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【大阪市生野区の刑事事件】銀行口座の譲渡、販売　詐欺事件に強い弁護士

2017-05-06

大阪市生野区に住むＡは、インターネットで見つけた銀行口座買取業者に、自分名義の銀行口座を２万円で譲渡、販売しました。
数か月後、銀行から、口座を凍結した旨の連絡を受けたＡは、販売した銀行口座が犯罪に使用されたのではないかと不安になり、刑事事件、詐欺事件に強い弁護士に相談しました。
　
（このお話はフィクションです。）
～銀行口座の譲渡、販売～
　銀行口座を譲渡、販売する行為は、以下のは罪に該当する場合があります。
①譲渡、販売目的で銀行口座を開設した場合
　銀行で口座を開設する時は、その銀行に対して口座の利用目的（公共料金の引き落とし口座、給料の振込口座等）を申告しなければなりません。
　この目的を偽って銀行口座を開設した時は、銀行を騙して銀行口座を得たとして「詐欺罪」が成立する場合があります。
　詐欺罪は、１０年以下の懲役を科せられる可能性があります。

②既に開設している銀行口座を他人に譲渡、販売した場合
　数年前から、インターネットの掲示板や、ダイレクトメールで「利用していない銀行口座を買います」といった内容を見かけるようになりました。

　譲渡、販売された銀行口座は、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が大です。
　長年取引のない銀行口座を、他人に譲渡、販売した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律違反」になる可能性があります。

　この法律の第２６条では「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預貯金契約に関わる役務の提供の受ける目的があることを知って、そのものに預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したもの。また、通常の商取引または金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したものは、１年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金もしくはこの両方を科す。」（犯罪収益移転防止法に関わる法律第２６条を抜粋）と、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する事を禁止しています。

③銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡、販売した場合
　銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
　例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があるのです。
　
大阪市生野区で、銀行口座を譲渡、販売して悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の、詐欺事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。

柏原市の動物愛護法違反　逮捕された方の釈放に強い弁護士

2017-05-03

～ケース～
ペットショップを営んでいたＡは、犬や猫などペットの処分に困り、２０匹余りを柏原市の空き地に遺棄しました。
近所の住民が、野良犬となったペットの苦情を大阪府柏原警察署にしたことから、警察が捜査を開始し、後日Ａは動物愛護法違反で逮捕されてしまいました。
Ａの逮捕を知った家族は、インターネットで「釈放に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

～動物愛護法違反～
動物愛護法とは「動物の愛護及び管理に関する法律」の略称です。
動物愛護法第４４条３項には、「愛護動物を遺棄した者は百万円以下の罰金に処する」と愛護動物の遺棄と、その罰則について明記しています。
愛護動物とは、「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」や「人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの」とされています。
当然、犬や猫も「愛護動物」に該当するため、これを遺棄した場合は、処罰の対象となります。
今回のケースでも、２０匹余りの犬や猫等のペットを遺棄したＡには動物愛護法違反が成立する可能性が非常に高いと言えます。

動物愛護法違反事件で逮捕されてしまった場合、長期間の拘束によって仕事が出来なくなる可能性があります。
そして残されたご家族の方は、不安な日々を過ごすことになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の専門的な知識とその豊富な経験から、逮捕された方を同期に釈放し、ご家族の不安を取り除くべく活動いたします。

柏原市で動物愛護法違反に強い、逮捕された方の釈放に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。

【貝塚市の死亡事故】過失運転致死罪で逮捕　刑事事件に強い弁護士

2017-05-01

貝塚市に住む会社員Ａは自動車で通勤途中に、わき見が原因で、道路脇を歩いていた老人と接触し、老人を死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
Ａは、目撃者の通報で駆け付けた大阪府貝塚警察署の警察官に、過失運転致死罪で逮捕されました。
Ａが逮捕された事を知った家族は不安になり、刑事事件に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。
(この話は、フィクションです。)

１．過失運転致死罪
毎日のように、テレビや新聞などで、死亡事故に関するニュースが報道されていますが、死亡事故を起こした場合、どのような法律で罰せられるかご存知でしょうか。
かつては「刑法」に基づいて処罰されていましたが、悪質かつ危険な自動車事故が増えたために、取り締まりの強化と厳罰化等を理由に、平成２６年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が施行されました。
死亡事故は、この「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」というあまり聞きなれない法律によって罰せられるのです。
この法律の第５条に「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と、過失運転致死傷罪が規定されています。
Ａの場合、わき見運転によって、自動車の運転上必要な注意を怠っていたと判断されるので、過失運転致死罪が適用される場合がほとんどです。

２．刑事事件の流れ
警察に逮捕された場合、警察は逮捕から４８時間以内に釈放するか否かを決定します。
釈放されない場合は、検察庁に事件が送致され、そこで検察官が勾留の必要性を判断するのです。
勾留の必要性を認めた検察官は、２４時間以内に裁判官に勾留請求します。
そこで裁判官が勾留を認めた場合、勾留決定から１０日間、引続き拘束されて警察や、検察官の取調べを受ける事となるのです。
勾留期間は、裁判官の許可を得て、必要に応じて２０日間まで延長されます。
つまり、逮捕された場合、起訴されなくても最長で２３日間、拘束される可能性があるのです。

刑事弁護活動は「スピード」がとても重要です。
そのため、早急かつ適切な対応が、依頼者やそのご家族・友人等を救うことに繋がります。
貝塚市で死亡事故を起こしてお困りの方、ご家族、ご友人が過失運転致死罪で逮捕された方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間、３６５日受け付けております。
初回法律相談：無料
大阪府貝塚警察署までの初回接見費用：３９，２００円

【泉佐野市のサイバー犯罪】不正指令電磁的記録供用罪で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2017-04-30

泉佐野市の大学生Ａは、交際相手のスマートフォンに遠隔操作アプリをインストールしたとして、不正指令電磁的記録供用罪で大阪府泉佐野警察署に逮捕されました。
Ａの家族は、刑事事件専門の、サイバー犯罪に強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）

コンピュータなどの精密機器界に不正の指令を与えて、電磁記録を作成すれば、不正指令電磁的記録供用罪となります。
この法律は、施行されて１０年に満たない法律ですが、スマートフォンやパソコン、タブレットが日常生活において必需品となっている現代社会において、誰もが犯す可能性のある法律です。
当初、この法律はコンピューターウィルスを対象にしていましたが、アプリに対しても適用されるので、スマートフォンやタブレットが普及した現代、スマートフォン等にインストールしたアプリの機能によっては、この法律に抵触する可能性があるのです。
その中で、最も注意しなければならないので、パソコンから遠隔操作してスマートフォンのデータを削除したり、ＧＰＳ機能で、スマートフォンの所在を探し出すアプリです。
このアプリを、スマートフォンの所有者の承諾なく無断でインストールした場合は、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
しかも不正指令電磁的記録供用罪は、親告罪ではないので、発覚後、スマートフォンの所有者の許しを得たとしても逮捕、起訴される可能性があるのです。
過去には、自分の妻に内緒で、妻のスマートフォンに遠隔操作でメールを閲覧したり、居場所を特定できるアプリをインストールした容疑で男性が逮捕されています。

不正指令電磁的記録供用罪の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金ですので、もし起訴された場合は、刑務所に服役する可能性がある犯罪です。
不正指令電磁的記録供用罪の他にも、インターネットやコンピューター等のサイバー犯罪に関する法律は、ここ数年で大きく変化し、新設、改正された法律がたくさんあります。

泉佐野市で、ご家族、ご友人が不正指令電磁的記録供用罪で逮捕された方、サイバー犯罪に強い、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府泉佐野警察署までの初回接見料金：４万円

【茨木市の刑事事件】傷害罪で逮捕　私選弁護人を選任

2017-04-27

【茨木市の刑事事件】傷害罪で逮捕　早期釈放を求めて私選弁護人を選任

茨木市の会社員Ａは、同僚と呑みに行った居酒屋で料金を巡って店員と口論になり、この店員を殴って傷害を負わせました。
Ａは、１１０番通報で駆け付けた大阪府茨木警察署の警察官に傷害罪で逮捕されました。
Ａは早期釈放を求めて、家族の依頼で接見に来た弁護士を私選弁護人として選任しました。
（このお話はフィクションです。）

刑事事件の被疑者、被告人は弁護人として弁護士を選任できます。
弁護人には、国選弁護人と私選弁護人の２種類があります。
私選弁護人は、被疑者、被告人や、その家族が依頼して付ける弁護人です。
国選弁護人は、被疑者、被告人の申出によって、国が弁護士を指定して付ける弁護人です。
国選弁護人は、貧困等が理由で私選弁護人を選任できない方でも平等に弁護を受けれる権利を保障する制度で、基本的に弁護士費用は国が負担してくれます。
また国選弁護人には、起訴前の勾留段階から選任する事ができる被疑者国選弁護人と、起訴されて被告人の身分になってからでしか選任できない国選弁護人の２種類があります。
これは罪名によって分けられており、被疑者国選弁護人の対象事件となるのは「死刑、無期、長期３年を超える懲役、禁錮」が罰則規定に定められている犯罪です。
この様に国選弁護人には、費用面に関して非常にメリットが見受けられます。
しかし国選弁護人に選任された弁護士には国から支払われる最低限の報酬しかないため、選任者が、その活動内容に満足できない場合もあります。
中には、被疑者国選弁護人制度の対象事件で、勾留中に選任したにも関わらず、接見に来てもらえず取調べにどう対処してよいのか分からず不安だった、被害者と示談交渉をしなかった為に起訴された等と、その弁護活動に対する不満を耳にする事もあります。

刑事弁護活動はいかに早く活動するかが非常に大切です。
私選弁護人は、逮捕前後、勾留前後問わず選任する事ができるので、少しでも早くご依頼いただく事で、弁護活動の幅が広がり、少しでも良い結果を得る事ができます。

茨木市で傷害事件でご家族、ご友人が逮捕された方、逮捕されている方の早期釈放をお求めの方、傷害事件に強い私選弁護人の選任を検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、２４時間、３６５日お電話での法律相談、初回接見のご予約を受け付けております。
相談、接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府茨木警察署までの初回接見費用：３６，５００円

【寝屋川市の刑事事件】未成年者喫煙禁止法に強い弁護士　不起訴にする弁護士

2017-04-25

【寝屋川市の刑事事件】未成年者喫煙禁止法に強い弁護士　不起訴にする弁護士

寝屋川市のコンビニエンスストアで雇われ店長をしているＡは、中学生にタバコを販売したとして未成年者喫煙禁止法で、大阪府寝屋川警察署に呼び出されました。
Ａは、未成年者喫煙禁止法に強い弁護士を選任して、不起訴となりました。
（この話はフィクションです。）

未成年者喫煙禁止法では、主に
①未成年者の喫煙を禁止する
②未成年者が所持するタバコ等を行政処分として没収できる
③未成年者の喫煙を制止しなかった親権者等には刑事罰が科せられる
④タバコを販売する者（業者）には購入者に対して年齢確認等の必要な措置が義務付けられる
⑤未成年者が喫煙する事を知りながらタバコ等を販売した者（営業者や法人も含む）には罰金刑が科せられる
を規定しています。
未成年者喫煙防止法に、喫煙した未成年に対する罰則は規定されておらず、未成年者に対してはタバコ等を没収できる行政処分しか規定されていません。
つまり未成年者喫煙禁止法の趣旨は、喫煙した未成年を罰する事を目的にしているのではなく、未成年者が喫煙できない環境づくりを目的にしており、保護者や、タバコ等の販売者に対してのみ罰則規定が定められています。
最近では、タバコを購入する際に、年齢認証ボタンを押さなければタバコを販売してくれないお店が増えてきていますが、これは、未成年者喫煙禁止法で、タバコの販売者に年齢確認の義務が課せられているからです。

タバコを所持した未成年者が補導された際に、「●●のコンビニで買った」と言えば、そのコンビニの店員が警察から取調べを受ける可能性があります。
そして、警察の取調べで未成年者が喫煙する事の認識がありながら、タバコを販売した事が発覚すれば、未成年者喫煙禁止法第５条に違反したとして、５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあるのです。
しかし早期に、未成年者喫煙禁止法に強い弁護士を選任する事によって、不起訴処分となって前科が付くのを免れる可能性があります。

寝屋川市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、未成年者喫煙禁止法に強い、不起訴にする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で承っておりますので、ご気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

【門真市で重婚事件】大阪の刑事事件に強い弁護士

2017-04-24

【門真市で重婚事件】大阪の刑事事件　重婚罪の他にどのような罪にあたるのか真摯に相談する弁護士
～ケース～
門真市に住むＡは、妻に内緒で作成した離婚届を市役所に提出して妻との婚姻関係を抹消した後、別の女性との婚姻届を提出しました。
離婚の事実を知った妻は、大阪府門真警察署に届け出ました。
Ａは、自分が警察に逮捕されてしまうのではないかと不安になり、重婚罪に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

１．重婚罪
刑法１８４条は、「配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、２年以下の懲役に処する」と重婚罪を規定しております。
Ａは妻との離婚届を提出していますが、これは偽造したものですので、離婚自体は成立していないといえます。
したがって、Ａが別の女性との婚姻届を提出し、これが受理された場合、Ａには重婚罪が成立します。

２．重婚罪以外の罪について
Ａは重婚罪以外の罪にも問われる可能性があります。。
まず、Ａが離婚届を偽造した行為について、有印私文書偽造罪・同行使罪が成立するおそれがあります。
また、偽造した離婚届を提出し、妻との婚姻関係を抹消させた点については、公正証書原本不実記載罪・同行使罪が成立する可能性があります。

この様に、重婚は民事上のトラブルだけではなく、刑事事件として処罰される可能性が非常に高いです。
そして、Ａのようなケースでは、重婚罪だけでなく、有印私文書偽造罪や公正証書原本不実記載罪等でも処罰される可能性があります。

門真市で刑事事件を起こして警察に逮捕されるか不安の方、刑事事件の処分が不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談頂くことをお勧めいたします。
当事務所の刑事事件に強い、重婚罪に強い弁護士があなた様のご相談にお応えいたします。
初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

【大阪市中央区のひったくり】窃盗罪に強い　逮捕を阻止する弁護士

2017-04-19

【大阪市中央区のひったくり】窃盗罪に強い　逮捕を阻止する弁護士　

アルバイト店員Ａは、３日前に大阪市中央区の路上において徒歩で通行中の女性が手に持っていたハンドバックをひったくりました。
警察が窃盗事件で捜査している事を知ったＡは、逮捕を阻止する弁護士に、弁護活動を依頼しました。

（フィクションです）
１　ひったくり
ひったくりは、刑法第２３５条に定められた窃盗罪です。
窃盗罪で起訴されると、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金になる可能性があります。
ひったくりとは、バックを肩にかけている歩行者や、自転車の前かごに入れている人を追い抜く（すれ違う）際にバック等を盗む手口です。
数年前までは、大阪府が、ひったくりの発生件数が全国で１位でした。
ひったくりは、自転車や、オートバイに二人乗りして犯行に及ぶ犯人が多く、犯行に使用する自転車やオートバイは盗んだ物が使われ、犯行後乗り捨てられるケースがよくあります。
そのため、ひったくりで逮捕された時の、警察での取調べは、ひったくり事件以外の事も聞かれ、場合によっては別件の窃盗罪で再逮捕される事もあります。

２　弁護活動
ひったくり事件を起こした場合、逮捕の理由と必要性が認められれば逮捕される可能性があります。
刑事訴訟法上、逮捕の理由とは「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の事です。
そして逮捕の必要性が認められるのは「逃亡のおそれがある場合」又は「罪証を隠滅するおそれがある場合」となります。
そしてその必要性は、犯人の生活環境や、犯人が警察の呼出しに応じているか、罪を認めているか、警察等捜査機関が証拠品を押収しているか、被害者と示談しているか等を総合的に判断されます。
ひったくり事件を起こしてしまっても、警察の捜査が及ぶ前に、自ら出頭（自首）し犯行を素直に自供すると共に、被害品を警察に提出する事で、逮捕を免れる場合もあります。
また同時に、弁護士が被害者に交渉する事で示談が成立する場合もあります。

大阪市中央区で、ひったくりをしてお悩みの方、窃盗事件に強い、逮捕を阻止する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【高槻市の刑事事件】信頼できる弁護士　住居侵入罪に強い弁護士

2017-04-17

【高槻市の刑事事件】信頼できる弁護士　住居侵入罪に強い弁護士

高槻市に住む大学生Ａは、一人暮らししているアパートの隣室のベランダに侵入したところを隣人に見つかりました。
Ａは自室に逃げ帰りましたが、通報で駆け付けた大阪府高槻警察署の警察官に、住居侵入罪で逮捕されました。
Ａの両親は、刑事事件に強い、信頼できる弁護士にＡの刑事弁護を依頼しました。

（この話はフィクションです）

１     住居侵入罪
正当な理由なく、人の住居や人の管理する邸宅、建造物等に侵入したら住居侵入罪が成立します。
住居侵入罪は、刑法第１３０条に定められている法律で、住居侵入罪で起訴された場合は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
住居侵入罪の「正当な理由」は、その行為が社会的に相当であるかどうかで判断されるので、不特定多数の者が自由に出入りできる建物でも、そこに立ち入った目的によっては住居侵入罪に問われる可能性があります。
過去には、盗撮の常習者が、盗撮の目的で市営地下鉄の構内を徘徊した人が、住居侵入罪で起訴されたり、パチンコ店でゴト行為をして不正に遊戯した人が、住居侵入罪で逮捕されたケースもあります。

２　弁護活動
住居侵入罪で逮捕された場合、警察で、侵入した目的について厳しく取調べを受ける事となります。
取調べで何を話すかは、信頼できる弁護士に事前に相談する事をお勧めします。
また住居侵入罪で逮捕された場合、早期に刑事事件専門の弁護士を選任する事によって、拘束期間が短くなったり、処分が軽くなったりします。
刑事事件専門の弁護士が、早期に被害者と交渉する事によって、示談が成立したり、被害届を取り下げていただく事ができ、勾留されなかったり、起訴を免れたりするのです。

高槻市で刑事事件に強い、信頼できる弁護士をお探しの方、住居侵入罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
大阪府高槻警察署までの初回接見費用：３７，１００円

【泉南市の刑事事件】証拠隠滅罪で逮捕　勾留させない弁護士

2017-04-16

【泉南市の刑事事件】証拠隠滅罪で逮捕　勾留を阻止する刑事事件専門の弁護士

泉南市に住む自動車解体業Ａは、知人に頼まれて、ひき逃げ事件を起こした自動車をスクラップ処理した容疑で、後日、大阪府泉南警察署に証拠隠滅罪で逮捕されました。
すぐに家族が刑事事件専門の弁護士に依頼した事から、Ａは勾留を免れ釈放されました。
（この話はフィクションです）

１　証拠隠滅罪
刑法第１０４条に「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。」と証拠隠滅罪を定めています。
証拠隠滅罪は、正確な刑罰の認定を誤らせない事を目的とした法律で、公訴事実の判断の妨げとなる一切の行為を処罰の対象としています。
つまり、Ａのように、第三者の起こしたひき逃げ事件の犯行車両をスクラップ処理する行為は当然、証拠隠滅罪に当たります。
殺人事件に使用された拳銃を海に捨てたり、詐欺事件の証拠品である出金伝票を廃棄処分することや、質入れされた盗品を質屋が隠匿する行為も、証拠隠滅罪に抵触する可能性があります。
ただ証拠隠滅罪は、他人の起こした刑事事件に関する証拠に限定されています。
つまり自分の起こした刑事事件に関する証拠を隠滅、偽造、変造等しても、証拠隠滅罪は成立しません。
また、証拠隠滅罪には、刑法第１０５条で「親族による犯罪に関する特例」が定められています。
犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために証拠隠滅罪を犯した場合は、刑が免除される可能性があるのです。

２　勾留の回避
Ａの妻から依頼を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件専門の弁護士は、大阪府泉南警察署に留置中のＡと接見しました。
そこで、警察の取調べにおいてＡが素直に犯行を自供し、証拠資料を警察に提出している事を知ったのです。
この弁護士は、Ａの勾留を阻止するための書類を作成して、その書類を裁判所に提出しました。
すると裁判官に、弁護士の意見が認められて、Ａは勾留されることなく、逮捕から４８時間以内に釈放されたのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで何人ものお客様のご依頼により、警察に逮捕された方の勾留の阻止や、勾留中の方の釈放に成功してまいりました。
泉南市で、ご家族、ご友人が証拠隠滅罪で逮捕された方、また逮捕された方の勾留を回避し釈放を望まれる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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