Archive for the ‘財産犯罪’ Category

執行猶予中の万引き 執行猶予の取消しと再度の執行猶予

2022-09-18

執行猶予中の万引き事件を参考に、執行猶予の取消しと、再度の執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

大阪府守口市に住むAさんは、2年前に万引き事件を起こして執行猶予判決を受け、現在はその執行猶予期間中です。
そんな中、Aさんは再び万引き事件を起こして、大阪府守口警察署に検挙されてしまいました。
今回の事件は、万引きした商品が3000円ほどと安価で、お店に代金を支払ったことから逮捕は免れることができましたが、執行猶予中であるAさんは、執行猶予が取り消されるのではないかと不安です。
(フィクションです)

刑の全部の執行猶予の取消し

刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたにもかかわらず、その執行猶予が取り消される場合があります。
刑の全部の執行猶予の取消事由には、必要的取消事由と裁量的取消事由とがあります。

必要的取消事由

①猶予の期間中に更に罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。

②猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。

③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

裁量的取消事由

①猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。

②刑法第25条の2第1項(保護観察の付与)の規定により保護観察に付せられたものが遵守すべき事項を遵守せず、その事情が重いとき。

③猶予の言渡し前に他の罪について禁固以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。

必要的取消事由に該当する場合には、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければなりません。
上記ケースの場合には、執行猶予期間中の万引きですので、この万引き(窃盗罪)について刑の全部について執行猶予が言い渡されない限り、前の事件で言い渡された刑の執行猶予が取り消されてしまうことになります。
ですので、今回の事件においても、実刑を回避するためには、「再度の執行猶予」を獲得する必要があるのです。

再度の執行猶予

再度の執行猶予が認められる要件は、次の①から④の全てを満たす必要があります。

①以前に刑の全部の執行猶予が付された懲役または禁錮の判決を受けていること。

②執行猶予期間中に、1年以下の懲役または禁錮の判決を受ける場合であること。

③情状に特に酌量すべきものがあること。

④保護観察中に罪を犯したものではないこと。

再度の執行猶予に付すか否かは裁判官の裁量によりますので、上の要件全てを満たした場合であっても、必ずしも再度の執行猶予が付されるわけではありません。
また、執行猶予期間中に再び罪を犯しているのですから、反省が足りていないと考えられるでしょう。
ですので、再度の執行猶予が認められるのは、非常に限られたケースであると言えます。

執行猶予について詳しく知りたい方は

執行猶予は、刑務所への服役を免れれる最後のチャンスでもあります。
執行猶予中の犯行であっても、わずかではありますが、再び執行猶予を獲得できる可能性があるので、執行猶予中再犯を犯してしまった方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、初回無料の法律相談や、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する 初回接見サービス のご予約を
フリーダイヤル 0120-631-881
で、24時間、年中無休で受け付けております。

23億円横領か!大阪府天満警察署が元総務課長代理を逮捕

2022-09-08

勤めていた会社から約3億9千万円を横領した容疑で、元総務課長代理が業務上横領罪で大阪府天満警察署に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪府支部が解説します。

事件内容(9月7日配信の共同通信社の記事を引用

昨日(9月7日)、大阪市北区にある会社の口座から、ネットバンキングの自分の口座に不正送金して、会社から約3億9千万円を横領した疑いで、この会社の元総務課長代理が、業務上横領罪の容疑で大阪府天満警察署に逮捕されました。
逮捕された元総務課長代理は容疑を認めているようですが、着服総額は約23億円に上る疑いがもたれています。

業務上横領罪

今回の事件のように、会社のお金を着服(横領)すれば業務上横領罪となる可能性が非常に高いです。
自己の占有する他人の物を横領した時は「横領罪」が成立するのですが、仕事で自己の占有する物を横領した場合は「業務上横領罪」となり、その刑事罰は厳罰化されます。
業務上横領罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。

業務上横領罪の量刑

横領額が数万円~数十万円単位であれば、起訴されて有罪が確定したとしても執行猶予付きの判決が言い渡される可能性が高いですが、横領額が100万円を超える場合は、執行猶予が付かない可能性が高くなります。
今回の事件は、逮捕事実にあるだけでもすでに3億9千万円にも及んでいるようなので、刑事裁判で有罪が確定すれば長期の実刑判決となる可能性が高いかと思われます。

減軽を目指す刑事弁護活動

事実を認めている業務上横領事件で減軽を目指すのであれば、弁済に向けた取り組みが最も有力です。
着服した金額を全額返金できるのであればベストですが、すでに費消してしまっている場合は、まずは可能な限り多くの金額を弁済し、残りについては分割等にして弁償していくことを会社に約束するしかないでしょう。

大阪市北区の刑事事件を扱っている事務所

業務上横領罪をはじめ、大阪市北区の刑事事件でお困りの方は、大阪市北区に事務所を構える弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪市北区に所在する

・大阪府曽根崎警察署
・大阪府天満警察署
・大阪府大淀警察署

に逮捕された方に対する 初回接見 に即日対応しております。

特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか?

2022-08-01

特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

大阪府岸和田市に住むAさんは、名古屋市内で一人暮らしをしている一人息子(25歳)がいます。
1週間ほど前に、この息子が勤める会社から「息子さんが警察に逮捕されて出勤できなくなったので解雇しました。」と連絡がありました。
会社から教えてもらった大阪府警の「特殊詐欺捜査課」という部署に連絡したところ息子が特殊詐欺に関与したとして逮捕されている事実は確認できたものの、それ以上のことは教えてもらうことができず、接見禁止で面会できないために留置されている警察署すら教えてもらうことができませんでした。
Aさんは、特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか?知りたくてインターネットで調べています。
(フィクションです。)

     特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか?
とお困りの方は、今すぐ
     フリーダイヤル 0120-631-881
までお電話ください。

特殊詐欺事件で逮捕

振込め詐欺や、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、特殊詐欺とは、犯人が電話やハガキ(封書)等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のことです。( 警視庁のHP から引用)
最近は、警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を名乗り、「キャッシュカードが不正に利用されているので使えないようにする」などと言って、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る手口の特殊詐欺事件が横行しており、この手口の受け子に加担した犯人には窃盗罪が適用される傾向にありますが、こういったキャッシュカード詐欺盗も特殊詐欺事件とされています。

特殊詐欺事件に関わらってしまうと、警察に逮捕されてしまう可能性が非常に高く、逮捕後の勾留もほぼ100%の可能性で決定してしまいます。
この勾留と同時に、共犯者と通謀する可能性があるとして「接見禁止」が決定する可能性も高く、接見禁止が決定した場合は、家族でも面会することができません。

特殊詐欺事件で逮捕された人にどうすれば会えるか?

留置されている警察署すら分からない場合、捜査を担当する部署(特殊詐欺事件の場合だと、各所轄の刑事課若しくは大阪府警本部の特殊詐欺捜査課がほとんど。)に連絡すると教えてもらえることもありますが、電話だと例え家族であっても教えてもらえないこともあります。
そんな時は弁護士に頼るしかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部 初回接見サービス をご利用いただくと、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣するので留置先をお調べすることができます。
そして弁護人として選任いただけると、接見禁止の解除を申し立てることができます。
そもそも接見禁止の決定は、共犯者をはじめとする事件関係者との通謀を防止するための措置なので、こういった通謀の危険性がないことを理由に家族だけでも面会ができるように、弁護士は裁判所に申し立てを行います。
この申し立てが認められると接見禁止の一部が解除されて家族は面会できるようになります。

大阪で特殊詐欺事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多く特殊詐欺事件の刑事弁護活動を行ってきた実績がございます。
大阪府内の刑事事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
刑事事件に関するご相談のご予約は

フリーダイヤル 0120-631-881

にて、24時間、年中無休で受け付けております。

【解決事例】特殊詐欺事件に関与して逮捕された大学生の接見禁止の一部解除に成功

2022-07-15

特殊詐欺事件に関与して逮捕された大学生の接見禁止の一部解除に成功した事件の解決事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要

大学生(19歳)の息子が、友達と泊りに行くと言って家を出たきり連絡が途絶えたことを心配したAさんは、息子との連絡が途絶えた翌日に、最寄りの警察署に捜索願を出しに行きました。
そこでAさんは、息子が特殊詐欺事件に関与して、大阪府泉南警察署逮捕されていることを知りました。
Aさんは、息子に面会しようと大阪府泉南警察署に電話しましたが、留置場の担当警察官から「接見禁止なので面会できない。」と言われました。
Aさんから弁護活動の依頼を受けた弁護士が、すでに決定して接見禁止について家族だけでも面会できるように、接見禁止の一部解除を申し立てたところ、この申し立てが認容され、Aさんは息子に面会することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

特殊詐欺事件

警察は、もう何年も前からオレオレ詐欺や振り込め詐欺等の特殊詐欺事件について厳しく捜査しており、その検挙、抑止活動に力を入れていますが、事件の発生が後を絶たないだけでなく被害は増加傾向にあるようです。
そのため大阪府警では、全国の都道府県警察で初めて、特殊詐欺事件の捜査を専門にする「特殊詐欺捜査課」を今年の春に発足し、運用を始めています。

また最近は、こういった特殊詐欺事件の受け子や出し子役として関与して、警察に検挙される若者が増加傾向にあります。
こういった事件に関与する若者のほとんどは、SNS等の「アルバイト募集」の記事を読んで事件に関与するようですが、中には自分がどういった事件に加担するのかハッキリと分からずに関与してしまう若者もいるようです。
特殊詐欺事件に関与したとして警察に逮捕されてしまうと身体拘束が長くなる可能性が非常に高く、逮捕された事件での勾留期間だけでなく、別の事件に関与したとして再逮捕されるケースも多いようです。

受け子や出し子に適用される罪名のほとんどは、詐欺罪や窃盗罪です。
詐欺罪の場合は「懲役10年」という法定刑が定められており、罰金刑の規定はありませんが、窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と罰金刑の規定があります。
警察に逮捕されて勾留期間が終了するまでの手続きについては、成人事件と少年事件の間で違いはありませんが、勾留期間終了後の手続きについては、成人事件と少年事件で大きくことなります。

成人事件の手続きについては こちらを⇒⇒クリック

少年事件の手続きについては こちらを⇒⇒クリック

接見禁止の解除

逮捕されて留置場にいる方と面会する事を「接見」といいます。
通常であれば警察に逮捕されて48時間以内に検察庁に送致され、送致を受けた検察官が裁判所に勾留請求して勾留が決定すれば、その後は勾留場所になっている警察署で勾留されている方と面会することができます。
しかし勾留と同時に裁判官が接見禁止を決定する場合があり、その場合は、家族であっても面会することができません。
これを接見禁止といいます。

特殊詐欺事件のように組織的背景のある事件、共犯者がいる事件、逮捕容疑を否認している事件等では接見禁止になりやすいと言われていますが、これは、事件の関係者と通謀することを避けるためなので、家族等にその様な虞がない場合は、家族等だけでも接見禁止を解除することが可能です。
家族等の接見禁止を解除するには、勾留されている方の刑事弁護人が、接見禁止を決定した裁判官に対して文書で、接見禁止の解除を申請する必要があります。

特殊詐欺事件で逮捕された方の接見禁止解除に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件に強いと評判の法律事務所です。
ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、まず一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕 弁護士の見解と弁護活動について②

2022-07-12

本日は、特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕された事件を参考に、弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

弁護活動

特殊詐欺の受け子で逮捕された場合の刑事弁護活動を紹介します。

勾留中の身柄解放活動

早期釈放するために、弁護士は勾留を阻止するための活動を行います。
勾留決定前であれば、検察官や裁判官に対して勾留する必要性がない旨を記載した書類を提出するのですが、勾留が決定してしまった場合には、準抗告という手続きで裁判官の勾留決定に対して異議申し立てをすることができます。
しかし特殊詐欺に関係する事件で逮捕された場合は、勾留が決定する可能性が非常に高く、この様な弁護士の活動が認められる可能性は非常に低いと考えられます。
しかし接見禁止の決定については、家族など明らかに事件と無関係の方だけは接見禁止を解除することができます。

保釈

勾留後に起訴されてしまうと、裁判で判決が言い渡されるまで身体拘束が継続されることになります。
しかし起訴と同時に、被告人は、裁判所に対して保釈を申請することができ、裁判官が保釈を認めた場合は、保釈金を納付すれば身体拘束が解かれます。これを「保釈」といいます。

示談

特殊詐欺のような事件を財産犯事件といます。
財産犯事件の場合は、被害者に対して被害弁償するだけでなく、謝罪の意味を込めて示談金を支払って、示談を締結します。
示談が締結できるかどうかは、被害者の意思に左右されるのですが、示談が成立し、宥恕を得ることができれば、その後の処分に大きく影響するでしょう。

公判活動

起訴されると、一般公開される刑事裁判によって刑事罰が決定します。
無罪を争う場合は別にして、被告人が起訴事実を認めている場合、裁判では、少しでも刑事罰が言い渡されるように弁護士は、被告人にとって有利な証拠を提出するようになり、その上で、被告人の反省や、更生の意欲、家族の監督を主張します。
特殊詐欺事件の受け子の事実で起訴された場合は、執行猶予判決を目指すこととなりますが、先述したように、特殊詐欺事件に対して、裁判所は非常に厳しい判決を言い渡す傾向があるので、例え初犯であっても、被害金額や、余罪の有無等によっては実刑判決になる可能性があるので注意しなければなりません。

このコラムをご覧の方で、ご家族が特殊詐欺事件の受け子で警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、特殊詐欺事件に関する法律相談を初回無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕 弁護士の見解と弁護活動について①

2022-07-11

特殊詐欺事件の受け子で息子が逮捕された事件を参考に、特殊詐欺事件に対する弁護士の見解と弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

家族が特殊詐欺の受け子で警察に逮捕された参考事例

Aさんのもとに、大阪府吹田警察署の警察官から「先ほど、息子さんを特殊詐欺の受け子で現行犯逮捕しました。」と、電話がかかってきました。
心配になったAさんは、事件の詳細を聞き出そうとしましたが警察官からは何も教えてもらえませんでした。
そこでAさんは、インターネットで刑事事件に強いと評判の弁護士を探し、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部初回接見サービスを利用することにしました。
(フィクションです。)

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、警察に逮捕された方に刑事事件専門の弁護士を派遣する「初回接見サービス」を電話で受け付けております。
フリーダイヤル0120-631-881にお電話いただければ、専門のオペレーターが24時間、年中無休で対応しておりますのでお気軽にお電話ください。

事件の概要

Aさんから依頼を受けた弁護士が、大阪府吹田警察署に行き、Aさんの息子さんと接見したところ、Aさんの息子さんは『友人から紹介してもらって、半年ほど前から特殊詐欺の受け子や出し子のアルバイトをしている。ハッキリと友人から特殊詐欺と聞いたわけではないが、特殊詐欺に加担していることは気付いていた。逮捕された日も、携帯電話で指示された家にキャッシュカードを受け取りに行ったが、受け取ろうとしたところを張り込んでいた警察官に詐欺未遂罪現行犯逮捕された。なお、今回の事件より前に同様の詐欺事件複数件に関与しており、別の事件では受け取ったキャッシュカードを使って、100万円ほどの現金をATMから引き出した。』ことが発覚しました。
(フィクションです。)

特殊詐欺事件に関する弁護士の見解

何年も前から「特殊詐欺事件」は社会問題となっており、警察等の捜査当局は取り締まりに力を入れています。
しかし、警察に逮捕されるのは、受け子や出し子といった犯人グループの末端がほとんどで、組織の壊滅にまで捜査が及ぶケースは非常に少ないです。
その様な背景から裁判所は特殊詐欺の関係被疑者、被告人に対して厳しい判断を下す傾向にあります。
特殊詐欺の受け子で逮捕された場合、よほどの事情がない限り、勾留は免れないと考えて間違いないでしょう。
それだけでなく、事件関係者との通謀を避けるために接見禁止となる可能性も非常に高いです。
また、勾留期間中には余罪に対する捜査が行われるので、特殊詐欺に関係する事件で逮捕された場合は、勾留が20日間まで延長される可能性が非常に高いです。
Aさんの息子さんの場合ですと、さらにその後も、余罪の詐欺事件で再逮捕される可能性が十分に考えられます。
また勾留中の捜査結果次第にはなりますが、余罪事件も含めて起訴される可能性も十分に考えられ、その場合は実刑判決が言い渡されるおそれがあります。

~明日に続く~

【解決事例】工事現場への侵入窃盗事件 起訴されるも執行猶予を獲得

2022-06-16

【解決事例】工事現場への侵入窃盗事件で起訴されるも執行猶予を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

無職のAさん(70歳代・前科前歴なし)は、大阪市都島区内の工事現場に不法侵入しているところ、パトロール中の大阪府都島警察署の警察官に見つかり、建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは、建造物侵入罪の勾留満期と共に起訴された後に、同じ工事現場から金属製のケーブルを盗んだとして、建造物侵入罪窃盗罪で再逮捕、勾留されました。
そして再逮捕された事件でも起訴されたAさんは、保釈によって釈放され、その後の刑事事件で執行猶予を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

侵入窃盗事件

窃盗事件の中でも侵入窃盗事件は重くみられており、Aさんのように初犯であっても起訴される可能性が高いです。
今回の事件は被害額が3000円と少額でしたが、同じ工事現場に2度も不法侵入して犯行に及んでいる点が常習的であり悪質性が高いと判断されたようです。

建造物侵入罪とは、他人の管理する建造物内に正当な理由なく不法侵入する犯罪で、その法定刑は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」です。
また窃盗罪は、他人の物を窃取する犯罪で、その法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
Aさんは、この二つの罪を犯したことになりますが、建造物侵入罪窃盗罪は「手段と目的の関係」にあり、牽連犯となります。
牽連犯は、刑を科する上で一罪として扱われ、その数個の罪のうち、最も重い罪の法定刑によって処断されます。

保釈

保釈とは、裁判所からの許可を受けたうえで、保釈保証金を裁判所に納めることで、釈放される制度です。
ただ、保釈は請求したからといって必ず保釈許可決定が出るとは限りません。
そのため、弁護士は法律で定める保釈の要件を満たしていることをしっかりとアピールしていく必要があります。
保釈の要件は法律に規定されていますが、実際の事例について裁判所が保釈の許可の判断をしていくうえで重要視する部分は事件や被告人によってさまざまです。
そのため、弁護士はそれを見極めたうえで保釈の請求をしていく必要があります。

執行猶予

刑の執行猶予は、有罪判決に基づいて宣告された刑について、情状によってその執行を一定期間猶予し、その言渡しを取消されることなく猶予期間が満了した場合には、刑罰権を消滅させる制度です。

執行猶予については こちら で詳しく解説していますのでご確認ください。

刑事事件に強い法律事務所

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
大阪府内の侵入窃盗事件でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談のご予約は

フリーダイヤル0120-631-881

にて24時間、年中無休で承っております。

なおご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方に弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約についても上記フリーダイヤルで承っております。
初回接見サービスについては こちら をご覧ください。

【高槻市の強盗致傷事件】タクシー代を払わず女性ドライバーに暴行

2022-06-01

タクシー代を払わず女性ドライバーに暴行して怪我をさせたとして、強盗致傷容疑で男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

高槻市の強盗致傷事件

5月27日未明、大阪府高槻市において、タクシー代を支払わずにタクシーを降り、女性ドライバーに対して持っていた傘で暴行を加えて軽傷を負わせた容疑で、大阪府高槻警察署は、70代の男を強盗致傷罪逮捕しました。
逮捕された男は事件当時酒に酔っていたようで、犯行後に現場から立ち去ろうとしたところ目撃者に呼び止められ、駆け付けた大阪府高槻警察署の警察官に現行犯逮捕されたようです。
(5月28日配信の讀賣新聞ニュースを参考にしています。)

強盗致傷罪

強盗致傷罪は、強盗犯人が、人に傷害を負わせた場合に成立する犯罪で、その法定刑は「6年以上の懲役」と非常に厳しいものです。
同じ条文が適用されますが、傷害の結果に対して故意がある場合は、強盗傷人罪となり、強盗致傷罪よりかは厳しく罰せられることになります。
強盗致傷罪の主体となるのは強盗犯人、つまり強盗罪の実行に着手した者に限られます。

ちなみに強盗罪とは、他人の財物を強取するのが一般的ですが、、直接的に財物を強取するだけでなく、経済的利益を不当に奪い取った場合も強盗罪が成立します。
今回の事件を例すると、ドライバーに暴行を加えて、タクシー代の支払いを受けるという、ドライバーの正当な経済的利益を奪い取ったと解することになり、強盗罪が成立することになります。

強盗致傷罪で逮捕されると

前述したように、強盗致傷罪は数ある刑事事件の中でも凶悪な事件の一つです。
それ故に、警察に逮捕された場合は徹底した捜査、取り調べが行われます。
逮捕されると、かなりの確率で勾留が決定してしまい、勾留期間も10日間ではなく20日間まで延長される可能性が高いでしょう。
この勾留期間中に検察官が起訴するかどうかを判断しますが、起訴された場合は、裁判員裁判によって裁かれることになります。
裁判員裁判は、実際の刑事裁判が開かれるまで、一般的な刑事裁判とは異なる手続きがふまれるため起訴されてから判決が言い渡されるまで相当な期間を有することとなります。
そのため保釈によって釈放されなければ長期間にわたって身体拘束が続きます。

強盗致傷事件に強い弁護士

このコラムをご覧の方で、高槻市の刑事事件でお困りの方や、強盗致傷事件に強い弁護士をお探しの方、また裁判員裁判の経験がある弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、無料法律相談や初回接見サービスのご予約を

フリーダイヤル0120-631-881(24時間、年中無休)

にて承っております。

逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスについては ⇒⇒こちらをクリック

人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で逮捕

2022-05-27

人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で大阪府警に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要(5月20日に配信された毎日新聞NEWSから抜粋)

今月20日、大阪府南警察署は、人数を偽ってホテルに宿泊したとして、詐欺罪の容疑で23歳の男を逮捕しました。
警察の発表によりますと、逮捕された男は、4月25日の夜、大阪市中央区のビジネスホテルに、2人分の宿泊料金しか支払っていないのに、5人で宿泊したとされる逮捕容疑で逮捕され、その事実を認めているようです。

この程度の詐欺事件で、なぜ警察が容疑者の男を逮捕にまで踏み切ったのか、またどうしてここまで大々的に報道されているのかについて疑問を持っている方も多いかと思います。
どうやら大阪府警は、大阪ミナミの観光スポットとして有名なグリコの看板下に、居場所がない不特定多数の若者らがたむろしていることに対して、こういった若者が犯罪に巻き込まれるおそれがあると警戒を強めているようで、こういった警戒活動の中で今回の事件が発覚し、逮捕に踏み切ったと思われます。

人数を偽ってホテルに宿泊すると

人数を偽ってホテルに宿泊すると、報道にあるように「詐欺罪」に当たるでしょう。
詐欺罪は刑法第246条に規定されている法律で

①人から金品を騙し取る(1項詐欺)
②人を騙して利益を得る(2項詐欺)

の2種類がありますが、今回の事件では、ホテルの従業員を騙して5人が宿泊する利益を得たと解すれば2項詐欺が適用されたのではないでしょうか。

詐欺罪の量刑

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは被害金品に左右されます。
詐欺事件の刑事裁判では、被害者への賠償等がなされていない場合、一般的に被害金品が100万円を超えた時に実刑判決になる可能性が高いようです。
そのことを考えると、今回の事件で逮捕された男が起訴されて有罪となったとしても、執行猶予付きの判決となるでしょう。

詐欺事件に強い弁護士

詐欺事件は非常に複雑で、その弁護活動には豊富な経験と知識を要します。
このコラムをご覧の方で詐欺事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休)

にて承っております。

なお詐欺事件で警察等に逮捕されてしまった方に弁護士を派遣する初回接見サービスについては、⇒⇒こちらをクリック

特殊詐欺事件で逮捕された少年 少年院送致を回避するには~後編~

2022-05-26

本日は、特殊詐欺事件で逮捕された少年の少年院送致を回避する弁護活動についての後編を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

特殊詐欺事件で少年院送致を回避するために

特殊詐欺については重い処分が科される可能性があります。
成人の刑事事件では、事件内容にもよりますが、初犯であっても実刑判決が言い渡されることもあります。
少年の場合でも、いきなり少年院送致となる可能性はあります。

少年院送致は、再非行のおそれが強く、社会内での更生が困難な場合に、少年を少年院に収容して矯正教育を受けさせる処分です。
少年院は、保護処分の執行を受ける者及び少年院において懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を収容し、これらの者に対して矯正教育その他の必要な処遇を行う施設です。
家庭裁判所は、少年院送致を決定する場合、少年の年齢や心身の発達の程度に応じて、送致すべき少年院の種類を指定します。

少年院送致を回避するためには、裁判官に少年の社会内での更生が期待できると認めてもらう必要があります。
少年審判では、非行事実の他に、要保護性についても審理されます。
要保護性というのは、一般的に、少年が将来再非行に至る危険性があり、保護処分により再非行が防止できることです。
具体的には、次の3つの要素から構成されます。

①犯罪的危険性:少年が、その性格、環境等から、将来、非行を繰り返す可能性があること。
②矯正可能性:保護処分によって、少年の犯罪的危険性を除去できる可能性があること。
③保護相当性:少年の処遇にとって、保護処分が有効かつ適切な手段であること。

この要保護性は、どのような保護処分をするかを決める上でも重要な要素となります。
そのため、付添人である弁護士は、要保護性の解消に向けた活動を行います。
この要保護性を解消するための活動を「環境調整」と呼びます。

特殊詐欺事件における環境調整

1.被害者対応

特殊詐欺事件では、財産的損害を被った被害者がいます。
そのため、被害者への被害弁償を行う必要があります。
成人の刑事事件では、被害者との示談成立が直接処分に影響しますが、少年の場合には、示談が成立したことをもって最終的な処分が軽くなるというわけではありません。
しかしながら、被害者への対応を行う中で、少年が自身が行った行為の重さを理解し、事件と向き合い、少年の内省を促すことに繋がります。
その意味で、被害者対応を行うことが要保護性の解消に影響するため、重要な活動のひとつを言えます。

2.家庭環境・交友関係の改善

少年の更生には、少年の家族の協力が必要不可欠です。
少年が非行を犯した原因が家庭環境にあることも少なくありません。
弁護士は、少年や家族としっかりと話し合い、少年の更生に適した環境を整えるべく尽力します。
また、交友関係が非行の原因である場合には、少年の交友関係の改善を目指します。
少年に対して一方的に交友関係を断つよう求めるのではなく、非行の原因が何であったかを考え理解させ、交友関係を改める必要性について納得させることが重要です。

少年が社会に戻ったとしても、更生できる環境が整っていると判断されれば、少年院送致ではなく保護観察による社会内処遇が言い渡される可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が特殊詐欺事件に加担し逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談だくさい。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは

フリーダイヤル 0120-631-881

にて24時間受け付けております。

また今年の4月から少年法の一部が改正されています。
その内容については こちらをクリック 解説しています。

« Older Entries

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら