Archive for the ‘財産犯罪’ Category

逮捕後の留置先

2019-09-21

~事例~
大阪府茨木市に住む会社員のAは、仕事中に大阪府茨木警察署からの連絡を受けました。
警察官から「奥さんを逮捕しました」と言われたAでしたが、内容などの詳細は教えてもらえませんでした。
差し入れなどをしようと考えたAでしたが、どうやらAの妻は大阪府茨木警察署に留置されている訳ではないようです。
どこに留置されているのか教えてもらえず、困ったAは刑事事件に強い事務所に連絡し、初回接見を依頼することにしました。
接見後の弁護士から報告を受けたAは妻が窃盗で逮捕されたことや別の警察署の留置場に留置されていることを知ることができました。
(この事例はフィクションです)

警察からの逮捕の連絡

今回の事例のように家族が刑事事件で逮捕されてしまった場合、警察から必ず連絡が来るかというと、そうとはかぎりません。
未成年者が逮捕された場合は基本的に保護者に連絡がありますが、成人の場合は、家族へ連絡するかどうかはあくまで警察の判断となるため、家族が逮捕されていることすら知ることができないこともあります。
なかには、連絡が取れなくなったことで捜索願を出して、はじめて逮捕されていることがわかるというケースもあるくらいです。
さらに、事件の詳細となると、捜査中の段階ですので、警察から家族に知らせることはほとんどありません。
また、逮捕されている方が家族には知らせないでくれという場合もありますので、現状を把握するためにも家族が逮捕されているということが分かればすぐに弁護士を派遣することをお勧めします。

女性の留置について

刑事事件で逮捕されて身体拘束を受けることになってしまった場合、多くは警察署の留置施設に収容されることになります。
男性の場合は、大阪府内のほとんどの警察署に留置場があるので、基本的に捜査を担当している警察署の留置場に収容されることになります。
ただ、共犯事件の場合や、捜査を担当する警察署の留置場が定員超過の場合は、例外的に別の警察署の留置場に収容されることもあります。
そして、女性の場合は、女性専用の留置場のある警察署又は留置施設に収容されることとなります。
そのため、捜査している警察署と留置されている警察署が違っていることがよくあるのです。
基本的には、逮捕されて最初に収容された留置場に、釈放されたり、起訴後に拘置所に移送されたりするまで収容されるのですが、再逮捕等によって途中で留置場が変わることもあるので、ご家族の方などが面会を希望される際は、必ず事前に警察署に確認することをお勧めします。

初回接見

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスを行っています。
女性が逮捕されている場合や男性であっても留置先が分からないという場合でも、弁護士であれば留置先を把握し、その方が留置されている留置施設に接見に向かうことができます。
初回接見の依頼を受けた弁護士は、逮捕など身体拘束を受けている方の下へ向かい、取調べのアドバイスや今後の見通し、刑事手続きの流れなどについてご説明いたします。
その後その内容についてご本人の希望する範囲でご依頼いただいた方にご報告いたします。
身体拘束を受けている間も捜査機関の取調べは続いていきますので、刑事事件の疑いをかけられている罪や取調べに対する知識を早めに知ったほうがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、女性留置場に収容されている方に対しての初回接見についても年中無休で対応しております。
ご家族が警察に逮捕されたという方はフリーダイヤル0120-631-881(24時間受け付け)より初回接見のご予約をお取りください。
また、無料法律相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

恐喝事件で逮捕

2019-09-19

~事件~
会社員のAは、大阪市西淀川区の居酒屋に飲みに行った際、店員の態度が悪いことに因縁をつけ、「こんな居酒屋に金が払えるか」と言って脅迫のうえ、飲食代を踏み倒しました。
店長がすぐに大阪府西淀川警察署に通報したことにより、Aは2件目の居酒屋で飲んでいるところを逮捕されました。
逮捕の2日後に勾留が決定したという連絡を受けたAの家族は、これ以上会社を休むわけにはいかないAの身体解放を求め、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

2項恐喝罪

恐喝は刑法第249条に規定されており、人を恐喝して財産を交付させた者について規定されています。
そして、第2項では財産上の利益に対しても恐喝罪が成立すると規定されているのです。
そのため、今回の事例のように恐喝行為によって代金を免れる行為についても恐喝罪が成立する可能性があります。
恐喝罪で起訴されてしまい、有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。

逮捕

恐喝事件等の刑事事件を起こして警察に逮捕され犯人に留置の必要がある場合、警察署の留置場に留置されることになります。
この留置は、逮捕に付随する身体拘束として逮捕から48時間以内であれば裁判官の許可は必要なく、警察の裁量で行うことができます。
逮捕後の身体拘束が48時間を超える場合は、警察は逮捕した犯人を検察庁に送致しなければなりません。
そして、送致を受けた検察官は24時間以内に、裁判所に対して勾留請求しなければならないのです。
つまり、警察署での留置期間が逮捕から48時間、そして送致されて勾留請求されるまでに限られた時間が24時間ですので、逮捕から合計72時間以内は、裁判官の勾留決定がなくても身体拘束される可能性があるのです。

勾留

逮捕した犯人を、最長72時間以上身体拘束する場合は、裁判官の許可が必要になります。
これを勾留といいます。
勾留は、検察官が裁判官に請求し、裁判官が決定するもので、勾留が決定すれば、その日から10日間の身体拘束を受けることとなります。
また、10日間までで延長されることもあり、最長で20日間の身体拘束を受ける可能性があります。
ただし、検察官が勾留請求したからといって必ず勾留が決定するわけではありません。
勾留が決定する要件としては、事前の逮捕手続きが適法に行われたことを前提として
被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある(犯罪の嫌疑)
ことを要し、かつ被疑者が
①住居不定
②罪証隠滅のおそれがある
③逃亡のおそれがある
の何れかに該当しなければなりません。
また一度勾留が決定したとしても、勾留期間中に勾留の必要性が消滅すれば、勾留は取り消される場合があります。
弁護士は検察官や裁判官に対して意見書を提出するなどして勾留が決定されないように活動していきますし、勾留が決定されてしまったとしても不服申し立てを行うなどして身体解放に向けて活動していきます。
勾留による長期間の身体拘束によって、日常生活に支障をきたす方は少なくありません。
特に、今回の事例のAのように会社員の方であれば、職を失ってしまう可能性もあります。
しかし、早期の身体解放に成功すれば、職場や周囲に知られてしまう可能性は低くなってきますので、弁護活動は刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。


恐喝事件等の刑事事件を起こして警察に逮捕されたご家族が勾留されたという連絡を受けた方がおられましたら、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

振込め詐欺の受け子が逮捕

2019-09-13

~事件~
大阪府高槻市に住む主婦のA子は高校生の息子と夫の3人で暮らしていました。
あるとき、自宅に、大阪府高槻警察署の警察官から「息子さんを逮捕しました。」と電話がかかってきました。
詳細は教えてもらえず、どうしてよいか分からなくなったA子はひとまず、刑事事件に強い弁護士の初回接見サービスを利用することにしました。
その報告で息子が振り込め詐欺受け子をしていたことを知ったA子は夫とも相談し、少年事件、詐欺事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に弁護活動を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

振り込め詐欺の受け子

何年も前から、全国的にオレオレ詐欺や、還付金詐欺、振り込め詐欺といった特殊詐欺が多発し、警察が注意を呼び掛けていますが、その被害がなくなることはありません。
それは、いくら警察が注意を呼び掛けて、犯人を捕まえても、捕まるのは受け子出し子といった詐欺グループの末端が多く、詐欺グループ全体の摘発にまで及ぶ事がほとんどないからです。
詐欺グループはこのように逮捕される可能性が高い役割についてはアルバイト等を募集してやらせるようにしているのです。

受け子・出し子

今回の事件で逮捕されたA子の息子はまだ高校生ということですが、受け子出し子といった末端の役割についてはアルバイト感覚で大学生や高校生、なかには中学生が手を出してしまうことも少なくはありません。
このようにアルバイト感覚で振り込め詐欺等の特殊詐欺の受け子、出し子で逮捕されてしまったという少年は詐欺グループの事を全く知らないこともあり、なかには、詐欺事件に加担している事すら知らされていない場合もあります。
しかし、高額な報酬や仕事内容から何らかの犯罪行為であることは認識できるとされ、詐欺事件に関与しているとは知らなかったという主張が通ることはあまりありません。
さらに、振り込め詐欺受け子や出し子で逮捕されてしまった場合、逮捕された事件以外の余罪がある可能性も高く、再逮捕が繰り返され、身体拘束の期間が長くなってしまうことも予想されます。
振り込め詐欺に関わる事件の解決には専門家である弁護士の力が必要となってくるでしょう。

更生に向けての取り組み

少年事件は、犯罪に対する刑罰ではなく、少年の更生を目的にしているので、事件を起こした事を反省するだけでなく、今後、どのように取り組んでいくかが、その後の処分に大きく影響します。
特に、アルバイト感覚で、無意識のうちに犯罪に手を染めているような場合は、少年だけでなく、親御様と共に、生活環境を改める等、更生に向けて取り組む事が、その後の審判で大きく評価されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の少年事件に強い弁護士は、少年の将来にも目を向けて弁護活動を行っていきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではこれまで振り込め詐欺等特殊詐欺で逮捕された少年の刑事弁護活動を数多く手がけ、結果を残してきた弁護士が無料法律相談、初回接見を行っております。
未成年のお子様が、振り込め詐欺等の特殊詐欺事件の受け子、出し子逮捕された方は弁護士を派遣させる初回接見を利用するようにしましょう。
今回の事例のように逮捕された場合、警察は、たとえ保護者であっても捜査中ということもあり事件の詳細を教えてくれることはほとんどありません。
初回接見サービスでは弁護士が少年本人の下へ向かい、ご依頼いただいた保護者の方にきっちりとご報告いたします。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

背任罪とは

2019-09-05

背任罪とは

~事例~
大阪市中央区にすむAは融資担当として勤務していました。
あるとき、会社を経営しているAの友人が融資のお願いにきました。
Aは友人の会社は融資をできるような状態ではないことを知っていましたが、昔馴染みということもあり、融資することを決定してしまいました。
その後友人の会社は倒産することになり、Aは不正な融資したとして、背任の疑いで大阪府南警察署に捜査されることになってしまいました。
そこでAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

刑法第247条
「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する

背任罪は刑法第247条に規定されており、信任関係に背いて財産的損害を与える罪です。
横領罪に近い犯罪であり、横領罪が個別財産に対する罪であるのに対し、背任罪は全体財産に対する罪である点で違いがあります。
また、横領罪には未遂処罰規定はありませんが、背任罪では未遂処罰規定があることも大きな違いとなります。

主体

背任罪の主体は「他人のためにその事務を処理する者」ですが、株式会社の発起人、取締役、会計参与、監査役、執行役等の役職員が背任行為に及べば、刑法第247条に定められた背任罪ではなく、会社法第960条に定められた「特別背任罪」の適用を受けます。
特別背任罪の法定刑は「10年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその併科」と、背任罪に比べると非常に厳しいものです。
背任罪における「他人のために事務を処理する者」、の「事務」に関しては公的であるか私的であるか一時的なものであるかは問いません。
ただ、事務に裁量性がなければ「任務に背く」とはいえないため、機械的な事務は含まれません。

図利加害目的

背任罪が成立するには、その背任行為に「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」が必要となります。
これを図利加害目的といいます。
背任罪が財産犯であることを考えると、ここでいう「利益」「損害」は、財産上のものに限るという説もありますが、判例では、自己の社会的地位、信用、面目、経営権等を保全、維持することなどの身分上の「利益」、これらを失墜させる「損害」など、財産上に限られず身分上の「利益」「損害」も含むとされています。

今回の事例のAは融資担当という他人の事務を処理する立場にありながら、第三者である友人の利益を得るために会社(本人)に損害を与える結果となってしまいました。
このような場合、背任罪となってしまう可能性があるのです。
今回は背任罪の代表的な事例を紹介しましたが、実際の事例では横領罪と重なることもよくあります。
他人の事務を処理する者が、自己の占有する他人の物について不法な処分を行った場合、横領罪も背任罪もどちらも成立するという状況も考えられます。
このような場合、法益侵害は一つであるため、横領罪が成立するような場面では「5年以下の懲役」と罰金刑が規定されていない分重い、横領罪のみが成立することになります。
なお、本人の利益を図る目的で処分を行った場合には図利加害目的がなく背任罪は成立せず、不法領得の意思もないため、横領罪も成立しないということになります。
このように横領罪や背任罪は複雑化してしまうこともよくあるので、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、背任罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはフリーダイヤル0120-631-881にてご予約をお取りください。

飲食代金の踏み倒し

2019-08-28

飲食代金の踏み倒し

~事例~
大阪府茨木市に住むAは、あるときレストランに食事に行きました。
食事をしていたAでしたが、あまり好みでなかったということもあり、代金を支払わずに出ていこうと思いました。
Aは店員を呼び出し、料理の味が悪い、サービスもなっていないと言って料金をタダにしろと文句を付けました。
店員はほかの客の目もあるということでその場ではAを帰すことにしましたが、すぐに大阪府茨木警察署に通報しました。
防犯カメラの映像などからAの犯行であることが発覚し、Aは大阪府茨木警察署から呼び出しを受け、恐喝の疑いで取調べを受けることになりました。
今後どのようになっていくのか不安になったAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

無銭飲食

飲食代金を支払わずに店を出ていくという無銭飲食が刑事事件化してしまう場合、まずは詐欺となることが考えられます。
詐欺罪は刑法第246条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。
そして、246条第2項では財産上に利益についても詐欺罪の対象となると規定されています。
無銭飲食の場合は、料金代金を支払う意思がないのに、あるようによそおって店員をだまし、料金を支払わずにサービスを受けて財産上の利益を受けたと判断されることになります。
そしてこういった財産上の利益を対象としている罪としては、他にも恐喝罪強盗罪などがあります。
つまり、飲食代金の支払いを免れるために暴行・脅迫が用いられた場合には無銭飲食と呼ばれる行為であっても恐喝罪強盗罪となる可能性もあるのです。

なお、窃盗罪ではこのような財産上の利益に関する規定がないため、実際に財物を窃取しなければ、成立しないことになります。
今回の事例では店員に対して料理の味やサービスが悪かったとして店員に対して脅迫行為を用いて料金を支払わなかったと判断されたため、恐喝罪であると判断されることになりました。

恐喝罪と強盗罪

強盗罪恐喝罪はともに、暴行又は脅迫を用いる点においては共通しています。
両罪の違いとしては、その暴行脅迫の程度ということができます。
具体的には、相手の反抗を抑圧する程度であるかどうかです。
強盗罪の場合は、相手の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫によって財物を奪ったり、相手の意思に反して財産上の利益を得たりした場合に成立します。
そして、恐喝罪強盗罪とは違い、相手の反抗を抑圧しない程度の暴行・脅迫(恐喝行為)によって相手に財物を交付させたり、財産上の利益を得たりした場合に成立します。
これらの判断は事件当時の行為はもちろん、細かな状況などからの法律的判断が必要となりますので、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に取調べのアドバイスについては、刑事事件が進んでいくうえで非常に大切なものとなります。
多くの人が警察から取調べを受けるという状況は初めての経験であると思います。
そのような初めての経験の中では、不安や緊張から取調官の言いなりに事実とは違う証言をしてしまう可能性すらあります。
このような事態を避けるためにも弁護士のアドバイスを受けるようにしましょう。
身体拘束を受けていないいわゆる在宅事件の場合は無料法律相談、ご家族が逮捕されたり身体拘束を受けている場合には弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

おつりのとり忘れを窃盗

2019-08-18

おつりのとり忘れを窃盗

~事例~
大阪府枚方市に住むAは友人とゲームセンターに訪れていました。
メダルゲームをしようとメダルの販売機に行ったAでいたが、そこには9千円がおいたままになっていました。
どうやらAの前にメダルを購入した人がおつりをとりわすれてしまったようです。
Aは思わずその9千円からメダルを購入し、残りを自分の財布に入れてしまいました。
おつりをとり忘れていた人はとり忘れに気づき、すぐにゲームセンターに問い合わせました。
ゲームセンター側が防犯カメラを確認したところ、Aがそのおつりを持ち去る場面が映っていたため、すぐに大阪府枚方警察署に通報しました。
後日、Aは大阪府枚方警察署から連絡を受け、窃盗の疑いで取調べを受けることになりました。
不安になったAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
(この事例はフィクションです)

ゲームセンターやパチンコ店などの娯楽遊戯施設には、防犯カメラが設置されていることが多く、置き引きや今回のように誰かが忘れてしまった物を持ち去ってしまったような場合に発覚してしまう可能性は非常に高いといえます。

窃盗

窃盗は刑法第235条に規定されており、他人の財物を盗むことにより成立し、起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられることになります。
他人の財物を奪う」とは他人が支配、管理(占有)している物を占有者の意思に反してその占有を移転することをさします。
今回の事例ではAが持ち去った9千円の持ち主はすでにゲームセンターを出てしまっていた可能性もあり、この場合、占有は失われていたと考えることができるかもしれません。
しかし、ゲームセンターの敷地内であることを考えると、とり忘れたおつりの占有はゲームセンターにあると考えることもできます。
そのため、今回のAについてはその占有を侵害したとして窃盗の容疑がかけらることになりました。

遺失物等横領

今回の事例のように置き忘れた物を持ち去ってしまったような場合、占有の有無によっては刑法第254条に規定されている遺失物等横領となる可能性があります。
持ち去ってしまった物が遺失物だと判断されれば遺失物横領、占有離脱物だとされれば占有離脱物横領となる可能性があるのです。
法定刑は「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金」が規定されています。
窃盗遺失物等横領では法定刑も大きく異なっており、どちらの罪となるかは大きな問題となります。
さらに、この罪名については検察へ事件が送られるいわゆる送検の場面や検察官が起訴する場面において、変わることも考えられます。
細かな状況によって変わってくる可能性もありますので、まずは無料法律相談で専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
窃盗といわれるとすりや万引きのように他人の物を奪っていくという印象を受けるかもしれませんが今回の事例のようにネコババのような場合や置き引きの場合であっても窃盗となってしまう可能性は十分にあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
そして、弁護活動をご依頼いただければ、示談交渉を含めたさまざま弁護活動を行っていくことになります。
特に、前科前歴のないような場合については、金額や犯行態様によっても異なってきますが、適切な弁護活動によって不起訴処分を獲得できる可能性は十分にあります。
今後どのようになっていくのかという見通しや弁護活動の具体例について知りたいという方はまず無料法律相談へお越しください。
また、ご家族が逮捕されているという場合には弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

キセル乗車が詐欺事件

2019-07-27

キセル乗車が詐欺事件

~事例~
大阪府泉佐野市に住む会社員のAは、会社から交通費の支給がないことに不満を覚え、交通費を少しでも浮かそうとキセル乗車をしていました。
Aは最寄り駅から入場券で入場し、降りる駅で切符を失くしたと言って一番近い駅からの料金を申告し、本来払う額より少ない額の運賃で電車に乗っていました。
同じ駅員に当たってばれないように日にちを空けたりして、数カ月間繰り返していたところ、ある日駅員に止められ、不正乗車をしていると駅長室に連れていかれました。
その場で、大阪府泉佐野警察署の警察官からが来て、Aは詐欺の疑いで捜査されることになりました。
このままでは逮捕されてしまうのではないかと思ったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

キセル乗車

キセル乗車とは、入場するときは入場券や一駅分の切符などを使用して改札を抜け、降りるときは降車駅から一駅分のキップを買ったり、駅員に失くしたと言って改札を通してもらったりといったように、入場時と退場時で違う方法を用いて改札を抜け、運賃を安く済ますという不正乗車のことです。
キセル乗車と呼ばれる所以は、昔のキセルは両端が金、真ん中が竹でできていたことから、入退場時にだけお金を払うことを表現してキセル乗車と名付けられたとされています。
キセル乗車のような不正乗車は、バレていないと思って常習的に行っていたりする場合、その態様によっては詐欺罪に問われ、金額や悪質性によっては逮捕されてしまう可能性もあります。

詐欺罪となるか

キセル乗車が刑事事件化してしまった場合、刑法上は詐欺となる可能性があります。
今回のAのように駅員に対して嘘を言ってだましているときは、刑法第246条に規定されている詐欺罪となる可能性が高いです。
しかし、現在は券売機も改札機も機械での処理となっている駅がほとんどですので、駅員に対する欺罔行為がないような場合も考えられます。
駅員に対する欺罔行為がない場合とは、例えば入場券で入場して電車に乗り、目的地にいる友人等に入場券を渡してもらい、その入場券で出るといった場合です。
このように人に対する欺罔行為がなく、機械に対する不正のみでキセル乗車を行った場合には、刑法第246条の2に規定されている電子計算機使用詐欺となる可能性があります。
電子計算機使用詐欺は機会に虚偽の情報若しくは不正の指令を与えて財産上不法の利益を得た場合などに適用されます。
罰則の規定はどちらも「10年以下の懲役」です。

また、乗り過ごして折り返す場合でも本来的にはその折り返した区間についても運賃を支払う必要がありますので、そのまま改札を出ずに折り返した場合も不正乗車となります。
ただ単に寝過ごしてしまったという場合に事件化する可能性は低いと思われますが、隣の駅までのキップを買い、一度終点まで行って改札は出ずに折り返して隣の駅で出るといった行為を繰り返し行って電子計算機等使用詐欺などで逮捕されたという例もあるので、注意が必要です。

キセル乗車は不正に利用していた運賃を3倍で請求されたりといった民事上の責任だけでなく、刑法上の詐欺や電子計算機使用詐欺の他、鉄道営業法違反となる可能性がありますし、鉄道会社から告訴され、逮捕されてしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご家族が逮捕されてしまった場合には弁護士を派遣させる初回接見のご依頼を、身体拘束を受けていない事件では無料法律相談のご予約をお取りください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

~事例~
大阪府泉佐野市に住む会社員のAは、会社から交通費の支給がないことに不満を覚え、交通費を少しでも浮かそうとキセル乗車をしていました。
Aは最寄り駅から入場券で入場し、降りる駅で切符を失くしたと言って一番近い駅からの料金を申告し、本来払う額より少ない額の運賃で電車に乗っていました。
同じ駅員に当たってばれないように日にちを空けたりして、数カ月間繰り返していたところ、ある日駅員に止められ、不正乗車をしていると駅長室に連れていかれました。
その場で、大阪府泉佐野警察署の警察官からが来て、Aは詐欺の疑いで捜査されることになりました。
このままでは逮捕されてしまうのではないかと思ったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

キセル乗車

キセル乗車とは、入場するときは入場券や一駅分の切符などを使用して改札を抜け、降りるときは降車駅から一駅分のキップを買ったり、駅員に失くしたと言って改札を通してもらったりといったように、入場時と退場時で違う方法を用いて改札を抜け、運賃を安く済ますという不正乗車のことです。
キセル乗車と呼ばれる所以は、昔のキセルは両端が金、真ん中が竹でできていたことから、入退場時にだけお金を払うことを表現してキセル乗車と名付けられたとされています。
キセル乗車のような不正乗車は、バレていないと思って常習的に行っていたりする場合、その態様によっては詐欺罪に問われ、金額や悪質性によっては逮捕されてしまう可能性もあります。

詐欺罪となるか

キセル乗車が刑事事件化してしまった場合、刑法上は詐欺となる可能性があります。
今回のAのように駅員に対して嘘を言ってだましているときは、刑法第246条に規定されている詐欺罪となる可能性が高いです。
しかし、現在は券売機も改札機も機械での処理となっている駅がほとんどですので、駅員に対する欺罔行為がないような場合も考えられます。
駅員に対する欺罔行為がない場合とは、例えば入場券で入場して電車に乗り、目的地にいる友人等に入場券を渡してもらい、その入場券で出るといった場合です。
このように人に対する欺罔行為がなく、機械に対する不正のみでキセル乗車を行った場合には、刑法第246条の2に規定されている電子計算機使用詐欺となる可能性があります。
電子計算機使用詐欺は機会に虚偽の情報若しくは不正の指令を与えて財産上不法の利益を得た場合などに適用されます。
罰則の規定はどちらも「10年以下の懲役」です。

また、乗り過ごして折り返す場合でも本来的にはその折り返した区間についても運賃を支払う必要がありますので、そのまま改札を出ずに折り返した場合も不正乗車となります。
ただ単に寝過ごしてしまったという場合に事件化する可能性は低いと思われますが、隣の駅までのキップを買い、一度終点まで行って改札は出ずに折り返して隣の駅で出るといった行為を繰り返し行って電子計算機使用詐欺などで逮捕されたという例もあるので、注意が必要です。

キセル乗車は不正に利用していた運賃を3倍で請求されたりといった民事上の責任だけでなく、刑法上の詐欺電子計算機使用詐欺の他、鉄道営業法違反となる可能性がありますし、鉄道会社から告訴され、逮捕されてしまう可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、詐欺事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご家族が逮捕されてしまった場合には弁護士を派遣させる初回接見のご依頼を、身体拘束を受けていない事件では無料法律相談のご予約をお取りください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

詐欺事件で接見等禁止一部解除活動

2019-07-01

詐欺事件で接見等禁止一部解除活動

~事例~
大阪府枚方市に住む会社員のAはSNSで募集していた高額アルバイトに応募し、振り込め詐欺受け子として活動していました。
あるとき、いつものように受け子として活動していたところ、被害者が大阪府枚方警察署に通報しており、Aは詐欺の疑いで逮捕されてしまいました。
その後、勾留されることになり、その決定の際に接見等禁止処分も付されました。
逮捕の知らせを聞いたAの両親はAと面会したいと、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

振り込め詐欺

振り込め詐欺などの特殊詐欺は組織的に行われることが多く、役割分担がなされていること多いです。
電話を掛ける「かけ子」や金銭を受け取る「受け子」などです。

詐欺罪
刑法246条「人を欺いて財物を交付させた者は,10年以下の懲役に処する」

今回のケースのような受け子は人を欺くという行為自体は行っておらず、財物の交付を受けるだけですが、共犯として詐欺罪となります。
末端の役割である受け子はSNSなどで高額アルバイトとして募集されていることもあり、大学生や時には高校生が行っていることもあります。

接見等禁止

今回の事例のように詐欺の受け子で逮捕されてしまったような場合、組織的に行われており、共犯者がいることからも身体拘束の延長である勾留が付いてしまう可能性が高いです。
身体拘束を受けている場合でも、弁護士であれば基本的にいつでも接見できることになります。

刑事訴訟法39条1項
「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と立会人なくして接見できる」

ただ、一般の方が面会しようと思うと、休日や夜間に面会できることはまずありませんし、さらに接見が禁止されてしまうこともあります。

第81条
「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第39条第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。」

今回のような役割分担のされている組織的な詐欺の場合、共犯者同士が口裏を合わせたり、口封じをしたりといったようなことが考えられます。
そうすると「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由ある」と判断され、Aのように接見等禁止決定が付されてしまうことも考えられます。
接見等禁止決定が出されると,たとえ事件に関係のない家族の方であっても接見することはできません。

そこで、弁護士はこの処分に対して準抗告(不服申し立て)をすることが考えられます。
しかし,接見等禁止決定は犯罪捜査の上で必要と判断されて出されていますので、準抗告はなかなか認められません。
接見等禁止の全部解除が認められない場合でも、家族などの事件とは無関係で罪証隠滅のおそれがない者との接見等禁止一部解除を申し立てることが考えられます。
この申し立ては刑事訴訟法上に明文規定はありませんが、判例上認められています
接見等禁止一部解除の申し立てが認められれば,Aの家族はAとの面会ができるようになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、詐欺事件を含む刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご家族が逮捕されているような場合には初回接見サービスをご利用ください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて受け付けておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

料金の踏倒しが強盗に

2019-06-17

料金の踏倒しが強盗に

~事例~
大阪府八尾市に住むAはある日、街に飲みに行きました。
客引きに付いて行ったところ、バーのようなところで飲まされました。
飲み終わってから会計を見たAは思っていたよりも高額であったことに腹をたて、店員を殴ってしまいました。
そのまま料金を支払わずに店を出て行ってしまったので、店員は警察に通報しました。
防犯カメラの映像からすぐに特定されてしまったAは強盗致傷大阪府八尾警察署に逮捕されてしまいました。
(この事例はフィクションです)

2項強盗

刑法第236条 強盗
1項
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する」
2項
「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」

強盗罪は上記のように規定されており、2項では暴行又は脅迫を用いて財産上の利益を得ることも処罰の対象としています。
今回の事例のAは提供されたサービスの料金の支払いを免れるために店員に暴行を加えているので、2項での強盗が成立することになりました。
条文上にある「暴行又は脅迫」については相手方の反抗を抑圧するに足りる程度であることが必要とされ、この程度については客観的に判断されることになります。
強盗罪の罰則は「5年以上の有期懲役」と規定されており、起訴されてしまうと無罪を除き、刑の減免がなければ執行猶予も付けられなくなり、実刑判決を受けることになってしまいます。
さらに、今回のAが殴った行為により店員がけがをしていると、強盗致傷となってしまう可能性もあります。
強盗致傷となってしまうと「無期又は6年以上の懲役」が規定されているので起訴されてしまうと裁判員裁判となってしまいます。
2項強盗となってしまう典型的な例としては、タクシーでのトラブルでタクシー運転手に暴行脅迫を行ってしまい代金を支払わなかった場合が挙げられます。
他にも暴行脅迫を用いてキャッシュカードの暗証番号を聞き出した場合に2項強盗が成立した裁判例(東京高判平21.11.16判時2013)もあります。

一方で2項強盗が成立しなかった例としては、相続を受けるために両親を殺害しようとした強盗殺人未遂(東京高判平元2.27判夕737)や経営者を殺害して経営を継承したという例(神戸地17.4.26判時1904)があります。
このような場合には2項強盗は成立しないと判断されました。

弁護活動

強盗といえば、銀行強盗やコンビニ強盗などお金を奪っていくイメージがあるかもしれませんが、今回の事例の様に料金の踏倒しに関しても強盗罪となってしまうことがあります。
前述したとおり、強盗罪は「5年以上の有期懲役」と非常に重い刑事罰が規定されているので、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼するようにしましょう。
弁護士は被害者と示談交渉を行ったり、検察官と意見を交わしたりといった活動で不起訴を目指していきます。
示談交渉は被害者と接触しなければならず、加害者本人が行うのは非常に難しいので、示談交渉は専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
そしてもしも、強盗致傷で起訴されてしまい、裁判員裁判になってしまったとしても刑事事件を専門に扱っている弁護士ならば、しっかりと対応することが可能です。

料金の踏倒しに関しては強盗罪にはならなくても恐喝罪詐欺罪となる可能性もありますので、警察が介入していない段階であっても一度専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件専門の弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
強盗事件、裁判員裁判対象事件でお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
こちらでご予約をお取りします

出資法違反の元本保証

2019-06-11

出資法違反の元本保証

~事例~

大阪府高槻市に住むAはSNSで知り合った人たちについて出資を募り、投資をしていました。
その出資を募る際に、Aは「元本は保証させてもらいます。」と言っていました。
出資者の一人が大阪府高槻警察署に通報したことにより事件が発覚し、Aは出資法違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

元本保証

今回のAについて問題となっているのは、投資のためのお金を集めるにあたって「元本保証したこと」です。
「元本」とは、元手となるお金のことで、収益を生み出すもととなる元金のことをいいます。
預貯金をするときの元手となる預入元本、株や債券などの投資をする際に必要な購入元本、投資信託購入時の基準価額である個別元本、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金のうち利息を含まない借入元本などがあります。
「元本割れ」とは、元本より少ない金額しか投資資金が戻らないこと。「元本保証」とは、資金の運用期間すべてに渡って元本の額が減らない(元本割れしない)ことが保証されていることをいいます。
こうしてみると、元本保証は出資した人にとっては良いことのようにみえますが、出資法により禁止されています。

出資法違反

今回、Aの掛けられている容疑は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(いわゆる“出資法“)違反です。

出資法1条
「何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。」
出資法1条に違反した場合の罰則については、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」が規定されています。

出資法違反第1条では、正規に認可を受けた金融機関以外が、不特定多数の出資者に対し、出資金の保証、元本保証をして、お金を集める行為を禁止しています。
つまり、今回のAのように出資を受ける際に、不特定多数の出資者に対して元本保証を約束していると違法となってしまうのです。
元本保証を約束してしまうと、明示されている場合はもちろんのこと、暗に示されている場合でも出資法違反となる可能性が高いです。

弁護活動

出資法が、元本保証を禁止しているのは、虚偽の説明で出資者の判断を誤らせることを防止したり、一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に防止したりするためだとされています。
つまり、保護法益は取引の安全といった社会的秩序ということになりますので、実際に出資をした人が被害者というわけではありません。
そこで弁護活動としては、元本保証が明示されていたわけではない場合などは、元本保証をしているわけではないと主張していき、不起訴を目指していくことになります。
また、明示されていた場合や、元本保証をしていないという主張が認められなかった場合でも、出資をした人に返金したりして、検察官と処分の交渉をしていくこともあります。
元本保証出資法違反の場合、出資法違反だけでなく、状況によっては刑法の詐欺罪特定商取引法違反となる可能性もありますので、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

出資法違反など、特別法の規定であっても弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は対応が可能です。
ご来所いただいての無料法律相談だけでなく、ご家族等が逮捕されている場合には初回接見サービスで弁護士を派遣させることもできます。
出資法違反、その他刑事事件でお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

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