Archive for the ‘刑事事件’ Category

【お客様の声】大阪の傷害事件　被害者の代理人として示談交渉する弁護士　

2017-06-30

【大阪の弁護士】被害者の代理人として示談交渉　傷害事件の被害者を助ける弁護士

■事件概要■
　ご依頼者の娘様（和歌山市在住、２０代、会社員）は、電車内において、些細な事から男性乗客とトラブルになり、この男性に暴行され全治４週間の傷害を負いました。
　娘様は、被害を受けたことで精神的に大きなショックを受けているにもかかわらず、加害者が選任した弁護士から「被害弁済はしない」旨の連絡を受け、当初どの様に対処していいのか分かりませんでしたが、弊所の弁護士に代理人活動を依頼したことによって、無事満足いく形で被害弁済・賠償を受けることができました。
　
■事件経過と弁護活動■
　娘様は、事件の被害にあったことで、電車に乗車することに強い恐怖心を持つようになってしまい、無料法律相談にはお母様と一緒にお越しになりました。
　被害を受けた当初、娘様は、警察に被害届を出して刑事事件化することで、警察の捜査に協力させられるなどして、今まで以上に精神的なストレスを感じてしまうのではないかということをとても気にされていました。
　加害者に刑事罰を科すことよりも、まずは治療代等を含めた被害弁済・賠償を望んでおり、事件発生から１ヶ月近く経ってもなお警察署に被害届を提出せず、加害者が選任した弁護士と独自に示談交渉を続けていました。
　しかし、加害者の選任した弁護士の提示する示談条件にはとても納得ができず、加害者側の不誠実な態度に娘様らは憤り、ご相談時には、加害者への刑事罰を望む意思が強くなっていました。
　お母様から代理人活動のご依頼を受けた弁護士は、まず娘様の意思を尊重し、事件の発生場所を管轄する警察署に被害届を提出することから代理人活動を始めました。
　弁護士は、娘様に対して、被害届を提出する際の助言を詳細に行うとともに、弁護士自身も担当警察への事前連絡・事前協議を行いました。
　更に、加害者側弁護士に対しても、今後の示談交渉等においては、娘様の代理人となって活動する旨を通知し、その後の交渉窓口は弁護士に一本化しました。
　そして弁護士は、娘様に、怪我の治療にかかった費用等今回の事件で被った損害の内容を証明するための資料を全て用意していただき、それらの資料を基に、裁判例や過去の経験に照らし、加害者側に請求する弁済金・賠償金の妥当な額を算出したのです。
　それに加えて、娘様が少しでも安心できる誓約条項等を盛り込むことも視野に入れ、加害者側弁護士と示談協議を開始しました。
　弁護士は、娘様が精神的なストレスをこれ以上感じることがないように、娘様の希望する最大限の条件の受け入れを加害者側に求めて交渉を進めました。
　その結果、加害者側からこちらに対して、深い謝罪の言葉とともに、きちんとした被害弁済・賠償を約束していただき、交渉から数日のうちに、娘様が納得できる内容での示談を締結することができたのです。
　加害者側を縛る諸々の誓約条項等を盛り込んだ示談を締結したことによって、娘様にも大変安心していただける結果となりました。

【お客様の声】大阪市住吉区の暴行事件　刑事事件専門弁護士の活動で早期釈放＆不起訴処分

2017-06-29

【大阪の暴行事件】大阪市住吉区の暴行事件　刑事事件専門弁護士の早期示談で釈放＆不起訴処分

■事件概要■
　依頼者の恋人（大阪市在住、３０代男性、前科あり）が、一緒に酒を飲んでいた被害者の方と喧嘩になり、被害者の方を殴ったという暴行事件です。
　被害者の方から警察署に被害届が出され、防犯カメラの映像等を証拠に、恋人の男性は逮捕状を持って自宅に来た管轄警察署の警察官に通常逮捕されました。被疑者として留置場に身体拘束された男性は、検察官による勾留請求及び裁判官による勾留決定によって、さらに１０日間の身体拘束を余儀なくされてしまいました。
　
　
■事件経過と弁護活動■
　逮捕された依頼者が自宅に帰ってこないことで心配になった依頼者から弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見依頼の連絡があり、担当弁護士はすぐに、警察署の留置場に身体拘束されている恋人の男性の接見（面会）に向かいました。留置場で男性と面会した弁護士は、被疑者である男性から、暴行事件の態様や動機の詳細、被害者の方との関係、前科があることなどを具体的に聴取して事件の全体像を把握しました。その上で、被疑者の男性に対しては、取り調べ対応及び身体拘束からの解放活動について説明をすることで、安心してもらえるように努めました。
　弁護士から依頼者への接見報告では、事件の概要をお伝えするとともに、今後の見通しと示談交渉及び身柄解放によって早期釈放の実現と前科の付かない不起訴処分を目指すことが出来る旨を説明致しました。依頼者は、恋人の男性が既に何日も留置場で身体拘束を受けていること及び前科のために重い刑罰を受ける可能性がある事をご心配なさっており、なによりも婚約者様の早期の釈放と処罰（刑罰）の軽減を希望されていたため刑事弁護活動のご依頼をお受け致しました。
　担当弁護士はすぐに、検察官を介して被害者の方との連絡を取り付けるとともに、再度被疑者の男性と面会して被害者への謝罪や被害弁償の意向確認などの打ち合わせを行い、早期解決を目指して示談交渉を開始しました。
　被害者の方には、加害者男性からの謝罪の言葉とともに男性が深く反省していることを真摯に伝え、被害弁償と今後の処分の見通しや刑事手続についても丁寧にご説明させていただきました。被害者の方は、誠実な対応によって担当弁護士を信頼してくださったこともあってか、被害弁償と示談に応じて頂ける運びとなりました。被害者の方からは、示談書の中に加害者男性を許すという内容の宥恕文言を入れて頂くばかりでなく、嘆願書まで作成して頂き、さらに被害届の取り下げもしていただくことが出来ました。
　この示談の結果をもって担当弁護士はただちに検察官との折衝に移りました。被疑者男性には前科がありましたが、弁護士による交渉の結果、今回の事件では早期に被害弁償と示談がまとまっていること、被害者の方が軽い処分を求める嘆願書を作成して被害届も取り下げていること、加害者男性の反省と依頼者の協力による再発防止策等を考慮して、即日の釈放及び起訴猶予による不起訴処分となることが決定しました。
　恋人の男性はご依頼から３日後にスピード釈放となり、不起訴処分によって新たな前科が付くこと無く社会復帰を果たすことが出来ました。

【お客様の声】大阪の盗撮事件　被害者との示談で不起訴処分にする弁護士

2017-06-28

【大阪の盗撮事件】刑事事件に強い弁護士　被害者と示談し不起訴処分に

■事件概要■
　依頼者の息子様（２０代、会社員、前科前歴なし）は、大阪の私鉄駅構内のエスカレーターにおいて、カバンの中に隠し持っていたスマートフォンを使用して、女性のスカート内を盗撮した事実で逮捕されました。
　お父様より依頼を受けた、刑事事件に強い弁護士が早期に、被害者様と示談した事によって、息子様は不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　息子様の逮捕を知った依頼者様は、事件の内容や、処分の見通し等全く分からない状態で、大きな不安を抱えて、弊所に息子様の初回接見を依頼されました。
　初回接見を担当した弁護士が、警察署に留置中の息子様と接見し、事件の内容を細かく聞き取った上で、依頼者様に対して、その内容を報告させていただくと共に、その後の処分見通しについても案内させていただいたところ、刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　同日、息子様は勾留を請求されることなく釈放されたのですが、弁護士は息子様が不起訴処分となる事を目指し、早急に捜査している警察の担当者に連絡し、被害者様の情報を入手しました。そして被害者様に連絡して示談交渉を始めたのです。
　盗撮や痴漢は、各都道府県の迷惑防止条例で規制されています。盗撮をして捕まった場合、初犯であれば略式起訴されて罰金刑となる事がほとんどですが、被害者と示談して許しを得る事で、不起訴処分となる可能性があります。
　その為、少しでも示談交渉を円滑に進め、被害者様から許しを得る事ができるよう、息子様には事前に、被害者様に宛てた謝罪文を作成していただきました。
　また過去に同種の盗撮事件の刑事弁護を担当した経験から、被害者様が望むであろう示談条件を依頼者様や息子様に伝え、今後の行動が制約される（事件現場に近づかない等）事に納得していただいていたのです。
　その結果、示談交渉を開始した直後は、示談の意思がなかった被害者様も、息子様の謝罪文に目を通していただいたり、息子様の行動に様々な制約を課す事を約束したりする事によって、示談を前向きに検討していただく事ができ、最終的には示談を締結していただきました。更に、その示談の内容には「息子様を許し、更生に期待する」といった宥恕のお言葉までいただけたのです。
　この様な弁護士の活動が功を奏し、逮捕から約１ヶ月という短期間で、息子様の不起訴処分が決定しました。
　今回の事件で息子様は、逮捕、留置されたものの、身体拘束期間が１日であった事や、被害者様との示談を速やかに締結できた事から、息子様の職場に事件が知れる事はなく、無事職場復帰する事ができました。

【お客様の声】大阪市の傷害事件　被害者の代理人として示談

2017-06-27

【大阪の事件】大阪市の傷害被害事件　被害者の代理人として示談交渉を行い、依頼者の満足を得る弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（大阪市在住、当時中学２年生）が、同じ野球チームの少年に蹴られ、少年の履いていたスパイクで額に１５針縫う怪我を負わされたという傷害被害事件です。
　親であるご依頼者様は、加害少年やその両親に反省の色がなく、謝罪もなかったこと等から、弊所の弁護士に今後の対応をお願いされました。
　加害少年側にも弁護士が就いたため、弊所の弁護士は相手方弁護士と何度も協議を重ね、結果的にご依頼者様にも息子様にもご満足いただける形で示談を締結することが出来ました。
　
■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様方は、子供同士の喧嘩ということで、当初は穏便に済ませようと考えていたのですが、加害少年に反省の色が全くなく、また、その両親にも謝罪する意思が見えなかったことから憤慨し、弁護士を介しての加害者対応を希望され、弊所とご契約いただきました。
　その後加害少年側も弁護士を選任し、弁護士同士での協議が始まりました。
　今回の事件によってショックを受け、口惜しさから家で泣き崩れることが続いた息子様は、野球チームへの復帰も出来なくなってしまいました。
　そのため、当時息子様には野球チームの監督から高校推薦の話が来ていたのですが、その話も破談となってしまい、息子様が受けた精神的苦痛は大変大きなものとなってしまっていました。
　また、治療後も額に大きな瘢痕が残ってしまう他、息子様が怪我を負ったのは頭部でしたので、何らかの後遺症が出る可能性もあり、今後の息子様の人生に与える影響も大きなものとなってしまいました。
　弁護士は、この様な息子様の事情を相手方弁護士に伝え、それを前提に示談交渉に入りました。
　難航するかに見えた示談交渉でしたが、弊所の弁護士は、ご依頼者様や息子様のため、持ち前の知力と行動力で懸命に交渉を行いました。
　交渉の末、当初は謝罪の意思すらなかった加害少年側も、最終的には謝罪を行い、また示談金額についても、ご依頼者様や息子様に満足いただける額で合意することが出来ました。
　示談交渉を行う場合、事案に応じた適切な示談金額を算定するに際して、刑事事件を専門にして数多くの事件に対応してきた経験がやはり生きてきます。
　今回の事案でも、弊所の弁護士が息子様側の事情を適切に評価・斟酌した上で示談交渉を行ったことによって、ご依頼者様にも息子様にもご満足いただける結果となったと考えております。

【お客様の声】少年による強盗事件　大阪の弁護士が観護措置を回避し不処分に

2017-06-26

【大阪の弁護士】少年による強盗事件　被害者との示談締結で観護措置を回避し不処分に

■事件概要■
　依頼者の息子さん（１０代男性、事件当時無職）は、お金を貸した先輩に暴行を加え、無理やり現金を奪い返したとして、警察に強盗罪で逮捕・勾留されました。
　父親である依頼者から依頼を受けた大阪の弁護士が、被害者様と示談を締結したこと等によって、依頼者の息子さんへの観護措置は回避され、最終審判でも不処分という結果になりました。
　
■事件経過と弁護活動■
　まず弊所大阪支部の弁護士は、息子さんの逮捕を知った依頼者様から、初回接見のご依頼を受けました。
　弁護士が警察署に勾留中の息子さんと接見したところ、息子さんは、被害者である先輩を殴ったことは認めているものの、その動機は、現金を強取する目的ではなく、先輩から「お金を返さない。」と言われたことに腹を立てたというもので、逮捕・勾留の理由事実とは一部食い違いがありました。
　また息子さんは、進学が決まっていた短大の入学式が迫っており、早急の身体解放が必要でした。
　強盗事件をはじめとする重大犯罪を犯したとされる少年は、警察に逮捕された後、１０日から２０日間の勾留期間を経て、事件が送致された家庭裁判所では「観護措置」の決定がなされることがほとんどです。
　観護措置が決定すれば、審判までの約４週間を少年鑑別所で過ごすことになります。
　そのため、事件を担当した弁護士は、事件の真相究明と併せて、息子さんの早期釈放を目標に弁護活動を開始しました。
　弁護士は、息子さんが勾留されている警察署に何度も足を運び、息子さんとの接見を繰り返しました。
　そこで息子さんから真実を聞き出すとともに、息子さんにはこれまでの生活態度の見直し・今回の事件についての反省を促し、今後に向けての色々な話を親身になって行いました。
　また弁護士は、早急に被害者様と連絡を取り、示談交渉を進めました。
　弁護士が、息子さんから聞き取った内容をもとに被害者様と話を進めたところ、被害者様としては、暴行されたこと自体については憤りがあるものの、自らにも非があることを認めていただき、示談を締結することにとどまらず、被害届の取下げまで承諾して下さったのです。
　その結果をもって、息子さんの事件が送致された家庭裁判所と、観護措置を決定されないよう折衝したところ、息子さんの観護措置を回避することに成功し、即日釈放となりました。
　釈放後も弁護士は、息子さんに継続的な生活指導を行い、依頼者様と協力して息子さんの更生に向けて取り組み、審判を担当する家庭裁判所の調査官等に、息子さんの反省の姿勢や更生に向けた意欲を詳細に報告しました。
　この様な活動が認められ、最終的に審判において、とくに不利益処分を科さないという「不処分」の決定に至ったのです。
　現在息子さんは、進学した短大に通いながら、夢に向かってがんばっておられます。

【お客様の声】大阪の道路交通法違反事件　無免許運転で執行猶予付き判決

2017-06-25

【無免許の交通事件】大阪の弁護士　前科のある道交法違反事件で公判の打合せを重ね、執行猶予付き判決

■事件概要■
　ご依頼者様（４０代男性、前科あり、会社経営）が、一時停止義務違反をきっかけに警察の職務質問を受けたところ、無免許であることが発覚して現行犯逮捕されたという道路交通法違反事件です。
　ご依頼者様には、新たな会社設立のため海外に移住する予定があり、早期に事件を終結させることを強く望んでおられました。
　しかし、ご依頼者様には酒気帯び運転での罰金刑前科があったこと等から、正式に公判請求がなされ、迅速な弁護活動が急務となりました。　
　
■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は、事件の一刻も早い解決を求めて弊所とご契約頂きました。
　弁護士は、すぐにご依頼者様と協議を行い、今回の事件の詳細や、公判の中で主張する情状事実の内容等を打ち合わせました。
　ご依頼者様には、２年前の酒気帯び運転で罰金刑の前科があり、これを理由に免許も失効していました。
　また、交通違反歴も多数存在し、犯行に常習性があると判断されてしまえば、相当重い処分が下される可能性もありました。
　そこで弁護士は、今回の事件が突発的なものであることを証明するため、ご依頼者様の奥様の証人尋問を要求・実施しました。
　また、ご依頼者様に二度と車に乗らないことを約束させ、ご依頼者様には自動車を売却して頂き、その契約書等の証拠調べを請求するなど、必要な公判弁護活動を速やかに行いました。
　最後に弁護士は、ご依頼者様の事件において酌んでもらいたい事情を弁論としてまとめ上げ、ご依頼者様の処分が少しでも軽くなるよう、説得的な意見を上申しました。
　併行して、弁護士は当初から裁判所とご依頼者様の海外移住の予定について打合せを続けることで、公判請求がされた日から非常に早い段階で判決の言渡し期日を迎えることが出来ました。
　結果、ご依頼者様は執行猶予付きの判決となり、また、弊所とご契約頂いてから約２カ月という早期に事件を終結させることが出来ました。
　現在ご依頼者様は、当初の予定通り海外で会社を設立され、忙しい毎日を送っていることと思います。
　この様な結果を得られたのも、適切かつ迅速に公判弁護活動を行う経験豊富な弁護士の活動があってこそだと考えております。

【お客様の声】東大阪市の傷害事件　刑事事件に強い弁護士が勾留を阻止して不起訴処分

2017-06-24

【東大阪市の刑事事件】公務員による傷害事件　勾留を阻止して不起訴処分にする弁護士

■事件概要■
　依頼者（２０代、地方公務員、前科前歴なし）は、酒席において、職場の同僚と共に、後輩に対して暴行して傷害を負わせました。
　後日、後輩が警察に届け出た事から、依頼者は警察に逮捕されましたが、事前に、刑事事件に強い弁護士を選任していた事から、勾留は阻止され、最終的には不起訴処分となりました。
　
■事件経過と弁護活動■
　依頼者は、以前から冗談半分で被害者様に対してお酒の席で暴行していましたが、今回の事件では、被害者様に、顔の骨を骨折させるまでの大怪我を負わせてしまいました。
　依頼者は、事件翌日から被害者様に謝罪していましたが、全く取り合ってもらえないどころか、警察に被害届を提出した情報を同僚から聞いて、被害者様との示談や、警察の取調べに対するアドバイスを求めて弊所の無料相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
　ご依頼時すでに職場には事件が知れており、自宅謹慎中であった依頼者は、今後、刑事罰を受ける事になれば懲戒免職となる事は必至でしたが、少しでも軽い処分となる事を望んでいました。
　事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに被害者様に連絡を取り示談交渉を開始しました。被害者様は、思ったより怪我が重かったことから警察に被害届を提出しており、依頼者の顔も見たくないとおっしゃっており、また、被害者様の父親が非常に強い怒りを感じておられたことから、当初は話をすることも困難でしたが、弁護士が誠心誠意対応したことで徐々に話を聞いてくださるようになりました。
　しかし、その翌日依頼者は、東大阪市を管轄する大阪府布施警察署に逮捕されてしまったのです。弁護士は、即座に警察署に留置中の依頼者と接見し、取調べに対するアドバイスを行うと共に、今後の弁護活動について説明し、依頼者に安心していただきました。
　そして依頼者は、逮捕後、検察庁に送致されて、勾留を請求されましたが、事前に弁護士が「勾留の必要がない」旨の意見書を裁判所に提出していたために、勾留を阻止する事ができたのです。
　依頼者が身体拘束から解放されてからも、弁護士が、被害者様と粘り強く示談交渉を進めたところ、徐々にではあるものの被害者様の感情も軟化し、最終的には、依頼者の謝罪を受け入れて、示談を締結していただく事ができたのです。
　また被害者様からは、依頼者が寛大な処分となるような宥恕のお言葉もいただく事ができ、その結果をもって、依頼者は不起訴処分となりました。
　依頼者は、今回の事件がきっかけでこれまでの職を失う事にはなりましたが、事件が不起訴処分となった事で、前科が付くことはなく、現在は新たな職場で働き平穏な日常を取り戻しています。

【お客様の声】福知山市の窃盗事件　刑事事件に強い弁護士によって不起訴処分

2017-06-23

【福知山市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士　不起訴処分を得る弁護士

■事件概要■
　依頼者様（３０代女性、無職、同種の前歴あり）は、ディスカウントストアにおいて食料品等７０００円相当を万引きして保安員に捕まり警察署に通報されました。
　依頼者様は、窃盗罪で警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されましたが、刑事事件に強い弁護士を選任した事によって不起訴処分となりました。
　
■事件経過と弁護活動■
　依頼者様は、過去にも窃盗事件（万引き）を起こして警察署で取調べを受けた前歴があり、今回の事件が２回目でした。また発覚していないものの、過去にも、今回万引きしたお店で万引きしており、今回の事件で、どのような処分になるのかに大きな不安を抱えていました。
　また依頼者様は、女手一つで幼いお子さんを養育しているうえ、障害を持つお父様の介護もしており、今回の処分で日常生活に支障が出るのを避ける事を望んで、刑事弁護活動のご依頼をいただいたのです。
　万引きなどの窃盗事件は、１０年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金の処罰が定められていますが、被害額が２万円以下で、定められた条件を満たしていれば、微罪処分となり、検察庁に事件が送致されない事もあります。しかし、今回の事件の依頼者様には同種の前歴が有り、今回の事件では検察庁に事件が送致される事が必至でした。
　検察庁に事件が送致された場合は、検察官が起訴するか否かを決定するのですが、被害額が少額の万引き事件では、１回目は略式起訴で罰金刑となる事がほとんどです。しかし、被害弁償して被害者と示談を締結する事によって、不起訴処分も望めます。
　そこで事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに被害者となるお店に連絡をとり、示談交渉を開始しました。
　弁護士は、依頼者様に反省文を作成していただき、少しでも依頼者様の反省の意を被害者様に理解していただこうとした結果、被害店舗の店長様には理解をいただく事ができました。しかし、お店の内規で示談の締結や被害届の取り下げはかないませんでした。
　そのため、事件が検察庁に送致されてから弁護士は、担当検事に、これまでの示談経過を報告すると共に、依頼者様の反省の意や、更生に向けた取り組みを考慮して、起訴しないように折衝したのです。
　その結果、依頼者様は、不起訴処分となり事件は終結しました。
　依頼者様は、処分が決定するまで大きな不安を抱えていましたが、担当した弁護士は、少しでも依頼者様の不安を和らげるために、細かく弁護活動の進捗状況を報告するように心掛けました。そのため、依頼者様には、ご依頼から処分が決定するまで安心して日常生活を送っていただく事ができたのです。

【お客様の声】川西市の横領事件　刑事事件に強い弁護士によって不起訴処分

2017-06-22

【川西市の横領事件】刑事事件に強い弁護士を選任　不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要■
　依頼者様（川西市在住、６０代男性、前科前歴なし）は、飲食店において、客が忘れた財布から現金を抜き取りました。
　事件の発覚を恐れた依頼者様は、後日、兵庫県川西警察署に自首しました。その後、依頼者様は、占有離脱物横領罪で検察庁に送致されましたが、刑事事件に強い弁護士を選任した事によって、不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　依頼者様は、事件後、警察に逮捕されるのではないかという不安と、犯罪を犯した事に対する後悔から管轄警察署に自首しました。
　しかし依頼者様は、刑事手続きの流れが全く分からない上に、その後の処分に対して見当が付かず、大きな不安を抱えて弊所の法律相談に訪れました。
　自首とは、捜査機関に対して自発的に自己の犯罪事実を申告して、捜査機関に対して、その処分を委ねる事をいいます。刑法では、自首する事で刑が任意的に軽減されると定められているので、今回の事件の依頼者様も自首が認められれば、処分の軽減が期待できます。
　ご依頼後即座に、弁護士が、兵庫県川西警察署の事件を担当している警察官に連絡を取り、捜査の進捗状況等を確認したところ、依頼者様は占有離脱物横領事件の被疑者として捜査が進んでいる事及び自首が成立している事が判明すると共に、被害者の特定が不可能である事が判明しました。
　そこで弁護士は、依頼者様に、現在の捜査の進捗状況を報告すると共に、事件が検察庁に送致されても起訴される可能性が非常に低い事を説明し、少しでも安心していただくと共に、警察や検察官の取調べに対するアドバイスを行いました。
　そしてその後も、弁護士は警察に捜査の進捗状況を確認し続け、自首が成立している事件では検察庁に事件が送致されるため、捜査に進展が見込めないのであれば早急に検察庁に事件を送致するように促しました。
　その結果、自首から２ヶ月足らずで事件は検察庁に送致されたのです。
　弁護士は、事件を担当する検察官に対して、依頼者様が反省し、自首している事を考慮して、不起訴処分が妥当である旨を伝え、その処分を軽減するように求めました。
　その結果、依頼者様は不起訴処分となりました。
　現在、依頼者様は大きな不安から解き放たれて、平穏な日常を送っています。

【お客様の声】大阪で不正アクセス禁止法に強い弁護士　依頼者の不安を和らげる弁護士

2017-06-20

【大阪の弁護士】不正アクセス禁止法に強い弁護士　依頼者の不安を和らげる弁護士

■事件概要■
この事件は、依頼者様（３０代、家業手伝い、前科前歴なし）が、自宅のパソコンから、以前勤めていた会社のサーバーに不正にアクセスしたという、不正アクセス禁止法違反事件です。
この事件で警察が介入することはありませんでしたが、刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様は不安から解き放たれて平穏な日常を送ることができました。
　
■事件経過と弁護活動■
依頼者様は、自分の行為が不正アクセス禁止法に抵触することを知り、会社が警察に被害届を出して刑事事件化されるのではないかという不安を抱えて、弊所の法律相談に訪れました。
法律相談において、依頼者様から事件の内容を細かく伺ったところ、未だ警察が介入していないものの、今後元勤務先会社から被害届が出される可能性が十分に考えられました。
依頼者様は、継続した法律相談と、事件が警察沙汰になった時に迅速に弁護士を選任することを望んでおられたので、弁護士の方から顧問契約を提案させていただき、ご契約いただきました。
弊所の顧問契約では、未だ刑事事件化されていない事件において、依頼者様が継続的に法律相談を行うことができ、その結果、もし刑事事件化された場合に迅速に刑事弁護活動に移行することができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をすることで、継続的に弁護士に法律相談をすることができ、それまで感じていた不安が和らいだと言います。
弁護士は、頻繁に依頼者様と連絡を取り、事件の進捗状況を細かく把握した上で、その都度事細かなアドバイスを行いました。
また、刑事事件に関与している方の不安とストレスは相当なもので、これが原因で仕事が手に付かなかったり、精神的に追い詰められて体調を崩してしまう方もいます。
刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様には、それらの不安から解き放たれて安心して生活していただくことができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をいただいた結果、刑事事件に強い弁護士が終始寄り添うことで、平穏な日常を送ることができました。
また最終的に、事件自体も警察沙汰になることはなく、依頼者様からは感謝のお言葉を頂戴しました。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら