Archive for the ‘刑事事件’ Category

【大阪市東淀川区の刑事事件】マイナンバー法違反に強い弁護士、刑事事件を専門にする弁護士

2017-07-10

【大阪市東淀川区の刑事事件】刑事事件を専門にする弁護士　マイナンバー法違反に強い弁護士

大阪市被害淀川区のマンションに住むＡは、マンションの集合ポストの隣人の郵便ポストに届いていたマイナンバー通知書を盗み見て、隣人の個人番号を不正に取得したとして、大阪府東淀川警察署に逮捕されました。
（この話はフィクションです。）

「マイナンバー法違反」とはあまり聞きなれない罪名ですが、過去には、警視庁管内において、勤務する会社のコンピューターネットワークから、上司のパソコンに不正にアクセスし、上司のパソコンに保存されていた上司のマイナンバー通知カードの情報を不正に取得して逮捕された方もいる犯罪です。

　そもそもマイナンバー法とは、平成２８年にマイナンバー制度が導入されるのに先立って、平成２７年１０月５日に施工された法律で、正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。この法律で、マイナンバー制度に関する様々な事が規定されています。

　マイナンバー法では、主にマイナンバーを扱う業務に従事する者に対して罰則付きの規定がされていますが、そのような業務に従事していない者に対しても、人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等の行為によって個人番号等を不正に取得する行為を禁止しており、これに違反すると３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
　具体的な例を挙げますと、人を欺くとは、個人番号利用事務等実施者の職員を装って本人から個人番号を聞き出したり、逆に、本人を装って個人番号利用事務等実施者の職員から個人番号を聞き出したりする行為等です。
　財物の窃取による取得とは、個人番号が記録された書面を盗むことでこれらの情報を得る事で、Ａの行為は、これに該当する可能性が大です。
　また施設への侵入による取得とは、個人番号が現に管理されている施設に入って個人番号を記録している資料を閲覧することにより情報を得る場合などが考えられます。
　その他の行為としては、会話、電話、会議等を盗聴したり、今回、警視庁で逮捕された事件のように、不正にパソコンにアクセスする行為などによって、個人番号を得る行為がマイナンバー法違反に抵触します。

　マイナンバー制度が導入されて１年以上が経過しました。関係各機関では、個人番号（マイナンバー）によって様々な個人情報が一括管理されています。
　これからますます個人番号（マイナンバー）の管理が厳格化されていく事が予想されますが、それにともなって、マイナンバー法違反の適用が増える事が予想されます。
　大阪市東淀川区でマイナンバー法でお悩みの方、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
　当事務所は刑事事件を専門に扱っており、刑事弁護活動の経験豊富な弁護士が、ご依頼者様の権利をお守りする事をお約束します。

【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件　公務執行妨害罪に強い弁護士　

2017-07-09

【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件　公務執行妨害事件でいち早く接見に向かう弁護士
～ケース～
大阪市港区の路上で職務質問を受けたＡは警察官を突き飛ばし、逃走しました。
しかし、追いかけてきた警察官により捕まり、Ａは公務執行妨害の現行犯で逮捕されてしまいました。
大阪府港警察署からの連絡で、息子の逮捕を知ったＡの母は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ相談の電話をしました。
（このストーリーはフィクションです。）

～公務執行妨害罪～
刑法９５条１項は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
本件において、職務質問も警察官の職務執行に該当するとされておりますので、これに対して突き飛ばす等のっ暴行を加えた場合には、公務執行妨害罪が成立します。

今回の事件では、Ａは公務執行妨害の現行犯で逮捕されていますが、なぜ警察官を突き飛ばすことになったのかが不明です。
突き飛ばした理由が何らかの犯罪行為の発覚を免れるためであれば、その後長期間に渡って身体拘束を受ける可能性も存在します。
ですので、まずは事件の全容を把握するためにも、初回接見サービスをご依頼いただくことをお勧めします。
弁護士はご依頼を受ければすぐに本人のもとに駆け付け、本人から事件の内容をお聞きし、余罪を含めたあらゆる質問に対応することが可能です。
また、事件の全容を掴むことが出来れば、弁護士の方で今後の処分の見通しを付けることが出来、そのような見通しを含めた具体的な相談にお乗りすることが可能となります。
もちろん、今後弁護士としてどの様に活動するのかも具体的にお話させていただきます。

ご家族の方が公務執行妨害罪などで逮捕されてしまった場合には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡下さい。
電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
こちらはフリーダイヤルになっており、事務員が２４時間丁寧に対応いたしますので、是非お気軽にご相談ください。
（大阪府港警察署までの初回接見費用：３万５８００円

【岬町で逮捕】大阪の傷害事件　接見禁止の解除を行う弁護士

2017-07-08

【岬町で逮捕】大阪の刑事事件　傷害事件で接見禁止決定の解除に向けて活動する弁護士
～ケース～
Ａは岬町で複数の友人とＶに暴行を加え、Ｖに加療約２ヶ月のケガを負わせました。
Ｖは大阪府泉南警察署に被害届を提出し、Ａは逮捕されてしまいました。
息子の逮捕を知ったＡの父親は、逮捕から３日後Ａと面会しようとしましたが、警察から面会出来ないと言われてしまったことから、どうすればいいのか分からず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）

～傷害罪～
刑法２０４条は、「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と規定しています。
そして、Ａらの暴行により、Ｖは加療約１ヶ月のケガを負っているため、Ａには傷害罪に問われます。

～共犯事件と接見禁止～
本件でＡの父でさえ、面会が断られる理由としては、勾留決定の際に接見禁止決定が付されていることが考えられます。
共犯事件の場合、共犯者同士での口裏合わせをする等、証拠隠滅のおそれが大きく、接見禁止決定が付される事例が比較的多く見受けられます。
そして、接見禁止決定が付されると、友人など他人はおろか、ご家族の方でも面会が禁止されることになります。
この場合、ご家族の方の不安はもちろん、身体拘束を受けている本人の精神的な影響も大きなものとなりかねません。
ただし、接見禁止決定が付されている場合でも、法律上弁護士であれば身体拘束を受けている本人との接見が可能とされています。

唯一接見可能弁護士は、身体拘束を受けている本人に今後の取調べ対応や処分の見通し等をアドバイスする他、ご家族の方からの伝言などもお伝えすることが出来ます。
もちろんご家族にも、留置場の中の状況や処分の見通しなどをお伝えすることによって、ご家族が抱える不安を取り除くこともできるといえます。
また、ご依頼いただけた場合には、すぐに接見禁止の解除を目指し活動を行う他、処分が決定するまで弁護士が本人やご家族に寄り添い、共に戦います。

ご家族の方が傷害罪などによって逮捕されてしまった場合には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
初回接見サービスのご依頼をいただければ、弁護士がすぐに本人のもとに駆け付けます。
ご連絡先は０１２０－６３１－８８１です。
こちらはフリーダイヤルとなっており、２４時間対応いたしますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
（大阪府泉南警察署までの初回接見費用：４万５００円）

【藤井寺市で事件】大阪の刑事事件　詐欺事件に強い弁護士

2017-07-07

【藤井寺市で事件】大阪の詐欺事件　無銭飲食事件で自首に同行し不起訴処分にする弁護士
～ケース～
ある日Ａは藤井寺市のＶ店で無銭飲食を行い、店主に発見されることなく逃走しました。
現在までＶは大阪府藤井寺警察署等、捜査機関に被害届を出していませんでした。
しかし、その後自分のしたことを後悔したＡは、自首した方がいいのか悩み、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ法律相談に来ました。
（このストーリーはフィクションです。）

～無銭飲食～
無銭飲食は、刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。
刑法２４６条１項は、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と規定しており、懲役刑しか存在せず、大変重い罪といえるでしょう。

ただし、最終的に必ず懲役刑に科せられるわけではありません。
被疑者本人の前科の有無、示談の成否など、様々な事情が考慮され、最終的な処分が決定されることとなります。
もちろんその中には自首という被疑者本人の行為も含まれています。

自首とは、犯罪又は犯人が捜査機関に発覚する前に、自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることをいいます。
自首をすると刑が任意的に減軽されるという法律的な効果が発生します。（刑法４２条１項）。
そして、自首や出頭をしたという事情により、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがないとして逮捕を免れたり、本人が罪を認め深く反省しているとして不起訴処分となったりする可能性も極めて高くなります。

ただし、自分で発覚していない犯罪を申告することは、それだけで警察の捜査を受けることになってしまうというデメリットを内包しています。
ですので、ご自身で考える前に、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は自首の同行や検察官との折衝等によって不起訴処分を獲得し、依頼者に前科を付けないように活動します。
初回の法律相談は無料となっておりますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（初回法律相談：無料）

【大阪市阿倍野区の刑事事件】　強制わいせつ事件に強い弁護士　示談で刑事事件化を回避

2017-07-06

【刑事事件に強い弁護士】大阪市阿倍野区の強制わいせつ事件　被害者と示談して刑事事件化を回避する弁護士

会社員Ａは、大阪市阿倍野区の風俗店で、ホステスの下半身に触れる事を禁止されているにも関わらず、スカートの中に手を入れてホステスの下半身を触りました。
Ａの行為を制止した風俗店の男性スタッフが通報して駆け付けた、大阪府阿倍野警察署の警察官によって警察署に連行されて取調べを受けたＡは、被害者と示談して刑事事件化を回避する弁護士を探しています。

◆強制わいせつ事件◆
強制わいせつ罪とは、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をする事です。
「暴行」と言えば一般的に殴る蹴るの行為を思い浮かべるでしょうが、強制わいせつ罪での暴行は、正当な理由なく、他人の意思に反してその身体に有形力を行使する事で、Ａの行為も、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

◆示談◆
強制わいせつ罪は、親告罪ですので、被害者の告訴がなければ起訴を提起する事ができません。
早期に刑事事件に強い弁護士に依頼する事で、弁護士が被害者と示談交渉を行い、締結した示談に「告訴しない」「告訴を取り下げる」といった内容が含まれていれば、その時点で刑事手続きの進行が停止し、その後、刑事罰を受ける事はありません。

最近では、恋愛・知情トラブルによる従来型の強制わいせつ事件に加えて、Ａのような出会い系又は風俗店を利用した際に性的行為がエスカレートして強制わいせつ事件に発展するケールもあります。
Ａの様な強制わいせつ事件では、早急に示談を締結することが、刑事事件を回避する最も有効な手段ですが、当事者同士で示談交渉を進めれば、多額の示談金を請求されたり、感情的な話しになって交渉が進まない等、様々な弊害が起るので、刑事事件に強い弁護士に依頼するのをお勧めします。

大阪市阿倍野区で、強制わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、刑事事件を起こしたが、被害者との示談で刑事事件化を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【東成区で事件】大阪の刑事事件　児童買春禁止法違反に強い弁護士

2017-07-05

【東成区で事件】大阪の刑事事件　児童買春禁止法違反で逮捕された依頼者の解放に動く弁護士
～ケース～
Ａは東成区内で未成年の女の子に対価を支払って性交渉を行ったとして大阪府東成警察署に逮捕されてしまいました。
実はＡは大阪市内で働く公務員で、Ａの仕事への影響や報道によって事件が大きくなること等に不安を覚えたＡの母親が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡をしました。
（このストーリーはフィクションです。）

～児童買春禁止法違反～
　児童買春禁止法とは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の略称です。
　児童買春禁止法は「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定しており、懲役刑が存在します。

　今回の事件でＡは逮捕されてしまっており、このまま身体拘束が継続すると、長期間に渡って仕事を休む等しなければなりません。
　そうしますと、職場に事件のことが知れ渡ってしまう可能性があり、もう一方で、マスコミ等によって事件の報道がなされる可能性もあります。
　公務員の方の刑事事件の場合、公務員という公共性によって、一般私人の方よりも報道の可能性が高いと考えられます。
　また、事件が大きくなり報道等されてしまうと、Ａはその責任を取らざるを得ない状況となり、最悪の場合、職を失ってしまう可能性もあります。
　さらに、Ａは公務員ですので、最終的な処分如何によっては懲戒免職の対象となりかねません。

　そこで、早期に弁護士を選任し、Ａを身体拘束からの解放に導き、事件が会社に発覚するのを阻止する必要があります。
　また、弁護士は警察や検察官等と交渉することによって、事件の報道を阻止すべく活動を行うことも出来ます。
　さらに、Ａが懲戒免職の対象とならないようにするため、早期に未成年である被害者の両親と示談交渉を行い、不起訴処分を獲得すべく弁護活動を行います。
　
　一般の方々にとって、刑事事件の被疑者として扱われることなどそうそうありません。
　この様な場合、弁護士を選任するのであれば、刑事事件の経験豊富な弁護士事務所に所属する弁護士を選択することをお勧めいたします。
　あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の経験が豊富にあり、初回接見サービスのご依頼をいただければ、ご家族の方等が逮捕された場合でもいち早く駆け付けます。
　児童買春禁止法をはじめとした罪によりご家族の方等が逮捕されてしまった場合にはまずは０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
　２４時間対応のフリーダイヤルになっておりますので、お気軽にご連絡ください。
（東成警察署までの初回接見費用：３万６２００円）

【尼崎市の援助交際事件】児童買春の罪に強い弁護士　早期釈放を求める弁護士

2017-07-04

【尼崎市の援助交際事件】児童買春の罪に強い弁護士　早期釈放を求める弁護士

尼崎市に住む会社員Ａは、出会い系サイトで知り合った１６歳女子高生と何度かデートして、性交渉をしました。
Ａは性交渉の見返りとして女子高生に、お金を支払っていました。
ある朝、会社に行こうと家を出たＡは、兵庫県尼崎東警察署の警察官に、援助交際を理由に、児童買春の罪で逮捕されました。

◆釈放とは◆
援助交際など、児童買春の罪で逮捕された場合、早期釈放を目指すには逮捕から早い方が釈放されやすいと言われていますが、釈放されるためにはどのような手続きがあるのでしょうか。

そもそも釈放の手続きには起訴前釈放の手続きと起訴後釈放の手続きがありますが、今回は、起訴前釈放についてお話しします。
起訴前の釈放の手続きで、最も釈放されやすいのは、勾留が決定するまでです。

警察は逮捕から４８時間以内に容疑者（犯人）を検察庁に送致します。
送致を受けた検察官は２４時間以内に勾留が必要であれば裁判所の裁判官に容疑者（犯人）を勾留するよう勾留請求し、裁判官が勾留を決定するのですが、それまでに弁護士を選任していれば、検察官に対して勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求を受けた裁判官に、勾留を決定しないように働きかける事ができます。

また裁判官が勾留を決定した後でも、その勾留決定に対して不服申し立て（準抗告）を行って釈放を目指すこともできます。
裁判官が勾留を決めると、容疑者は、１０日～２０日間は警察署の留置施設に勾留されることになりますが、この間に、弁護士が、不服申し立て（準抗告）を行い、これが認められれば、容疑者は釈放される事となるのです。

起訴前に釈放を望むのであれば、より速い段階で弁護士を選任し、釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。
勾留決定前に選任できるのは、いかなる犯罪においても私選弁護人のみです。
尼崎市で、ご家族、ご友人が援助交際などの刑事事件を起こして警察に逮捕され、早期釈放を希望の方は、児童買春の罪に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪市鶴見区の刑事事件】刑事事件専門の弁護士　名誉毀損罪に強い弁護士

2017-07-03

【大阪市鶴見区の刑事事件】刑事事件専門の弁護士　名誉毀損罪に強い弁護士

雑誌記者Ａは、大阪市鶴見区に住む芸能人の私生活について、週刊誌に掲載しました。
週刊誌に私生活を掲載された芸能人は自分の名誉を侵害されたとして、雑誌記者Ａを告訴しました。
告訴を受けた大阪府鶴見警察署の取調べを受け、不安になった雑誌記者Ａは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです。）

◆名誉毀損罪◆
名誉棄損罪は、多くの方が耳にしたことのある罪名ではないでしょうか。
刑法第２３０条第１項には、「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万以下の罰金に処する」と、名誉棄損罪が規定されています。　
この条文で重要な点は、「その事実の有無にかかわらず」と定められている点にあります。
つまり、真実を報道したとしても名誉毀損罪の対象になる可能性があるということです。
しかし、これでは憲法の保障する「表現の自由(報道の自由)」と衝突します。
そこで、刑法は２３０条の２という規定を設けることによって、表現の自由との調整を図っています。
刑法第２３０条の２によれば、
①公表した内容が公共の利害に関すること
②公益目的でしたこと
③真実性の証明をすること、
この３つの要件を満たした場合、名誉棄損罪は成立しないとされています。

◆刑事弁護活動◆
刑事事件では「時間」が非常に重要になってきます。
より良い結果を得るためにいは、刑事事件専門の弁護士が、適切かつ迅速に対応することが大切です。
家族や友人等が逮捕される可能性がある場合は、是非一度、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談にお越しください。
また、既に警察に逮捕された場合、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
取調べでの証言は後々重要な証拠として利用されます。
そのため刑事事件に強い弁護士が、取り調べの対処要領などを、逮捕されている方に直接アドバイスさせていただきます。
その他、刑事事件における不安や悩み事がございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件専門の、刑事事件に強いな弁護士が対応させていただきます。

相談、接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府鶴見警察署までの初回接見費用：３６，４００円

【お客様の声】大阪市の窃盗事件　示談で不起訴処分の弁護士

2017-07-02

 

【お客様の声】大阪市のパチスロ機の不正利用　示談による被害届の取り下げで不起訴処分の弁護士

■事件概要
　ご依頼人様の息子様（３０代男性・介護職・前科なし）が、パチスロ機を不正利用したとして、窃盗罪で捜査を受けた事案です。
　この方は、他のパチスロ店で安く購入してきたメダルを被害店舗で利用してパチスロを遊戯して得たメダルを不正に換金していました。
　このような行為をしているところを店員に呼び止められ、パチスロ店事務所に連行された後、警察官の捜査を受けるに至りました。
　
■事件経過と弁護活動
　ご依頼人様は、息子様に対する今後の処遇や捜査への対応方法について、非常に大きな不安を抱いておられました。
　そこで弁護士は、刑事手続の見通しについて丁寧に説明するとともに、不起訴処分等、可能な限り軽微な刑事処分で事件を終えることができるよう弁護活動をすぐさま開始しました。
　まず弁護士は、被害店舗に対する被害弁償の仲介を行いました。
　また、ご依頼人様の経済状態と被害店舗の意向とを調整しつつ、示談締結に向けた交渉も迅速に進めました。
　結果的に、被害店舗が捜査機関に提出した被害届を取り下げることを内容とする示談が成立し、これに従って被害店舗が被害届を取り下げ、息子様は不起訴処分となりました。
　
　息子様には前科が付くこともなく、無事お仕事を継続しながら、充実した生活に戻られています。

【お客様の声】門真市の器物損壊事件　被害者の代理人として示談

2017-07-01

【大阪の事件】門真市の器物損壊被害事件　被害者の代理人として示談交渉を行い、依頼者の満足を得る弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様（４０代女性、会社員）が、元恋人から、嫌がらせ目的で自転車や自宅の鍵穴を壊されたという器物損壊被害事件です。
　ご依頼者様は、警察に被害届を提出し、その後元恋人は逮捕されました。
　しかし、元恋人には妻子がおり、元恋人の妻からは、「示談に応じないと、ご依頼者様を不貞行為等を理由に訴える」と言われてしまっていたため、その後の対応の仕方を迷ったご依頼者様は、弊所まで無料相談に訪れました。
　
■事件経過と弁護活動■
　嫌がらせは、ご依頼者様が相談に来られる約半年前から始まり、受けた被害はとても大きいものでした。
　元恋人はご依頼者様の住むマンションに侵入し、ご依頼者様の所有する合計３台の自転車に糞尿を散布し、さらにご依頼者様の部屋の鍵に接着剤を入れるなどして損壊しました。
　この様な被害状況に、弊所の弁護士も黙ってはいられませんでした。
　元恋人の側も弁護士を付けていたので、弊所はすぐに相手方弁護士と連絡をとり、元恋人側と交渉・協議を開始しました。
　示談交渉の場で相手方は、ご依頼者様側にも落ち度があるとして、比較的低額の示談金額での合意を求めてきました。
　しかし弁護士は、今回の事件でご依頼者様が受けた精神的苦痛の大きさからして、相手方弁護士の提示した額では到底合意できないと、ご依頼者様の利益確保のため毅然とした態度で交渉を行いました。
　その結果、当初相手方弁護士から提示させられた額を大きく上回る額での示談締結に至ることが出来ました。
　示談交渉の場では、自分側にも後ろめたいところがあると、とくに当事者の方だけで臨む場合、どうしても相手方の言いなりになってしまうおそれがあります。
　しかし、弁護士を介入させることによって、より冷静・客観的に合意内容を吟味し、言うべきことはしっかりと主張することができます。
　特に弊所では、刑事事件を専門に扱っており、加害者側・被害者側双方の立場から多数の示談交渉を行ってまいりました。
　弊所の弁護士は、多くの場数を踏んでおり、あらゆる状況に対応する力を備えています。
　そして今回の事件でも、多くの経験と知識を有する弁護士が対応したことにより、ご依頼いただいた翌日には示談締結にまで至り、非常に早期に事件を解決に導くことが出来ました。
　また合意内容についても、ご依頼者様に大変ご満足いただける結果となっています。

 

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