Archive for the ‘刑事事件’ Category

【お客様の声】大阪市天王寺区の盗撮事件　被害者との示談で不起訴にする弁護士

2017-06-09

【大阪市天王寺区の盗撮事件】刑事事件に強い弁護士　被害者と示談して不起訴にする弁護士

■事件概要■
　依頼者（３０代、会社員、前科前歴なし）は、大阪市天王寺区内の商業施設のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使用して、女子高生のスカート内を盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反で、大阪府天王寺警察署に逮捕されました。
　依頼者は、被害者である女子高生が被害届を提出しなかった事から、翌日に釈放されましたが、被害者への謝罪と、示談の締結そして不起訴処分となる事を望んで、弊所の法律相談に訪れました。

■事件経過と弁護活動■
　依頼者は、逮捕された事件以前にも盗撮を行っており、その余罪となる盗撮データも警察に押収されていました。そのため依頼者は、このままでは起訴されて、前科が付いてしまうのではないかと大きな不安を抱いて、弊所に刑事弁護活動のご依頼をいただきました。

　大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反では、盗撮に対する罰則規定が「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」から「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」に改正されました。
　初犯ですと、ほとんどのケースで略式の罰金刑となりますが、被害者と示談を締結する事によって不起訴処分となる事もあり、前科を免れる事ができます。

　今回の事件では、ご依頼をいただいた直後に、捜査を担当する警察署に弁護人選任届を提出しまたした。そして、そこで被害者から被害届が提出されていない事が発覚したのです。
　一般的な刑事事件では、被害届が捜査の端緒となり、この被害届が被害者の処罰意志の表れとなります。つまり警察に被害届が提出されていなければ、被害者に処罰意思がないという事になり、犯人が処罰を受けるリスクが低くなります。しかし、盗撮を禁止している迷惑防止条例は、公衆の秩序を守るための法規ですので、被害者の意思に関わらず処罰される可能性は残ります。
　そのため弁護士は、早急に被害者様に連絡を取り、依頼者の謝罪と弁済の意思を伝え示談の締結に向けた交渉を進めました。
　弁護士は、被害者様がまだ高校生で、今回の事件がトラウマになって人前に出る事に不安を覚えている可能性がある事から、少しでも被害者様に安心していただけるよう、依頼者には、被害者様の生活圏内にある事件現場には近寄らない事を誓約してもらい、その旨を被害者様とご家族様に約束しました。
　その結果、被害者様やご家族様に、依頼者の謝罪と反省の意が伝わり、無事示談を締結する事ができました。そしてこの結果を、事件を担当する検察官に報告したところ、依頼者は不起訴処分となりました。

　大阪市天王寺区で盗撮事件を起こしてお悩みの方、被害者と示談して不起訴を目指しておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【お客様の声】大阪市旭区の商標法違反事件　略式罰金で強制退去を回避する弁護士

2017-06-08

【お客様の声】大阪市旭区の外国人事件　商標法違反事件で略式罰金により早期解決の弁護士    強制退去を回避

■事件概要■
　ご依頼者様の婚約者様（３０代、中国人、前科なし）が、偽物のブランド品を販売するために所持していたという商標法違反事件です。
　婚約者様は自分が店長をしている店を訪れた警察官により現行犯逮捕され、その後勾留もされてしまいましたが、弁護士の活動により勾留の延長を阻止することが出来、また、最終的な処分も略式手続による罰金刑で済んだことから、中国への強制退去も回避することが出来ました。
　
■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は急に婚約者様と連絡が取れなくなったことから、婚約者様を探すために警察へ相談へ行ったところ、婚約者様が逮捕されていたことを知りました。
　当時ご依頼者様は、信頼する婚約者様が逮捕され、不安で夜も眠れず、食事も喉を通らない状態だったそうで、そんな中刑事事件を専門に扱う弊所を探していただき、連絡をいただきました。
　初回接見サービスの依頼を受けた弁護士はすぐに婚約者様の下へ向かい、今後の手続の流れや見通しを丁寧にお話させていただきました。
　この様な弁護士の迅速かつ丁寧な対応にご依頼者様の信頼を得ることが出来、今後の弁護活動を弊所にお任せいただくことになりました。
　ご契約いただいた段階で既に１０日間の勾留が開始されており、さらに勾留の延長がなされた場合、最大で２０日間の身体拘束を受ける可能性がありました。
　身体拘束が長期に及ぶと、婚約者様のお仕事が滞ってしまうだけでなく、婚約者様のような外国人の方にとって、言語も手続もわからない状態で連日警察から取調べを受けることは、精神的な負担が大きくなりかねません。
　そこで、弁護士は勾留延長を短縮すべく、弁護活動を行いました。
　今回の事件では、婚約者様は事件を当初否認していた等の事情から、延長もやむを得ないと思われる事案でした。
　しかし、婚約者様のお店にも自宅にも既に警察が家宅捜索に訪れ、事件に必要な証拠は全て押収されていましたので、捜査の必要性はほとんどありませんでした。
　さらに、婚約者様自身に証拠隠滅や逃亡をしない事を誓約させるのはもちろんのこと、婚約者であるご依頼者様にも婚約者様の監視・監督状況を整備させ、これを実行させることを約束していただきました。
　その結果、勾留延長は４日間に短縮され、ご婚約者様は早期に釈放されることとなりました。
　もっとも、婚約者様は中国国籍の方でしたので、強制退去がなされる可能性がありました。
　商標法によれば、偽物のブランド品を販売するためにこれを所持していた場合、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金が科せられ、また、懲役刑と罰金刑が併科されることもあります。
　そして、入管法は、無期又は１年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた外国人について、本邦からの退去を強制することができると定めており、もしも中国人である婚約者様に１年を超える懲役刑が科せられた場合、中国への強制退去がなされてしまいます。
　そこで、弁護士はご依頼者様や婚約者様と綿密な打合せを行い、略式罰金手続へ移行させるよう弁護活動を行いました。
　そして略式手続の上、婚約者様には最終的に罰金刑が科されることとなりました。
　その結果、婚約者様は中国への強制退去を回避することが出来、今まで通り日本での生活を続けることが出来ました。
　この様な結果を得られたのも、刑事事件の豊富な経験に裏付けられた臨機応変な弁護活動があってこそだと考えております。


　

【お客様の声】公務員の盗撮事件で不起訴処分　大阪府堺市の刑事事件に強い弁護士

2017-06-07

【公務員の盗撮事件】大阪府堺市の刑事事件に強い弁護士　献身的な弁護活動で不起訴処分

◆事件概要◆
依頼者（２０代男性、公務員、前科なし）は、大阪府堺市内の公衆トイレにおいて、デジタルカメラを用いて男性の下半身を盗撮しました。
依頼者は、目撃者の通報を受けて現場に臨場した警察官に職務質問を受け、管轄警察署まで連行されました。、

◆事件経過と弁護活動◆
　警察署に連れて行かれた依頼者は，デジタルカメラを押収され、警察官による取り調べを受けた後に帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼出しがある旨を告げられました。地方公務員であった依頼者は、本件盗撮事件が勤務先の地方公共団体に伝わること又は起訴されて前科が付くことで、職場を懲戒免職（クビ）になることを心配されて，当事務所に法律相談を受けにいらっしゃいました。
　法律相談を担当したあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、被疑者である依頼者に対して，刑事手続きの流れや取り調べ対応をアドバイスして不安な気持ちを少しでも取り除くよう努めるとともに，依頼者が性癖による犯行であることを告白して反省していたことから，専門機関によるカウンセリング治療及び、被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を提案させていただきました。
　刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は、すぐに捜査を担当している管轄警察署に弁護人選任届を提出して、その後の盗撮事件捜査の進捗状況を逐一確認すると共に、示談交渉の為に、被害者情報を警察に確認したのです。押収されたデジタルカメラの鑑定を理由に捜査が停滞してしまい、被害者情報についても警察から開示されない状態のまま、検察庁に事件が送致されてしまいました。しかし、弁護士は、検察庁への送致を待つ間、盗撮行為の再発防止のために、医師による精神科専門療法の受診を依頼者様に提案し、依頼者様には病院への通院によるカウンセリングと専門療法を継続して受診していただきました。
　検察庁に事件が送致後、弁護士は、検察官に対して、依頼者が盗撮事件を深く反省し、家族の監督誓約と再発防止に向けて医療機関でのカウンセリングと治療に積極的に取り組んでいる旨を主張すると共に、起訴された場合に依頼者が被る不利益があまりにも大きすぎる事を理由に起訴しないように折衝したのです。その結果、検察官に、依頼者様が本件盗撮事件を反省し、再発防止向けて具体的な取り組みを続けていることが評価されて、依頼者様は不起訴処分となりました。
不起訴処分によって、地方公務員である依頼者には前科がつくことなく、事件が職場に伝わることもなかったため、依頼者は懲戒処分を受けることなく公務員としての職務を続けておられます。

【お客様の声】大阪市の電車内痴漢事件　被害者と示談できる弁護士

2017-06-06

【大阪市の電車内痴漢事件】再犯事件　被害者と示談して略式罰金にする弁護士

◆事件概要◆
依頼者様（４０代、アルバイト、同種の前科あり）は、大阪市内を走行中の電車内において女性被害者の体を服の上から触った痴漢事件で警察の取調べを受けました。
その後検察庁に事件が送致されましたが、依頼者様には同種痴漢事件の前科（罰金刑）があり、被害者との示談が成立しなければ、今回の事件で懲役刑となる可能性がありました。
しかし、刑事事件に強い弁護士を選任したことによって、被害者の女性との示談に成功し、前刑と同様、今回の事件も略式罰金で収まりました。

◆弁護活動◆
依頼者様は、同種痴漢事件の前科があることから、今回の事件で実刑になるのではないかと非常に強い不安を感じて弊所の法律相談に訪れました。
痴漢事件は、各都道府県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（通称 迷惑防止条例）で規制されており、大阪府においては、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金の罰則（今回の事件当時）が定められています。
痴漢事件においては、初犯の場合はほとんどが略式での罰金刑となりますが、２回目となれば、執行猶予が付くものの懲役刑となるケースもあり、痴漢は決して軽い犯罪ではありません。
ただ、被害者と示談することでその処分がだいぶ軽くなることが期待できるので、示談の締結は、痴漢事件における有効な刑事弁護活動の一つです。
今回の事件の依頼者様も、被害者との示談を強く希望して、弊所の弁護士に刑事弁護活動のご依頼をいただきました。

そこで、事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに警察署に弁護人選任届を提出して、被害者情報の開示を求めました。
しかし、被害者様が連絡先の開示を拒否したことから、その時点では示談交渉を開始することができませんでした。
刑事弁護活動における被害者様との示談交渉は、まず弁護士が被害者様と連絡を取ることから始まりますが、事件の内容や被害者様の感情によって、連絡先が開示されるタイミングは様々です。
今回の痴漢事件のように、最初は被害者様に拒否されてしまうことも珍しくありませんが、時間の経過と共に被害者様の処罰感情が和らぎ、事件から相当期間経過して初めて連絡先を開示してくださる被害者様もいます。
現に今回の事件でも、事件発生から２ヶ月以上経過して、すでに検察庁に事件が送致された後に初めて被害者様の連絡先が開示されました。

その後早急に被害者様に連絡を取った弁護士は、依頼者様の謝罪の意を伝えると共に、示談の締結に向けて被害者様の意向を伺いました。
示談交渉開始時、被害者様は、示談を締結するための非常に厳しい条件を提示されていましたが、弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、最終的には依頼者様の謝罪を受け入れていただくことができ、更には、示談の締結だけでなく、被害届の取り下げにも応じていただくことができたのです。

その結果、依頼者様は略式罰金刑となり、公開裁判・懲役刑を免れ、ご依頼時の不安からも解き放たれました。

弊所には、今回のような痴漢事件の法律相談や刑事弁護活動のご依頼が多数ございます。
大阪市内の電車内痴漢事件でお困りの方は、一人で悩まずに、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
２４時間対応フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

【お客様の声】大阪市住之江区の住居侵入事件　少年審判で保護観察処分の弁護士

2017-06-05

【大阪市住之江区の少年事件】住居侵入事件で観護措置を取り消して釈放　少年審判で保護観察処分にする弁護士　

■事件概要■
　依頼者様の息子様（大阪市在住、高校生、前歴なし）が、自慰行為を行うためにマンションの敷地内に侵入した住居侵入事件です。
　ご契約頂いた段階で、既に息子様は家庭裁判所の決定により観護措置のため少年鑑別所へ収容されていましたが、弁護士が早期に身体拘束から解放させるため活動を行ったことで、観護措置は取り消されて、息子様は釈放されました上、その後の少年審判においても保護観察処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　依頼者様から初回接見の依頼を受けて、弁護士はすぐに息子様と接見しました。
　今回の事件の内容を息子様からお聞きし、弁護士はすぐに息子様を身体拘束から解放するための、活動を開始しました。
　息子様は既に大学の進学が決定しており、もしも身体拘束が継続し続けると大学進学が取り消される可能性がありました。
　観護措置決定は、少年の心身鑑別の必要性から開始されるものですが、もしも息子様の大学進学が取消しになってしまえば、息子様の成長に与える負の影響は甚大なものとなる可能性がありました。
　そこで、弁護士はすぐに意見書を作成し、また、依頼者様にも息子様を監視・監督する体制を具体的に整えていただき、その旨の上申書を作成して頂きました。
　もちろん息子様自身にも逃亡や証拠隠滅をしないと誓約してもらいました。そして、これらの書面をすぐに家庭裁判所に提出した結果、息子様の観護措置は取り消され釈放されることとなり、息子様は無事学校生活に戻ることが出来ました。
　この結果にご依頼者様も息子様も大変安堵され、感謝されました。
　ただし、弁護士は目前に迫る審判に向けて、気持ちを緩めることなく準備を開始しました。
　家庭裁判所には、調査官という少年の精神状態や生活状況を調査する職員がおり、調査官の意見は少年の最終的な処分に大きな影響を及ぼします。
　そこで、弁護士は、息子様が今回の事件のことを深く反省していることや、性癖について専門機関からカウンセリングを受けることで更生を目指すこと等を息子様の事件を担当する調査官伝え、協議を重ねました。
　そして、審判の日を迎え、弁護士は少年についての意見を審判廷で述べたのです。
　その結果、息子様は保護観察処分となり、保護観察所の指導監督及び補導援護のもと、更生の道を歩み始めました。
　息子様は志望の大学への進学も果たすことが出来、この様な結果を得られたのも、弁護士の少年事件にかける情熱と行動力の賜物であると考えています。

【お客様の声】大阪市の強盗致傷事件　上告審に挑む刑事事件に強い弁護士

2017-06-04

【大阪市の強盗致傷事件】刑事事件に強い弁護士　上告審に挑む弁護士

■事件概要■
　依頼者の息子様（２０代後半、接客業、前科前歴なし）は、飲食店で勤務中、お客さんに対して高額な飲食代を請求した上、支払いを渋ったお客さんを、無理矢理に銀行ＡＴＭ機まで連れて行き、そこで仲間と共に暴行して傷害を負わせたうえ、現金を奪った強盗致傷事件で、第一審、第二審ともに有罪判決を受け、最高裁に上告しました。
　息子様は、事件現場に居た事は認めているものの、事件への関与は否定しており、二審までの実刑判決に納得ができず、最高裁に上告していたのです。

■事件経過と弁護活動■
　依頼者様は、息子様の無罪を信じ、上告審に挑む刑事事件に強い弁護士を求めて、弊所の法律相談に訪れました。
　刑事事件を起こして起訴された場合、第一審は、各都道府県にある地方裁判所で行われますが、ここでの判決に不服がある場合は、全国主要都市にある高等裁判所に控訴する事ができます。そして高等裁判所での判決にも不服がある場合は、東京の最高裁判所に上告する事ができるのです。
　高等裁判所の判決の翌日から起算して１４日以内に、申立書を裁判所に提出する事で、上告の手続きが開始され、その後、上告趣意書の提出期限が決定され、その日までに最高裁判所に上告趣意書を提出しなけてばなりません。
　そして、その上告趣意書の内容如何で上告審が開かれるか否かが決定するのですが、最高裁判所が提供している資料よれば、上告審が認められた例は０．５パーセント未満と、非常に低い確率です。これは、一般的に上告できるのは、それまでの判決に、憲法違反か、判例違反がある場合だけだと法律で定められており、上告できる場合が非常に限られていることも原因と考えられます。
　そのため、今回の事件においても上告が認められる可能性は非常に低いもので困難な刑事弁護活動が予想されましたが、事件を担当した弁護士は、そのわずかな可能性にかけて上告審に挑みました。

　まず弁護士は、大阪拘置所に出向き息子様との接見を繰り返しました。そこで、事件当時の状況や、息子様の主張を細かく聞き取ったのです。
　更に弁護士は、事件現場に赴き、事件現場の状況把握に務め、これらの活動結果から、一審、二審での検察側の不合理な主張を見出そうとしたのです。
　ただ事件発生から３年近く経過している事から、息子様の記憶に曖昧な部分があったり、事件現場の様子が大きく様変わりしているなど、これらの活動は非常に困難を極めました。
　しかし弁護士は諦めることなく、これらの活動を続け、盲点になっている資料を見つけ出すために、これまで証拠化されていない資料を取り寄せるなどして、上告趣意書を書き上げました。
　この上告趣意書は、息子様だけでなく、依頼者等ご家族様の主張を盛り込み、法律家である弁護士としての見解をまとめ上げた内容となり、息子様には大変、満足していただけました。

【お客様の声】兵庫県西宮市の強制わいせつ事件　告訴取消しにより不起訴処分の弁護士

2017-06-03

【兵庫県西宮市の強制わいせつ事件】　刑事事件に強い弁護士　示談交渉により告訴取消しで不起訴処分

■事件概要■
　この事件は、依頼者の旦那様（４０代、会社員、前科なし）が、商業施設内で被害者女性のスカート内に手を入れ、ショーツの上から陰部を触った強制わいせつ事件です。
　旦那様は事件当時酒を飲んでいたことから記憶がなく、容疑を否認していたこと等から逮捕、勾留されてしまいました。
　身体拘束は長期に及びましたが、弁護士が被害者女性との間で示談を取り付け、告訴を取り消して頂くことで旦那様は不起訴処分となり釈放されました。

■事件経過と弁護活動■
　依頼者様は、旦那様が逮捕されたと警察から聞かされ、仰天して、刑事事件を専門に扱う弊所まで連絡をくださいました。
　連絡を頂き、初回接見サービスの手続を整えた後、即日弁護士は夫との接見に向かいました。
　弁護士の接見で、旦那様は事件当時酒を飲んでいて、被疑事実について全く記憶にないと話していました。
　一般的に事件について否認を行うと、逃亡や証拠隠滅を行うのではないかと疑われ、逮捕後引き続き勾留が行われるケースが多くあります。
　今回の事件でも旦那様が「記憶にない」と容疑を否認していたこと等から、旦那様は逮捕後さらに勾留されてしまいました。
　否認を続ける場合、何としても自白を得ようと警察からの取調べが激しくなるケースがあります。
　そこで、弁護士は毎回の取調べの様子を日記に書き留めさせ、また、毎日のように接見に赴き、旦那様の精神状態の確認はもちろん毎回の取調べ内容の聴取とそのアドバイスを行いました。
　この弁護士の対応もあって、旦那様は安心して日を追うごとに激しくなる取調べを耐えることが出来ました。
　ただし、今回の事件では、旦那様は酒の影響で記憶がなかったことから、容疑について完全に否認をすることが躊躇われる事案でした。
　また、否認を続け、公判請求がなされると、反省の色がないとして最終的に刑務所へ服役しなければならない可能性もありました。
　そこで、弁護士は被害者女性と示談交渉を開始しました。
　被害者女性は旦那様が容疑を否認していたことから、示談に応じてくれない可能性もありました。
　しかし、弁護士は何度も被害者女性と連絡を取り合い、信頼関係を築き上げることで、旦那様が事件現場に近づかないことを条件として示談を締結していただくことが出来ました。
　また、弁護士の熱意と旦那様の心情が伝わったのか、告訴を取り消して頂くことも出来ました。
　強制わいせつ罪は、現行法上親告罪とされていますので、告訴がなければ検察官は起訴することが出来ません。
　今回の事件でも、告訴を取り消して頂いたことで、旦那様は不起訴となり、長期間に及ぶ身体拘束から解放されるに至りました。
　この様な結果を得られたのも、依頼者様にとって最善の弁護活動を行う弁護士の豊富な経験があってこそだと考えております。

【お客様の声】高槻市で盗撮事件　早期の示談により不起訴処分の弁護士

2017-06-02

【お客様の声】高槻市の盗撮事件　大阪府迷惑防止条例違反事件で早期の示談で不起訴処分の弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様（高槻市在住の２０代男性、理学療法士）が、高槻市内のスーパーで小学生の被害者様のスカートの中を盗撮したという大阪府迷惑防止条例違反事件です。
　弁護士はすぐに被害者様のお母様と示談を締結し、被害者様のお母様から寛大な処分を求める旨の上申書まで作成していただき、ご依頼者様は不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は、盗撮行為を行った後、被害者様のお母様に現行犯逮捕され、警察署へ連行されました。
　ご依頼者様は警察による取調べを受け、奥様が身元引受人となって釈放されましたが、理学療法士という仕事柄、今後の処分次第では職を失ってしまうのではないかと不安になったことから、弊所に連絡し、無料相談に訪れました。
　弁護士はご依頼者様から事件についての話を伺い、ご依頼者様は今回の事件を起こしてしまったことを大変後悔していました。
　そこで、その気持ちを最終的な処分に反映させるため、弁護士は即刻被害者様との示談に動きました。
　今回の事件では、盗撮の瞬間を発見されており、被害者様の今後の成長にとって悪影響が出ることが心配され、被害者様側の処罰感情はとても激しく、示談は難航しました。
　弁護士は、ご依頼者様に謝罪文を作成してもらい、これを被害者様らに送ったものの、連絡が着かず、話すらできない状況も続きました。
　しかし、弁護士はあきらめず被害者様らと連絡を取り続けました。
　やはり被害者様の両親の怒りはすさまじいものがありましたが、弁護士はご依頼者様の反省と謝罪の気持ちを十分に伝え、説得を続けることで、ようやく示談に応じて頂くことが出来ました。
　さらに、ご依頼者様の気持ちのみならず、弁護士の熱意も伝わったのか、被害者様のお母様はご依頼者様に寛大な処分を求めるという内容の上申書まで作成して頂くことが出来ました。
　弁護士はこれをすぐに警察に提出し、検察に事件が送致された後も担当の検察官と折衝を行いました。
　その結果、早期に示談を締結できたこと等から、検察官との折衝もスムーズに行うことができ、ご依頼者様は不起訴処分となりました。
　不起訴処分となったことで、前科も付かず、ご依頼者様は職を失うことなく社会復帰を果たすことが出来ました。
　この様な結果を得られたのも、早期に示談を締結させるべく弁護士がその熱意をもって弁護活動を行った結果であると考えています。

【お客様の声】堺市の未成年者略取誘拐事件　合意書を作成して不起訴処分にする弁護士

2017-06-01

【堺市の未成年者略取誘拐事件】刑事事件に強い弁護士　被害者と合意書を作成して不起訴処分

■事件概要■
　依頼者の弟様（３０代、公務員、前科前歴なし）は、離婚協議中で別居している奥様が親権を持つ中学生の息子様を、登校途中に車に乗せて連れ去ったとして未成年者略取誘拐罪で大阪府西堺警察署に逮捕されました。
　弟様は、奥様と別居している間、一度も子供たちと会う事ができなかった事から、長期休暇を取得して息子様さんに会いに来阪されており、息子様と数分間話したら、中学校まで送っていくつもりでしたが、奥様の処罰感情は非常に強いものでした。
　最終的に奥様との合意書を作成できた事から、弟様は不起訴処分となり、職場復帰されました。

■事件経過と弁護活動■
　弟様の逮捕、勾留を知った依頼者様は、職場に逮捕が知れると、公務員である弟様が仕事を辞めなければならない事を非常に心配されており、一日でも早い釈放と、弟様が起訴されない事を強く望んで、刑事弁護活動を依頼されました。
　まず、刑事弁護活動を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに弟様に接見し、事件当時の状況だけでなく、奥様との関係や、今後の希望を聞き取ると共に、捜査機関の取調べに対するアドバイスを行いました。弟様は、依頼者様と同じ事を希望されていましたが、、何よりもこの事件がきっかけで息子様等子供に会えなくなる事に強い不安を抱いていました。
　そこで弁護士は、弟様の不安を少しでも和らげるために、接見を毎日のように行ったのです。
　
　またご依頼後すぐに弁護士は、すでに決定していた弟様の勾留に対して準抗告して、早期に弟様を釈放しようとしましたが、未成年者略取誘拐という比較的重い事件であること等から裁判官によって準抗告は棄却されてしまいました。
　
　更に弁護士は、奥様と示談するために、奥様の代理人を務める弁護士との交渉を開始しましたが、夫婦間の溝は深く、示談内容に大きな隔たりあったために、なかなか交渉が進まず、最初の勾留満期を迎えてしまいました。
　勾留満期前に弁護士は、事件を担当する検察官と、勾留延長が少しでも短くなるように折衝するとともに、検察官から延長請求される裁判所に対して、事前に意見書を提出する等の活動を行っていました。
　その結果、１０日間まで認められる勾留延長を５日間に短縮する事に成功したのです。
　ただその後も、検察官の処分方針は非常に厳しいもので、奥様との示談締結がなければ弟様が起訴される可能性が高い状況は、勾留延長後も変わりませんでした。
　弁護士は、何とか示談を締結するために、代理人弁護士との交渉を粘り強く続け、最終的に、双方が納得できる内容で、合意書を作成する事に成功したのです。
　この結果をもって弟様は、不起訴処分となりました。
　
　弟様は、奥様と離婚して子供達と離れ離れになってしまいましたが、事件が職場に知れる事なく、職場復帰した事には満足されており、依頼者様からも感謝の言葉を頂戴しました。

【お客様の声】藤井寺市の強姦事件　否認事件に強い弁護士のアドバイスで不起訴

2017-05-31

【藤井寺市の強姦事件】否認事件に強い弁護士　取調べに対する適切なアドバイスで不起訴処分
◆事件概要◆
依頼者の旦那様（３０代、会社員、前科前歴なし）は、ナンパした女性をホテルに連れ込み、そこで姦淫したとして、女性の１１０番通報で駆け付けた警察官に強姦罪で逮捕されました。
旦那様は、逮捕から一貫して強姦の事実を否認していましたが、否認事件に強い弁護士のアドバイスによって不起訴処分となりました。

◆弁護活動◆
旦那様の勾留を知った依頼者様より、初回接見のご依頼をいただいた事から、弊所の弁護士が勾留中の旦那様に接見しました。
旦那様は、ナンパした女性とホテルに行き性交渉した事は認めていますが、強姦の事実についてはキッパリと否定していました。
そして弁護士から、依頼者様に、接見内容を報告させていただいた上で、今後の刑事手続きの流れや、処分見通し等についても説明させていただいたところ、その後の刑事弁護活動についてもご依頼いただいたのです。
依頼者様は、旦那様が強姦罪で起訴されてしまうと、会社を辞めざるを得なくなるので、一家の大黒柱である旦那様の早期釈放と、事件が不起訴処分で終結する事を強く望んでおられました。
強姦罪は、親告罪ですので、被害者様と示談を締結して、告訴を取消してもらう事ができれば起訴される事はありません。ただ旦那様が、強姦の事実を否認していた事から、被害者女性との示談は難しく、非常に厳しい状況での弁護活動となりました。

否認事件の場合、警察や検察での取調べは非常に厳しいものとなります。
実際にこれまで明るみになっている冤罪事件のほとんどが、厳しい取調べが原因と言われています。
そのため毎日のように旦那様に接見した弁護士は、事前に旦那様が供述する内容を確認する等、旦那様に取調べに対するアドバイスをすると共に、旦那様が不安を感じないようにしっかりと寄り添い、旦那様を支え続けました。

また勾留期間中に、弁護士は、旦那様の主張する内容で書類を作成し、依頼者様等家族の意見を記載した上申書と共に、裁判所に提出して、勾留を取り消す活動を行いましたが、裁判官の決定が覆る事はなく、旦那様は逮捕から２０日近く拘束されてしまいました。

旦那様の勾留期間中に弁護士は、強姦事件を立証するだけの合理的な証拠が余りにも乏しい事を、担当検察官に主張し続けました。
その結果、旦那様は不起訴処分となり釈放されたのです。
旦那様の人柄か、依頼者等家族だけでなく、職場の方々までもが旦那様の無罪を信じ続けており、旦那様は釈放後すぐに職場復帰されました。

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