Archive for the ‘財産犯罪’ Category
【東山区で逮捕】京都の刑事事件 業務上横領事件に強い弁護士
【東山区で逮捕】京都の刑事事件 業務上横領事件に強い弁護士
京都市東山区在住のＡさん(40代男性)は、会社の資金を自分の預金口座に少しずつ移して、結果的に多額の金を不正にプールしていたとして、会社側から刑事告発を受け、業務上横領罪の疑いで、京都府警東山警察署に逮捕されました。
後日になって、Ａさんは起訴され、刑事裁判に呼び出されることとなったため、Ａさんは、刑事事件に強い弁護士に刑事裁判弁護を依頼し、少しでも罪の軽い判決が出るよう動いてもらうことにしました。
（フィクションです）
【刑事裁判の「公判期日の流れ」とは】
刑事事件を起こして、警察に検挙された場合、その被疑者から刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは、不起訴処分の獲得(裁判にならないこと)を目指して、被害者側との示談交渉などの働きかけをいたします。
しかし、刑罰を負うべき犯罪事実に当たると検察が判断して、起訴されてしまった場合には、刑事裁判が行われることになります。
刑事裁判の行われる「公判期日」は、以下のような手続きの流れで進められます。
①冒頭手続
刑事裁判の公判期日に、最初に行われる手続きです。
以下の４つの順番で進められます。
人定質問 →裁判官が、被告人の氏名・住所などを口頭で確認します。
起訴状朗読 →検察官が、起訴状を朗読します。
権利告知 →裁判官が、被告人に対して、黙秘権などの権利を告げます
罪状認否 →被告人と弁護人が、事件の罪状認否などを述べます。
②証拠調べ手続
証人尋問や書証調べ等による、犯罪成立・量刑判断のための証拠調べが行われます。
事案が複雑な事件の場合、この証拠調べが何ヵ月にもわたるなど、多くの時間が割かれることになります。
③論告・求刑・最終弁論
証拠調べが終わった際に、検察官が総括して意見を述べ(論告)、被告人がどの罪に当たるのが相当かを求刑します。
その後に、弁護人が総括して意見を述べます(最終弁論)。
弁護人の意見の後に、被告人にも意見を述べる機会が与えられます。
④判決言渡し
審理終結の後日に、裁判官は、被告人に対する判決を言い渡します。
有罪または無罪の旨と、量刑、その判断を下した理由が宣告されます。
京都市東山区の業務上横領事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（京都府警東山警察署の初回接見費用：３万４１００円）
【お客様の声】神戸市で大学生の窃盗事件 少年事件専門弁護士の付添人活動で不処分
【お客様の声】神戸市で大学生の窃盗事件 少年事件専門弁護士の付添人活動で不処分
◆事件概要◆
依頼者の息子（１０代少年、大学生、前科前歴なし）が、大学施設内において、無施錠のロッカーから複数の財布を取り出して財布内の現金を盗んだ少年による窃盗事件です。少年は、窃盗事件から１か月ほど経過したある日、学校への登校中に管轄警察署の警察官から声をかけられて警察署に連行された後に逮捕されました。本件少年による窃盗事件は、少年事件として捜査され家庭裁判所に送致されましたが、捜査の初期段階から当事務所の少年事件専門の弁護士を依頼して弁護活動を行ってきた結果、家庭裁判所の審判で不処分の決定が下されました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である少年は，逮捕後の警察署での取り調べで犯行を認めて自供したことから、母親が身元引受人となって逮捕当日に釈放されて帰宅を許されました。逮捕後に釈放されたものの、警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。被疑者の少年は、本件窃盗事件当時は大学生として大学に通っていましたが、本件窃盗少年事件で逮捕されたことで警察から所属大学に通知がなされたため、大学から退学処分を受ける危険が生じていました。少年事件の処分と大学からの退学処分を心配したご両親が、少年事件を専門に扱う当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である少年は，少年事件の手続きや退学処分に不安を感じる一方で，被害者への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた少年事件専門の弁護士は，少年事件手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，大学からの退学処分を避けて復学しやすくなるように被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉をすぐに開始しました。
被害者との示談交渉では、被疑者に被害者の方及び被害者の家族宛ての謝罪文を作成してもらうことで被害者に謝罪と反省の意思を伝えたうえで、適正な示談金額の提示をさせて頂きました。被疑者の少年は複数の財布から現金を盗んでおり被害者の方は複数おられたため、示談交渉は難航が予想されました。担当の弁護士は、謝罪や被害弁償の意思を伝えるだけでなく、２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方全員に安心してもらえるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉によって、被害者の怒りや不安は静まり、最終的に全員の被害者との間で示談をまとめることに成功しました。示談成立と共に被害者からはお許しの言葉をいただくこともできました。
被害者全員との間で示談を成立させた担当弁護士は、少年に対しては、本件窃盗事件に至るまでの生活状況等についてしっかりと振り返ってもらい、今後、二度と同じ犯罪を繰り返さないための解決策を自ら考えて、反省文を作成してもらうとともに、経済観念を身に着けるために金銭出納帳（お小遣い帳）を作成するように指導しました。また、少年のご両親に対しても、少年が犯行に及んだ理由を検討していただき、二度と少年が同じ過ちを犯さないために、家族としてどう取り組めるのかを考えていただき、今後の再発防止策について検討いただきました。担当弁護士は、これら少年と両親に検討してもらった成果を再非行防止の証拠として、家庭裁判所の調査官に提出していきました。
弁護活動の結果、本件窃盗少年事件は、家庭裁判所の審判において示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて不処分の決定がなされました。少年は処分を受けることなく無事に事件を終えることができました。また、家庭裁判所の不処分決定によって保護処分を回避できたことで、少年は退学処分を受けることなく大学に復学して大学生として学業を続けることができました。
【お客様の声】大阪市平野区の窃盗冤罪事件で逮捕、弁護士の真実究明で不起訴処分
【お客様の声】大阪市平野区の窃盗冤罪事件で逮捕、弁護士の真実究明で不起訴処分
◆事件概要◆
依頼者の息子（２０歳代男性、会社経営者、前科なし）は、元勤務先の介護施設で介護士として勤務していた際、介護を担当していた体の不自由な老人から依頼されて、動けない老人の代わりに、渡されたキャッシュカードを使用して近くのＡＴＭ（現金自動預払機）から老人の銀行口座にあるお金を引き出しては老人に渡してあげていました。転職し老人の介護担当を外れてから１年以上経ったある日、依頼者の息子は、介護を担当した老人の銀行口座から不正に現金を引き出して窃取したという窃盗罪の容疑で、管轄警察署に逮捕されました。本件窃盗冤罪事件は、依頼者の息子が介護担当を外れた後で、老人の痴呆の度合いが進んで老人からの事実確認が困難になった状況で、老人のご家族が被害届を提出して刑事事件化しました。
被疑者である息子は、逮捕勾留によって警察署の留置場に身体を拘束されたものの、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。弁護士による適切な取調対応と真相究明の弁護活動によって被疑者である息子にかけられた窃盗冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により息子の身の潔白を証明することが出来た事件です。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である息子は逮捕勾留によって警察署の留置場で身体拘束されていましたが，事件を知ったご両親を通じて当事務所に刑事弁護活動のご依頼がありました。依頼を受けた当事務所の弁護士がただちに警察署に赴き被疑者本人と接見（面会）したところ、息子は「介護していたお年寄りに頼まれて、渡されたキャッシュカードを使って銀行のＡＴＭ機等からお金を引き出すことはあったが、引き出した現金は利用者に渡しているし、利用者の依頼以外で現金を引き出したことはない。」として、今回の窃盗事件は身に覚えのない冤罪であると身の潔白を主張されました。
無実の訴えを聞いた弁護士は、綿密な取り調べ対応と早急な事実確認に動きました。弁護士が被疑者である息子や被害者の老人及び介護施設職員から事件当時の生活状況や経済状況などを細かく聴取したところ、被疑者である息子は、介護を担当していた体の不自由な老人から依頼されて、動けない老人の代わりに、渡されたキャッシュカードを使用して近くのＡＴＭ（現金自動預払機）から老人の銀行口座にあるお金を引き出しては老人に渡してあげていた可能性が高く、本件窃盗冤罪事件は老人家族の被害届を受理した警察の見込み違いの捜査である可能性が高いことが明らかになりました。
本件窃盗事件が警察の見込み違いの捜査による冤罪である可能性が高いことを確認した弁護士は，被疑者に頻繁に面会して虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を続けました。
被疑者は、逮捕勾留によって警察署の留置場に２０日以上にわたって身体を拘束されたものの、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による真実究明活動の結果、依頼者の窃盗冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。もし被疑者が弁護士を選任されず，強引な取調べに屈してしまい捜査機関の描く窃盗事件のストーリーに沿った自白をしてしまえば，冤罪事件として有罪判決を受けるおそれのある事件でした。早期に親族を介して弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、無事に自己の無実無罪を証明して社会復帰することにつながりました。
【お客様の声】奈良県の窃盗事件で逮捕 刑事事件専門弁護士で釈放と不起訴
【お客様の声】奈良県の窃盗事件で逮捕 刑事事件専門弁護士で釈放と不起訴
◆事件概要◆
依頼者の息子（４０歳代男性、会社員、前歴あり）は、奈良県内の寺院に設置された賽銭箱から、賽銭の現金を盗んだという窃盗事件です。被疑者である息子は、窃盗事件後、犯行現場近くの駐車場に停めた自動車の中で被害品である賽銭現金を持っていたところを警備員に見つかって、寺院の事務所に連れていかれた後に通報を受けて駆けつけた管轄警察署の警察官に逮捕されました。本件賽銭泥棒による窃盗事件は、被疑者である息子に賽銭窃盗の余罪が複数ありましたが、逮捕後の早い時期に当事務所の刑事事件専門の弁護士に依頼したことで、寺院の責任者との間で、迅速に被害弁償と示談を成立させることで、早期釈放と不起訴処分による前科回避を実現した事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
息子の逮捕を知った母親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕勾留されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、母親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、当事務所の刑事事件専門の弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は賽銭の窃盗を認めていること、賽銭と思われる多額の現金（小銭）を所持していて逮捕事実以外にも賽銭泥棒による窃盗余罪が複数あることがわかりました。
被疑者である息子には、窃盗の余罪が複数あったこと及び同種窃盗の前歴があったことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクも生じており、依頼者である母親から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰し易くなるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
被疑者である息子は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，自己の犯行を反省して被害寺院への謝罪の気持ちを有しておられました。依頼を受けた弁護士は，被疑者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，すぐに寺院への謝罪と弁償による示談交渉に動きました。
被害寺院との示談交渉では，被疑者や母親に謝罪文を作成していただき，寺院の責任者に対して余罪も含めた被害弁償と謝罪の意思をお伝えさせていただきました。弁護士は、被疑者に二度と事件現場である寺院には近づかないことを誓約させるとともに、窃盗行為の原因を解消することで窃盗の再発防止に取り組むなど具体的な再発防止策を講じることで，寺院の責任者の方に納得してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，窃盗余罪も含めて被害寺院と示談をまとめることに成功し，被害寺院の責任者からはお許しの言葉をいただくこともできました。
示談をまとめることに成功した弁護士は，検察庁の検察官に対して，寺院との間で示談が成立して宥恕されていること，被疑者が反省して具体的な再発防止策に取り組んでいること等を主張して，早期の釈放及び前科のつかない不起訴処分を求めました。弁護士の活動により，本件賽銭泥棒による窃盗事件は，依頼から９日で、被疑者の釈放と不起訴処分を獲得しスピード解決となりました。弁護士が余罪も含めて示談を成立させていたことから、被疑者である息子は再逮捕されることもなく、不起訴処分により前科がつかずに職場会社への復帰がかないました。
【お客様の声】兵庫県尼崎市の万引き事件で逮捕、刑事事件専門弁護士で不起訴処分
◇事件概要◇
依頼者の妻（５０代女性、専業主婦、前科なし）が、兵庫県尼崎市内の商業施設で時計や財布等数点を万引きした窃盗事件です。依頼書の妻は、万引き行為を目撃した警備員に捕まり、警備員の通報を受けて駆け付けた管轄警察署の警察官に逮捕されました。被疑者である妻には万引きの余罪が複数ありましたが、当事務所の刑事事件専門の弁護士を選任され、被害店舗責任者との間で、迅速に被害弁償（被害品の買い取り）と示談を成立させることで、早期釈放と不起訴処分による前科回避を実現した事案です。
◇事件経過と弁護活動◇
妻の逮捕を知った夫から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である妻は逮捕勾留されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、夫には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、当事務所の刑事事件専門の弁護士が直ちに警察署に赴き妻本人と接見（面会）することで、被疑者本人は万引き行為を認めていること、代金未払いの被害品を多数所持していて逮捕事実以外にも万引きによる窃盗の余罪が複数発覚していることがわかりました。
被疑者である妻は、窃盗の余罪が複数発覚していたこと、及び被害金額も多額にのぼっていたことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクが生じており、依頼者である夫から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰し易くなるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
被疑者である妻は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者（被害店舗）への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。依頼を受けた弁護士は，被疑者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，すぐに被害店舗への謝罪と弁償による示談交渉に動きました。
被害店舗との示談交渉では，被疑者や夫に謝罪文を作成していただき，被害店舗の責任者に対して余罪も含めた被害弁償と謝罪の意思をお伝えさせていただきました。弁護士は、被疑者に二度と事件現場には近づかないことを誓約させ、心療内科やカウンセリング等を受診させて万引き行為の原因を解消することで万引きの再発防止に取り組むなど具体的な再発防止策を講じることで，被害店舗の方に納得してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，窃盗余罪も含めて被害店舗と示談をまとめることに成功し，被害店舗の責任者からはお許しの言葉をいただくことができました。
示談をまとめることに成功した弁護士は，検察庁の検察官に対して，被害店舗との間で示談が成立して宥恕されていること，被疑者が反省して具体的な再発防止策に取り組んでいること、本件万引き事件は被疑者の精神疾患が影響しており処罰より治療を優先すべきであること等を主張して，前科のつかない不起訴処分が相当であると訴えました。弁護士の活動により，本件万引き事件は，依頼から１週間で、被疑者の釈放と不起訴処分獲得を実現しスピード解決となりました。弁護士が余罪も含めて示談を成立させていたことから、被疑者である妻は再逮捕されることもなく、不起訴処分により前科がつかずに社会復帰を果たされました。
【お客様の声】大阪府の架空発注詐欺事件、執行猶予判決獲得の弁護士
【お客様の声】大阪府の架空発注詐欺事件、執行猶予判決獲得の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、会社員、前科なし）は、以前勤めていた会社において、取引先から商品の注文がなかったのに受注伝票を偽造して注文があったかのように装い、会社から商品を騙し取った詐欺事件。依頼者は、騙し取った商品を転売して得た利益を、生活費等に費消していましたが、弁護士を雇って被害会社（被害者）との示談を成立させることで、執行猶予付きの判決となり、刑務所服役を回避できた事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者は、本件詐欺事件の犯行から６年以上が経過したある日、管轄警察署の刑事に呼び出されて取調べを受けました。本件詐欺事件では、事件発覚直後に会社から被害届が出され、依頼者は既に会社を辞めていましたが、公訴時効期間が迫ったために検察官の公判請求によって刑事裁判が行われることになりました。起訴されて被告人となった依頼者は、刑事事件専門で詐欺罪の刑事裁判経験が豊富な弁護士を探して当事務所に法律相談に訪れました。
依頼者は、本件詐欺事件後に結婚して家庭を持っていたことから、刑事裁判を提起された事に対して大きな不安を感じておられました。特に、詐欺罪での刑事裁判によって、有罪の懲役判決を受けて刑務所へ服役すること又は事件が現在の勤務先会社に伝わって懲戒免職（クビ）になることで、家庭や家族生活が崩壊してしまうことに強い危機感を持っておられました。
法律相談後に依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや刑事裁判への対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害会社に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害会社への示談交渉では，弁護士が、被害者女性への謝罪の意思と適切な被害弁償額を伝えて、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。弁護士の早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者会社からは被告人を許す旨の言葉をいただくことができました。
さらに弁護士は、示談成立後も、これから行われる裁判対策のため、有利な証拠や再発防止策の準備を行うとともに、被告人やご家族様との綿密な打合せを行い、依頼者様が安心して裁判に望めるように努めました。
詐欺事件の経験豊富な弁護士の活動によって，本件詐欺事件は、示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて、執行猶予付きの判決を獲得することができました。執行猶予付きの判決によって、被告人は、刑務所服役を回避し、さらに事件が現在の勤務先会社に伝わることもなかった為に懲戒処分を受けることもなく、会社勤務を続けて平穏な日常を取り戻しました。
【お客様の声】大阪市東淀川区で公務員の窃盗事件 弁護士の示談で不起訴獲得
【お客様の声】大阪市東淀川区で公務員の窃盗事件 弁護士の示談で不起訴獲得
◆事件概要
依頼者（３０代男性、公務員、前科なし）が、大阪市東淀川区内のコンビニエンスストア店内において、レジに置いてあった現金入りの封筒を店外に持ち出して盗んだ窃盗事件。依頼者は、防犯カメラの映像等によって、窃盗事件発生から約３か月後に、管轄警察署から取り調べの呼び出しを受けました。
◆事件経過と電語活動
呼び出し当日、依頼者は、警察署での取り調べにおいて、窃盗行為を認めたため、逮捕されることなく帰宅を許されました。しかし，逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を警察官から告げられました。教員であった依頼者は、刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が職場に伝わって懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害品の持ち主である被害者への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者に対して、謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者への示談交渉では，依頼者やその妻に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えさせていただきました。弁護士は、被疑者に二度と事件現場であるコンビニエンスストア及び被害者には近づかないことを約束させて、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで，被害者の方に安心してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，被害者と示談をまとめることに成功し，被害者からは被害届取り下げとお許しの言葉をいただくことができました。
弁護士の活動によって，本件窃盗事件は、検察庁に送検後に示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を解決することができました。事件が職場に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく教師として公務員の職を続けられました。
【盗品斡旋者を逮捕】奈良の刑事事件 盗品等有償処分あっせん事件で示談交渉の弁護士
【盗品斡旋者を逮捕】奈良の刑事事件 盗品等有償処分あっせん事件で示談交渉の弁護士
奈良県天理市在住のＡさん(50代男性)は、知人のＢさんが空き巣で盗んだ宝石類の売却先を探していたところ、事情を知らないＣさんがその宝石類を購入したがっていると紹介して、ＡさんがＣさんへの盗品売却を仲介したとして、盗品等有償処分あっせん罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、奈良県警天理警察署で逮捕・勾留されているところ、弁護士に事件のことを相談したいと考え、刑事事件に強い弁護士に天理警察署での接見(面会)を要請しました。
（フィクションです）
【盗品等関与罪とは】
盗品などを、無償譲受・運搬・保管・有償譲受・有償処分あっせんした者は、「盗品等に関する罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。
被害者が盗品を取り戻す回復請求権の実現を困難にして、窃盗犯等の犯罪を助長したとして、刑事責任を問われることとなります。
・刑法256条（盗品譲受け等）
1項 「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。」
2項 「前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。」
盗品などを無償で譲り受けた者は、「3年以上の懲役」という法定刑の範囲で刑罰を受けます。
盗品などを(有償無償問わず)運搬・保管した者、有償で譲り受けた者、盗品の有償処分をあっせんした者は、「10年以下の懲役及び50万円以下の罰金」の法定刑となります。
盗品等有償処分あっせん事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、刑罰の軽減を目指して、まずは盗品被害者との示談交渉を試みることで、被害弁償と謝罪の意思を伝え、処分あっせん者を許す旨の示談の成立に尽力いたします。
奈良県天理市の盗品等有償処分あっせん事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【堺市で逮捕】大阪の刑事事件 昏睡強盗事件で早期釈放の弁護士
【堺市で逮捕】大阪の刑事事件 昏睡強盗事件で早期釈放の弁護士
大阪府堺市在住のＡさん(40代男性)は、知人宅において知人に睡眠薬をの飲ませて眠らせ、その隙にタンスから銀行の預金通帳を盗み出したとして、昏睡強盗罪の容疑で逮捕されました。
大阪府警西堺警察署に逮捕・勾留されているＡさんは、早期釈放と職場復帰のために弁護士に動いてもらおうと考え、刑事事件に強い弁護士に、西堺警察署まで接見(面会)に来てもらえるよう要請しました。
（フィクションです）
【強盗罪に関する罪名と法定刑】
暴行や脅迫などを用いて、人の財物を盗んだ場合には、刑法上の「強盗罪」が成立するところ、刑法上には様々な強盗罪の種類が規定されています。
・強盗罪に関する罪名と法定刑の一覧
強盗罪、昏睡強盗罪、事後強盗罪→ 「5年以上の有期懲役」
強盗予備罪→ 「2年以下の懲役」
強盗致傷罪→ 「無期又は6年以上の懲役」
強盗強姦罪→ 「無期又は7年以上の懲役」
強盗致死罪、強盗強姦致死罪→ 「死刑又は無期懲役」
単なる「強盗罪」とは、暴行や脅迫といった手段により、相手側の犯行を抑圧した状態で、人の財物を盗んだ場合に成立します。
「事後強盗罪」とは、人の財物を盗んだ後に、「取り返し拒否のため」または「逮捕を逃れるため」または「罪跡隠滅のため」に、暴行または脅迫をした場合に成立します。
「昏睡強盗罪」とは、薬物などにより意識作用に障害を生じさせて、人の財物を盗んだ場合に成立します。
昏睡強盗事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、早期釈放を依頼された場合には、勾留による身柄拘束が必要でない事情があれば、その旨を検察官や裁判官に対して積極的に働きかけていきます。
また、早期の段階で被害者側との示談交渉を試みることで、不起訴処分獲得など、事件の早期解決を目指します。
大阪府堺市の昏睡強盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【万引きで逮捕】大阪府南河内郡の刑事事件 窃盗事件の釈放に強い弁護士
【万引きで逮捕】大阪府南河内郡の刑事事件 窃盗事件の釈放に強い弁護士
大阪府南河内郡の太子町にすむＡさん（３０歳）は、スーパーで計２万円程度の品物を万引きし、富田林警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、どうしていいか分からず、刑事事件に強い弁護士にＡが釈放してもらえるように依頼しました。
（フィクションです。）
警察官は、被疑者を逮捕すると４８時間以内に、検察官に身柄を送らないといけません。
検察官に送致されると、検察官が被疑者を取調べ、勾留請求するかどうかを決定します。
勾留決定されると１０日から２０日という長期間、身柄が拘束されてしまいます。
そうすると逮捕されてから最大で２３日間身柄が拘束されることになります。
上記のように、長期間拘束されてしまうと、学校や会社を休まなければならず、周囲の人にも逮捕されたことが知られる可能性が高くなります。
勾留請求せずに釈放されれば、短期間の身柄拘束で済むので、以前の生活に戻りやすくなります。
そこで、まだ勾留請求されていない場合には、弁護士は、検察官に勾留請求させないように働きかけます。
検察官が勾留請求した場合には、弁護士は裁判官に勾留決定しないように働きかけます。
この時の活動としては、被害者と示談したり、謝罪文を書いたりすることも有効な方法の一つとなります。
勾留請求がなされるまで逮捕から７２時間しかありません。
逮捕されたら早急に弁護活動を行っていくことが、早期の釈放につながっていきます。
当事務所の刑事事件に強い弁護士であれば、被疑者を勾留させないように、素早く対応致します。
逮捕されてお困りの方、身内が捕まり釈放してほしいという方、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください
