Archive for the ‘性犯罪’ Category

売春防止法の場所提供

2019-10-01

売春防止法の場所提供

売春防止法の場所提供について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府に住むＡは、大阪府高槻警察署の管轄内にある繁華街でホテルを経営していました。
経営があまりうまくいっていなかったＡは、近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、ホテルの一室を格安で提供することにしました。
先日、情婦が、売春防止法違反で大阪府高槻警察署に逮捕された事を知ったＡは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）

売春防止法

売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律というよりは、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。

そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。

先に逮捕された情婦は①の勧誘行為や、②の勧誘するためのつきまとい、客待ち行為などに該当したと予想されますが、今回の事例のＡの行為が⑤売春する場所の提供に該当することはほぼ間違いないでしょう。

場所提供

売春の場所提供については、売春防止法第１１条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供（第１項）と、業としての場所提供（第２項）によって罰則が大きく異なり、単純な場所提供による第１項違反は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」ですが、業として行った第２項違反の場合は「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第１項の単純な場所提供とは、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第２項の業として、とは第１項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受けたり、その約束がなければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません。
以上をふまえて今回の事例のAを見てみると、業として場所を提供していた、とされてしまう可能性が高いといえるでしょう。
しかし、具体的な事情に関する法的判断には、知識だけでなく経験も必要になってきますので、刑事事件を起こしてしまった場合などにどうなってしまうのか知りたいというときには、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

無料法律相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
警察から連絡が来た、何かしてしまった、という場合にはすぐにお電話でご予約をお取りください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が今後の事件の見通しなどをお伝えし、弁護士を入れるメリットなどアドバイスをさせていただきます。
もちろん、警察にはまだ発覚していない場合や自首したいという場合でも無料でご相談対応させていただきますので、まずはお気軽にお電話ください。
そして、弁護活動をご依頼いただくことになれば、刑事事件専門の弁護士が事件解決に向けて全力を尽くします。
また、ご家族等が逮捕など身体拘束を受けておられる場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
高槻市で売春防止法違反、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間年中無休でお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。

ママ活で女性が児童買春

2019-09-23

ママ活で女性が児童買春

女性の児童買春について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市港区に住むＡ子は専業主婦として暮らしていましたが、ある時、刺激を求めてママ友から教わったマッチングアプリで「ママ活」を行うことにしました。
Ａ子も最初はカフェで一緒にお茶をする程度でしたが、気が合った男子高校生とお金を渡してホテルで性交を行うようになってしまいました。
あるとき、Ａ子と会っていた男子高校生が大阪府港警察に補導され、携帯でのやりとりからＡ子も児童買春の疑いで取り調べを受けることになってしまいました。
このまま逮捕されることになってしまうのではないかと不安になったＡ子は刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

ママ活

パパ活はニュースなどでも多く取り上げられているためよく知られていますが、男女が逆のママ活というものも存在します。
パパ活にしろ、ママ活にしろ、いわゆる援助交際であり、相手が１８歳未満であれば各都道府県の青少年健全育成条例違反や児童買春、児童ポルノ法違反となってしまう可能性が高いです。
食事をおごる約束で一緒にランチを食べるくらいならば、事件になる可能性は低いと思われますが、たとえ相手が望んだとしても深夜まで一緒に居たり、性的な行為を行ったりした場合には刑事事件となる可能性が高いです。
パパ活の行為をイメージしていただければ、犯罪にあたる可能性が高いことはイメージしやすいかと思いますが法律の条文上は男女の区別はありませんので、女性でも逮捕されてしまう可能性があります。

児童買春

今回のＡ子はお小遣いを払って性行為を行っているので、児童買春、児童ポルノ法違反となりました。
児童買春、児童ポルノ法違反で保護の対象となる児童とは１８歳未満の者を指し、男女の区別は規定されていません。
なお、１３歳未満であれば、同意の有無にかかわらず強制わいせつ罪、強制性交等罪が適用されます。
強姦罪のときには女性のみが被害者となっていましたが、刑法改正により強制性交等罪になったことにより男女の区別はなくなりました。
児童買春とは「児童本人、児童の保護者、あっせん業者に対して、対価を供与又はその約束をして、性交又は性交類似行為を行うこと又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器、肛門、乳首を触ること」、と規定されています。
性交類似行為とは手淫や口淫、同性愛での行為などのことを指します。
罰則については「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が規定されています。

女性も逮捕される可能性

前述の児童買春も各都道府県の青少年健全育成条例違反（いわゆる淫行条例）も男女の区別はされていません。
実際に成人女性が１８歳未満の少女とみだらな行為をしたり、女性教諭が男子高校生と関係をもったりといった行為で事件化した例もあります。
児童買春や淫行条例違反については、後日に事件が発覚するというケースが多く見られますので、警察が介入していないからといって安心することはできません。
これは、児童が補導されたときに証拠が見つかったり、児童が保護者や学校に報告したりして発覚することがあるからです。
警察に発覚する前であっても今後の見通しを含めてご相談対応をさせていただきますので、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談にお越しください。
さらにご依頼いただければ、保護者との示談交渉を含めた弁護活動を行い、不起訴処分獲得を目指して活動していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では援交、淫行事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約は０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府港警察署までの初回接見費用：３５，８００円

法律相談料：初回無料

盗撮事件における弁護士の重要性

2019-09-03

盗撮事件における弁護士の重要性

盗撮事件における弁護士の重要性について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府東大阪市に住むＡは長田駅構内にてエスカレーターで盗撮事件を起こしてしまいました。
駅員はすぐに大阪府布施警察署に通報し、Ａは警察署で取り調べを受けることになりました。
その日のうちに釈放されたＡでしたが、報道されるかもしれないなど、今後について不安を覚え、大阪の盗撮事件に強い弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
（この事例はフィクションです）

盗撮

盗撮行為については、主に各都道府県で制定されているいわゆる迷惑行為防止条例違反となります。
都道府県ごとに名称や細かな規定が異なっており、大阪府では「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の処罰に関する条例」が適用され、公共の場所での盗撮行為については「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。

盗撮事件の弁護活動

盗撮事件は身体拘束されず、在宅事件として進んでいくことも珍しくありません。
しかし、在宅事件ということになると起訴される前の被疑者段階では国選弁護人は付かないことになります。

刑事訴訟法第３７条の２第１項
被疑者の国選弁護人
「被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。」

国選弁護人が付かない場合、弁護人がいない状態で事件が進んでいってしまうことになります。
しかし、盗撮事件は被害者と示談が締結できるかどうかが、検察官が起訴不起訴の判断をする上で重要な要素の一つとなります。
刑事事件全般に言えることですが、盗撮事件のような性犯罪関連の場合は特に、被害者はもう関わりたくないと言って加害者からの直接の交渉を受け入れてもらえないことが多いです。
そんなときは示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士を介してならば、示談交渉を受けてもらえる可能性は高まるでしょう。
そして、示談を締結することができれば、不起訴処分の可能性は高まります。
何もせずにいると起訴されて略式罰金や公判請求されてしまい前科が付いてしまう可能性がありますので、私選弁護人を選任するようにしましょう。

報道回避

刑事事件が報道される場合、基本的に警察が報道機関へ発表するので、弁護士は警察官に対して報道しないように働きかけていくことになります。
報道される可能性が高いタイミングとして逮捕された直後や、検察官に事件を送られたとき、起訴されたときなどが挙げられます。
よく書類送検という言葉をニュースなどで見かけるかと思いますが、これが検察官に事件を送られたタイミングです。
弁護士にご依頼いただければ、報道回避に向けても全力で活動していきます。

示談交渉にしても報道回避に対する活動にしても、在宅事件では国選弁護人の付かない被疑者段階での活動がとても重要となってきます。
一人で解決しようと思っても示談交渉を受けてもらえなかったり、そもそも被害者の情報さえも分からなかったりという状況も考えられます。
特に盗撮事件では不起訴処分や報道回避を目指していくにあたっては私選弁護人を入れるメリットは非常に大きいものとなります。
そして私選弁護人を入れるのであれば、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門とする弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。

公然わいせつ罪で逮捕

2019-08-22

公然わいせつ罪で逮捕

公然わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～

大阪府茨木市に住む会社員のＡは、飲み会があり、酒に酔って気分が良くなっていました。
公園を通り抜けようとした際に向こうから女性が歩いてきているのを見つけました。
そこで、我慢できなくなってしまったＡはバレることもないだろうと女性の目の前に出て、自分の陰茎を見せつけました。
女性が大声で叫んだことにより、周囲にいた男性がＡを見つけ、すぐに取り押さえました。
大阪府茨木警察署の警察官が駆け付け、Ａは公然わいせつの疑いで逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたＡの両親はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

公然わいせつ

公然わいせつは刑法第１７４条に規定されており、公然とわいせつな行為をした場合に、起訴されて有罪が確定すると「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されることになります。

再犯とＤＮＡ鑑定

今回の事例のような公然わいせつを含む性犯罪は再犯率が高いと言われます。
もし、再犯を犯してもすぐに発見できるよう、警察でもここ数年指紋の他に、ＤＮＡ採取にも力を入れているようです。
ＤＮＡ採取方法の一つとして「オムニスワブ」というものがあります。
これは、口腔内の粘膜細胞を採取し、ＤＮＡを把握しデータ化しようとするものです。
採取方法は簡単で、先がスポンジになった細長いブラシのようなものを頬の内側に数回擦るだけで、口の中の粘膜を採取することができるそうです。
このような方法でＤＮＡを採取され、他にも指紋や経歴の調書などを取られることになりますので、再犯の場合、発覚や逮捕の可能性が高くなってきます。
そして再犯の場合、罰則もより重くなっていくことが考えられます。
そのため、公然わいせつであっても正式な裁判を受けて、執行猶予や懲役といった判決が下される可能性はあります。

弁護活動

公然わいせつは本来、公の性風俗を保護法益としているため、特定の被害者と呼ばれる人はいません。
しかし、今回の事例のように女性に見せつけるような公然わいせつでは、見せつけられた女性はあくまで目撃者ですが、実質的には被害者ということができるのではないでしょうか。
そこで弁護士はこの実質的な被害者といえる目撃者と示談していくことになります。
ただ、今回の事例のように道すがらでの犯行の場合、被害者と連絡を取ることすら、まず難しくなります。
被害者の情報は警察や検察など捜査機関から教えてもらうというのが通常ですが、加害者に教えるということを了承してくれることは少ないです。
しかし、弁護士が間に入ることにより、被害者も安心して連絡先を教えてくれることも多いです。
さらに、刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にあるため、示談を締結できる可能性も高くなります。
そして、示談が締結できたとすれば、その事実をもとに検察官と処分の交渉をすることにより不起訴や略式での罰金を目指していきます。
また、再犯であったとしても前回の事件からの期間や前回の処罰などさまざまな要素から決まっていくことになりますので、専門的家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

公然わいせつ事案を含む刑事事件の解決に定評のある、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、依頼を受けるとすぐに対応し、ベストな解決策をご提案いたします。
ご家族が公然わいせつで逮捕されたなどでお困りの方は、スピーディーな刑事弁護に定評のある、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗で未成年を盗撮

2019-08-20

風俗で未成年を盗撮

風俗での未成年盗撮について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市淀川区に住むＡは風俗店を利用しました。
今回Ａが利用したのは、ホテヘルという外で女性と待ち合わせをし、ホテルに行ってプレイを開始するという風俗店でした。
そこのホテヘルには未成年者も何人か在籍しており、Ａはその中で１８歳の女性を指名しました。
プレイしているうちに後でも楽しみたいと思うようになったＡは思わずスマホカメラの録画スイッチを押してしまいました。
女性はすぐに異変に気付き、店に連絡、店は警察に被害届を出すといい、大阪府淀川警察署に通報しました。このままでは逮捕されてしまうのではないかと考えたＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。

（この事例はフィクションです）

風俗店での盗撮

今回Ａが利用したのはホテヘルという風俗では、一般的にはまず店舗を訪れて受付をし、女性と一緒にホテルに行ってプレイをします。
このようにホテルを利用する風俗店で盗撮行為を行ってしまうと各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反となる可能性があります。
大阪府の迷惑行為防止条例では、今回の事例のような状況では迷惑行為防止条例は適用されない可能性があり、軽犯罪法違反となることがあります。
軽犯罪法の罰則については「拘留又は科料」が規定されています。
「拘留」とは１日以上３０日未満の身体拘束で「科料」とは１０００円以上１万円以下の経済的制裁のことを指します。
罰則自体は他の法令と比較しても軽いものとなりますが、拘留や科料についても前科となってしまいますし、刑事罰以外にも民事上で慰謝料などを請求されることもあります。
このような事態を防ぐためにも示談を締結することが大切になるのですが、風俗店側が法外な値段を請求してくるというケースもあります。
このほかにも何度も連絡が来て継続的に金銭を要求されるといったケースもありますので、専門家である弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。
なお、同じように性風俗店での盗撮行為であっても、店舗に出向いて、店舗内でサービスを受けるといったいわゆる店舗型の風俗店の場合には、建造物侵入などその他の法令に違反する可能性もありますので、風俗トラブルとなってしまった場合には弁護士に相談することも検討しましょう。

風俗での未成年者

性風俗店を利用した場合、１８歳以上は勤務することは可能ですので、接客の相手が未成年であることも考えられます。
未成年者が被害者となった場合、その示談交渉の相手方はその法定代理人である保護者ということになります。
性風俗店も関係してくる事件では保護者と示談交渉をしていくことも難しくなることが予想されます。
そこで、専門家である弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
また、違法風俗店や出会い系サイトなどを利用して、１８歳未満の者と会ってわいせつ行為をしていた際に盗撮行為を行った場合には、児童買春や児童ポルノの製造となる可能性があります。
児童買春、児童ポルノ法違反で起訴されて有罪が確定すると児童買春は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」児童ポルノの製造は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられることになってしまいます。

風俗店で禁止行為を行ってしまった場合には、予想よりも大きなトラブルとなってしまう可能性があります。
特に、未成年者が被害者となってしまった場合の示談交渉についてはやはり法律の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では法律知識の豊富な弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずは２４時間対応の０１２０－６３１－８８１よりご予約をお取りください。

盗撮事件で建造物侵入

2019-08-12

盗撮事件で建造物侵入

盗撮事件の建造物侵入について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市平野区に住む会社員のAは、自宅近くのスーパーにある男女兼用のトイレに盗撮用のカメラを仕掛けていました。
ある日、店の従業員がトイレの清掃をしていると仕掛けられているカメラを見つけたので、店員は大阪府平野警察署へ通報しました。
カメラの映像に仕掛ける際の様子も映っていたことからAの犯行が特定され、Aは建造物侵入で大阪府平野警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
逮捕されたことを知った県外に住むAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）

盗撮目的による建造物侵入

盗撮はその手口や場所など様々な種類があり、その態様によって適用される可能性のある法令に違いがあります。
例えば、駅や路上などの公共の場所でスカートの中を盗撮するといった行為は各都道府県の迷惑行為防止条例が適用される可能性が高く起訴されて有罪が確定すると大阪府では「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科されることになります。
そして、公共の場所以外での盗撮については都道府県によって規定が異なっていますが、公共の場所以外での盗撮行為について条例に規定がない場合は軽犯罪法違反でこちらは起訴されて有罪が確定すると「拘留または科料」が科されることになります。
そして、今回の事例のようにトイレにカメラを仕掛けた場合には建造物侵入が適用される可能性が高いでしょう。
なお、学校のトイレにカメラを仕掛けるなど盗撮のターゲットを１８歳未満に限定している場合、児童ポルノ法違反となることもあります。

建造物侵入

建造物侵入は刑法第１３０条に規定されています。
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」

条文上の「正当な理由がないのに」とは、管理者が侵入を許した目的以外での目的で侵入することを指し、今回の事例の犯行場所である駅の男女共用トイレなど通常許可などなくとも立ち入ることが許されているような場所であっても建造物侵入となる可能性があります。
建造物侵入が成立する場合、今回であれば被害者は駅を管理する鉄道会社ということになります。
こういった大きな組織との示談交渉を個人で行うことは非常に困難ですので、交渉の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
もちろん、盗撮行為自体も迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反となりますので、こちらの被害者とも示談交渉をしていくことになります。
カメラを仕掛けての盗撮では被害者が複数いることが考えられるので、やはりこちらも自力で示談交渉を行っていくことにも限界があるでしょう。

遠方からでも初回接見を

盗撮で逮捕されてしまった今回の事例のAでしたが、両親は県外に住んでいました。
このように遠方に住んでいる家族が逮捕されてしまった場合、どのように対処すればよいのか分からないことかと思います。
そのような場合はひとまず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
弊所では全国１３か所に支部を設けているため、ご家族が逮捕されている留置施設に近い弁護士が接見に向かうことで対処いたします。
もちろん、ご家族への報告もありますので、ご家族が逮捕されたと聞いたらすぐに弊所までご連絡ください。

大阪の盗撮事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
刑事事件での対処は少しでも早く行うことで、対処できることが多くなります。
まずはお電話でご予約をお取りください。

早期釈放を実現

2019-08-10

早期釈放について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇事件◇

今年の４月に新社会人になったＡさんは、初出勤を終えた週末に、同じ会社の新入社員数名と仕事終わりに飲みに行きました。
そして飲み会を終えて帰宅途中、自宅最寄りの駅のエスカレーターで、前に立っている女性のスカートの中をスマートフォンを使用して盗撮してしまったのです。
女性に見つかったＡさんは、走って逃走しようとしましたが騒ぎを聞いて駆け付けた駅員に取り押さえら現行犯逮捕されました。
その後、通報で駆け付けた大阪府東警察署の警察官によって大阪府東警察署に連行されたＡさんは、取調べを受けた後に、留置場に収容されました。
～Ａさんの家族～
深夜になってもＡさんが帰宅しないことに不安を覚えたＡさんの母親は、Ａさんの携帯電話に何度も電話しましたが、電源が入っておらずつながりません。
心配になったＡさんの母親は、最寄りの大阪府東警察署に行って捜索願を出そうとしましたが受け付けてもらえず、対応した警察官から「詳しいことは言えませんが、警察で身体を拘束しています。」と教えられただけで、逮捕の有無を含めて何も教えてもらえませんでした。
（フィクションです）
この事件は、盗撮事件を起こしてしまって警察に逮捕されたＡさんと、Ａさんの母親の話です。
この話はフィクションですが、弊所には、同じような状況に陥った方からの無料法律相談や、初回接見サービスのご予約がよくあります。

◇盗撮事件で逮捕されたら◇

大阪府内で盗撮事件を起こせば、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」）違反となります。
この条例は、盗撮行為の他、痴漢や、客引き等を禁止しており、Ａさんのように駅の構内で、スカートの中を盗撮した場合、起訴されて有罪が確定すれば１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。
Ａさんのように盗撮事件で警察官以外（私人）に現行犯逮捕された場合の流れは以下のとおりです。

①現行犯逮捕
　　↓
②司法警察員（警察官）に引渡し
　　↓
③警察署に引致（連行）
　　↓
④警察署で取調べ（弁解録取）⇒釈放
　　↓
⑤留置施設に留置
　　↓
⑥検察庁に送致⇒釈放
　　↓
⑦裁判所に勾留請求⇒釈放
　　↓
⑧留置施設に勾留（１０日～２０日間）
　↓　　　　　↓　　　　　　　　　↓
⑨起訴　　⑩略式罰金⇒釈放　　⑪不起訴⇒釈放
　↓
⑫刑事裁判
※①～⑥は４８時間以内
　⑥～⑦は２４時間以内

◇家族にできること◇

Ａさんの母親のように「ご家族が逮捕された」若しくは「逮捕されたかもしれない」といった方は、迷わず弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このようなご相談を２４時間、年中無休で受け付けておりますので、お気軽にフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
警察から連絡があった場合は、「●●警察署に留置しています。」等と、留置先の警察署を教えてもらうことができますが、最近は、留置先を教えてもらえない場合があるようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、独自の調査で逮捕された方の留置されている警察署を調査いたしますので、逮捕された方の留置先が分からない場合でも初回接見サービスをご利用いただくことができます。

◇盗撮事件の刑事弁護活動◇

～早期の身体解放活動～
盗撮事件で現行犯逮捕された場合の流れは上記のとおりです。
①～④の手続きは、刑事訴訟法で定められているために必ず行われますが、⑤以降の手続きについては、弁護士が活動することによって阻止することができます。
勾留が決定してしまうと、その決定を覆すことは非常に難しいので、早期釈放を求めるのであれば勾留が決定するまでに弁護活動をスタートする必要がございます。
そのため弁護士に弁護活動を依頼するのであれば、①～⑤の手続き中（逮捕から４８時間以内）に、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

～刑事罰の減軽～
逮捕後に釈放されたからといって刑事罰が確定するわけではありません。
刑事罰については、警察の捜査が全て終了し、その後検察官による取調べを受けた後に決定するもので、検察官に決定権がある終局処分については、不起訴若しくは略式罰金です。
そして起訴された場合は、その後の刑事裁判で裁判官によって刑事罰が確定します。
いずれにせよ、盗撮事件で逮捕されてしまった場合、その刑事罰の減軽を求めるのであれば、被害者との示談が最も有効的でしょう。
盗撮事件の示談では、被害者に対する謝罪と、被害弁償（示談金の支払い）によって、宥恕条項を含んだ示談書を作成することができ、刑事罰の減軽が望めます。

大阪府内の盗撮事件でお困りの方、大阪府東警察署に逮捕されたご家族の早期釈放を望む方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府東警察署までの初回接見費用：３５，３００円

セクハラが刑事事件化

2019-08-08

セクハラが刑事事件化

セクハラが刑事事件化する場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事件～
大阪府枚方市に住むＡさんは、職場の部下Ｖさんに目をかけており、相談に乗るなど、親しく接していました。
しかし、次第にＡさんの行動はエスカレートしていき、遂には飲み会の席で急にキスをしたり、身体を触ったりなどのセクハラをするようになりました。
Ｖさんは精神的なショックからうつ病のような症状が表れ、会社に行くことができなくなってしまいました。
事態を重く見たＶさんは両親に連れられて、大阪府枚方警察署に被害届を提出することしました。
警察署から強制わいせつの件で話が聞きたいと連絡が来たＡさんは不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）

【セクハラが刑事事件化】

セクハラとは、セクシュアルハラスメントの略称のことで、性的な嫌がらせや相手の意に反する性的な言動によって不利益を受ける職場でのハラスメントです。
厚生労働省の定義では
１．職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント）
２．性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）
以上のようになっています。
以前は当たり前のように行われていましたが、近年ではセクハラが刑事事件化するケースも見られています。

【セクハラで成立し得る犯罪】

セクハラ行為で成立する犯罪として考えられるものとしては
① 強制わいせつ罪、強制性交等罪
相手の体を触ったり、今回の事例の様に急にキスをしたりといった場合には強制わいせつ罪となってしまう可能性があります。
そして、性交渉を迫ったような場合は強制性交等未遂となってしまうことがあります。
② 傷害罪
セクハラ行為で相手が出勤できない状態になり、うつ病などの精神病となってしまった場合には傷害罪となってしまう可能性があります。
ノイローゼを傷害として、傷害罪が成立した判例もあります。
③ 準強制わいせつ罪、準強制性交等罪
相手が酔っていたり、断れない状態に追い込んだりして、わいせつ行為や性交渉を行った場合は準強制わいせつ罪、準強制性交等罪となります。
④ 強要罪
相手に義務のないことを強要したとして強要罪となる可能性があります。
このほかにも侮辱罪や各都道府県の迷惑防止条例違反など、セクハラは刑事罰に該当する行為となってしまう可能性が高く、様々な法律に違反してしまう可能性があります。
今回の事例のＡについては急にキスをしたりしているので、強制わいせつ罪となる可能性が高いです。
さらに、Ｖさんはうつ病となっていますのでＡさんは強制わいせつ致傷に問われてしまう可能性もあります。

【セクハラの刑事弁護】

セクハラは被害者が被害届を出すことで刑事事件化することが多いです。
そこで、被害者の方と示談を締結し、被害届を取下げてもらうことができれば、不起訴処分となる可能性が大きくなります。
しかし、特に性的被害を受けている被害者は加害者への処罰意識も強いものとなり、加害者本人からの示談を受け入れてもらえることは少ないです。
そこで、示談交渉のプロである弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士を通じて交渉することで被害者も話し合いに応じることが多いですし、示談することで、刑事告訴の取消しや被害届の取下げてもらうことがあります。
また、起訴されて、正式な裁判を受けることになったとしても最終的な刑事処分を軽減することができます。
事件毎に対応が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、セクハラ事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約は０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府枚方警察署までの初回接見費用：３７，６００円
法律相談料：初回無料

～夏休み～人込みでのトラブル

2019-08-06

～夏休み～人込みでのトラブル

人込みでのトラブルについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市淀川区に住むＡは花火大会に一人で行き、人が集まって密着していることを利用して痴漢をすることにしました。
密着状態で女性の身体を触っていたAでしたが、女性の連れの男性が気付き、Aは痴漢の疑いで現行犯逮捕されることになりました。
その後大阪府淀川警察署に連れていかれることになりました。
逮捕されたという連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

世間では夏休みの期間に突入し、花火大会などのイベント事はもちろんのこと、海や商業施設、テーマパークなどにも人がたくさん集まることでしょう。
そして、人が集まると、どうしてもトラブルが起こる可能性は高くなってきます。
そこで、今回は人込みの中で起こる可能性の高いトラブルについて、見ていきたいと思います。
まずは、性犯罪関係についてです。

人込みでの痴漢・盗撮

人込みの中で起こりやすい犯罪の一つとしては、発覚しにくいなどの理由から痴漢や盗撮などの性犯罪が挙げられます。
また、人込みでは他人との身体的接触が起こってしまうことから、痴漢をしたという意識がなくても間違われてしまったりすることもあるかもしれません。
痴漢・盗撮については各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反となる可能性があります。
大阪府では、痴漢については「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、盗撮については「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が規定されています。
また、痴漢と一言で言ってもその行為態様によっては強制わいせつとなる可能性もありますので、注意が必要です。
痴漢や盗撮は、今回の事例のように周りの目撃者などに現行犯逮捕されてしまうこともあり、身体拘束を受けてしまう可能性もあります。

そして、今回の事例の痴漢や盗撮などの性犯罪関係以外にも人込みではトラブルからの暴力事件も考えられます。

暴行・傷害罪

人込みでは他人と近い位置にいることもあり、マナーの問題などから、暴力事件に派生してしまう可能性があります。
加えて、お祭りなどでは飲酒をしている可能性もあり、トラブルの可能性は高くなります。
ケンカなどをしてしまった場合、相手に対する有形力の行使が認められれば、暴行罪となる可能性がありますし、そのケンカによる暴行で相手がケガをしてしまった場合には傷害罪となる可能性があります。
暴行罪は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」傷害罪は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」がそれぞれ規定されています。
また、酔って物を壊してしまった場合には器物損壊となる可能性もあります。

夏休みの期間に入り、どこに行っても人込みとなっています。
人が集まる場所では価値観の違う他人と関わることになるので、トラブルになる可能性が高くなります。
もしも、痴漢や盗撮などの性犯罪の疑い、傷害や暴行などの暴力犯罪の疑いをかけられてしまった場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
また、ご家族が痴漢や盗撮で逮捕されたという連絡を受けられましたら、すぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
もちろん、今回紹介したもの以外にも人が集まる場所では様々な犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
このようなトラブルで刑事事件の加害者として疑いをかけられることになった場合にはすぐにご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ＳＮＳで裸の写真を送らせると

2019-08-02

ＳＮＳで裸の写真を送らせると

裸の写真を送らせる行為について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪府吹田市に住むＡはＳＮＳで知り合った近所に住むという１７歳の少女に対して、裸の写真を送ってくれというメッセージを送り少女は実際に裸の写真を送ってきました。
その後も、最初の写真をばらまくと脅迫しながら、他の写真も送らせ、最後には会って性交をするように要求しました。
その後少女と連絡が取れなくなり、大阪府吹田警察署の警察官がＡの自宅を訪れ、Ａは児童ポルノ製造の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａの両親は逮捕の知らせを受け、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

ＳＮＳでの児童ポルノ製造

今回のＡのようにＳＮＳ上でのやりとりで児童ポルノに当たるような写真を要求し、実際に送られてきたような場合には、児童ポルノの製造となり、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
また、相手が一方的に送り付けてきたような場合であってもその画像を保存していたような場合には、児童ポルノの所持となってしまう可能性が高いです。
児童ポルノ所持の罰則は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」となっています。

なお、児童ポルノについては以下のような写真や画像等をいいます。

児童買春、児童ポルノ法第２条第３項
第１号　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
第２号　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
第３号　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

さらに、今回のＡのようにさらに脅迫をして何かを要求している場合には、強要罪となる可能性もあります。

強要罪

第２２３条
１.生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。
２.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
３.前２項の罪の未遂は、罰する。

今回のＡは脅迫をして、義務のない「写真を撮って送る」という行為をさせ、さらに性交の要求までしています。
これは強要罪となる可能性が高いです。
強要罪については、未遂の処罰規定もあるため、脅迫又は暴行を用いて相手に義務のないことを要求した段階で強要未遂となり、事件化してしまう可能性があります。

ＳＮＳでの犯罪について

今回の事例では、たまたま被害者も近くに住んでいたため、Ａの自宅近くの警察署が捜査することになりましたが、ＳＮＳでは全国の人とやり取りをすることが可能です。
遠方の人と、今回の事例のようなやり取りがあり、被害者が最寄りの警察署に被害申告をした場合にはまったく関係のない県の警察署から突然連絡が来たり、ときには逮捕されてしまうことも考えられます。
このようなときは全国１３か所に支部を展開する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に依頼するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、１３支部間で連携をとって解決に向けて活動していきますので、他県の警察署から連絡が来たり、他県に住んでいるご家族が逮捕されてしまったという連絡が来た場合でも一度フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を対応しており、そのご予約をお取りします。

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