点、判例（最決平成１５年３月１２日）は、
銀行にとって、払戻請求を受けた預金が誤った振込みによるものか否かは、直ちにその支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄であるといわなければならない。
これを受取人の立場から見れば、受取人においても、銀行との間で普通預金取引契約に基づき継続的な預金取引を行っている者として、自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には、銀行に上記の措置を講じさせるため、誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務がある
としています。
つまり、誤振込みに気づいた場合は、まず、
銀行に誤振込みがありました
と告知する（知らせる）必要があります。
～ 知らせずに引き出すと？ ～
上の判例は、銀行に誤振込みを知らせずに引き出した点について、
誤った振込みがあることを知った受取人が、その情を秘して預金の払戻しを請求することは、詐欺罪の欺罔行為に当たり、また、誤った振込みの有無に関する錯誤は同罪の錯誤に当たるというべきであるから、錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払戻しを受けた場合には、詐欺罪が成立する
と判断しています。
判例の事案は、直接、窓口で引き出した事案で、騙される人（窓口の人）が存在する事案でした。
他方、今回の事例のようにＡＴＭ機を使って引き出した場合は騙す対象(人）が存在しませんから詐欺罪ではなく窃盗罪（刑法２３５条）が成立する可能性があるというわけです。
また、ＡＴＭ機を使って自分の口座等に振り替えをした場合は電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
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万引きでも事後強盗事件に
万引きでも事後強盗事件に
事後強盗事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市此花区に住む大学生のＡは、あるとき近所のコンビニで万引きをしてしまいました。
しかし、店を出るときに店員に気付かれてしまい、Aは走って逃走しました。
店員も走って追いかけてきて、さらにはたまたま来店していた客も協力して追いかけてきました。
その客が先にAに追いつきましたが、Aは彼を突き飛ばしてそのまま逃走しました。
後日、Ａの自宅に大阪府此花警察署の警察官が訪れ、Aは事後強盗罪で逮捕されることになってしまいました。
Aが警察に連れていかれたて、どうしてよいか分からなくなったAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（このお話はフィクションです。）
事後強盗
事後強盗罪は、刑法第２３８条に規定されており、窃盗犯人が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ，又は罪跡を隠滅するために，暴行又は脅迫をしたとき成立します。
今回の事例のAは、逮捕を免れるために、追跡者を突き飛ばすという暴行行為を行っていますので、事後強盗罪が成立することになるでしょう。
事後強盗罪で起訴されて、有罪が確定すると強盗罪と同じ「５年以上の有期懲役」が科されることになります。
事後強盗罪の主体については、窃盗犯に限られており、横領罪の犯人や詐欺罪の犯人が逃走の際に同様の暴行、脅迫に及んでも事後強盗罪が成立する事はありません。
さらに詳しくいうと、事後強盗罪の主体になるのは窃盗の実行行為に着手した者で、窃盗が未遂であるか既遂であるかは関係ありません。
ちなみに、事後強盗罪の未遂か既遂かは、窃盗罪の未遂か既遂かによって決まると解されており、暴行、脅迫の結果によって左右されるものではありません。
事後強盗罪の成立には、窃盗犯に
①財物を取り返されることを防ぐ
②逮捕を免れる
③罪証を隠滅する
の３つのうち少なくとも一つの目的が必要ですが、暴行、脅迫が窃盗の被害者に対して行われる必要はありません。
そのため、今回のＡのように、窃盗（万引き）の被害者である店員ではなく、店員に協力してＡを逮捕しようとしたコンビニの客に対して暴行した場合でも事後強盗罪が成立します。
このように、刑事事件では、行った行為と認識している罪とが違ってしまっている可能性があります。
そのため、警察から何らかの刑事事件で捜査を受けることになった場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪にあたり、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」とされていますが、事後強盗罪が成立した場合ですと、強盗罪と同様「５年以上の有期懲役」が科せられる可能性があり、その罰は、非常に重くなります。
しかし、事後強盗罪で逮捕されたからといって必ず５年以上の懲役刑が確定するわけではありません。
早期に弁護士を選任する事によって、被害者と示談して事件が起訴されない不起訴処分となる可能性もあります。
もし、起訴されたとしても、弁護士の活動内容によっては、情状酌量が認められて減刑され、執行猶予付きの判決となる可能性もあるので、詳しい見通しに関しては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
事後強盗罪でお悩みの方、事後強盗罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門にする弁護士が、少しでもご依頼者様、ご依頼者様のご家族の力になれる弁護活動をお約束します。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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振り込め詐欺事件で接見禁止解除
振り込め詐欺事件で接見禁止解除
接見禁止の解除について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市西淀川区に住む大学生のＡは、ＳＮＳで募集していたアルバイトをしており、ＡＴＭからお金を引き出して報酬をもらっていました。
あるとき、いつものようにお金を引き出していると大阪府西淀川警察署の警察官に職務質問を受けることになり、窃盗罪で逮捕されてしまいました。
その後、勾留が決定されてしまったＡでしたが、その勾留には接見禁止が付いていました。
勾留後は面会できると聞いていたＡの母は非常にショックを受けました。
困った母は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部に初回接見を依頼することにしました。
その後、弁護士から接見禁止の解除ができるかもしれないと聞いた母は弁護活動を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
接見禁止決定とその解除
今回の事例のＡはいわゆる振り込め詐欺の出し子として窃盗罪で逮捕されることになってしまいました。
最近ではＳＮＳでアルバイトと称して募集されていることもあり、大学生や場合によっては高校生が逮捕されるという例も珍しくありません。
さて、今回のＡは未成年ですので、少年事件となります。
少年事件では起訴・不起訴の概念はありません。
犯罪事実が存在する事件は基本的に家庭裁判所に送致されることになり、それまでは少年法に規定がある場合を除いて、成人の刑事事件と同じ手続をたどることになります。
今回のケースでも、Ａは逮捕後に、勾留決定がなされており、最大で１０日間（延長含めれば最大２０日間）の身体拘束を受ける可能性があります。
勾留が決まった後は特別な事情がなければ一般の面会が可能になります。
しかし、振り込め詐欺関連の事件では、組織的に行われており、共犯者がいることからも接見禁止が付いてしまうことも珍しくありません。
接見禁止決定がなされてしまうと、たとえ両親であっても面会できない状態になってしまいます。
この場合、必要となるのが弁護士による接見禁止の解除に向けた活動です。
少年自身にとっても、親や教師などとの面会が大きな心の支えとなりますので、弁護士は接見禁止の解除を、裁判所に申し立てていきます。
接見禁止解除の可能性などについては、一度専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
もちろん、同時に両親の監督能力や環境を整備し、身体拘束の解放に向けた活動も行っていきます。
少年事件で、特に接見禁止がされている事件の場合、少年の内省や心情の安定のためには、早期に弁護士を選任し、刑事弁護活動を始めることが必要です。
共犯事件の留置先
今回のケースでＡは、大阪府西淀川警察署に逮捕されていますが、共犯事件の場合、共謀の可能性を避けるため、留置先が変わることがあります。
今回の事例で言うと、捜査は大阪府西淀川警察署が行いますが、実際にＡが留置されている場所が別の警察署になることがあるのです。
そのため、連絡をしてきた警察署とは別の場所に本人がいる可能性もありますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の初回接見サービスを利用するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪市西淀川区の少年事件をはじめ、これまでも多くの刑事事件・少年事件を解決に導いてきた実績がございます。
特に少年事件は成人事件とは異なった進み方をしますので、少年事件に強い弁護士に依頼したほうがよいといえるでしょう。
初回接見、無料法律相談のご予約は２４時間、年中無休でご予約を受け付けておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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借金トラブルが刑事事件に
借金トラブルが刑事事件に
借金トラブルでの刑事事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府高槻市に住むＡは知人のＶに１０万円を貸していました。
すぐに返すという話でしたが、Ｖはなかなかそのお金を返そうとはしませんでした。
Ａは何度も返済を求めましたが、Ｖはまったく返済には応じません。
そこでＡはＶの家に返済を求める張り紙をしましたが、それでもＶは返済に応じません。
遂にＡは、Ｖの家に直接乗り込み、「いい加減に返さないと殺すぞ」と凄み、全額を返済させました。
恐怖を感じたＶが警察に連絡したことにより、Ａは大阪府高槻警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻はすぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
借金の返済を迫ることも刑事事件の可能性
知人間でお金の貸し借りをすることは、少額であれば普通にあることかと思います。
個人でのお金の貸し借りであっても多くの人に貸していたり、その金額によっては貸金業法違反となる可能性もありますが、今回のＡは通常の個人間でのやりとりであるため、その可能性は低そうです。
しかし、お金の貸し借りは個人間のやりとりであってもトラブルに発展してしまうことがよくあり、基本的には民事事件となりますが、こじれてしまうと刑事事件に発展してしまう可能性もあります。
今回のＡの行動で見てみると、まず、張り紙を貼る行為については、器物損壊に当たる可能性があります。
また、その張り紙の内容によっては名誉毀損や侮辱といった罪にあたる可能性もあります。
そして、今回Ａが逮捕されてしまったように恐喝罪については、借金の返済を迫った場合にも成立する可能性があるのです。
借金の催促による恐喝罪
恐喝罪は刑法第２４９条に規定されており、恐喝行為を行い、財物を交付させ、受け取った場合に成立します。
今回の事例のAは被害者である知人Ｖにお金を貸している債権者であり、借金の催促をしにＶのもとへ行ったかたちでした。
このように債権を持っている状態で、その履行を求める際に恐喝行為があった場合でも、恐喝罪が成立する可能性があるのです。
恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役」が科されることになります。
恐喝罪が成立するためには
１．相手を畏怖させる程度の脅迫または暴行を加える（恐喝行為）
２．その恐喝行為により相手が畏怖する
３．相手方がその意思により、財物ないし財産上の利益を処分する
４．財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第３者に移転する
上記過程を経ることになります。
恐喝罪においては相手方の反抗を抑圧しない程度に畏怖させ、相手が自らの意思で財物交付することが必要となります。
借金の取り立てに行った場合でも、相手方の反抗を抑圧して財物を奪った場合には、強盗罪となってしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご家族等が逮捕されてしまったという連絡を受けた場合には、弁護士を本人の下へ派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件に強い弁護士が２４時間以内に接見に向かい、今後の見通しや取調べのアドバイスなどをお伝えし、ご依頼いただいた方に可能な限りご報告させていただきます。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながりますので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、すぐに弊所のご連絡ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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遺失物横領で取調べ
遺失物横領で取調べ
遺失物横領事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市に住む会社員のＡ子は、会社の休憩時間に大阪市此花区の公園で、お弁当を食べることにしました。
お弁当を食べ終わった後に周りを見渡すと、ベンチの下に財布が落ちていることに気付きました。
財布を拾って、中身を確認すると財布の中には、現金１０万円が入っていました。
周りを見渡したＡ子は、人がいないことを確認すると財布から現金を抜き取り、そのまま自分の物とし、自宅に持ち帰ってしまいました。
後日、防犯カメラの映像やＡ子が公園にいたという目撃者の証言があり、Ａ子は大阪府此花警察署から遺失物横領の疑いで呼出しを受けることになってしまいました。
今後、どのようになってしまうのか不安になったＡ子は大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を利用することにしました。
（この事例はフィクションです）
遺失物等横領罪
遺失物等横領罪は、刑法第２５４条に規定されており、遺失物、漂流物その他占拾いもの有を離れた他人の物を自己のものにした場合に成立する犯罪です。
法定刑は「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金もしくは科料」が規定されています。
条文上の「遺失物」とは、占有者の意思によらずに占有を離れ、まだ他の誰の占有下にもない物のことです。
落とし物は、基本的に遺失物ということになります。
遺失物については、遺失物法という法律があり、遺失物を拾った者はすみやかに遺失者に返却するか、警察署長に提出しなけなければならないと規定されています。
今回の事例のＡ子のように、遺失物をそのまま自分のものにしてしまった場合に、遺失物横領罪が成立します。
道端などに落ちている金銭をそのまま自分のものにしてしまう、いわゆる「ネコババ」行為も遺失物横領罪にあたるのです。
少しくらいなら、とネコババしてしまった場合でも罪に問われてしまう可能性はあります。
特に、現代では至る所に防犯カメラがあることから、目撃者がいなかったとしても犯行が発覚してしまう可能性がありますので、注意が必要です。
無料法律相談
遺失物横領事件における弁護士の活動としては、被害者との示談交渉を進めることが考えられます。
起訴前であれば、示談が成立することで不起訴処分につながりやすくなります。
示談は穏便な事件解決に有用であるとともに、早期に示談を成立させることが速やかな事件解決にも有効です。
感情的にならず、安全にかつスムーズに示談交渉を行うためにも、刑事事件に精通した弁護士に示談交渉を任せることが望ましいといえるでしょう。
こういった事件の見通しや弁護活動の紹介などに関しては一度、専門家である弁護士の見解を聞く必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料法律相談を行っておりますので、ぜひ一度お越しください。
今回のＡ子のように警察から呼び出しを受けている場合には、取調べのアドバイスもさせていただきます。
警察から呼び出しを受けることになれば、やはり不安になってしまうことでしょう。
取調官は、もちろん取調べになれておりますので不安精神状態のまま、取調べを受けることになれば、相手のペースになってしまい、最悪の場合事実とは違う調書が作成されてしまうこともあります。
このような事態を避けるためにも無料法律相談で弁護士から取調べのアドナイスを受けるようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱い、遺失物横領事件での示談交渉につても専門知識と経験を持つ弁護士が対応をさせていただきます。
大阪府の遺失物横領罪で警察から呼び出しを受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
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刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
出会い系のサクラが逮捕
出会い系のサクラが逮捕
出会い系のサクラについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府豊中市に住む大学生Ａはインターネット上でのアルバイト募集で出会い系のサクラのバイトを見つけました。
Ａはそのアルバイトに申込み、サクラとして出会い系サイトでやり取りをし、実際に出会う気もないのに他の会員がポイントを購入するように誘導しました。
しかしある日、大阪府豊中警察署から連絡があり、Ａは詐欺罪で逮捕されることになってしまいました。
Ａの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（フィクション）
出会い系のサクラ
出会い系サイトのサクラとは、出会うつもりもないのに、出会い系サイト内のメールなどでポイントを消費させて購入させるという役割で、詐欺の受け子の様にアルバイトで募集しているところもあります。
モニターとして参加しているだけならば問題ありませんが、悪質で組織的に行っていたような場合には詐欺罪となるだけでなく、組織犯罪処罰法違反となる可能性もあります。
実際にも真剣に出会いを求めている人が１００万円以上をだまし取られて、経営者でだけでなく、アルバイトも逮捕されたという事例もあります。
組織犯罪処罰法
詐欺、恐喝、殺人、身の代金目的誘拐、威力業務妨害、常習賭博などの罪を団体で組織的に行った場合に、刑法上の個人による犯罪の刑罰よりも罪を重くしているものが、組織犯罪処罰法です。
組織犯罪処罰法が適用されるような組織的詐欺とは今回の事例のように出会い系サイトを利用して大規模に行っている場合や、振り込め詐欺など役割分担をしているような場合です。
詐欺に関する組織的犯罪処罰法違反で起訴されて有罪が確定すると通常の詐欺罪が「１０年以下の懲役」のところ、「１年以上の有期懲役」となり、１年以上２０年以下の範囲で処罰されます。
これは、末端のアルバイトであっても、同じ法律で処罰されることになるので、軽い気持ちのアルバイトであっても予想よりも重い処分が下る場合もあります。
未必の故意
犯罪は過失犯など特別の規定がある場合を除いては、基本的に故意にその行為を行った場合に成立します。（刑法第３８条）
しかし、刑法３８条第３項にあるように法律を知らなかったということで故意を阻却することはできません。
例えば、単にアルバイトをしていたつもりだったとしても、そのアルバイトが先輩の紹介やＳＮＳでの募集など正規のアルバイト求人とは言えない方法であったり、メールを送るだけで一通千円、お金を下ろすだけで１０万円がもらえたりするなど、明らかに違法行為であるような場合は未必の故意があったとされてしまう可能性が高いです。
未必の故意は、具体的に詐欺にあたるという認識はないものの、詐欺に関係しているかもしれないと思いながら、それでもかまわないと思って相手がお金を支払うように誘導していくということです。
なお、今回の事例では実際に会う気もないのに合うことをにおわせて相手をだましている認識があるといえそうなので、未必の故意ではなく、確定的故意が認定される可能性が高いです。
認識の問題ではありますが、客観的に判断されていくことになるので、知らなかったという主張をしていくことができるかどうかも含めて、一度専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
出会い系サイトのサクラにしても、振り込め詐欺の受け子にしても、逮捕されるリスクが高い末端の役割には、アルバイトを雇おうとすることが多いです。
その結果巧みな募集で犯罪とは知らずに大学生や場合によっては高校生が巻き込まれてしまい、逮捕されてしまうことがあるのです。
まさか自分の家族が逮捕されるようなことはしていないだろうと思っていても犯罪であると認識しないまま巻き込まれていることはあるので、そんな時は刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談、初回接見をご利用ください。
０１２０－６３１－８８１にてご予約をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
豊中警察署までの初回接見：３７，４００円
法律相談：初回無料
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
横領事件で示談交渉
横領事件で示談交渉
横領事件の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府堺市に住むＡは、あるとき父親が重い難病を患っていることが発覚し、早急の入院手術が必要になってしまいました。
入院手術には高額な治療費が必要でしたが、どうしてもお金を用意できなかったＡは、自分の給料日が来れば順次返していこうと思い、自分が経理職として管理を任されている会社の預金口座から１００万円を引き出し、父親の治療費に充てることにしました。
数日後、Ａの上司が、会社の預金口座からの不自然な引き出しを発見し、その口座を管理していたＡを問い詰めました。
Ａがすべてを話したことで、この横領事件が発覚することになりました。
Ａは、会社が警察に告訴せずに事件が収まるように、被害額の返還と会社との示談交渉を行いたいと考え、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
横領罪
横領罪は刑法２５２条第１項に規定されており、自分が保管などを任された他人の物を、自分の物にしてしまう行為を禁止しています。
横領行為に当たるかどうかは、自分の与えられた権限を超えて所有者でなければできないような行為をしたかどうか、により判断されます。
横領罪が成立すれば、その法定刑は、「５年以下の懲役」となります。
そして、会社での勤務等「業務」に関連して横領行為を行った場合には、刑法第２５３条の業務上横領罪が成立する可能性があります。
業務上横領罪の法定刑は、「１０年以下の懲役」となります。
今回の事例のＡのように、会社のお金を少しの間だけ借りて、すぐ後で返そうと思って、会社の金銭を自分のために流用したような場合には、業務上横領罪が成立する可能性は高いでしょう。
示談交渉
横領行為が発覚した場合には、弁護士と相談した上で、できるだけ早い時期に、被害者との示談交渉を行うことが重要です。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験についても豊富にありますので、安心して示談交渉をお任せいただくことができます。
示談交渉に長けた弁護士が被害金額の返還、被害者への謝罪を真摯に行い、示談を成立することができれば、会社側としても横領事件を公表したくないということもあるので、横領被害を警察に告訴しないケースも考えられます。
そしてたとえ、横領被害を刑事告訴されてしまった後であっても、弁護士の助言のもとで被害者との示談が成立すれば、横領額や前科の有無など不利な事情がない場合には、不起訴となる可能性もあります。
また刑事事件化してしまうと警察など捜査機関から取調べなどの捜査を受けることになります。
こういった取調べに対するアドバイスも刑事事件に強い弁護士から受けたほうがよいでしょう。
横領罪も業務上横領罪も法定刑に罰金刑が規定されていない比較的重い罪であるといえます。
罰金刑の規定がないということは、略式手続きによる罰金刑となることがないので、起訴されてしまうと正式裁判となり、無罪判決とならない限りはよくて、執行猶予判決ということになります。
そのため、出来るだけ早い段階で弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
こういった事件の具体的な見通しについては専門家である弁護士の見解を聞いたほうがよいので、身体拘束を受けていない場合には無料法律相談にお越しいただき、もしも逮捕など身体拘束を受けているという場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
横領事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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逮捕後の留置先
逮捕後の留置先
逮捕後の留置先について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府茨木市に住む会社員のＡは、仕事中に大阪府茨木警察署からの連絡を受けました。
警察官から「奥さんを逮捕しました」と言われたＡでしたが、内容などの詳細は教えてもらえませんでした。
差し入れなどをしようと考えたＡでしたが、どうやらＡの妻は大阪府茨木警察署に留置されている訳ではないようです。
どこに留置されているのか教えてもらえず、困ったＡは刑事事件に強い事務所に連絡し、初回接見を依頼することにしました。
接見後の弁護士から報告を受けたＡは妻が窃盗で逮捕されたことや別の警察署の留置場に留置されていることを知ることができました。
（この事例はフィクションです）
警察からの逮捕の連絡
今回の事例のように家族が刑事事件で逮捕されてしまった場合、警察から必ず連絡が来るかというと、そうとはかぎりません。
未成年者が逮捕された場合は基本的に保護者に連絡がありますが、成人の場合は、家族へ連絡するかどうかはあくまで警察の判断となるため、家族が逮捕されていることすら知ることができないこともあります。
なかには、連絡が取れなくなったことで捜索願を出して、はじめて逮捕されていることがわかるというケースもあるくらいです。
さらに、事件の詳細となると、捜査中の段階ですので、警察から家族に知らせることはほとんどありません。
また、逮捕されている方が家族には知らせないでくれという場合もありますので、現状を把握するためにも家族が逮捕されているということが分かればすぐに弁護士を派遣することをお勧めします。
女性の留置について
刑事事件で逮捕されて身体拘束を受けることになってしまった場合、多くは警察署の留置施設に収容されることになります。
男性の場合は、大阪府内のほとんどの警察署に留置場があるので、基本的に捜査を担当している警察署の留置場に収容されることになります。
ただ、共犯事件の場合や、捜査を担当する警察署の留置場が定員超過の場合は、例外的に別の警察署の留置場に収容されることもあります。
そして、女性の場合は、女性専用の留置場のある警察署又は留置施設に収容されることとなります。
そのため、捜査している警察署と留置されている警察署が違っていることがよくあるのです。
基本的には、逮捕されて最初に収容された留置場に、釈放されたり、起訴後に拘置所に移送されたりするまで収容されるのですが、再逮捕等によって途中で留置場が変わることもあるので、ご家族の方などが面会を希望される際は、必ず事前に警察署に確認することをお勧めします。
初回接見
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスを行っています。
女性が逮捕されている場合や男性であっても留置先が分からないという場合でも、弁護士であれば留置先を把握し、その方が留置されている留置施設に接見に向かうことができます。
初回接見の依頼を受けた弁護士は、逮捕など身体拘束を受けている方の下へ向かい、取調べのアドバイスや今後の見通し、刑事手続きの流れなどについてご説明いたします。
その後その内容についてご本人の希望する範囲でご依頼いただいた方にご報告いたします。
身体拘束を受けている間も捜査機関の取調べは続いていきますので、刑事事件の流れや疑いをかけられている罪や取調べに対する知識を早めに知ったほうがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、女性留置場に収容されている方に対しての初回接見についても年中無休で対応しております。
ご家族が警察に逮捕されたという方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受け付け）より初回接見のご予約をお取りください。
また、無料法律相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
