Archive for the ‘暴力犯罪’ Category
【堺市の冤罪事件】誤認逮捕に強い 強盗事件に強い弁護士
【堺市の冤罪事件】誤認逮捕に強い 強盗事件に強い弁護士
堺市に住む塗装工Ａは、全く身に覚えのない強盗事件で誤認逮捕されました。
取調べを担当する刑事に対して犯行時のアリバイを話していますが掛け合ってもらえず勾留されてしまいました。
Ａは冤罪事件に強い弁護士に依頼しました。
（このお話はフィクションです。）
誤認逮捕とは、無実の人を逮捕することで、いわゆる冤罪事件です。
警察の捜査の段階で冤罪が判明すればまだしも、中には、有罪判決が確定し、何十年も刑務所に服役した後に冤罪であることが証明されたケースもあります。
かつては「自白は証拠の王様」という言葉があったほど、警察や検察等の捜査機関は犯人の自白に重きをおいて捜査していました。
そのため、暴行や脅迫を用いた行き過ぎた取調べが行われていたのも事実で、その様な取調べで作成された自白の調書によって有罪となり服役された方もいます。
しかし現在は、捜査機関での取調べの方法や、それを監督するシステムが見直されて、取調べで自白を強要される事も少なったと言われています。
それでも、警察の取調べに脅威に感じ、冤罪事件に悩んでいる方は存在します。
身に覚えのない事件で逮捕された、警察に呼び出されて取調べを受けているという方は至急、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
この様な場合は一刻も早い立ち上がりが大切です。
刑事事件を専門に扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、捜査機関の手の行き届いていない範囲まで調査し、あなた様の冤罪を晴らす事をお約束します。
堺市で冤罪事件にお悩みの方、誤認逮捕に強い弁護士、強盗事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で実施しています。
【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件 傷害致死事件に強い弁護士
【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件 遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士
～ケース～
大阪市此花区の少年ＡとＢは、些細な事からトラブルとなった友人Ｖと話し合いをしようと、この友人を公園に呼び出しました。
しかし、話し合いがこじれてＢとＶが殴り合いの喧嘩になってしまい、Ｂに殴られて転倒したＶは、地面で後頭部を強打して意識を失い、その翌日、搬送先の病院で死亡しました。
Ｂと共に傷害致死罪で逮捕されたＡの両親は、遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士を求めて、あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．傷害致死罪
刑法２０５条は傷害致死罪を規定しており、この事件で起訴された場合３年以上の有期懲役を科せられるおそれがあります。
傷害致死罪は傷害の結果、死に至ってしまった場合に成立する犯罪で、殺人罪とは違い、死という結果の発生について故意（殺意）を必要としません。
今回のケースの場合、Ｖの死亡は、Ｂの暴行によって生じた結果ですので、Ｂの暴行とＶの死亡に因果関係が認められれば、Ｂに傷害致死罪が成立する事は明らかですが、実際に暴行に加わっていないＡに傷害致死罪が成立するかどうかは、ＡとＢの間に共謀があるかどうかに左右されます。
事前に、ＡとＢの間で、Ｖへの暴行が計画されていた場合だけでなく、公園での話し合いの場や、実際にＢとＶが殴り合いを初めてからでも、ＡとＢ間に共謀が認められれば、ＡもＢと同様、傷害致死罪が成立する可能性が高くなります。
２．弁護活動
今回のケースでは、被害者Ｖが死亡しています。
この様な場合、遺族の感情が強く、示談交渉は苛烈を極めることが予想され、被害弁償や謝罪を受け入れてもらうことすらままなりません。
そうすると、逮捕された方はもちろん、ご家族の方は何をすればいいのか分からず、ただ捜査機関の連絡や裁判所の処分を待つしかないという状況になってしまいます。
もちろん、国選で弁護士を付けることも可能ですが、刑事事件を専門に扱う弁護士がつくとは限りません。
特に、傷害致死罪は重たい罪で、少年被疑者であっても、成人と同様に刑事罰を受ける可能性が高く、裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判で結果を出すには、一般的な刑事事件よりも高度な専門知識と、経験が必要不可欠となります。
傷害致死罪でお悩み方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、示談交渉経験が豊富で、多くの被害者様やそのご遺族と示談を締結した実績がございます。
大阪市此花区で、ご家族が逮捕された方、傷害致死事件で遺族との示談交渉をお望みの方は、刑事事件に強い、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（此花警察署までの初回接見費用：35,300円）
【八尾市の殺人事件】自首に付き添う弁護士 刑事事件に強い弁護士
【八尾市の殺人事件】大阪で殺人罪の自首に付き添う弁護士 刑事事件に強い弁護士
八尾市に住む主婦Ａは、介護疲れのストレスから、実母の首を絞めて殺してしまいました。
Ａは刑事事件に強い弁護士に相談しました。
Ａは弁護士に付き添われて八尾警察署に自首し、殺人罪で逮捕されました。
（このお話はフィクションです。）
１ 殺人罪
殺人罪は非常に重い罪です。
殺人罪で起訴された場合、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役が科せられます。
殺人罪は故意犯ですので、成立には殺人の故意（殺意）が必要です。
殺人の故意（殺意）がない場合は、殺人罪は成立せず、過失致死罪や、傷害致死罪等にとどまります。
殺人の故意（殺意）は、確定的である必要はなく、未必の故意、条件付きの故意、あるいは包括的な故意であってもよいとされています。
２ 自首
自首とは、犯人が捜査機関に対し、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める事です。
捜査機関が犯罪事実を認知していても、被疑者を割り出していない段階で出頭すれば自首となりますが、すでに被疑者が割り出されている状況では、自首として扱われない事がほとんどです。
ちなみに、交通事故を起こして警察に届け出る場合の申告は自首には当たりません。
自首は、基本的に犯人自らが警察等の捜査機関に出頭し、申告する事で成立しますが、直ちに捜査機関の支配下に入る状態で、電話や第三者を介する方法で申告しても、自首と認められる事があります。
刑事訴訟法上、自首は捜査の端緒に過ぎませんが、刑法上は、軽の任意的な軽減事由となります。
八尾市で殺人事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で自首に付き添う弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い弁護士が多数所属する、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談を無料で承っています。
【阪南市の刑事事件】大阪で強盗致傷罪に強い 身体拘束を回避する弁護士
【阪南市の刑事事件】大阪で強盗致傷罪に強い 身体拘束を回避する弁護士
～ケース～
ある日、未成年Ａは、友人Ｂの運転するバイクに同乗し、阪南市の路上において、徒歩通行中Ｖの鞄をひったくりました。
ひったくりの際、Ｖは鞄と共に１ｍ程引きずられたことから、手に擦り傷を負ってしまいました。
事件から数日経って、Ｂが強盗致傷罪で、阪南市を管轄する泉南警察署に逮捕されてしまいました。
Ｂの逮捕を知ったＡは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、Ａの両親と共にあいち刑事事件総合法律事務所の身体拘束を回避するに弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強盗致傷罪
刑法第２４０条前段は強盗致傷罪を規定しており、強盗致傷罪には、無期又は６年以上の懲役の罰則規定があります。
今回のケースでは、ＡはＶの鞄をひったくる際、Ｖを鞄ごと１ｍ程引きずっています。
その結果、Ｖは軽傷ではありますが、ケガを負っています。
この様な場合、ＡはＶを引きずっている事で、強盗の犯意が認められるおそれがあります。
さらに、Ｖにケガをさせてしまったこの様なケースでは、強盗致傷罪が成立する可能性が大です。
２．弁護活動
共犯者であるＢが逮捕されているので、近いうちにＡも逮捕されてしまうことが予想されます。
そのため弁護士は、Ａの身体拘束を回避する活動を行います。
犯罪捜査規範２０８条に、少年被疑者の身体拘束を、なるべく避けるように明記されています。
しかし逮捕要件は、成人被疑者と差異はなく、被疑者が少年であっても要件を満たしていれば逮捕されるのが現状です。
そこで弁護士は、少年を逮捕しないように警察に申し入れ、意見書等の提出を行います。
今回の事件は共犯事件ですので、さらに勾留されてしまいますと、接見禁止となる可能性も大です。
早い段階から刑事弁護活動を始める事で、身体拘束を回避したり、例え逮捕されたとしても早期の身柄解放活動を行う事ができます。
阪南市で強盗致傷罪に強い弁護士をお探しの方、刑事事件を起こし、逮捕されるか不安な方、また、お子様が逮捕されそうで心配なご両親は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う、経験豊富な弁護士がお客様の不安を解消いたします。
（初回の法律相談費用：無料）
【大阪狭山市の刑事事件】 常習的傷害事件に強い弁護士
【大阪狭山市の刑事事件】 常習的傷害事件に強い弁護士
～ケース～
大阪狭山市に住むＡは、ある日傷害事件を起こし逮捕され、黒山警察署に留置されました。
勾留後、Ａは暴力行為等処罰に関する法律違反（常習的傷害罪）で起訴されました。
Ａは起訴後、他にも傷害事件を起こしていたことが発覚し、再逮捕されました。
Ａの再逮捕を知ったＡの妻は、常習的傷害罪に強い弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．常習的傷害罪
常習的傷害罪とは、暴力行為等の処罰に関する法律第１条の３に規定されています。
ここで、常習的傷害罪の罰則「１年以上１５年以下の懲役」が規定されています。
刑法第２０４条に定められている傷害罪では、罰則規定に罰金が設けられています。しかし暴力行為等処罰に関する法律違反に定められている常習的傷害罪には、罰金の罰則規定はなく、刑法の傷害罪よりも重く処罰されることになります。
２．捜査の適法性
刑事訴訟法では、一罪につき逮捕も勾留も１回しか行ってはいけないという原則があります。
今回のケースの場合、Ａは既に暴力行為等処罰に関する法律違反（常習的傷害罪）で起訴されています。
別途発覚した傷害事件が既に起訴されている常習的傷害罪と一緒に判断される場合、既にＡの逮捕・勾留は行っているのだから、もう逮捕・勾留は出来ないのではないか、逮捕は違法になるのではないかという理論的な問題があります。
この問題に対する学説は諸説ありますが、その中でどのような主張を行っていくことが有効なのかを考えることは刑事事件を専門に扱う弁護士の仕事です。
また、主張を行うに当たっては事件を起こした本人から直接お話を伺う必要があります。
これは、事件の内容を正確に把握し、今後の弁護活動を円滑に行うためのものです。
そのために、あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士を警察署まで派遣する初回接見サービスを行っております。
常習的傷害罪などの刑事事件でご家族の方が逮捕されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡下さい。
刑事事件に強い経験豊富な弁護士が、ご相談をお受けします。
（黒山警察署までの初回接見費用：40,000円）
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 脅迫事件で無罪や不起訴を勝ち獲る弁護士
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 脅迫事件で無罪や不起訴を勝ち獲る弁護士
～ケース～
Ａは、高校時代から仲の悪かったＢが、Ａの友人たちと仲良くしゃべっているのを見て腹を立て、Ｖを怖がらせて気分をすっきりさせようと思い、Ｖに電話して「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」「楽しい生活がいつまで続くかな」と言った。
Ａは実際にＶに対して危害を加えようとは思っていなかったが、この電話によって恐怖を感じたＶが、大阪市北区の最寄りの警察署である曽根崎警察署に「Ａから脅迫を受けた」として被害届を提出してしまった。
後日、曽根崎警察署からＡに電話があり、Ｖに電話した件について話を聞きたいと言われた。
Ａは、いたずらのつもりだったのに、警察の介入する大事になったことに焦りを覚え、逮捕や起訴をされるのではないかと不安になり、曽根崎警察署に行く前に刑事事件専門の弁護士に相談しようと考え、あいち刑事事件総合法律事務所に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
１ 脅迫罪
今回の事件では、「Ａから脅迫を受けた」として被害届が出ているので、Ａは脅迫罪の疑いで捜査されていることになります。
脅迫罪は、相手方本人またはその親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して、人を畏怖させる程度の害悪を告知した場合に成立します（刑法２２２条）。
脅迫罪が成立する場合、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます（刑法２２２条）。
今回の場合には、人を畏怖させる程度の害悪の告知がなされたか否かが問題となります。
なお、Ａはいたずらのつもりで実際に危害を加えようとは思っていませんが、害悪を加える旨を告知することについての認識があれば、脅迫罪の故意が認められるので、実際に告知をしている以上、故意がないとして争うのは難しいといえます。
２ 弁護活動
告知する害悪は、他人を畏怖させるに足りる程度のものである必要があり、漠然と不安感を感じさせるものでは足りません。
いろいろな諸事情を考慮して、他人を畏怖させる程度のものかどうかが判断されます。
そこで、「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」「楽しい生活がいつまで続くかな」という程度では、漠然としていて畏怖させる程度には至っていないと主張していくことが考えられます。
これまでのＡとＶの関係性や、常習性、電話でのそのほかの会話などをしっかりと聴き取り、Ａの主張が通るように、警察や検察に働きかけてサポートしていきます。
また、Ｖに謝罪をして許してもらうことも、事件解決につながっていきます。
謝罪を優先して行っていく場合には、直接ＡからＶに対して接触するのは、Ｖが怖がって難しいといえます。
そこで、弁護士が間に入って、誠実に対応していくことで、話し合いの橋渡しをさせていただきます。
示談交渉を早めに終わらせることで、逮捕されたり起訴されたりするリスクを下げることができます。
無罪を主張する又は不起訴を目指していくためには、早期に弁護士の協力を得ることが肝要です。
脅迫罪などでご自身が逮捕されるのではないか、起訴されるのではないかとご不安な方は、是非一度、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談費用：無料 曽根崎警察署までの初回接見費用：3万3900円）
【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件 強要事件で初回接見の弁護士
【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件 強要事件で初回接見の弁護士
大阪市港区に住むＡさんは、以前に交際していたＶさんに対してよりを戻そうと、電話やメールで連絡を繰り返していました。
しかし、何の反応も示さないＶさんに対してＡさんは「返事を返さないとどうなるか分からない」「写真がほしい。断れば殺す」といったメールを何度も送り付け、怖くなったＶさんはＡさんに自身の写真を送りました。
後日Ｖさんより、大阪府港警察署に被害届が提出され、Ａさんは強要の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、刑事事件専門の弁護士に相談をして、初回接見を依頼することにしました。
（※この事件はフィクションです）
１．強要罪
強要罪とは、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する」行為をいいます。
刑法２２３条１項に定める強要罪の法定刑は、３年以下の懲役です。
２．初回接見サービス
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、事件発覚に伴う逮捕への対応として、土日、夜間での初回接見サービスを承っております。
弊所での初回接見サービスは、弁護士が警察署などの留置施設に出張して、強要事件等で逮捕、勾留されている加害者、容疑者の方と面会します。
この初回接見サービスによって、孤独で過酷な状況下にある強要事件等の加害者、容疑者の方に、取調べ対応や事件の見通しについて弁護士による法的なアドバイスを提供することができます。
強要事件をはじめ暴力事件による刑事事件は時間との勝負です。
特に、刑事責任の有無や刑罰の重さは、事件発覚直後からの弁護活動によって結果が大きく左右されます。
逮捕後、弁護士による初回接見サービスは事件の早期解決に非常に有用といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強要事件等、暴力事件の加害者、被害者の弁護活動に特化した弁護士が、迅速かつ適切に対応致します。
大阪府でご家族が強要事件で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府港警察署への初回接見費用：3万5800円）
【大阪府寝屋川市で逮捕】大阪の刑事事件 監禁致傷事件で監禁した事実を争う弁護士
【大阪府寝屋川市で逮捕】大阪の刑事事件 監禁致傷事件で監禁した事実を争う弁護士
～ケース～
ある日寝屋川市に住むAは、大阪府寝屋川市内の道路脇に車を停車させていました。
そこへ車が衝突し、Aの車のトランク部分が破損しました。
実は、トランク部分にはAの娘Vが隠れており、自宅でかくれんぼをしている最中にAが車を走行してしまっていました。
そして、今回の事故によってVは骨折などのケガを負ってしまいました。
トランクを開けて驚いたAは寝屋川警察署に連絡しました。
しかし、逆に虐待を疑われ、後日Aは逮捕されてしまいました。
そして、夫の逮捕を知ったAの妻があいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．監禁致傷罪
判例は、被害者を自動車後部のトランクに押し込んで脱出不能にし、同車を発車進行させた後、路上で停車したところ、後方から自動車が追突して、トランク内の被害者が死亡した事案で、監禁致死罪の成立を認めています。
今回の事件でも、AがVをトランクに監禁したことが原因である場合には、Aには監禁致傷罪が成立します。
ですので、Aが疑われているのはこの監禁致傷罪であると考えられます。
２．弁護活動
やはり、AがVをトランクに監禁した事実がないことを積極的に主張します。
監禁した事実がなければ、Aは過失運転致傷罪に問われる可能性がありますが、監禁致傷罪が法定刑を3年以上の有期懲役と定めているのに対して、過失運転致傷罪は法定刑を7年以下の懲役又は100万円以下の罰金と定めていることに照らせば、相当刑が軽くなる可能性があります。
また、世間的に見ても、虐待の末にケガをさせたのか、不慮の事故なのかによって、社会的評価が大きく異なることは明らかです。
特に、虐待となると、社会問題として報道機関に大きく取り上げられる事も考えられますので、早期に弁護活動を行い、この様な事態を避ける必要があります。
監禁致傷などの罪でご家族の方が逮捕されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様をサポートいたします。
（寝屋川警察署までの初回接見費用：38,300円）
【大阪府茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 恐喝事件で再犯の可能性がないことを主張する弁護士
【大阪府茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 恐喝事件で再犯の可能性がないことを主張する弁護士
～ケース～
Aはギャンブル依存症で、あらゆる高利貸しから借金をしていました。
借金で首が回らなくなったAは、いつもお金を貸してくれている友人Vに電話し、借金を催促しました。
しかし、以前から借金の催促をされているVは、この申し出を拒否しました。
Aは激高し、「金がなければ俺は終わり。お前の彼女をレイプして殺して俺も死ぬ。」と言いました。
本当に何をするかわからないと恐れたVは、後日Aに現金20万円を渡した後、茨木警察署へ被害届を提出しました。
その後、Aは逮捕されました。
A逮捕の連絡を受けたAの母は、今後息子がどうなってしまうのかパニックになり、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．恐喝罪
刑法第249条は、「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定しています。
恐喝罪は、脅迫罪や強要罪とは違って、脅迫行為の対象は被害者及びその親族には限られず、友人その他第三者も含まれます。
ですから、Vの彼女に対して危害を加える旨の脅迫をした場合でも、Aには恐喝罪が成立します。
２．弁護活動
まずは被害者であるVとの示談交渉を進めていくことが重要となります。
被害感情は、検察官の起訴・不起訴の判断や、裁判所の量刑判断において、重要なファクターとなりますので、示談交渉によって少しでも被害感情を和らげて頂けるように活動します。
また、場合によっては、ギャンブル依存症の治療を受けたり、破産手続きを進めたりすることも、視野に入れて、再犯の可能性がないことを主張していくことも考えられます。
この様に活動を進めることで、不起訴処分を獲得できる可能性はぐんと高くなります。
しかし、不起訴処分を獲得するためには、刑事事件の経験豊富な弁護士と打合せを重ね、実際にご自身が反省し、再犯防止のために前向きに行動することが何より重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の経験が豊富で、ご依頼者様に親身になってご相談やアドバイスを行います。
恐喝罪等でご家族が逮捕されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（茨木警察署までの初回接見費用：36,500円）
【大阪府守口市で逮捕】大阪の刑事事件 現場助勢事件・傷害事件で不起訴を目指す弁護士
【大阪府守口市で逮捕】大阪の刑事事件 現場助勢事件・傷害事件で不起訴処分を目指す弁護士
～ケース～
ある日、Aは友人Bと街を歩いていたところ、Vに因縁をつけられました。
BとVが口論となり、Aはしばらくその仲裁に入っていました。
しかし、人だかりが出来、BとVが殴り合いのケンカを始めると、Aは面白がって、「やれ！やれ！」とケンカを助長する行動に出ました。
その後、通報によって駆け付けた警官は、暴れるBとVを取り押さえ、守口警察署に連行され、傷害罪で逮捕されました。
Bの友人であるAも事情聴取のために警察署に連れていかれました。
自分がどのような罪を負ってしまうのか不安になったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．現場助勢罪
刑法第206条は、「前二条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定しています。
前2条とは、傷害罪・傷害致死罪を指します。
本件において、Aはケンカの当事者ではありませんが、「やれ！やれ！」とケンカを助長しています。
ですので、Aには現場助勢罪が成立する可能性があります。
ただし、Aの助勢行為により、Bが鼓舞され、傷害行為に出た場合には、Aには傷害罪の幇助犯が成立します。
２．弁護活動
傷害罪の幇助犯が成立する場合、7年6月以下の懲役又は25万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
これは、現場助勢罪が成立する場合に比べると、重い結果といえます。
そこで、弁護士としては、まずはAの助勢行為によってBが傷害行為に出たのではないと主張すると考えられます。
また、被害者に対する示談や被害弁償を取り付けることで、不起訴処分を得ることも十分に考えられます。
ただし、この様な結果を得るためには、早期に弁護活動を開始することが重要です。
ですので、現場助勢罪や傷害罪等でお困りの方は、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（初回の法律相談料：無料。大阪府守口警察署までの初回接見費用：３万６２００円）
