Archive for the ‘財産犯罪’ Category

公訴時効と盗品等無償譲受罪

2019-01-16

◇事件◇

Aさんは、数日前に、友人から「もう10年以上前に盗んだバイクで時効が成立しているから大丈夫」と言われて、友人からバイクを無償で譲り受けました。
このバイクを運転中にAさんは、大阪市此花区の路上で信号無視をしてしまい、大阪府此花警察署の警察官に取締りを受けました。
その際に、Aさんのバイクの車体番号が削られていたことを不審に思った警察官から、バイクについて追及を受けたAさんは、もう時効が成立しているので大丈夫だろうと思って、バイクを友人から無償で譲受けた経過を警察官に説明したのです。Aさんは、大阪府此花警察署に連行されて取調べを受けました。
(フィクションです)

◇公訴時効◇

刑法では、犯罪が行われた後、公訴されることなく一定期間が経過した場合には、公訴が提起できなくなる公訴時効が規定されています。
公訴時効が成立する時期は、その犯罪の法定刑の大小を基準として規定されており、以下の通りです。
①人を死亡させた罪:法定刑に応じて、公訴時効なし,または30年、20年、10年
②死刑に当たる罪:25年
③無期懲役または禁錮:15年
④長期15年以上:10年
⑤長期15年未満:7年
⑥長期10年未満:5年
⑦長期5年未満または罰金:3年
⑧拘留または科料:1年

窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」ですので、上記⑤に当たり、窃盗罪の公訴時効は7年です。
ですから友人が言うように、バイクを盗んだのが10年以上前であれば、バイクを盗んだ窃盗事件については時効が成立していることになり、バイクの窃盗犯人に刑事罰が科せられることはありません。

◇盗品等無償譲受罪◇

盗品等無償譲受罪とは、盗品その他財物に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けることで、刑法第256条で「3年以下の懲役」の罰則が規定されています。
盗品その他財物に対する罪とは、窃盗罪や横領罪によって不法領得した財物は当然のこと、詐欺罪や恐喝罪によって不正に取得した財物も対象になります。
また、財産罪によって領得された財物が盗品等となるのですが、ここにいう犯罪行為は、構成要件に該当する違法行為であれば足り、必ずしも有責であることを必要としません
つまり財産罪を犯した犯人が、刑事未成年者であったり、親族間の犯罪に関する特例の適用によって刑の免除を受たりしている場合や、本犯の公訴時効が完成している場合でも、盗品等無償譲受けの罪は成立してしまうのです。
財産罪の実行行為に加担していた者は、財産罪の共犯となるので、盗品等の罪の主体にはなり得ませんが、財産罪の教唆者や幇助者は、財産罪の実行行為を分担するのではないので、盗品等の罪の主体となり得ます。
盗品等無償譲受罪故意犯です。
この罪が成立するには、行為者に盗品であることの認識がなければなりません。
この認識は、いかなる財産罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。

つまり今回の事件を検討すれば、Aさんにバイクを譲った友人の窃盗事件について公訴時効が成立していたとしても、Aさんが盗品としてバイクを譲り受けているので、Aさんに盗品等無償譲受罪が適用されてしまいます。

大阪市此花区の刑事事件でお困りの方、盗品バイクの盗品等無償譲受罪で警察の取調べを受けておられる方は、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府此花警察署までの初回接見費用:35,300円

万引き少年の審判

2019-01-07

公立高校に通うA君は、大阪市池田市のコンビニで菓子類を万引きして店員に捕まり警察に通報されました。
A君は、逮捕こそされていませんが、大阪府池田警察署に連行されて少年係の刑事さんに取調べを受けました。
実はA君は、今回の事件以外にも1カ月ほど前から万引きを繰り返して、今回捕まったコンビニ以外でも10件以上の事件を起こしています。
A君の両親は、被害届が出ていない事件も含めて全店舗に対して謝罪し、A君が万引きした商品の代金を支払いました。(フィクションです)

◇万引き◇

万引き事件は、窃盗罪となります。
窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですので、事件を起こしたのが成人であれば、起訴されて有罪が確定すると、この法定刑内の刑事罰が言い渡されることになります。
しかし、A君のような少年が起こした万引き事件ですと、刑事罰が科せられることはなく、少年法によって手続きが進み、最終的に審判で処分が決定します。

◇少年事件の処分◇

少年事件は、原則すべての事件が家庭裁判所に送致されます。
A君の起こした万引き事件も、警察での捜査が終了すれば、一度、管轄の検察庁に送致されて、そこから家庭裁判所に事件が送致されます。
家庭裁判所では、調査官が少年本人・保護者・参考人と面接して、非行事実や審判条件について調査し、どのような処分が有効・適切かを調べます。
これを「調査」と言います。
そして、この調査結果を踏まえて審判で処分が決定するのです。
少年審判で決定する処分は以下のとおりです。

不処分
家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができないと認めた場合、または保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければならないとされており、この決定を、不処分決定といいます。

保護観察
保護観察とは、少年を施設に収容することなく、社会の中で生活させながら、保護観察所の指導監督及び補導援護という社会内処遇によって、少年の改善更生を図ることを目的として行う保護処分のことをいいます。
   
児童自立支援施設等送致
児童自立支援施設送致が選択される少年は、少年院送致が選択される少年と比べると、非行性が進んでおらず、少年自身の素養よりも保護者が養育を放棄していたり、少年を虐待していたりするなど家庭環境等に問題がある場合です。
   
少年院送致
少年院では、特別の場合以外は外出を許さず、非開放的な施設で生活させ、規律ある生活に親しませて生活訓練を行い、規律に違反した者に対しては懲戒を行うなどして、少年に対して矯正教育を授ける施設です。
少年院送致は、少年の自由を拘束する点で保護処分のうち、最も厳しい決定といえます。
  
検察官送致(逆送)
家庭裁判所は、①調査あるいは審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したとき、及び、②死刑、懲役または禁固に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分相当と認めるときは、事件を検察官に送致を決定しなければならないとされています。

◇審判不開始◇

ちなみに、調査の結果によって審判が行われない場合があります。
これを審判不開始と言います。
審判不開始を獲得するために行なう弁護活動は、以下のような活動が挙げられます。
・事件が家庭裁判所に送致される前に、弁護士が被害者と面談して、示談を成立させる。
・少年に対して指導を行い、少年の問題点を解消させる。
・事件が家庭裁判所に送致された段階で、弁護士がこれらの事情を記載した意見書を提出し、審判不開始にするよう求める。

池田市少年事件でお困りの方、万引き事件を繰り返し起こしてしまったお子様の審判でお悩みの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

ダフ屋行為で詐欺罪

2019-01-02

~事例~
大阪市淀川区に住むAはコンサートのチケットをインターネットで購入し、プレミアが付いてからインターネット上のオークションで転売するという手法でお金儲けをしていました。
商売は順調で、かなりの利益を得ていたAでしたが、ある日、淀川警察署から連絡があり、Aはチケットエージェンシー(チケットを取り扱っている業者)に対する詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
淀川警察署から連絡を受けたAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

 

ダフ屋


ダフ」とはチケットや乗車券を意味する札(ふだ)を逆さにした隠語で、乗車券、入場券や観覧券などのチケット類を転売する人々のことを指します。
興行の振興を妨害することになったり、反社会的勢力の資金源になり得るなどといった理由から規制の対象であるとされています。
ダフ屋を規制する法令として、古物営業法各都道府県の迷惑防止条例、そして詐欺罪があげられます。
ただ、迷惑防止条例は、あくまで生活の平穏を保持することが目的で公共の場所でのダフ屋行為を規制しているため、公共の場所ではないインターネット上での転売については摘発の対象外となっていました。
さらに、ダフ屋行為に対する迷惑防止条例違反では「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が規定されていますが、初犯は罰金となる可能性が高いことから、罰金を支払っても儲けが出るととしてあまり規制の効果はありませんでした。
そこで、「10年以下の懲役」と罰金刑が規定されていない詐欺罪が適用されるケースも出てきました。

 

ダフ屋行為が詐欺罪に


2017年9月22日の電子チケットを転売目的で取得した男に対して、神戸地裁が詐欺罪の成立を認め、懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡しました。
男はミュージシャンなどの電子チケットを購入し、計18枚を専門サイトで転売し約12万7千円の利益を得ていたそうです。
禁止されている転売を目的としてチケットを購入しようとする者が、その目的を隠してチケット購入の申込みをし、チケットエージェンシーをだまして、チケットを送付させた行為が詐欺罪にあたるとされました。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」に処されることになります。
近年、インターネットの普及によってオークションサイトなどで簡単にチケットなどを転売できるようになりました。
中には、未成年でチケットの転売をして利益を得ている人もいます。
今後2020年には東京オリンピックが開催されるため、チケット転売が横行することが予想され、その取締まりのためにダフ屋行為はより一層厳しく規制されていくことが予想されます。

 

詐欺罪で逮捕されたら


ダフ屋行為は、被害者が複数いるケースや組織的に行われているケース、共犯者がいるケースも珍しくありません。
このような事情からダフ屋行為について詐欺事件として捜査されると、複雑になる可能性が高くなり、逮捕されてしまうと身体拘束が長引く傾向にあります。
そこで、ご家族が逮捕されたような場合にはすぐに初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士がご本人様の下まで向かい、取調べのアドバイスや今後の見通しなどをお伝えし、ご本人の希望される範囲内でご依頼者様にお伝えします。
さらに、刑事事件に強い弁護士にご依頼いただけば、身柄解放に向けて活動を行っていきますし、被害者との示談に向けても活動していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約のお電話を、0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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有価証券の偽造事件

2018-12-29

~事件~

契約社員のAさんは、先日派遣先を解雇されて生活費に困窮しています。
奈良市のデパートが発行している「商品お取替え券」が金券ショップで買取りしていることを知ったAさんは、この券を偽造して金券ショップに売ることを考えました。
そこでAさんは、デパートが正規に発行している「商品お取替え券」を入手して、カラーコピー機を使用して偽造券を500枚作成したのです。
そして、偽造券を金券ショップで1枚900円で全て売ってしまいました。
金券ショップの店員が気付く事はありませんでしたが、しばらくして偽造券が出回っている旨のニュースを見たAさんは、警察が捜査していることを知って、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談することにしたのです。
(フィクションです)
※偽造した「商品お取換え券」は、デパートで商品を購入した際に、その購入額に応じてデパートから交付されるサービス券で、1枚当たり1000円相当の商品と引き換えることができます。
「商品お取替え券」の表面には、金額(1000円)と、デパートの記名と、同デパートの印影が朱肉で押なつされています。
そして裏面には、使用できる系列デパート名が列記され、本券は販売及び返金はしない旨が明記されています。

◇有価証券偽造罪◇

~刑法第162条第1項~
行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、3月以上10年以下の懲役に処する。(刑法抜粋)

~有価証券とは~
通説では、有価証券偽造罪にいう「有価証券」とは、財産権を表彰した証券であって、証券上表示された財産上の権利、行使又は処分のために、その証券の占有を必要とするものとされています。
また有価証券の表彰する財産権は、債券であると物権であると、その他の権利であるとを問わず、流通性を持つことは必ずしも必要でないと解されています。
ここでAさんが偽造した「商品お取替え券」が有価証券に当たるかを検討します。
「商品お取替え券」は、上記※のよう体裁をなしているので、商品の代価の弁済に充てる権利、つまり、具体的な物品引渡請求権が表示されていることが認められます。
また、「商品お取替え券」の使用用途を考えると、有価証券のもう一つの要件、すなわち権利行使に当たっては証券の占有を必要とする要件も満たしているといえるでしょう。
このような観点から、Aさんが偽造した「商品お取替え券」は、名称こそ異なるものの、一般のデパートで販売されている商品券と同様に、有価証券偽造罪の客体となる有価証券に該当するでしょう。
鉄道等の乗車券、定期券、クーポン券等が有価証券に該当します。

~行使の目的~
有価証券偽造罪は、その成立に行使の目的を必要とする目的犯です。
有価証券偽造罪と同じように行使の目的を必要とする法律に通貨偽造罪がありますが、通貨偽造罪の行使の目的にある、流通に置くことまでは必要とされていません。
判例によりますと、有価証券偽造罪でいうところの「行使」とは、偽造した有価証券を、その用途に従って、真正(内容が真実)である有価証券として使用することです。
Aさんは、偽造した「商品お取替え券」を金券ショップに買い取らせているので、この行為は、当然、有価証券偽造罪の「行使」に当たり、その目的で「商品お取替え券」を偽造した行為は有価証券偽造罪に該当するでしょう。

◇偽造有価証券行使罪と詐欺罪◇

~偽造有価証券行使罪(刑法第163条)~

偽造した有価証券を使用すれば、偽造有価証券行使罪が成立します。
偽造した「商品お取替え券」を金券ショップに売ったAさんの行為は、当然、有価証券行使罪に該当します。
偽造有価証券行使罪の法定刑は、有価証券偽造罪と同じく3月以上10年以下の懲役です。

~詐欺罪(刑法第246条)~

人を騙して財物の交付を受けると詐欺罪が成立します。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役です。
Aさんは、偽造した「商品お取替え券」を、金券ショップの店員に真正(本物)と偽って買い取らせて現金を得ています。
当然、この行為は詐欺罪に当たります。

今回の事件で、Aさんは有価証券偽造罪・偽造有価証券行使罪そして詐欺罪の3つの法律を犯していることになりますが、偽造・行使・詐欺は順次手段結果の関係にあるので、牽連犯として刑法上一罪となります。
牽連犯は、該当する罪のうち、最も重い罪の法定刑によって処断されるので、今回の事件の場合、Aさんに科せられる可能性がある刑事罰は「3月以上10年以下の懲役」です。

奈良市の刑事事件でお困りの方、有価証券を偽造した事件で警察の捜査を受ける可能性がある方は、刑事事件を専門にしている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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【東大阪市の強盗事件】共犯性を否認 無罪判決を目指す刑事弁護人

2018-12-18

~事件~

Aさんは一年前に、東大阪市の路上で、会社経営の男性が襲われ現金500万円が強取された強盗事件の共犯として、大阪府布施警察署に逮捕、勾留された後に起訴されました。
Aさんは、実行犯に、被害者の男性が普段から大金を持ち歩いていることを教えただけで、共犯性はない事を主張しています。Aさんの刑事弁護人は、無罪判決を目指しています。(フィクションです。)

 
~強盗事件~

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取すれば強盗罪になります。
強盗罪は、法定刑として「5年以上の有期懲役」と非常に重い罰則が定められています。
暴行、脅迫を用いて他人の財物を奪うという点では、恐喝罪とよく似ていますが、恐喝罪は、被害者の任意の財産的処分行為に基づいて、財物の交付又は財産上の利益の移転を受けるのに対して、強盗罪は被害者の意思に反して財物又は財産上の利益を強取する犯罪であることから、暴行、脅迫の程度は恐喝罪よりも強くなければなりません。
法律的に、強盗罪が成立するための暴行、脅迫の程度は、社会通念上、相手方の反抗を抑圧する程度だと言われており、それは犯人と被害者との力関係や凶器等、犯行時の様々な状況が考慮されて判断されます。
ですから、例えば刃物を示して現金を奪い取る犯行態様であっても、強盗罪が適用される事件もあれば、恐喝罪の適用にとどまる事件もあるのです。

~共犯~

共に犯罪を実行すれば共犯となります。
共犯は刑法第60条に規定されており、共犯と認められた場合は正犯と同じ刑事罰を受ける可能性があります。
つまりAさんの場合、強盗罪の共犯として認められれば、強盗罪の法定刑内で刑事罰を受ける可能性があるのです。
また共犯には、実行犯に犯行を教唆した教唆犯(刑法第61条)と、実行犯の犯行を幇助する幇助犯(刑法第62条)があります。
幇助犯の場合は、正犯よりも刑事罰が軽減されるので、もしAさんに強盗罪幇助が認められた場合は、強盗罪の法定刑よりも軽い範囲内で刑事罰が言い渡されることとなるのです。
共犯として認められるかどうかは、専門家であってもその判断が二分する場合がよくあり、無罪判決が言い渡される刑事裁判も少なくありません。

東大阪市強盗事件でお困りの方、共犯性を否認して無罪を目指しておられる方は、刑事事件を専門に扱う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府布施警察署までの初回接見費用:37,000円

~大阪府内の窃盗事件に即日対応(初回接見)~ 電話で刑事事件に強い弁護士に依頼

2018-12-14

~事件~

先ほど、大阪府内に住むAさんの携帯電話に、大阪府警の警察官を名乗る男性から「旦那さんを窃盗事件で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
Aさんは、警察に逮捕された旦那さんに面会してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。(フィクションです)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、Aさんのように、ご家族が警察に逮捕されてしまった方からのご相談がよくあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪府内の警察署に逮捕されたご家族様への面会について、電話でご依頼をお受けし、即日対応しております。

~初回接見サービスとは~

初回接見サービスは、警察に逮捕、勾留されている方だけでなく起訴後、控訴期間中や、少年の観護措置によって身体拘束を受けている方へ、弁護士が面会するサービスです。
弁護士は「弁護人(付添人)になろうとする者」の立場で面会するので、既に別の弁護人を選任している場合も面会することができます。

~サービス内容~

初回接見サービスをご利用いただければ
・留置先を知ることができます。
・事件の内容、現在の情況を知ることができる。
・身体拘束を受けている方と意思疎通をとることができる。
・今後の弁護活動の幅が広がる。
・早期に刑事弁護人を選任することができる。
等、様々なメリットがあります。

Aさんのように、ご家族が警察に逮捕された方にご利用していただければ、今後の刑事手続きの流れや、刑事処分の見通しに至るまで、初回接見を担当した弁護士からアドバイスさせていただくことができるので、ご家族の方は、弁護士に依頼するかどうか、被害者と示談するべきか等を早期に判断することができます。
この判断が、早期の釈放や、刑事処分の軽減につながるので、初回接見サービスをご利用いただくメリットは非常に大きなものです。

また既に国選、私選を問わず、すでに刑事弁護人を選任している方初回接見サービスをご利用いただくことができます。
特に、現在の刑事弁護人の活動に不安のある方や、弁護人の変更を検討しておられる方は、初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。

大阪府内で、ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約、お問い合わせはフリーダイヤル0120-631-881で24時間、年中無休で承っております。
※初回接見費用例
 大阪府曽根崎警察署までの場合:33,900円

【大阪市生野区の占有離脱物横領罪事件】被害弁償から釈放 刑事事件に強い弁護士

2018-12-05

Aさんは、大阪市生野区内の路上に、キーを付けたまま放置されていたオートバイを見つけ、通勤に使用していたところ、大阪府生野警察署の警察官から職務質問を受けました。その結果、Aさんが乗っていたオートバイは約2年前に盗難届が出ていることが判明し、Aさんは占有離脱物横領罪逮捕されました。
Aさんの家族が初回接見を依頼した刑事事件に強い弁護士が、被害者に被害弁償したことによって、Aさんは釈放されました。
(フィクション)

~占有離脱物横領罪(刑法254条)~

本罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。罰則は1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料です。

遺失物とは、占有者の意思によらないで、その占有を離れ、まだだれの占有にも属さない物をいい、漂流物とともに、占有を離れた物の例示です。例として、電車内に乗客が置き忘れた携帯品、オートバイ盗犯人が乗り捨てたオートバイなどがあります。
漂流物とは、占有者の意思によらないでその占有を離れ、まだだれの占有にも属さないもので、水中なし水面上に存在した物をいいます。
横領とは、不法領得の意思をもって占有離脱物を自分の支配下に置くことをいい、Aさんの行為は横領に当たるでしょう。

占有離脱物横領罪は比較的軽微な事件ですから逮捕されたとしても、迅速・的確な刑事弁護があれば釈放に繋がりやすいといえます。
また、釈放のためには、まずは謝罪や被害者への被害弁償の意思があることを示すことが肝要です。
そして、実際に被害弁償できれば不起訴という刑事処分にも繋がりやすくなります。
ただ、被害弁償するにしても、まずは被害者の連絡先等を把握しなければなりませんが、警察などが被疑者(加害者)に被害者の連絡先等を教えることはないと言っていいでしょう。
そこで、弁護士が警察などから被害者の連絡先等を聴くなどして、代わりに被害弁償を行い、釈放、不起訴獲得を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
大阪市生野区占有離脱物横領事件でお困りの方、刑事事件での釈放、不起訴獲得をお望みの方は0120-631-881までお電話ください。

【大阪市鶴見区の刑事事件】多額の業務上横領事件 刑事事件専門の弁護士に相談

2018-11-28

~事件~

大阪市鶴見区にある建設会社で勤務するAさんは、20年以上にわたって会社の経理を担当しています。
Aさんは、数年前から、帳簿を改ざんする等して会社のお金を横領していたのですが、ついに税理士が横領に気付き会社から返済を求められています。
横領額は5年間で1千万円を超えています。
返済の難しいAさんは、今後の対応を刑事事件専門の弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

業務上横領事件

勤める会社のお金を横領すれば業務上横領罪になる可能性が高いです。
自己の管理する他人の物を横領すれば、横領罪が適用されますが、それが業務に携わって管理している他人の物を横領した場合は「業務上横領罪」となり、単純な横領罪よりも罰則が厳罰化されています。
それは、業務関係に基づく占有物についての横領行為は、通常、犯人と多数人との間の信頼関係を破るものである点においてその法益侵害の範囲が広く、また頻発のおそれが多いことなどから、加重処罰の必要が認められているのです。
ちなみに、刑法第252条で定められている単純な横領罪法定刑は5年以下の懲役ですが、刑法第253条に定められている業務上横領罪については「10年以下の懲役」と恐喝罪や、詐欺罪等と同じです。

業務上横領罪の量刑

上記のとおり、業務上横領罪には罰金の処罰規定がないために、起訴されれば、無罪や執行猶予付の判決が言い渡されない限り、刑務所に服役しなければなりません。
まず起訴されるか否かは、被害弁償(横領したの金品の返済)ができているかどうかに左右されるでしょう。
被害弁償できていれば、会社に実質的損害が弁償されたという判断で不起訴処分になる可能性が高いです。
しかし、会社に被害弁償できなければ、起訴される可能性が高いです。
その場合に気になるのが、執行猶予が付くかどうかです。
初犯で被害弁償できていないと仮定すれば、執行猶予が付くか否かは横領額に左右されるでしょう。
一般的に100万円を超える場合は実刑判決が言い渡される可能性が高いと言えるでしょう。(当然、情状にもよる。)

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【大阪府枚岡警察署で逮捕】車上狙い事件(窃盗罪) 大阪の刑事事件に強い弁護士

2018-11-24

~事件~

無職のAさんは、東大阪市大阪府枚岡警察署管内にある駐車場に停めてある車の窓ガラスを割って車内にある金品を盗む車上狙い事件を繰り返していました。
先日、駐車場に設置されている防犯カメラの映像が決め手となって、Aさんは窃盗罪大阪府枚岡警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

1 車上狙い事件

駐車場等に停まっている車の車内から財布等の金品を盗む窃盗事件を車上狙いと言います。
かつて大阪府内では車上狙い事件が多発していたことから、大阪府警は、駐車場管理者に防犯カメラの設置を呼び掛けるなどして抑止活動に取り組んでいました。
そのかいあって、車上狙いの発生件数は減少傾向にあると言われていますが、未だ大阪府内で車上狙い事件が頻発している事には変わりありません。

車上狙い事件には、窃盗罪が適用されます。
窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
ちなみに車内を物色するために窓ガラスを割る行為に対しては、器物損壊罪が成立しますが、器物損壊行為は、窃盗(目的)のための手段ですので、牽連犯が適用されます。
つまりAさんのように、車の窓ガラスを割って車内の金品を盗むといった、車上狙い事件の刑事罰については窃盗罪の法定刑が適用されるのです。

2 弁護活動

車上狙い事件の弁護活動は、主に被害者との示談となります。
Aさんのように逮捕された場合は、勾留されて警察の取調べを受ける可能性が非常に高いですが、この勾留期間中に被害者と示談することができれば不起訴処分が望めるでしょう。
逆に示談できなかった場合は起訴される可能性が生じます。
初犯で1件だけしか起こしていない場合は、略式起訴による罰金刑も考えられますが、複数の事件を起こしている場合は、初犯であっても起訴されて刑事裁判で処分が決定する可能性があるのです。

ご家族、ご友人が大阪府枚岡警察署逮捕されてしまった方、車上狙い事件(窃盗罪)でお困りの方は、大阪の刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府枚岡警察署までの初回接見費用:38,700円

【枚方市の詐欺事件】接見禁止を解除 刑事事件に強い弁護士

2018-11-13

枚方市に住む主婦Aさんは、旦那さんと詐欺事件を起こして、大阪府枚方警察署逮捕されてしまいました。
警察からの連絡でAさんの逮捕を知った両親は、Aさんに面会しようとしましたが、接見禁止のために、警察官からは留置されている警察署すら教えてもらえません。
Aさんの両親は、接見禁止の解除に強いと評判の、刑事事件専門の弁護士にAさんの弁護を依頼しました。(フィクションです。)

~女性の留置場~

男性の場合は、逮捕されると各警察署に設置されている留置場に収容されますが、女性の場合は、留置場が限られているため、どこの留置場に収容されるかは分かりません。
大阪府内で女性の留置場が設置されている警察署は①大阪府警察本部②新北島別館(女性専用留置施設)③大阪府豊中警察署④大阪府布施警察署⑤大阪府交野警察署⑥大阪府西堺警察署です。

~接見禁止~

逮捕されて留置場にいる方と面会する事を接見といいます。
通常であれば警察に逮捕されて48時間以内に検察庁に送致され、送致を受けた検察官が裁判所に勾留請求して勾留が決定すれば、その後は勾留場所になっている警察署で勾留されている方と面会することができます。
しかし勾留と同時に裁判官が接見禁止を決定する場合があり、その場合は、家族であっても面会することができません。
これを接見禁止といいます。

組織的背景のある事件、共犯者がいる事件、逮捕容疑を否認している事件等では接見禁止になりやすいと言われていますが、これは、事件の関係者と通謀することを避けるためなので、家族等にその様な虞がない場合は、家族等だけでも接見禁止を解除することが可能です。
家族等の接見禁止を解除するには、勾留されている方の刑事弁護人が、接見禁止を決定した裁判官に対して文書で、接見禁止の解除を申請する必要があります。

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な事件で接見禁止の解除に成功した実績があります。
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