Archive for the ‘財産犯罪’ Category
【奈良市の電気窃盗事件】刑事事件に強い弁護士が無料法律相談
２１歳の大学生Ｂは、毎晩、奈良市内の商店街でダンスの練習をしています。
Ａは、音楽を流すためのラジカセのコードを、商店街が管理するコンセントに無断に差し込んで電気を使用していました。
商店街の関係者に見つかったＡは近所の交番に連れて行かれましたが、そもそも電気を無断で使用した場合、窃盗罪は成立するのでしょうか？
電気窃盗事件を、刑事事件に強い弁護士が解説します。（フィクションです。）
窃盗罪【刑法第２３５条】
他人の財物を窃取したら窃盗罪になります。
窃盗罪が成立するには、不法領得の意思をもって他人の物を盗まなければんりません。
不法領得の意思とは、簡単に説明すると「盗んだ物を自分勝手に使用、利用する意思」です。
つまり窃盗罪が成立するには、盗む時に、盗んだ物を自分勝手に使用、利用する意思がなければいけないとされているのです。
他人の自転車を、無断で一時使用した後、元の場所に返還しようと考えて使用したような「使用窃盗」は、不法領得の意思に欠けるとして窃盗罪が成立しない場合があります。
電気窃盗事件
それでは窃盗罪でいう「財物」に電気は含まれるのでしょうか？
その答えは、刑法第２４５条にあります。
ここで「電気は財物とみなす」ことが明記されてます。
つまりＡの行為については電気窃盗事件として窃盗罪が成立すると考えられます。
窃盗罪の刑事弁護
窃盗罪には「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則規定があります。
今回のような電気窃盗事件での刑事弁護活動は被害者との示談交渉がメインになります。
刑事事件化される前に被害者の許しを得ることができて示談を締結すれば、検察庁に事件送致されない可能性が高くなりますし、もし事件を送致されたとしても、不起訴となることが予想できます。
奈良市の電気窃盗事件でお困りの方、刑事事件に強い弁護士への法律相談を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０‐６３１‐８８１で２４時間受け付けております。
【藤井寺市の万引き】精神鑑定によって認知症を訴える刑事事件に強い弁護士
～ケース～
藤井寺市に住むＡ（７５歳）は、２年程前から万引きを繰り返し、現在、半年前に起こした万引き事件の執行猶予中です。
先日、再び近所のスーパーで万引きしたＡは、窃盗罪で起訴されてしまいました。
Ａに選任された刑事事件に強い弁護士は、精神鑑定によってＡが認知症であることを訴えています。（フィクションです）
１．万引き
万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪に当たります。
窃盗罪には、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金の罰則が規定されています。
万引き事件を起こした時の刑事罰は、初犯であれば微罪処分又は不送致、若しくは不起訴処分といった実質的な罰のない処分がほとんですが、回数を重ねるごとに略式罰金、起訴されて執行猶予付判決、実刑判決と処分が重くなります。
２．認知症と刑事事件
一般的に、認知症とは、脳の細胞の働きが悪くなったり死滅して、記憶力、判断力が低下する病気だといわれていますが、この病気が刑事事件の処分に影響する事をご存知でしょうか。
先日、毎日新聞がインターネットに掲載した記事によりますと、近年、全国の刑事裁判で認知症だったことを理由に無罪や、刑が軽くなった判決が相次いでいるようです。
特に万引き事件では、認知症の症状によって「心神喪失」で責任能力を否定したり、故意を否定した３件の無罪判決があるようです。
３.精神鑑定
「認知症＝無罪」ではありません。
刑法第３９条に「心神喪失者の行為は罰しない」と定められているように、認知症によって心神喪失が認められた場合に無罪となる可能性があるのです。
刑事手続きにおいて心神喪失であるか否かは精神鑑定によって判断されますが、捜査機関が起訴する前に、積極的に精神鑑定を行うのは、殺人事件や放火事件などの重要事件がほとんどで、万引きのような事件で精神鑑定が行われることは稀です。
実際に、刑事裁判において認知症によって無罪や、刑が軽くなった事件の半数近くは、起訴前の捜査段階で精神鑑定が行われていませんでした。
藤井寺市で万引き事件を起こしてしまった方、起訴された方の精神鑑定で認知症を訴えたい方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
藤井寺市を管轄する大阪府羽曳野警察署までの初回接見費用：３９，３００円
初回法律相談：無料
【大阪の刑事弁護人】詐欺罪で逮捕 不起訴にする弁護士
先日、田舎に住むＡの自宅に、大阪府警の警察官から「大阪に住んでいる大学生の息子さんを詐欺罪で逮捕した。」と、電話がかかってきました。
４月に就職を控えている息子が不起訴になることを希望するＡは、大阪の刑事弁護人に息子の刑事弁護を依頼しました。（フィクションです）
【詐欺罪】
人を騙して金品を詐取したら詐欺罪になります。
詐欺罪は、刑法第２４６条に定められており、詐欺罪で起訴されて有罪が確定すれば１０年以下の懲役が科せられます。
よくニュースで報じられている振り込め詐欺や還付金詐欺だけでなく、無銭飲食や無賃乗車も詐欺罪に該当します。
【詐欺罪の刑事罰】
詐欺罪には罰金刑の罰則規定がないので、起訴された場合は、刑事裁判で無罪にならない限り、懲役刑（執行猶予付判決を含む）となります。
詐欺行為が明らかでも、初犯で、被害額が少ない事件であれば、被害者との示談や、被害弁償がなくても不起訴になる場合がありますが、基本的に詐欺事件を起こして警察に逮捕され、その後の捜査で詐欺行為が証明された場合、被害弁償や、被害者との示談がなければ起訴される可能性が大です。
詐欺罪で起訴されると、その後の裁判で刑事罰が決定しますが、その処分は事件の内容によって異なります。
単純な詐欺事件で、被害額が少ない場合は、執行猶予付の判決となる可能性が大ですが、振り込め詐欺事件のような組織ぐるみの犯行で、複数件の詐欺事件で起訴された場合は、初犯であっても５年以上の実刑判決となる事があります。
早期に詐欺罪で逮捕された方の刑事処分の見通しを立てるためには、まず、事件の詳細を知る為に、刑事弁護人に接見を依頼してください。
今回の事件でＡは、大阪の刑事弁護人として有名な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、逮捕された息子の刑事弁護を依頼しました。
刑事弁護人が、Ａの息子が勾留中に、被害者との示談を締結した事から、Ａの息子は不起訴処分となり、４月には内定していた会社に無事就職することができました。
大阪の刑事弁護人、ご家族、ご友人が詐欺罪で逮捕された方、不起訴にする弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
【大阪の常習累犯窃盗事件】執行猶予付判決を目指す刑事事件に強い弁護士
Ａには盗癖があり，これまで幾度となく盗みを繰り返し，警察に捕まっては起訴され，有罪判決を受けてきました。
Ａが裁判を受けるたび，Ａの両親は，情状証人として，裁判所で証言を行ってきました。
そして再び，Ａは窃盗事件を起こし，今度は，常習累犯窃盗で大阪府警に逮捕され，のちに起訴されました。
Ａの家族は，常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか，また，裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため，大阪の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
昨日は「常習累犯窃盗罪」について解説しましたが、本日は常習累犯窃盗罪の量刑について解説します。
≪ 量刑 ≫
Ａのように，常習累犯窃盗で起訴された場合，執行猶予が付く可能性がないというわけではありませんが、執行猶予は，３年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたときにしか付けることができないので確率的には低いものになります。
常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが，酌量減軽（刑法第６６条，同法第６７条）をすることは不可能ではなく，酌量減軽があった場合には，短期が１年６月以上の有期懲役となりますので，常習累犯窃盗の場合でも３年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。
また，被告人が過去に懲役６月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても，判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から５年を超える期間経過していれば，刑法第２５条第１項第２号の規定により執行猶予を付すことができることになります。
Ａの場合，犯行の態様（形態）が万引きですので，謝罪や被害弁償がなされ，かつ，Ａの反省の態度が極めて顕著で，かつ，直前の刑の執行終了の日ないし執行の免除を得た日から今回の裁判の判決の言渡日において５年を超える期間経過していていれば，判決において執行猶予が付される可能性はあります。
しかし，常習累犯窃盗で起訴された場合，事案によるとは思われますが，その多くは，懲役２年～懲役４年の実刑判決（懲役４年を超えるものもあります）を受けているのが実情です。
つまり常習累犯窃盗で起訴された場合，実刑判決となる可能性が極めて高くなりますが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、本人の反省はもちろんのこと，被害弁償や示談，それに再犯防止の環境などを整備することにより，社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし，執行猶予獲得を目指していきます。
ご家族が常習累犯窃盗罪で起訴されてお困りの方はぜひ，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
【大阪の刑事事件】常習累犯窃盗を刑事事件に強い弁護士が解説
Ａには盗癖があり，これまで幾度となく盗みを繰り返し，警察に捕まっては起訴され，有罪判決を受けてきました。
Ａが裁判を受けるたび，Ａの両親は，情状証人として，裁判所で証言を行ってきました。
そして再び，Ａは窃盗（万引き）事件を起こし，今度は，常習累犯窃盗で大阪府警に逮捕され，のちに起訴されました。
Ａの家族は，常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか，また，裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため，大阪の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
あまり聞きなれない罪名「常習累犯窃盗」について二日間に分けて大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。
≪ 盗犯等防止法とは ≫
盗犯等防止法は，盗犯に対する正当防衛の特例及び兇器を携帯した常習窃盗犯の刑期の下限について定めた,全四条で構成された法律です。
その内容は下記のとおりです。
（第１条）
盗犯（窃盗又は強盗）に対する正当防衛をより広く認めるための規定
（第２条）
凶器携行，複数人での犯行又は「門戸牆壁等を踰越損壊し又は鎖鑰を開き人の住居又は人の看守する邸宅，建造物若は艦船に侵入」するといった，悪質な窃盗または強盗（これらの未遂犯を含む）を常習として行った場合の加重罰則の規定。「常習」については裁判官の判断及び判例による。
窃盗の場合は３年以上の有期懲役，強盗の場合は７年以上の有期懲役に刑が加重。
（第３条）
第２条の加重類型となるべき窃盗または強盗犯人につき，当該犯罪行為の過去１０年以内に３回以上，第２条の類型により犯罪（他の犯罪との併合罪を含む）を犯しよって６月以上の懲役の刑を執行された（恩赦その他により執行が免除された場合を含む）者について，必要的に刑を加重すべき事を規定。第２条と同様に刑が加重。
（第４条）
強盗致傷罪，強盗強姦罪の常習犯への加重罰則の規定。刑が無期懲役又は１０年以上の懲役に加重。
≪ 常習累犯窃盗とは ≫
常習累犯窃盗は，刑法に規定されているのではなく，盗犯等防止法第３条に，「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂罪を犯したる者にして，その行為前１０年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき３回以上６月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例による」と規定されています。
ここで，その前条である盗犯等防止法第２条が掲げる刑法各条の罪は，刑法第２３５条の窃盗罪，第２３６条の強盗罪，強盗利得罪，第２３８条の事後強盗罪，第２３９条の昏睡強盗罪，又はこれらの未遂罪ですので
①反復してこれらの罪を犯す習癖を有する者が（常習性）
②その犯罪行為の前の１０年以内ににこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき３回以上６月の懲役以上の刑の執行を受けたか，又はその執行の免除を得ていた場合（累犯性，刑法第５６条，第５９条）
に成立します。
盗犯等防止法第２条の法定刑は，窃盗については３年以上，強盗については７年以上の有期懲役ですので，常習累犯窃盗の場合は３年以上の有期懲役ということになります。
明日は、常習累犯窃盗の量刑について解説します。
大阪で刑事事件に強い弁護士のご用命、常習累犯窃盗に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【富田林市の窃盗事件】 刑事事件に強い弁護士が親族相盗例を解説
～ケース～
富田林市に住む会社員Ａは、同居する父親の部屋にある金庫から現金を盗みました。
Ａが盗んだ現金は、父親が友人から預かっていたもので、事実を知った友人は、大阪府富田林警察署に窃盗事件の被害を届け出ました。
Ａは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、親族間の窃盗事件、親族相盗例に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 親族相盗例
刑法２３５条の窃盗罪で起訴された場合、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
しかし、刑法第２４４条には、親族間に関する特例として親族相盗例が定められています。
親族相盗例とは、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で、窃盗罪、不動産侵奪罪またはこれらの未遂を犯した者については、刑を免除することです。
また、上記の親族以外の親族との間で犯した前記の罪については、親告罪となります。
親族相盗例は「法は家庭に入らず」という思想に基づき設けられている特例ですので、提要されるのは、親族関係にある本人のみで、共犯者には適用されません。
ちなみに、親族とは、民法上の親族と同じで、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族です。
２ 親族関係の錯誤
親族相盗例は「一身的刑罰阻却事由」に過ぎません。
そのため、親族関係の錯誤は犯罪の成否に影響を及ぼさないという考えが一般的です。
つまりＡのような「父親のお金と思って盗んだ」が、実は「父親の友人のお金だった」というように、Ａが親族関係を錯誤していたとしても、窃盗罪が成立する可能性は大です。
富田林市で親族間の窃盗事件でお困りの方、親族相盗例に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
窃盗事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分結果に大きな影響を及ぼします。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
【吹田市の窃盗事件】警察に出頭したら逮捕される？刑事事件に強い弁護士に相談
主婦Ａは、大阪府吹田警察署から「銀行のＡＴＭ機から現金を盗った件で話を聞きたい。」と呼出しを受けました。
この窃盗事件に覚えのあるＡは、警察に出頭したら逮捕されるのではないか不安です。
（この話はフィクションです。）
警察からの出頭要請にどのように対処すべきか、刑事事件に強い弁護士が解説します。
【警察からの出頭要請】
警察からの出頭要請は、「呼出し状」という文書が郵送されてくる場合と、電話での口頭によるものがあります。
何れにしても警察官が出頭日を指定する場合がほとんどですが、仕事等で都合がつかない時は、出頭日を調整してもらえることがあるので、出頭予定日に、警察の担当者に何の連絡もせずに、出頭しないことは避けるべきです。
それは、刑事事件を起こして警察から出頭要請がある場合は、任意で捜査がされていることがほとんどのため、逮捕される可能性は低いと考えられますが、無断で出頭しないことによって、逃走のおそれが認められる可能性があり、それによって逮捕されるリスクが生じるためです。
ただ「警察からの出頭要請に応じたら逮捕されないのか？」と聞かれれば、「１００パーセント逮捕されない」とは言い切る事ができません。
既に裁判官が逮捕状を発行していれば逮捕される可能性がありますし、出頭した時点で、逮捕状がない場合でも、警察で取調べが行われる過程で逮捕の必要性が生じて、裁判官に逮捕状を請求される場合もあります。
弊所には、Ａのように「警察からの出頭要請を受けたが、どの様に対処したらいいのか分からない。」といったご相談がよくあります。
そういった方が一番心配されているのは「出頭したら逮捕されるのか？」という事ですが、事前に弁護士に相談する事によって逮捕のリスクを軽減することが可能になります。
また、仮に逮捕されたとしても、事前に弁護士に相談している事によって、身体拘束期間を短くする事も可能です。
吹田市の窃盗事件でお困りの方、警察に出頭したら逮捕されるかで悩んでおられる方は、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【西成区の刑事事件】恐喝罪で逮捕 早期釈放を求めて私選弁護人を選任
西成区の会社員Ａは、知人から現金を脅し取ったとして恐喝罪で大阪府西成警察署に逮捕されました。。
Ａは早期釈放を求めて、家族の依頼で接見に来た弁護士を私選弁護人として選任しました。
（このお話はフィクションです。）
刑事事件の被疑者、被告人は弁護人として弁護士を選任することができます。
弁護人には、国選弁護人と私選弁護人の２種類があります。
私選弁護人は、被疑者、被告人や、その家族が依頼して付ける弁護人です。
国選弁護人は、被疑者、被告人の申出によって、国が弁護士を指定して付ける弁護人です。
国選弁護人は、貧困等が理由で私選弁護人を選任できない方でも平等に弁護を受けれる権利を保障する制度で、基本的に弁護士費用は国が負担してくれます。
また国選弁護人には、起訴前の勾留段階から選任する事ができる被疑者国選弁護人と、起訴されて被告人の身分になってからでしか選任できない国選弁護人の２種類があります。
これは罪名によって分けられており、被疑者国選弁護人の対象事件となるのは「死刑、無期、長期３年を超える懲役、禁錮」が罰則規定に定められている犯罪です。
この様に国選弁護人には、費用面に関して非常にメリットが見受けられます。
しかし国選弁護人に選任された弁護士には国から支払われる最低限の報酬しかないため、選任者が、その活動内容に満足できない場合もあります。
中には、被疑者国選弁護人制度の対象事件で、勾留中に選任したにも関わらず、接見に来てもらえず取調べにどう対処してよいのか分からず不安だった、被害者と示談交渉をしなかった為に起訴された等と、その弁護活動に対する不満を耳にする事もあります。
刑事弁護活動はいかに早く活動するかが非常に大切です。
私選弁護人は、逮捕前後、勾留前後問わず選任する事ができるので、少しでも早くご依頼いただく事で、弁護活動の幅が広がり、少しでも良い結果を得る事ができます。
西成区の恐喝事件でご家族、ご友人が逮捕された方、逮捕されている方の早期釈放をお求めの方、刑事事件に強い私選弁護人の選任を検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【尼崎市の刑事事件】業務上横領事件の示談 刑事事件を回避する弁護士
～事件～
尼崎市の器量機器メーカーに勤務するＡは、会社の経理を担当しています。
Ａは、今年１月から毎月、月末に会社の帳簿を改ざんして１年間で約１００万円、横領しました。
年末の決算報告で会社に事件が発覚する事をおそれたＡは、会社と示談して刑事事件を回避するために、業務上横領事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この事件はフィクションです。）
～業務上横領事件～
業務上横領罪とは、刑法第２５３条に定められている法律です。
業務上横領罪は、単純な横領罪（刑法第２５２条）の特別罪として位置付けられており、単純な横領事件と比べて法益侵害の範囲が広く、頻発のおそれが多いことから罰則規定が厳しく定められています。
業務上横領罪の罰則規定は「１０年以下の懲役」です。
～業務上横領事件で示談～
ほとんどの業務上横領事件は、被害者（会社）が警察に届け出る事によって刑事事件化するので、被害者（会社）と示談することによって、刑事事件化を回避したり、刑事罰を免れることができます。
被害者（会社）との示談は、横領したお金を被害者（会社）に弁償できるかどうかに左右されます。
～業務上横領罪の量刑～
業務上横領罪で起訴された場合、その処分は、横領した金額や、被害者（会社）に弁償しているか、被害者（会社）と示談しているか等によって変わってきます。
今回の事件ですと、会社にＡの犯行が発覚する前に、約１００万円を弁償し、謝罪することで、刑事事件化を回避することができるでしょうし、仮に、被害者（会社）が、Ａを警察に訴えたとしても、不起訴処分になると考えられます。
もしＡが、弁護士に法律相談することもなく、会社がＡの犯行を把握した場合、Ａは刑事告訴されたりして、起訴される可能性があり、裁判で懲役刑が言い渡されるおそれもあります。
尼崎市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、業務上横領事件を起こして会社と示談し、刑事事件を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
【東大阪市で出し子を逮捕】振り込め詐欺事件に強い弁護士
大学生Ａ（２０歳）は、先輩から誘われて、振り込め詐欺事件で被害者が振り込んだ現金を、ＡＴＭ機から引き出す、いわゆる「出し子」のアルバイトをしていました。
ある日Ａは、東大阪市の銀行ＡＴＭ機から、他人のキャッシュカードを利用して現金を引き出した容疑で、東大阪市を管轄する大阪府布施警察に窃盗罪で逮捕されました。
Ａと面会したい両親は、振り込め詐欺事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この事件はフィクションです）
～「出し子」について～
Ａのように、振り込め詐欺事件で被害者からだまし取ったお金を、ＡＴＭ機から引き出す役割のことを「出し子」と言います。
出し子の行為は、振り込め詐欺という犯罪の一部になりますが、実際にＡがした行為だけで擬律判断すると、ＡＴＭ機から、他人のキャッシュカードを利用して、不正に現金を引き出しているので、窃盗罪が成立します。
ただし、Ａが警察等の捜査機関から、振り込め詐欺事件との関係を疑われるのは必至で、その後の捜査で、振り込め詐欺事件との関係が立証されれば、詐欺罪に問われる可能性があります。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」ですが、詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」で、罰金刑の規定がないので、詐欺罪で起訴された場合は、より厳しい処分が予想されます。
～接見について～
逮捕から勾留が決定するまでの拘束期間について、面会できるかどうかは捜査機関の判断に委ねられており、ほとんどの場合、勾留が決定するまで弁護士以外は面会する事ができません。
勾留が決定した後は、警察署の留置場で定められた一定のルール下でご家族等の面会ができるようになるのですが、勾留決定時に接見禁止が付せられた場合は、ご家族であっても、面会する事はできません。
勾留中の接見禁止は、検察官の請求を受けた裁判官の判断で決定するのですが、振り込め詐欺事件のような、組織的な犯罪や、共犯がいる事件では、共犯者との口裏合わせ等を防ぐために、接見禁止の処分が取られることがよくあります。
しかし、弁護士なら裁判官に対して接見禁止の解除を申し立てる事ができるので、ご家族が逮捕、勾留されて接見禁止になっている方は、弁護士にご相談ください。
