Archive for the ‘性犯罪’ Category

【ＪＲ大阪環状線の痴漢事件】刑事事件に強い弁護士が逮捕された会社員の無罪を証明

2018-03-08

～事件～
会社員Ａは、３年前、ＪＲ大阪環状線の電車内で痴漢したとして大阪府警に逮捕され、その後起訴されていました。
Ａは逮捕から一貫して無罪を訴えており、大阪の刑事事件に強い弁護士を選任して刑事裁判にのぞんでいました。
先日、大阪地方裁判所で、Ａに対して無罪判決が言い渡されました。
（この事件はフィクションです。）

痴漢事件の現状

電車内の痴漢は、各都道府県の迷惑防止条例違反になります。（強制わいせつ罪に問われる場合もある。）
大阪府内で痴漢事件を起こすと、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となり、その罰則規定は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
電車内の痴漢事件は満員電車の中で発生することが多く、被害者自身が犯人を間違えてしまったりして、Ａのように全く無罪の方が、犯人とされることも少なくありません。
しかし、一度犯人とされると、無罪を証明する事は非常に困難なものです。
そのため最近は、痴漢事件で犯人として疑われた方が、線路内を走って逃走する等の事件が発生しています。

痴漢の犯人と疑われたら

一部では「痴漢の犯人として疑われた逃げろ。」と言われていますが、逃げることによって疑いが増しますし、逃げ方によっては別の罪に問われることもあるのでお勧めできません。
痴漢の犯人として疑われた場合、まずは、目撃者等の協力者を確保することをお勧めします。
電車等の公共の乗り物には、不特定多数の人が乗車しているので、後から目撃者を探すのは非常に困難です。
もしかすれば、痴漢を疑われている方の無罪を証明してくれる方がいるかもしので、できる限り自分の周辺にいた方を確保するようにしてください。
そして何れの場面においても、自分の意に反した内容を口にしないでください。
女性から「謝ったら大事にしないですよ。」とか、警察官から「認めたら逮捕しないよ。」等といった事を言われますが、自分の意に反した内容を口にしてしまうと、痴漢を認めたと捉えられますし、後の裁判では、その一言が、刑事処分を左右することもあります。

そして最後に一刻も早く弁護士に相談してください。
もし逮捕されてしまえば携帯電話機を押収されて一切の連絡が取れなくなってしまいます。
その様な事態に陥る前に、ご家族、ご友人に電話して現状を伝えることができれば、その後、逮捕されたとしても、その方を通じて弁護士に連絡を取ることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方の初回接見を電話にて受け付けております。
ご家族、ご友人が痴漢事件の犯人として逮捕された方は、迷わず０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
刑事事件に強い弁護士が、逮捕された方の無罪を証明いたします。

【大阪市の性犯罪】強制性交等未遂罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談を

2018-02-27

大阪市に住むＡは、女性に暴行を加え性交渉しようとしましたが、女性に抵抗されたので未遂に終わりました。
後日、Ａは、大阪府警察に強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）

<<　強制性交等罪　>>

平成２９年の刑法改正により、従来の強姦罪は強制性交等罪と改められました。
これまでの強姦罪は、女性の性的自由を保護するための法律だったので、被害者となるのは女性に限られていましたが、この法改正によって、性別を問わず被害者になり得るようになりました。
また、従来の強姦罪の「姦淫」という文言が「性交等」に改められ、かつては強制わいせつ罪にとどまっていた行為にまで処罰対象が広がりました。
さらに、被害者等の告訴がなければ提訴できない親告罪からそうでない非親告罪に改められました。

強制性交等罪は、暴行・脅迫を手段として性交等を行う罪ですので、性交等を行うための暴行・脅迫を開始したときが強制性交行為の開始時となります。
Ａの場合、女性に対して暴行を加えただけで性交等に至っていませんが、性交渉を目的として暴行しているので強制性交等罪の着手が認められ、強制性交等未遂罪が成立する可能性が大です。

強制性交等罪の罰則規定は、５年以上の有期懲役で、強姦罪の３年以上の有期懲役よりも厳罰化されていますので、例え初犯であっても執行猶予が付かない判決になる可能性が非常に高いと言えます。
しかし、逮捕後すでぐに弁護士を選任し、被害者と示談することによって、告訴の取り下げによる不起訴や、起訴されても執行猶予付の判決となる可能性が生まれます。

強制性交等罪のような性犯罪においては被害者が直接加害者と会うことを拒否することがほとんどですので、示談交渉は刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
強制性交等未遂罪で逮捕された場合には、示談交渉に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
初回法律相談：無料

【大阪府曾根崎警察署の盗撮事件】警察官の違法な取調べに強い弁護士　

2018-02-20

　会社員Ａは、デパートのエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮した疑いで、大阪府曾根崎警察署で取調べを受けています。
　Ａは取調べを担当する警察官から「調書に署名指印したら逮捕せずに家に帰してやる。」と言われたので、警察官の作成した供述調書に署名、指印しました。
　調書の内容が不安になったＡは、警察官の違法な取調べに強い弁護士に法律相談しました。
　（この話はフィクションです。）

１　盗撮事件

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で、盗撮を禁止しています。
盗撮して、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反で起訴された場合「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」の罰則が科せらるおそれがあります。
また、常習者に対しては、２年以下の懲役が科せられる可能性もあります。
盗撮事件で警察に逮捕されると、ほぼ１００パーセントの確率で使用携帯電話機（スマートフォン）を押収されます。
警察は、携帯電話機（スマートフォン）に保存された画像データから、盗撮事件を立証したり、余罪を捜査したりするのです。

２　警察の取調べ

事件を起こしてしまった場合、逮捕されれば当然のこと、逮捕されていなくても警察の取調べを受ける事となります。
警察の取調べは、取調室という密室で、犯人と警察官１対１で行われます。（補助官と呼ばれる警察官が同席する場合もある）
取調べる警察官は、事件の内容だけでなく、事件前の行動や、事件を起こした動機、時として家族や仕事の事まで聞いてきます。
当然、取調べを受ける者には、黙秘権（供述拒否権）という権利が法律で認められて、警察官の質問に答えなくても問題ありません。
しかし、警察官はあの手この手を使って供述を引き出そうとし、時には脅迫や暴行を用いた違法な取調べをする事もあります。
そのような違法な取調べ状況下で作成された供述調書には、証拠能力が認められない可能性が高いですが、取調べは密室で行われているので、後からを証拠能力を否定するのは非常に困難です。

大阪で刑事事件を専門に扱い、警察官、検察官の取調べ手法を熟知している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、違法な取調べをする捜査機関に対しては徹底して抗議し、真実を追及する弁護士事務所です。
大阪で盗撮事件にお困りの方、警察官の違法な取調べに強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪の刑事事件に強い弁護士】まさかうちの子が！！息子が強制わいせつ罪で逮捕　　

2018-02-19

会社員Ａの携帯電話に「息子さんを強制わいせつ罪で逮捕しました。」と警察官から電話がかかってきました。
「まさかうちの子が！！」Ａは、真面目に大学に通っている息子が強制わいせつ事件を起こすなんて信じられず、大阪の刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。（フィクションです）

強制わいせつ罪

１３歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、１３歳未満の男女に対してわいせつな行為をすると強制わいせつ罪に問われます。
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
強制わいせつ罪で起訴されて、刑事裁判で有罪が確定すれば６月以上１０年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
少年（２０歳未満）が強制わいせつ罪を犯した場合は、この様な刑事罰が科せられることはなく、少年審判で処分が決定します。（逆送された場合を除く）

ご家族が逮捕されたら

「まさかうちの子が！！」と、お子さんが事件を起こして警察に逮捕されたことが信じられない親御さんはたくさんいます。
特に強制わいせつ罪のような性犯罪であれば、親御さんは、誰かに相談したくても、誰にも相談できずに時間だけが経過してしまって、「気付けば裁判が始まってしまった…」「処分が決定してしまった…」というケースもよくあります。
そしてまともな刑事弁護活動を行えないまま刑事手続きが終結してしまい、後から「もっと早くに弁護士に相談しておけばよかった…」と後悔されるのです。
そんな後悔をしないためにも、ご家族、お子様が警察に逮捕された方は、早急に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

早期に刑事事件に強い弁護士に相談することで
①弁護士が接見して、状況を詳しく把握することができる。
②状況が把握できれば、処分の見通しを立てることができる。
③刑事弁護活動によって、処分が軽くなる可能性が生まれる。
等のメリットがあり、何よりもご家族の方が少しでも安心することができます。

大阪の刑事事件に強い弁護士のご用命、強制わいせつ罪における刑事弁護活動や、警察に逮捕された方への弁護士接見のご依頼は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談窓口フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください

【箕面市の盗撮事件】女子トイレを盗撮　刑事事件に強い弁護士

2018-02-02

～事件～
箕面市の私立高校に勤務する教員Ａは、高校の女子トイレ個室に盗撮用の小型カメラを仕掛けました。
カメラに気付いた女子生徒が学校に届け出て事件が発覚しましたしたが、Ａの犯行であることは発覚していません。
Ａは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
　（このお話はフィクションです。）

大阪で刑事事件の無料法律相談をしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、毎日、様々な法律相談のお客様が来所されます。
窃盗罪等の財産犯事件、傷害罪等の粗暴犯事件、詐欺、横領等の知能犯事件、交通事故、飲酒運転等の交通事件と並んで多いのが、条例違反事件です。

今回Ａが起こした盗撮事件も、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」とする。）違反に該当します。
大阪府の迷惑防止条例では、盗撮行為に関して
①盗撮行為そのもの
②盗撮目的のカメラ設置行為
を禁止しています。

以前は②を取り締まる条例がありませんでしたが、近年盗撮事件が急増したため、昨年（平成２９年）に、大阪府の迷惑防止条例が改正され、盗撮目的のカメラ設置も取締りの対象となりました。
設置行為には、Ａの様に実際にカメラ等を設置する行為の他、カメラ等を人に向ける行為も含まれ、大阪府の迷惑防止条例は、盗撮の前段行為そのものを禁止する内容となっています。

Ａの起こした盗撮事件では、実際に盗撮していた場合は、①の盗撮行為で刑事罰を受けることとなり、盗撮に至っていなかった場合には②の盗撮目的のカメラ設置行為で刑事罰を受ける可能性があります。（建造物侵入罪は考慮しないものとする）
盗撮目的のカメラ設置行為には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金の罰則が規定されています。

箕面市の盗撮事件、女子トイレに盗撮目的のカメラを設置してしまった方は、大阪の刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【大阪府曾根崎警察署に逮捕】売春防止法違反に強い刑事事件専門の弁護士

2018-01-30

～ケース～
Ａは、大阪府曾根崎警察署管内の繁華街でバーを経営しています。
約５年前からＡは、バーの近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、バーの奥にある個室を格安で提供していました。
先日、情婦が、売春防止法違反で大阪府曾根崎警察署に逮捕された事を知ったＡは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談しています。
（このお話はフィクションです。）

売春防止法

売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律ではなく、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。
そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。
先に逮捕された情婦が、これのどれに該当するかは不明ですが、Ａの行為が⑤売春する場所の提供に該当することは間違いないでしょう。

場所提供

売春の場所提供については、売春防止法第１１条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供（第１項）と、業としての場所提供（第２項）によって罰則が大きく異なり、第１項違反は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」ですが、第２項違反は「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第１項は、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第２項については、第１項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受け（受ける約束）なければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません。

ご家族、知人が大阪府曾根崎警察署に逮捕された方、売春防止法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご予約を、２４時間、年中無休で受け付けております。
初回接見のご用命は、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

【摂津市の出会い系サイト規制法違反】警察の取調べにアドバイスする弁護士

2018-01-27

摂津市の会社員Ａは、出会い系サイトの掲示板に、援助交際を募集する内容の書き込みをしました。
この内容が出会い系サイト規制法に違反するとして、後日Ａは、大阪府摂津警察署に呼び出されて、取調べを受けています。
Ａは、警察の取調べに対するアドバイスを求めて、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

【出会い系サイト規制法】

出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。

出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成１５年に施行された法律です。
日常生活においてインターネットが必要不可欠となった近年では、インターネット犯罪が急増しており、警察もインターネット上をパトロールするなどして取り締まりを強化しています。
出会い系サイトの掲示板に軽い気持ちで投稿した内容が、出会い系サイト規制法に抵触する場合があるので注意してください。

【主な弁護活動】

出会い系サイト規制法第６条では、出会い系サイトを利用して児童の性交等誘引行為を禁止しています。
これに違反すると１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Ａのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けると、事件が検察庁に送致され、初犯でも略式罰金刑になる可能性が大です。
刑事事件に強い弁護士に相談していただければ、警察の取調べに対してのアドバイスを受けることができ、その後の処分が少しでも軽くなる可能性が生まれます。
　
摂津市の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方は、大阪の刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）　

【守口市の刑事事件】わいせつ物陳列罪に強い弁護士　早期釈放に成功

2018-01-23

守口市に住むＡは、インターネット上の掲示板にわいせつ画像を投稿しました。
掲示板の管理者が警察に届け出た事を知ったＡは、刑事事件に強い弁護士に法律相談していました。
その後、Ａは大阪府守口警察署にわいせつ物陳列罪で逮捕されましたが、逮捕前に刑事事件に強い弁護士に法律相談していた事によって、早期釈放されました。（フィクションです。）

警察の捜査は、大きく分けて拘束事件と不拘束事件に分類されます。
不拘束事件とは、いわゆる「在宅」と呼ばれるもので、呼出しに応じて警察署に出頭して取調べを受け、警察の捜査が終了した時点で、書類が検察庁に送致される刑事手続きです。
不拘束事件の場合、時間の制約がないため、警察の捜査を終えて、事件が検察庁に送致されるまでの期間が長期間に及ぶケースが多く、取り調べを受ける方は、先行きの見えない不安と向き合う時間が長くなります。

拘束事件とは、逮捕、勾留されて取調べを受ける刑事手続きです。
逮捕から検察庁へ送致されるまでの時間が４８時間以内、そして検察官が裁判所に対して勾留を請求するまでの時間が２４時間以内、勾留が決定した場合の勾留期間が１０日から２０日までと、時間が制限されています。
基本的に、この限られた時間内に、必要な捜査が行われて、検察官が起訴するか否かを決定します。
この間、警察署の留置場、若しくは拘置所（少年の場合は鑑別所に収容される場合もある）で過ごす事になるため、日常生活への影響は大きく、刑事処分よりも先に大きな不利益を被る可能性が非常に高いです。

逮捕、勾留された方の不利益を最小限にとどめ、権利を最大限に守る手助けをするのが弁護士です。
わいせつ物陳列罪は、刑法第１７５条のわいせつ物頒布等の罪に当たり、その処分は２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金若しくは科料が定められ、場合によっては懲役及び罰金の両方を課せられる事もあります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼いただくことで、勾留を免れたり、勾留後に釈放されたり、起訴を免れたりと、早期釈放が可能になります。

守口市でわいせつ物陳列罪でお悩みの方、ご家族、知人が警察に逮捕、勾留されている方、また逮捕、勾留されている方の早期釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件でお悩みの方は、まず０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）までお電話ください。

【尼崎市の盗撮事件】女子更衣室にカメラを設置　刑事事件に強い弁護士に無料法律相談

2018-01-21

～ケース～
尼崎市のスーパーに勤務するＡは、先日、盗撮する目的で、小型カメラを女子更衣室に設置しました。
女性従業員がカメラを発見し、店長が兵庫県尼崎東警察署に被害を届け出たことから警察が捜査を開始したようです。
Ａは逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

兵庫県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」とする。）で盗撮行為を禁止しています。
この条例の第３条の２第３項で、更衣室のように他人が通常衣類の一部又は全部を付けない状態でいる場所での盗撮行為及び盗撮目的でのカメラの設置を禁止しているので、Ａの行為は、この条例に違反することとなります。
更衣室での盗撮行為や盗撮目的でカメラを設置する行為に対しては「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

建造物侵入罪

盗撮目的のカメラを設置するために女子更衣室に入れば、建造物侵入罪に当たる可能性があります。
建造物侵入罪とは、刑法第１３０条に定めらた法律で、正当な理由なく、人の看守する建造物に、看守者の許可なく立ち入ることです。
建造物侵入罪には「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

※もし設置したカメラに、児童のわいせつな画像が撮影されていれば、児童ポルノを製造したとして「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。

警察の捜査

Ａのような盗撮事件で警察が捜査をする場合、まず考えられるのは女子更衣室に残されていたカメラの捜査です。
指紋を採取することは当然のこと、最近ではＤＮＡを採取したり、カメラの製造番号等から販売元を割り出して購入者を特定したり、録画されているデータ等から犯人を割り出す可能性があります。
また過去には、同様の事件で、女子更衣室の周辺に設置されている防犯カメラ映像や、従業のタイムカード等から犯人を割り出したこともあり、Ａに警察の捜査が及ぶ可能性は極めて高いと考えられます。

尼崎市の盗撮事件でお悩みの方、女子更衣室に盗撮用のカメラを設置した事件でお困りの方は、警察の取調べを受ける前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することをお勧めします。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１にお電話ください。

【池田市の刑事事件】わいせつ略取罪・準強制わいせつ罪に強い弁護士

2018-01-09

池田市に住む会社員Ａは女性に睡眠導入剤を飲ませました。
そして意識もうろうとした女性をホテルの部屋に連れ込み、そこでわいせつな行為をしたＡは、大阪府池田警察署に、わいせつ略取罪と準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
（この事件はフィクションです。）
Ａが逮捕された「わいせつ略取罪」と「準強制わいせつ罪」について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【わいせつ目的略取罪】

わいせつ略取罪は、刑法２２５条に規定されている「営利目的等略取及び誘拐」という罪に該当するもので、わいせつの目的で人を略取する行為が、わいせつ略取罪に該当します。
法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」と規定されています。
「略取」とは聞きなれない言葉ですが、他人の意思に反して現在の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の支配下に移すことです。
ちなみに「誘拐」とは、自己又は第三者の事実的支配下に移す手段が、欺罔又は誘惑であるという点が「略取」と異なるだけで、他は全て略取と同様です。
今回の事件では、睡眠薬を使って意識をもうろうとさせ、抵抗不能な状況に陥れているので、「略取」に当たると考えて間違いありません。
その後、実際にＡが、女性に対してわいせつな行為を行っていることを考えると、Ａが、わいせつの目的で略取したことに議論の余地はなく、Ａの行為がわいせつ略取罪に当たると考えて間違いないでしょう。

【準強制わいせつ罪】

被害者の心神喪失若しくは、抵抗不能に乗じて、わいせつな行為をすれば、準強制わいせつ罪に問われます。
被害者をそのような状態に陥らせてわいせつな行為をした場合も同様です。
「心神喪失」とは精神上の傷害によって正常な判断力を失っている状態を意味し、「抵抗不能」とは心神喪失以外の理由で心理的、物理的に抵抗不能な状態を意味します。
お酒を飲んで泥酔している状態、睡眠薬を飲んで意識もうろうとしている状態などが「心神喪失」の典型例です。
今回の事件において、Ａは睡眠薬を飲ませて心神喪失な状況を作り、わいせつ行為に及んでいるので、準強制わいせつ罪に当たると考えて間違いないでしょう。
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じ「６月以上１０年以下の懲役」です。

今回の事件では、睡眠薬を用意して犯行に及んでいる背景から、計画性がうかがえますし、わいせつ行為を受けた被害者感情は痛烈なものが予想されることから、起訴された場合は刑事裁判で厳しい判決が予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国規模で刑事事件を専門に扱う法律事務所です。

池田市で、わいせつ略取罪、準強制わいせつ罪を起こしてお悩みの方、ご家族、ご友人が刑事事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
大阪府池田警察署への初回接見：３７，３００円

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