Archive for the ‘刑事事件’ Category

【お客様の声】奈良の特定商取引法違反・詐欺事件　弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得

2017-05-20

【奈良の刑事事件】特定商取引法違反・詐欺事件で逮捕　弁護士の活動で保釈と執行猶予判決獲得

■事件概要■
　依頼者の夫（３０代男性、会社経営、前科なし）が、共犯者らと共に、家の改修工事の必要があると虚偽の事実を告げて複数名の被害者からお金を詐取した特定商取引法違反及び詐欺事件でした。被害金額が大きく被害者も複数名にのぼることから，刑務所に服役しなければならない実刑判決の可能性が高い事件でした。また，逮捕された夫は既に警察署内の留置場に勾留されており、裁判所の接見禁止決定によって妻でさえ被疑者である夫に面会できないという状況でした。依頼者である妻から弊所に連絡を頂き，弁護士を警察署の留置場に派遣する初回接見サービスをご利用いただくことで，まずは弁護士が被疑者である夫と面会して話を聞くところからスタートしました。
　

■事件経過と弁護活動■
　弁護士が初めて被疑者である夫と警察の留置場で面会（接見）した際、夫である男性は目に涙を浮かべながら，接見禁止決定で家族と面会できなくて辛い，とにかく家族に会いたい，会わせほしいと訴えられました。
　接見禁止決定とは、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会や手紙の授受などを禁止する旨の決定で，勾留決定の際に裁判所によってなされることがあります。特に重大事件，共犯事件，否認事件などでは，事件の情報が共犯者などの事件関係者に流れ、証拠が隠滅されることが予想されるために，この様な接見禁止決定が裁判所によって下されるケースが多く見受けられます。
　今回の事件も被害金額が大きく複数の共犯者が関わる重大事件でしたので、被疑者と弁護士以外の外部の者との面会，手紙及び物の授受を禁止する接見禁止決定が付いていました。
　弁護士は，まず，被疑者である夫を精神的に安心させて取り調べ対応や公判準備等の弁護活動を円滑に進めるべく，接見禁止決定を解除して被疑者である夫とその家族との面会を実現するよう弁護活動に動きました。弁護士は，裁判官に対して，依頼者である妻やその家族が今回の特定商取引法違反・詐欺事件と無関係であること、夫と妻や家族が面会しなければならない事情など面会の必要性を訴えて、接見禁止決定を一部解除し被疑者である夫と妻や家族との面会を実現しました。

　家族との面会実現と並行して，弁護士は被害者の方々への被害弁償及び示談交渉にも取り掛かっていきました。
　今回の事件では、被害者の方が多数おられましたので、被害者の方々の元に弁護士が赴き、被害者の方一人一人に直接謝罪と弁償の意向を伝えて示談のお願いをしていきました。
　多額の被害金額を詐取された被害者の方々の処罰感情は大変厳しく、何名かの被害者の方には示談を断られるなど、交渉は難航しました。
　しかし、弁護士はあきらめることなく何度も誠実な謝罪と説得を繰り返しては粘り強く真摯に交渉を進めていきました。弁護士の誠実かつ粘り強い示談交渉の結果、被疑者である夫の誠実な謝罪と反省及び被害弁償の意向を伝えることで、最終的にはほとんどの被害者の方と示談を締結して犯人である夫を許す旨の言葉までいただくことが出来ました。真摯かつ誠実に被害弁償を進める弁護士の姿勢に，最初は怒っていた被害者からも感謝の言葉を頂いたほどでした。この示談交渉の結果は最終的な判決に大きな影響を及ぼすこととなりました。

　依頼者の夫が特定商取引法違反・詐欺事件で起訴されて被告人となった後は，被告人とその家族が自宅から安心して裁判に臨めるよう，弁護士は裁判所に対してただちに保釈の請求を行いました。保釈の請求にあたって弁護士は，今回の特定商取引法違反・詐欺事件では既に被告人である男性が罪を認めて示談を進めていること，事件関係者との接触防止策などにより口裏合わせの危険がないこと及び経営する会社の残務処理の必要性が高いといった種々の事情を主張することで、罪証隠滅のおそれ及び逃亡のおそれがないことを訴えるとともに保釈の必要性が高いことを裁判所に納得させることに成功しました。弁護士の迅速かつ的確な保釈請求が裁判所に認められて、被告人である夫は保釈されることとなりました。今回のような実刑判決が予想される難しい事件では、法律的に要件を紐解き、その一つ一つを考察し、裁判官を説得することで保釈を導くことが可能となるのです。なお，警察及び検察庁などの捜査機関は，保釈された被疑者を再逮捕して勾留しようとしましたが、弁護士は保釈に続いて説得的な意見書で裁判官を説得し，捜査機関による再勾留も阻止してきました。
　
　本件特定商取引法違反・詐欺事件の刑事裁判では、担当弁護士が、裁判官に対して、被害者との間で示談が成立し被害感情が和らいでいること、被告人である男性が今後リフォーム業にかかわることなく再発防止の環境を整えていること、注意喚起や監督することのできる家族がいることなどを証拠で提出して、処罰の必要性が低いことを訴えました。このような特定商取引法違反・詐欺事件の経験豊富な弁護士の活動の結果，被害者への賠償と示談状況、被告人である男性の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，本件特定商取引法違反・詐欺事件の判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、依頼者の夫は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。夫本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、事件前と同じように社会復帰することができました。逮捕後の早い段階で刑事事件専門の弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、保釈と執行猶予判決獲得による社会復帰につながりました。

【お客様の声】大阪市西淀川区の少年による強制わいせつ事件　家庭裁判所送致を回避する弁護士

2017-05-19

【大阪市西淀川区の少年事件】　強制わいせつ事件への関与を否認　嫌疑不十分により家庭裁判所への送致を回避する弁護士

■事件概要■
　少年（当時中学２年生、男性）が、大阪市西淀川区の路上において、男子小学生に対してキスをしたとして、警察から強制わいせつの疑いをかけられた事件です。
　少年は、容疑を否認していましたが、被害者側から被害届を提出されたことから、警察からは「逮捕する」とまで言われていました。
　しかし、弊所の弁護士が警察や検察官と度重なる折衝を行うことで、少年は逮捕されることもなく、最終的には「嫌疑不十分」として、家庭裁判所への送致も回避されました。
　
■事件経過と弁護活動■
　警察が少年を犯人だと断定したきっかけは、被害小学生の証言でした。
　近隣では他にも同様の強制わいせつ事件が発生しており、警察は被害小学生らに少年の顔写真を示し、少年を犯人だとする供述を得ました。
　しかし、少年は当時、高機能自閉症及びてんかんの診断を受けており、弁護士は、少年が人と積極的に接触しようとした点に疑問を覚えました。
　そこで、弁護士は自閉症やてんかんなどに関するあらゆる医学書を読み解き、今回の被害者らの証言に立ち向かいました。
　高機能自閉症とは、知的障害を伴わない自閉症で、一見通常の人と変わりないように見えます。
　しかし、高機能自閉症の方には、他人との接触を避ける、身体を触られるのを嫌う等の特徴的な行動があります。
　一方で、少年を犯人だとする証言は、複数人から取り付けているため信用性は高いものとも思われましたが、被害者らはいずれも小学生であったことから、記憶や供述の過程に疑問を挟む余地がありました。
　弁護士は持ち前の行動力で得た医学的知見を踏まえた上で、今回の事件で少年が犯人であることは断定できないと判断しました。
　ただし、少年が今回の事件の犯人ではないと否認し続けることによって、自白を得ようとする警察の取調べが強くなる可能性もありました。
　そこで弁護士は、この様な警察の取調べに対しどのように対処すればいいのかをその都度助言し、少年に常に寄り添いました。
　検察官に事件が送致された後も、弁護士は少年を犯人だとする証言には疑問の余地がある旨を申述していきました。
　もちろん、検察官と折衝を行った場合にはその都度少年やそのご家族に連絡を行い、少年らを安心させてあげることも忘れませんでした。
　そして、警察による捜査段階から約８ヶ月に渡る折衝の末、遂に少年の嫌疑は不十分と判断されました。
　少年が事件を起こした場合、少年法は全件送致主義を採っており、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
　この場合、家庭裁判所による調査等、さらに複雑な手続を長期に渡って受けなければなりません。
　ただし、嫌疑が不十分な場合や嫌疑がない場合には、家庭裁判所に送致されないこともあります。
　家庭裁判所への送致が回避された場合、少年の将来に影響を及ぼす可能性は極めて低くなります。
　今回の事件でも、嫌疑不十分となったことで家庭裁判所への送致は回避され、少年はこれまでの生活に戻ることが出来ました。
　現在でも少年は、楽しく学校生活を送っています。このような結果を得られたのは、弁護士の「少年を助けたい」という強い意志だと考えています。　

【お客様の声】東大阪市の少年による窃盗事件　保護観察処分を得る弁護士

2017-05-18

【東大阪市の少年事件】車上荒らしによる窃盗事件で経験豊富な弁護士と面会を重ねて保護観察処分

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（１８歳男性、塗装工）は、路上に駐車中の自動車内から書類の入ったファイル等を盗み出しました。息子様は、被害者に発見されて逃走しましたが、現場付近に隠れているところを警察官に見つかり、緊急逮捕されました。
　息子様は勾留期間を経て、約１か月間少年鑑別所に収容されていましたが、その後の審判で保護観察処分が決定しました。

■事件経過と弁護活動■
　警察から息子様が逮捕された旨の連絡を受けた依頼者様は、少年事件に強い弊所に初回接見を依頼されました。
　少年事件は、通常の刑事事件と比較すると、その目的や手続が異なります。
　そのため、初回接見を担当した弁護士は、息子様や依頼者様に、少年事件の手続きの流れや、処分の見通し等を細かく説明し、納得いただきました。
　その上で、捜査機関や家庭裁判所に対して採るべき今後の対応や、弁護士の活動について説明したところ、息子様の刑事弁護、付添人活動についてもご依頼いただいたのです。
　
　息子様は、共犯者がいた事や、犯行後逃走していた事から、２０日間の勾留を受けました。
　また、家庭裁判所に送致後は、観護措置が決定し、約１か月間少年鑑別所に収容されることとなりました。
　その間、弁護士は、頻繁に息子様との面会を行い、息子様の置かれている状況を的確に把握し、その状況に応じたアドバイスを行いました。その結果、息子様はもちろん、依頼様等ご家族の方々にも安心していただく事ができ、順調に審判に向けての手続を進めることが出来ました。

　息子様に逮捕歴はないものの、万引きで厳重注意を受けたり、喫煙や飲酒での補導歴がありました。
　その為、弁護士は少年院送致という重い処分も視野に入れての付添人活動を行いました。
　観護措置の期間中、息子様には、これまでの生活を振り返って反省していただくと共に、更生に向けてどのような心構えで、どの様に取り組んでいくのかを具体的に考えてもらい、その内容を毎日、日記につけていただきました。そして弁護士が、息子様への面会を重ね説諭するうちに、息子様の心境にも変化が見え始め、真摯に反省と謝罪をするようになったのです。
　さら弁護士は、被害者様との示談交渉を行いました。この交渉で、被害者様に対して、息子様の反省の意を伝えるところ、被害者様からは、息子様の１日でも早い釈放を望む内容の上申書まで作成していただき、無事示談を締結する事ができたのです。
　この様な活動の結果を家庭裁判所に報告したところ、その後の審判では、息子様の保護観察処分が決定し、息子様はご家族のもとに帰宅する事ができました。
　今回の事件をきっかけとして、ご家族との絆を一層深めた息子様は、職場復帰されて、今では充実した生活を送られています。

 

【お客様の声】堺市の中学生による傷害事件、保護観察処分を得る弁護士

2017-05-17

【堺市の傷害事件】傷害罪で逮捕の中学生　少年院送致を回避し保護観察処分

■事件概要■
　少年（堺市在住、当時中学校３年生）は、同級生と共に、同じ学校に通う後輩に対して、殴る蹴る等の暴行を加えて傷害を負わせました。事件から約２か月後に管轄警察署に逮捕されましたが、勾留されることなく家庭裁判所に送致されました。その後、少年鑑別所で約１カ月間の調査期間を経た後、約２ヶ月間の試験観察に付され、試験観察期間終了後、最終的には保護観察処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　少年は、以前に別の事件で一度保護観察処分に付されており、今回の事件は、その保護観察中に起こったものでした。
　現在、保護観察中の再非行に対しては、裁判所は極めて厳しい対応をとっており、本件でも、少年院送致の可能性が極めて高い状況でした。
　事件後約２か月経った頃に突然逮捕されたことを受け、少年の両親は、今後の手続きの見通し等も全く分からず、混乱の中当事務所に連絡されました。
　少年事件手続きは、成人の刑事事件手続きに比べてもとても複雑であり、弁護士の中でも充分理解されていない方が少なくありません。
　当事務所の弁護士は、少年の両親に対し、少年事件手続きの概要・本件におけるその後の手続きの見通し・本件における処分見通し等について丁寧に説明し、今後少年や家族がとるべき対応についても充分なアドバイスをしました。
　それを踏まえ、少年の両親は、当事務所の弁護士からの継続的なサポートを希望され、弁護士と少年家族とが協働して少年の更生環境を整備していくこととなりました。
　事件を受任した当事務所の弁護士は、すぐに少年の通う中学校まで赴いて担当教諭らと協議をし、少年の復学に向けた種々の調整や、復学後に学校・家族・弁護士が協力して少年の指導監督に当たることの相互確認を行いました。
　事件当時は、家族と学校との関係性が良好とは言えない状況でしたが、弁護士が間に入ってその修復を行い、強い連携体制を築きました。
　一方で、当事務所の弁護士は、早い段階から家庭裁判所との協議も行いました。
　家庭裁判所の調査官に対し、少年の内省状況・学校との協力体制構築の事実・家族の意識変化の状況等、少年に対する処分を決定する上で考慮されるべき事情を、逐一報告し、処分方針等について協議を重ねました。
　そうした中、当初極めて厳しい姿勢を見せていた裁判所も、「もう少し少年の変化を見てみたい」という姿勢になり、弁護士の関与を前提に、試験観察に付するとの判断に至りました。
　約２か月間の試験観察期間中、当初の弁護士は、少年やその家族とこまめに連絡を取り、少年の生活状況を把握し、逐一裁判所にも報告を入れました。
　その間少年は、学校教諭や弁護士からの働きかけもあり、学業への意欲も少しずつ高め、規則正しい生活を送りました。途中少々ひやっとするような場面もありましたが、弁護士の迅速な対応もあって、少年は最後まで気を抜かず、試験観察期間を無事終了しました。
　裁判所も、試験観察中の少年の変化を充分に評価し、最終的に少年は保護観察処分に付され、当初見込まれた少年院送致は回避されました。
　その後少年は、希望の高校に進学し、充実した日々を送っています。単に軽い処分を得られたということにとどまらず、少年にとって一つの転機となる時期に、当事務所の弁護士が良い形で関われたものと考えています。

 

【お客様の声】堺市の暴行事件　弁護士の準抗告で勾留阻止

2017-05-16

【堺市の幼児虐待】暴行事件に強い弁護士　準抗告で勾留阻止

◆事件概要◆
　依頼者の娘様（２０歳代女性、前歴なし）は、当時１歳の自分の子供に対して暴行を加え、大阪府西堺警察署に暴行罪で逮捕されました。
　娘様は逮捕翌日に一度は勾留が決定しましたが、弁護士が準抗告をして、検察官の勾留請求が却下されて釈放が決定し、事件自体も不起訴処分となりました。

◆事件経過と弁護活動◆
　当初、娘様が逮捕された事を知った依頼者様から、娘様の初回接見をご依頼いただき、その報告の場で、刑事弁護活動についても、ご依頼いただきました。
　この事件は、依頼者の娘様が育児ストレスから、女手一つで育てていた１歳になる息子様を、咄嗟に暴行した事件です。娘様は、何をしても、泣き止まない息子様に腹が立って咄嗟に暴行に及んだものでした。
　初回接見時から、娘様は、自分の行為を深く反省するとともに、被害者である息子様を非常に愛している旨を涙ながらに訴えていた事から、担当した弁護士は、一日でも早く親子で生活できるよう、娘様の拘束を解く活動をスタートしました。
　弁護士は、娘様が二度と同じ過ちを犯さない様、女手一つで息子様を育てていた、娘様の精神的、経済的なストレスを少しでも軽減すために、依頼者である親御様に娘様の支援と、釈放後の監督を提案しました。
　依頼者様には、これら弁護士の提案を快く受け入れていただく事ができたので、弁護士は、早急にその内容を書類にして、娘様の勾留を決定した裁判所に準抗告したのです。
　その結果、すでに決定していた娘様の勾留決定が覆され、検察官の勾留請求を却下する決定がなされ、娘様は釈放されました。
　
　釈放後も、娘様の取調べが続いた事から、弁護士は、娘様に対して、取調べに対するアドバイスを続けると共に、息子様を保護している児童相談所の調査を受ける際のアドバイスも行い、一日でも早く息子様の保護が解除される活動を行いました。
　その結果一ヶ月足らずで息子様の保護は解除されて、娘様等ご家族のもとに帰ってくる事ができました。
　息子様が帰宅してから弁護士は、娘様と同居する依頼者様に頻繁に連絡を取るなどして、娘様親子の生活状況の把握に努めると共に、事件が検察庁に送致されてからは、担当検察官に、その状況を伝え、娘様に再犯の虞がないことを申し出て、寛大な処分となるよう折衝したのです。
　
　その結果、娘様の不起訴処分が決定しました。
　現在娘様は、親御様の助けを借りながらも、子育てに奮闘し、忙しい日々を送っておられます。

【お客様の声】泉南市の酒気帯び運転に強い弁護士　刑事裁判で罰金刑

2017-05-15

【泉南市の酒気帯び運転】刑事事件に強い弁護士　刑事裁判で罰金刑

◆事件概要◆
　依頼者（６０代男性、自営業、前科なし）は、泉南市内の居酒屋で飲酒した上で車を運転して帰宅したのを警察官に現認され、職務質問を受けました。
　依頼者は、飲酒運転を否認したものの、飲酒検知で基準値を上回るアルコール濃度が検出され、酒気帯び運転で逮捕されました。

◆事件経過と弁護活動◆
　依頼者様は、逮捕翌日には釈放されましたが、その後の取調べにおいても否認を貫いておられました。
　そして、逮捕から半年後に起訴された事から、弊社の法律相談に訪れ、刑事弁護活動のご依頼をいただき、弊社の弁護士を弁護人として選任していただいたのです。
　ご依頼時も、依頼者様の言い分では、飲酒したのは運転後であり、飲酒運転は決してしていないと強く否認しておられました。
　また、依頼者様は、取り締まりを行った警察官の対応に対しても強い憤りを感じており、飲酒検知方法等についても疑問を持っておられたのです。
　
　弁護士は、これまでに作成された証拠資料を取り寄せ、その内容を細かく精査すると共に、逮捕前に依頼者様が飲食していた居酒屋から当日のジャーナルを入手したり、提供されている飲料のアルコール濃度を調査し、依頼者様の主張を裏付ける証拠収集を行いました。
また、職務質問を受けた現場に足を運んで、運転経路の確認や距離の計測等現場検証を行うとともに、車を停止させた上でアルコールを飲酒したとの主張があり得るのか、再現してもらい、証拠化する等の活動も行いました。
　更に、警察官の検知方法に誤りがなかったかどうかを検証するため、検知管の販売元に検知管の仕様や検知方法の確認を行うと共に、有識者に、飲酒検知の信用性や捜査機関側の主張が妥当なものか、専門家としての意見を聴取したうえで、依頼者様の主張を裏付ける証拠の収集活動を行いました。
　
　刑事裁判においては、依頼者様が主張する当日の経緯や事情を前提に、職務質問に当たった警察官の証人尋問を行いました。
　ただ、これらの結果を踏まえても、依頼者様のご主張を維持するのは相当困難であることを丁寧にご説明したところ、依頼者様から、捜査機関のやり方に納得がいかず否認してしまったという経緯を含め、実際には飲酒運転の事実はあったことを含め真実を告白され、公判の中で最終的には、公訴事実を認める意志を固めました。
　
　そして刑事裁判では、依頼者様が真摯に反省している事や、依頼者の奥様が監督を約束した事から、依頼者様の情状が認められて罰金刑となったのです。
　刑事裁判では最終的に事実を認めるに至りましたが、依頼者様の言い分に沿って丹念に事実関係を調査し、真摯に弁護活動を行った結果、依頼者様には、弁護活動について非常に満足していただき、今後は、交通法規を遵守する事を約束していただけました。


　

【お客様の声】大阪家庭裁判所の少年審判　弁護士の付添人活動により保護観察　

2017-05-14

【大阪の少年事件】大阪家庭裁判所の少年審判　弁護士の付添人活動により保護観察　

◆事件概要◆
　依頼者の息子様（１０代男性、短期大学生）は、振り込め詐欺の受け子として、愛知県内において被害者様から現金を受け取ったところ、捜査中の愛知県警の警察官に詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
　息子様は、同様の詐欺事件で再逮捕された後、住居地を管轄する大阪家庭裁判所に事件が送致され審判が開かれましたが、少年事件に強い弁護士の付添人活動によって保護観察処分となりました。
　息子様は当初、愛知県内の警察署に逮捕、勾留されていましたが、住居地が大阪市内である事から、少年審判は大阪家庭裁判所で行われました。
　そのため、愛知県弁護士会所属の弊所名古屋支部の弁護士と、大阪弁護士会所属の大阪支部の弁護士が連携して、息子様の刑事弁護、付添人活動を行った特殊な事件です。

◆事件経過と弁護活動◆
　愛知県の警察署から息子様の逮捕の知らせを受けたご依頼者様から、息子様の初回接見のご依頼いただき、その報告の場で、息子様の刑事弁護活動及び付添人活動のご依頼をいただきました。
　当初、ご依頼者様は、遠く離れた愛知県内で息子様が逮捕された事に加えて、事件の内容や、今後の刑事手続きの流れ、処分の見通し等について何も分からない上、接見等禁止命令により息子様と面会できない事から、大きな不安をいだいておられたので、初回接見を担当した名古屋支部の弁護士は、少しでもご依頼様の不安が和らぐよう、事件の内容等を細かく説明し、ご依頼者様に納得いただきました。
　また名古屋支部の弁護士は、繰り返し警察署に勾留されていた息子様に接見し、取調べに対するアドバイスや、ご家族からの伝言等を伝え、息子様の不安を取り除くと共に、事件の重大性や、被害者様の受けた損害の大きさを説諭し、自分の起こした事件を反省していただきました。この接見の内容は、逐一ご依頼者様に報告させていただき、ご依頼者様にも現状を把握していただきました。
　更に名古屋支部の弁護士は、息子様の勾留に付されていた接見等禁止命令を解き、ご依頼者等親御様が息子様と面会できるようにしたのです。
　
　事件が大阪家庭裁判所に送致され、息子様が大阪少年鑑別所に移送されてからは、大阪支部の弁護士が息子様の接見を担当し、今後の手続きの流れ等について息子様や、ご依頼者様にアドバイスし、少年審判に向けて準備を始めると共に、息子様には、詐欺被害者の方々が書いた文献を読んでいただき、被害者の心情を少しでも理解し、今後二度と同じ過ちを犯すことがないように反省し、被害者様に対する謝罪文を作成してもらいました。

　また弁護士は、ご依頼直後から、被害者様やそのご家族様との示談交渉を続けていました。交渉開始当初は示談に対して難色を示していた被害者様ご家族も、息子様やご依頼者様が作成した謝罪文に目を通していただくと、徐々に交渉に応じていただく事ができ、審判の前日に、双方の納得できる内容で示談を締結する事ができたのです。

　ご依頼当初は、振り込め詐欺事件で、余罪がある事などから少年院送致が予想された事件でしたが、審判が開かれるまでに、息子様が深く反省し、被害者様に謝罪している事や、その謝罪が被害者様に受け入れられて、審判直前で示談を締結した事が考慮されて、保護観察処分となりました。
　調査期間中の息子様の身体拘束を解くことはできず、逮捕から審判までの約２か月間、息子様は短大を欠席する事となってしまいましたが、審判では、当初の見通しよりも軽い処分が決定し、息子様、ご依頼者様だけでなく、担当した弁護士も安堵した事件でした。
　その後息子様は、欠席した間の遅れを取り戻すべく、短大に通われています。


　

【お客様の声】大阪市都島区の強姦事件　刑事事件に強い弁護士の迅速な対応で不送致

2017-05-13

【大阪市都島区の刑事事件】強姦事件に強い弁護士　被害者と早期示談成立で不送致

◆事件概要◆
　この事件は、派遣型風俗店において、ホステスに拒まれたにも関わらず性交渉をしたご依頼者様が、このホステスから警察に訴えられた、強姦事件です。
　刑事事件に強い弁護士の迅速な対応で、この女性と示談が成立し、事件は検察庁に送致されることなく不送致で終結しました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　すでに警察署で事情聴取を受けていたご依頼者様は、初めての経験で戸惑いを隠せず、今後の見通しに強い不安をいだいて弊所の法律相談に訪れました。
　法律相談を担当した弁護士が、今後の刑事手続きの流れ・とるべき刑事弁護活動の内容、そして処分の見通しに至るまで、ご依頼者様が納得できるまで細かく説明したところ、ご依頼者様の不安は和らぎ、刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　
　性犯罪事件の示談交渉は、女性の被害感情が強く、難航するケースがほとんどで、示談交渉の経験豊富な弁護士でも、依頼者の意向に沿った内容での示談締結は難しく、示談締結まで相当な時間を要してしまいがちです。

　この事件を担当した弁護士は、受任後即座に示談交渉を開始しました。
　示談交渉開始当初は、被害女性の処罰感情が強固で話し合いすらままならない状況でしたが、この女性の勤務する風俗店の代表者を介して交渉を進めたところ、双方の納得する内容で示談をまとめることに成功し、依頼からわずか１週間で示談締結に至りました。
　この結果を捜査を担当する警察署に報告したところ、担当警察署は、検察庁への事件送致をしない、「不送致」処分を決定したのです。
　
　ご依頼者様は、これまでの不安から解き放たれ、事件前と変わらない平穏な日常を送られています。

【お客様の声】伊丹市の痴漢事件　被害者との示談で不起訴処分

2017-05-12

【伊丹市の痴漢事件】　刑事事件専門の弁護士　被害者との示談で不起訴処分

◆事件概要◆
　この事件は、ご依頼者様が伊丹市内の居酒屋でお酒を呑んで酔っぱらった上で、別グループの女性被害者様の体を触った痴漢事件です。
　ご依頼者様は、関係者の通報で駆け付けた警察官に逮捕されましたが、即日釈放され、後日検察庁に事件が送致されました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　ご依頼者様は、検察官の取調べを受けた後、被害者様との示談を希望して弊所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　すでに検察官に事件が送致された後のご依頼で、事件からは半年が経過していた事から、早急の示談が求められており、弁護士は、ご依頼後即座に刑事弁護活動を開始しました。
　ご依頼後すぐに、弁護人選任届を検察庁に提出すると共に、弁護士が、被害者様との接触を試みた結果、即日、被害者様と示談交渉をスタートする事ができたのですが、事件発生から半年以上経過していた事から、被害者様の処罰感情は非常に強く、示談交渉は難航しました。
　弁護士は、被害者様に依頼者様が反省して被害弁済の意思がある旨を伝えた上で、被害者様の要望を盛り込んだ内容で示談できるように、粘り強く交渉を重ねたのです。
　その結果、示談交渉を初めて約１ヶ月で、被害者様からお許しをいただくと共に、示談を締結する事ができました。

　また示談交渉の間、ご依頼者様には随時、示談交渉の進捗状況を報告し、ご安心いただくと共に、担当検察官への報告を欠かさず行って、検察官には、示談締結まで処分決定をしないように折衝したのです。

　更に、被害者様からは、示談に応じていただいただけでなく、ご依頼者様に寛大な処分を望む内容の上申書まで作成していただく事ができました。
　これらを担当検察官に報告したところ、ご依頼者様は不起訴処分となり、ご依頼者様の前科を回避する事ができました。

【お客様の声】大阪市の窃盗事件　被害者との示談で不起訴処分を得る弁護士

2017-05-11

【大阪市の窃盗事件】　被害者と粘り強い示談交渉　示談成立で不起訴処分を得る弁護士

◆事件概要◆
　この事件は、ご依頼者様の息子様（２０歳代男性）が、自身の所属するバンドメンバーの自宅に侵入し、高級腕時計等を盗み出してリサイクルショップに転売していた容疑で、大阪府西警察署に逮捕された、窃盗事件です。
　ご依頼を受けた弁護士が、被害者様との示談を締結した事によって、息子様は不起訴処分となりました。
　

◆事件経過と弁護活動◆
　ご依頼者様は、息子様が逮捕・釈放された後、被害者様との示談を希望して弊所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　当初、息子様には、逮捕された窃盗事件以外にも、同一の被害者様から複数回にわたって貴金属類を盗んで転売していることが発覚しており、余罪を含めると被害額がかなり高額なことから、被害者様との示談が非常に困難な状況でした。
　しかし、ご依頼者様が希望する不起訴処分を得るには、示談が不可欠でしたので、弁護士は、受任後すぐに被害者様に連絡し示談交渉を開始しました。
　被害者様に、息子様の謝罪の意や、被害弁済の意思をお伝えした上で交渉をスタートさせましたが、当初の予想通り、被害者様は非常に憤慨しており、示談交渉は困難を極めました。
　更に交渉開始当初は、被害者様との間に、示談金や、示談書の内容について大きな隔たりがありました。しかし、弁護士が、被害者様代理人弁護士と粘り強く交渉を繰り返した結果、実に交渉開始から半年近くたって無事示談が成立したのです。
　この示談によって、被害者様から被害届を取り下げていただく事ができました。
　
　また示談交渉の間、弁護士は、ご依頼者様らに活動内容を細目に報告してご安心していただくと共に、捜査を担当している検察官に随時示談状況を報告し、示談が締結されるまで処分決定を下すのをとどまるように折衝しました。

　その結果、検察官は、示談成立前に処分決定することなく、示談の成立をもって不起訴処分を決定したのです。
　息子様は前科が付くことなく社会復帰し、現在は、大好きなバンド活動を再開しておられます。


　

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