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【速報】警察官が発砲 男性死亡

2023-01-14

昨日、大阪府八尾市において、盗難車両として手配されている乗用車に乗車していた男に対して、警察官がけん銃を発砲し、運転していた男が死亡する事件が発生しました。
本日のコラムでは、この事件を弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容(1月13日に配信されたNHK NEWS WEBを引用)

報道各社のニュース内容をまとめますと、今回の事件は、大阪府八尾市亀井町において発生しました。
パトカーで巡回していた警察官2名(大阪府八尾警察署地域課の警部補と巡査長)が、盗難車両として手配されている乗用車を発見し、追跡後に、運転者に対して職務質問を試みたようです。
しかし盗難車両を運転していた男性は、警察官の職務質問に応じようとせず、逃走しようとパトカーに衝突するなどしたため、警察官は警告の後に、けん銃発砲したとのことです。
2人の警察官は、それぞれ2発ずつ、合計4発発砲しており、少なくともこのうち1発が男性に命中したとのことで、被弾した男性は、その後一度は盗難車両を発進させましたが、すぐに電柱に衝突して停車し、その後、公務執行妨害罪現行犯逮捕されました。
逮捕された男性はすぐに釈放されてドクターヘリで病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたとのことです。

盗難車両

死亡していた男性が乗車していた乗用車は盗難手配されていたようです。
警察は、所有者等から自動車盗の被害届を受理すると、そのナンバーを一斉に手配します。
盗難事件発生直後ですと、街中で巡回中の警察官の無線に一斉にそのナンバーが配信されますが、それ以降は、警察官がナンバーを照会しなければ盗難車両であることが分かりません。
しかし盗難車両のナンバーは、全国の幹線道路に設置されているNシステムにも、一斉に登録されるので、事件後、盗難車両がNシステムを通過すれば、周辺にいる警察官にその旨が配信されるようにもなっているようです。
このようにして警察は、盗難車両を発見すると共に、窃盗犯人を捕まえているようですが、今回の事件で、警察官がどういった経緯で盗難車両であることを把握したのかまでは明らかになっていません。

盗難車両を運転していると…

ところで今回の事件のように盗難車両を運転していると、当然、警察官に職務質問されるでしょうが、盗難車両を運転していたからといって、窃盗犯人であるとは限らないので、警察官は、盗難車両を運転していた人を見つけたからといって、窃盗罪ですぐに逮捕する事はできません。
(今回の事件の場合は、パトカーに車を衝突させた公務執行妨害罪で現行犯逮捕されている。)

警察官のけん銃発砲

街中で合法的にけん銃を所持できるのは、私が思い当たる限りでは警察官しかいないのではないでしょうか。(麻薬取締官や海上保安庁の職員など、司法警察員の身分があり、武器の所持が認められている職にある人を除く)
当然、けん銃は非常に高い殺傷能力がある武器ですので、警察官であってもその使用が非常に厳しく制限されています。このような事件が発生すると、必ずと言っていいほど警察は、けん銃の使用が適正だったかどうかの見解を発表しています。
今回の事件で大阪府警は「現在調査中」と発表しているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、大阪府内で刑事事件を起こしてしまった方からのご相談や、大阪府内の警察署に逮捕されている方への接見サービスに即日対応している法律事務所です。
刑事事件でお悩みの方、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。

必見!!年末年始の取調べ 何を注意するの!?

2022-12-24

必見!!年末年始の取調べ 何を注意するの!?

年末年始の休暇中でも警察は犯罪捜査をしています。そんな年末年始の警察での取調べを受ける方が、何を注意するのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

警察署での取調べ

ここ10年ほどで刑事手続きに関する取り決めが大きく変わり、警察署等での取調べについても大きく変わった事がありますが、取調べを受ける人たちは、今も昔も同じで、大きな不安を抱えています。
取調室という密室で、取調べの経験豊富な警察官を相手にすれば、言いたいことも言えず、警察官の言われるがままになってしまうのは当然のことかもしれません。
ただ、取調べを受ける人たちにも法律で認められている権利があり、警察官等の取調べ官が、その権利を侵すことは絶対に許されません。
そこで取調べ認められている権利について改めて解説するので、警察署で取調べを受けている方は必ず読んで取調べに臨んでください。

取調べで認められている権利

①黙秘権

取調官は、取調べを始めるにあたって、被疑者に対し、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げる必要があります。
あなたは、取調中は終始沈黙(黙秘)することができます。

②増減変更申立権

供述調書が作成されると、取調官から内容に間違いがないかどうか問われます。ここで自分の意図したこと(話したこと)と異なる内容が書かれてあった場合は、どんな些細なことでも構いませんので、遠慮なく、内容の変更、あるいは内容の増減を申し立ててください。

③署名押印拒否権

供述調書の内容の確認が終わると、最後に、供述調書への署名・押印を求められます。ここで、署名・押印してしまうと、その供述調書に書かれた内容=あなたが話した内容として裁判で証拠として扱われることになります。取調官は、あなたに署名・押印させようと説得を試みますが、署名・押印の拒否は、あくまであなたの判断で行うことができます。

④出頭拒否権、退去権 

在宅事件の場合、被疑者は、捜査機関からの出頭要請を拒否することができます。また、取調べ後は、いつでも取調べ室から退去することができます。ただし、身柄を拘束されている場合、実務上、退去権は認められていません。

取調べ前に弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
警察等の取調べを受ける前に弁護士に相談することで皆様の不安が少しでも和らぎ、自身をもって取調べに臨むことができます。
年末年始の休暇中に、警察署での取調べが予定されている方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部無料法律相談をご利用ください。

~刑法を解説~ 第22章 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪~①~

2022-10-21

~刑法を解説~25回目の本日は、第22章わいせつ、強制性交等及び重婚の罪~①~について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

わいせつ、強制性交等及び重婚の罪~①~

第22章は、わいせつ、強制性交等及び重婚の罪が規定されています。
本日は、その中でも

第174条 公然わいせつ罪
第175条 わいせつ物頒布罪等

について解説します。

まず第174条の公然わいせつ罪についてですが、公然わいせつ罪は、公然わいせつな行為をすることによって成立する犯罪です。
ここでいう「公然」とは、不特定多数の者が認識する可能性がある状態を意味し、実際に不特定又は多数の者によって認識されることまでは必要とされません。
また認識する者が特定人だけであっても、多数いる場合は公然性があると認められます。
また「わいせつな行為」とは、性欲の刺激、満足を目的とする行為で善良の風俗に反し、一般人に羞恥心を感じさせる行為をいいます。
公共の場所で下半身を露出する行為や、人前で性交渉する行為などが代表的ですが、例えば、同じ趣味を持つ複数人がホテルの一室に集い、そこでお互いの同意を得たうえで性行為に及んだ場合も公然わいせつ罪に抵触するので注意が必要です。

続いて第175条のわいせつ物頒布罪は、わいせつな文書や、図画、電磁的記録や、電磁的記録媒体等を頒布(交付、譲渡)したり、公然と陳列等することを規制した法律です。
またこういったわいせつな物を販売目的で所持することも禁止されています。(第2項)
この法律で対象とされている代表的な物は、無修正のわいせつ画像、動画です。
一昔前であれば無修正のアダルトビデオを販売してるお店などが、よくこの法律の適用を受けていましたが、インターネットの利用者が急増している現代では、ネット上に多くのわいせつ画像、映像が公開されていることから罪の意識が薄れ、一般の方々が手を出してしまいやすい犯罪の一つでもあります。

公然わいせつ罪、わいせつ物頒布罪等の罰則

公然わいせつ罪の法定刑は「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
わいせつ物頒布罪等の法定刑は「2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料、又は懲役及び罰金の併科」です。

「~刑法を解説~第22章わいせつ、強制性交等及び重婚の罪~②~」に続く

~刑法を解説~ 第9章 放火及び失火の罪②

2022-10-01

~刑法を解説~9回目の本日は、前回に引き続き9章放火及び失火の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

放火及び失火の罪

~第113条までは前回を参照~

第114条 消火妨害罪
第115条 他人所有の非現住建造物等放火罪と建造物等以外放火罪の特例
第116条 失火罪
第117条 激発物破裂罪
第117条の2 業務上失火罪
第118条 ガス漏出等及び同致死傷罪

まず第114条の消火妨害罪について解説します。
消火妨害罪とは、消火作業を妨害した場合に成立する犯罪です。
単に消火作業に協力しないというだけであれば軽犯罪法違反が成立するにすぎません。
また消火妨害罪の成立には、妨害行為によって鎮火が遅れたり、火災が拡大したという結果の発生までは必要とされておらず、消化を妨害する可能性のある行為をした時点で既遂となります。
第115条については省略します。
続いて第116条の失火罪について解説します。
失火罪とは失火によって、現住建造物等や非現住建造物等を焼損させてしまった場合に成立する犯罪です。
失火とは、不注意(過失)によって出火させることを意味します。
代表的な事件例ですと、タバコの吸い殻を後始末が原因で発生した火災に失火罪が適用される場合があります。
続いて第117条の激発物破裂罪について解説します。
激発物破裂罪は、火薬等の激発物を破裂させて現住建造物等や非現住建造物等を焼損させた場合に成立する犯罪で、不注意(過失)によって破裂させた場合も成立する可能性があります。
業務上必要な注意を怠ったり、重大な不注意(過失)によって第116条の失火罪と、第117条の1項の当たる激発物破裂罪を犯してしまった場合の加重規定が、第117条の2にされています。
最後に第118条のガス漏出等及び同致死傷罪について解説します。
この法律は、ガスや電気、蒸気を漏出させたり、遮断させて人の生命身体や財産に危険を生じさせた場合に成立する犯罪です。

放火及び失火の罪の罰則

現住建造物等放火罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」です。
②他人所有の非現住建造物等放火罪の法定刑は「2年以上の有期懲役」で、自己所有の非現住建造物等放火罪の法定刑は「6月以上7年以下の懲役」です。
③他人所有の建造物等以外放火罪の法定刑は「1年以上10年以下の懲役」で、自己所有の建造物等以外放火罪の法定刑は「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金」です。
延焼罪の法定刑は「3月以上10年以下の懲役」ですが、自己所有の建造物等以外に放火して、現住建造物等や、他人所有の非現住建造物等、建造物等以外に延焼させた場合の法定刑は「3年以下の懲役」です。
消火妨害罪の法定刑は「1年以上10年以下の懲役」です。
失火罪の法定刑は「50万円以下の罰金」です。
激発物破裂罪の法定刑は①及び②③と同様です。
業務上失火罪の法定刑は「3年以下の禁固または150万円以下の罰金」です。
ガス漏出等及び同致死傷罪の法定刑は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」です。

「~刑法を解説~第10章出水及び水利に関する罪」に続く

大阪府箕面市の児童ポルノ事件 自宅を捜索も不拘束で捜査された事件

2022-09-03

大阪府箕面市の児童ポルノ事件 自宅を捜索も不拘束で捜査された事件

自宅を捜索も不拘束で捜査された大阪府箕面市の児童ポルノ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容

大阪府箕面市に住むAさんは、SNSで知り合った人から、児童ポルノの動画データを購入し、自宅のパソコンに保存していました。
Aさんは、この人から約1年にわたって複数の児童ポルノ動画を購入していたのですが、ある日突然、大阪府警察の捜査員が捜索差押許可状を持ってAさんを訪ねて来たのです。
どうやら、Aさんに児童ポルノを販売していた人が警察に逮捕されたらしく、Aさんにも児童ポルノ所持の容疑がかけられてしまったのです。
捜索によって、児童ポルノ動画を保存していたパソコンを押収されたのですが、Aさんは逮捕されず、その後不拘束で取調べを受けました。
(フィクションです。)

児童ポルノ所持事件

過去には、インターネットを利用して全国に児童ポルノ法の違法DVDを販売していた業者が警察に摘発されたて顧客名簿が警察に押収されたことから、今年一年で、全国で数百人にも及ぶ児童ポルノ所持事件が摘発されたことがあります。
その際警察は、全国の顧客のもとに家宅捜索に入り、そこで児童ポルノに該当するDVD等を所持していた者を次々と立件していったようです。
このように児童ポルノ所持事件は、警察が捜査している別の事件が端緒となって、捜索を受けて発覚するケースが多いようです。
児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)では、児童ポルノの所持を禁止しており、起訴されて有罪が確定すれば「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。

児童ポルノ所持事件の捜査

警察が児童ポルノ所持事件で捜査する際は、必ずといっていいほど、自宅等の関係先を捜索されます。
これが家宅捜索と言われるものです。
そして捜索場所から、児童ポルノに該当する物品が発見されれば、押収されるのです。
ただ児童ポルノを所持していたからといって必ず逮捕されるわけではありません。
動画データの場合ですと、第三者に提供する目的で所持していた場合は、逮捕される可能性が高いですが、自己の好奇心を満たす目的で所持していた場合は、不拘束で警察の取調べを受ける場合がほとんどでしょう。

児童ポルノ所持で摘発を受けた方は

児童ポルノ所持事件で警察の摘発を受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル0120-631-881
にて24時間受け付けております。

3歳男児を置き去りにして外出 吹田警察署が保護責任者遺棄罪で母親から事情聴取

2022-08-04

3歳男児を置き去りにして外出したとして、吹田警察署が母親から事情聴取している事件を参考に、保護責任者遺棄罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

吹田市の公営団地に住んでいるA子さんは、1年前に離婚し、現在は飲食店で働きながら3歳の一人息子と二人暮らしをしています。
そんなある日、A子さんは、女友達から飲みに行こうと誘われたので、まだ3歳の一人息子を自宅に残したまま飲みに出かけてしまったのです。
夜中になっても子どもの鳴き声がすることを不審に思った近所の住民が大阪府吹田警察署に通報して置き去りにされた息子は保護されましたが、その翌日からA子さんは警察署に呼び出されて取調べを受けています。
(フィクションです。)

保護責任者遺棄罪

刑法第218条に規定されている「保護責任者遺棄罪」は、老人、幼児、身体障害者、病人等を保護すべき責任のある者が、これを遺棄又はその生存に必要な保護を行わない場合に成立する犯罪です。
この法律は、保護すべき者しか主体になり得ないので、身分犯とされています。
また、この法律でいう「遺棄」とは、被遺棄者を危険な場所に移転させる移置のほか、被遺棄者を危険な場所に置いたまま立ち去る置き去り行為を含みます。
保護責任者遺棄罪の遺棄の要件としては、要保護者は、遺棄されたことによって、その生命・身体に危険が及ぶ状態に陥らなければならないとされているが、この危険は必ずしも具体的なものである必要はなく、抽象的な危険であれば足りるとさせています。
ですから今回の事件の場合だと、自宅に置き去りにされた子供は、警察に保護されたことによって危険を回避することができていますが、保護責任者遺棄罪の成立には何ら影響しないと考えられます。
逆に、要保護者の生命・身体に危険が認められない場合は、保護責任者遺棄罪は成立しません。

ちなみに保護責任者遺棄罪において保護責任者に必要とされる保護義務は、要保護者の生命・身体を危険にさらしてはならないという義務であって、民法上の扶養義務とは異なります。
例えば
・夫が、妻のもとに幼児を残して失踪する。
・幼児を養育院に託した両親が、養育料の支払いを怠る。
場合などは、保護者が扶養義務を怠る行為ではありますが、それによって要保護者の生命・身体が危険にさらされるわけではないので、保護責任者遺棄罪は成立しません。

保護責任者遺棄罪に強い弁護士

吹田市の刑事事件でお困りの方、保護責任者遺棄罪で警察の取調べを受けている方は、大阪で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)
までお気軽にお電話ください。

またご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は 初回接見サービス をご利用ください。

無料法律相談・初回接見サービス 客様満足度 100%

2022-07-01

無料法律相談・初回接見サービス 

客様満足度 100%

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件にお困りの方に対して、無料法律相談や、逮捕されている方に弁護士を派遣する初回接見サービスを提供させていただいております。
本年(令和4年1月~6月)、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、176組のお客様にこちらのサービスをご利用いただきましたが、ご利用いただいた全てのお客様に『満足』いただくことができました。


無料法律相談や初回接見サービスをご利用いただいたお客様には、アンケートにご協力いただいていますが、回答いただいたアンケートを基に集計した結果です。

無料法律相談

刑事事件を起こしてしまった方、刑事事件を起こしたかもしれないと不安のある方や、そういった方のご家族を対象にした弁護士相談です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、こういった刑事事件でお困りの方に対して、刑事事件専門の弁護士による法律相談を初回無料で提供しています。
実際に刑事事件を起こしていなくても、警察から疑われているようだと冤罪事件に巻き込まれてしまった方も無料法律相談の対象とさせていただいていますので、まずは

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なお事件を起こした場所や、取調べを受けている警察署の場所が大阪府外であっても、無料法律相談は全国の事件に対応していますのでご安心ください。

初回接見サービス

事件を起こしてしまった方が、すでに警察に逮捕されてしまった場合は、無料法律相談の対象外となります。
ご家族、ご友人がすでに警察に逮捕されている方には、逮捕されている方のもとに刑事事件専門の弁護士を派遣する『初回接見サービス』をご利用いただくことをお勧めします。
初回接見サービスをご利用いただくには、派遣する弁護士の日当(税込み33000円)と交通費をご負担いただくことになりますが、逮捕されてしまった方のもとに『即日』弁護士を派遣することができる、刑事弁護活動においては満足度の高いサービスとなっています。
初回接見サービスのご利用については、無料法律相談と同じ

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にてご予約をお受けしていますので、お気軽にお電話ください。

初回接見サービスについては こちら で詳しくご案内しているのでご確認ください。

※初回接見サービスは、その後の弁護活動をお約束いただくサービスではございません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、今後も、お客様に対して、ご満足いただけるサービルの提供を心掛けて活動することをお約束します。
刑事事件でお困りの方は是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

大阪府西成警察署の交通事件 飲酒検知拒否で逮捕

2022-06-29

【大阪府西成警察署の交通事件】飲酒検知拒否について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容


大阪市西成区在住のAさん(30代会社員)は、毎日車で通勤していました。
飲み会があるときなどは、電車で通勤するようにしていましたが、その日は急な飲み会が入ってしまいました。
その飲み会で、Aさんは少量のお酒を飲みましたが、これくらいの飲酒量ならば問題ないだろうと、車に乗って自宅に帰っていました。
しかし、その途中で、大阪府西成警察署の警察官による自動車検問に引っかかってしまいました。
お酒を飲んでいたAさんは、このまま呼気検査を受ければ、アルコールが検出され、酒気帯び運転に問われてしまうと思い、警察官のアルコール検査を拒否してそのまま車で逃走しようとしました。
しかし、逃走はかなわず、Aさんは飲酒検知拒否罪の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、大阪府西成警察署に逮捕されているAさんのもとに接見(面会)に向かってもらうことにしました。
(この事例はフィクションです)

飲酒検知拒否

警察官には、車両等を運転する者に対して、アルコール検査のための呼気検査を実施することが認められており、運転者がこの飲酒検知を拒否した場合には、刑事処罰を受けることになります。

道路交通法 118条の2 (飲酒検知拒否)
「第67条(危険防止の措置)第3項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、3月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」

警察による自動車検問に引っかかり飲酒運転(酒気帯び運転)の罪に問われたくないからといって、警察官による飲酒検査を拒否したり、そのまま逃亡したりといった行為をした場合には、上記の飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕されてしまう可能性があるのです。
なお、実際にお酒を飲んでいなかったとしても警察官が気に入らないからと言って再三の呼気検査の要求を拒否するような場合も、飲酒検知拒否罪となってしまう可能性があります。

逮捕されたらすぐに初回接見の依頼を

飲酒検知罪酒酔い運転・酒気帯び運転の罪で現行犯逮捕された場合には、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弊所では、刑事事件に強い弁護士が、警察署に逮捕されている方の下へ向かう初回接見サービスを行っています。
弁護士が、逮捕された方と接見することで、逮捕時の状況を直にお聞きし、今後の事件の弁護方針を立てるとともに、弁護士から逮捕されている方に、今後の事件捜査の見通しや、警察による取調べ対応方法のアドバイスなどをお話しさせていただきます。
取調べ受けるということは、ほとんどの方にとって初めての経験かと思われます。
対して、取調べをする捜査機関の人間は、何度も取調べを行っている取調べのプロです。
そのため、アドバイスも何もない状態で取調べうけてしまうと、事実とは異なる不利な供述を取られてしまう可能性もあるのです。
こういった事態を避けるためにも、刑事事件に強い弁護士からのアドバイスは、必要となってくるでしょう。
また、接見の後で、警察から事件の知らせを受けて心配なされているご家族様に、弁護士のから、事件の具体的な状況や見通し、逮捕されている本人の様子などをお伝えさせていただきます。
多くの場合、警察はご家族に対しても、事件内容はあまり詳しくは話してくれませんが、初回接見を利用することで、少しでも安心につながっていくこととなるでしょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、24時間体制で無料法律相談、初回接見を受け付けております。
飲酒検知拒否罪、その他の刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

【解決事例】少年事件 大学内での窃盗事件で不処分を獲得

2022-06-17

【解決事例】少年事件 大学内での窃盗事件で不処分を獲得

【少年事件】大学内での窃盗事件で不処分を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

大阪府吹田市内の大学に通うAさん(19歳)は、大学内の男子更衣室において、鍵のかかっていないロッカーの中にある財布から、現金を抜き取る窃盗事件を起こしました。
1週間に一回のペースで、4人の財布の中から現金(合計5万円ほど)を抜き取っていたのですが、ある日、帰宅しようと大学の近くを歩いていたところ大阪府吹田警察署の捜査員に声をかけられ、その後、警察署に連行されて取調べを受けました。
更衣室の入り口付近に設置されていた防犯カメラの映像から、警察はAさんを追及しており、言い逃れできなくなったAさんは、連行された日に犯行を自白しました。
家庭裁判所に事件が送致されるまでに、被害者全員に対して被害弁償するとともに示談を締結していたことから、少年審判においてAさんは、不処分となりました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

少年による窃盗事件

窃盗事件に関わらず刑事事件を起こしてしまうと、一部の事件を除くと警察等の捜査を終えると家庭裁判所に送致されて少年事件特有の手続きが進みます。
そして最終的には少年審判によって処分が決定します。
この少年審判が、大人の刑事手続きでいうところの刑事裁判に当たるのですが、少年審判が開かれることなく手続きが終了する(審判不開始)場合もあります。
ちなみに、今年の4月1日から一部改正された少年法が施行されていますが、今回のような窃盗事件の場合は、これまで通りの手続きが進みます。

少年審判で不処分


少年審判の流れ

少年審判は、審判手続や進行について裁判官の裁量が大きくなっています。
ですので、審判の進行は裁判官によって異なることもありますが、概ね次の順序により行われます。

①人定質問、黙秘権の告知、非行事実の告知、非行事実に関する少年・付添人の陳述
         ↓
②非行事実の審理(証人尋問、少年本人質問)
         ↓
③要保護性の審理(少年本人質問、保護者・関係者への質問等)
         ↓
④調査官・付添人の処遇意見の陳述、少年の意見陳述
         ↓
⑤決定の言渡し

不処分とは

少年審判で決定する処分は

(1)知事・児童相談所長送致
(2)検察官送致(逆送)
(3)保護処分
・保護観察
・少年院送致
・児童自立支援施設、児童養護施設送致
(4)不処分

です。
Aさんが受けた「不処分」は、審判の結果に基づき、保護処分に付することができないときや、保護処分に付する必要がないと認められるときに決定します。

少年事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、少年事件を多く取り扱っている法律事務所です。
大阪府内の少年事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談のご予約は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休)

で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

不作為犯と保護責任者遺棄致死罪

2022-03-24

保護責任者遺棄致死罪で逮捕

保護責任者遺棄致死罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪が解説します。

ご家族が保護責任者遺棄致死罪で逮捕されてしまったという場合には、すぐにフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

~不作為犯~

刑事事件となる場合を想像したとき、みなさんは何か犯罪行為をしてしまった場合を想像するかと思います。
しかし、刑事事件では、「何もしないこと」が犯罪となる場合もあります。
こういった何もしないことで成立する犯罪を「不作為犯」といいます。
法により期待されている行為を行わない(為すべきことを為さない)ために成立する不作為犯の中でも刑法に明示されている種類のものは真正不作為犯と呼ばれます。
今回はそんな真正不作為犯の中でも代表的な保護責任者遺棄罪について検討していきます。
まずは事例をみてみましょう。

~事例~

大阪府枚方市に住む会社員のAは、病気で寝たきりになってしまった母親と、二人で暮らしていました。
しかし、Aは、母親の看病や介護を少し面倒に思うようになり、看病や介護をすることをやめてしまいました。
その結果、母親は症状が悪化して亡くなってしまい、Aは大阪府枚方警察署に、死んでしまうという認識がなかったと主張しましたが、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(この事例はフィクションです。)

~保護責任者遺棄致死罪~

事例のAは、看病や介護をしなくなっただけであり、何かをしたわけではありません。
しかし、その「しなくなった」ことが保護責任者遺棄致死罪となってしまう可能性があるのです。

刑法第218条(保護責任者遺棄罪)
「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、3月以上5年以下の懲役に処する。」

保護責任者遺棄罪の条文では「その生存に必要な保護をしなかったとき」とありますので、保護責任者遺棄罪真正不作為犯となります。
事例のAは、病人である母親と同居していたのですから、母親を保護する義務が認められそうです。
すなわち、Aは、その看病等すべき立場にあったのに必要な措置を行わず、その結果母親が死亡してしまったので、保護責任者遺棄致死罪が成立しうる、ということになるのです。
上記の保護責任者遺棄罪により、保護しなければならない人を死亡させた場合には、刑法第219条に規定されている保護責任者遺棄致死罪となります。
保護責任者遺棄致死罪の法定刑は「傷害の罪と比較して重い刑」と規定されているので、傷害致死罪の法定刑は「3年以上の懲役」ですから、その範囲は「3年以上20年以下の懲役」ということになります。
なお、真正不作為犯に対して、刑法に明示されているわけではないが不作為犯に該当する行為は不真正不作為犯として犯罪が成立する可能性があります。
例えば、保護責任者遺棄致死罪と思われる行為であっても、状況によっては不作為による殺人罪が成立する可能性もあるのです。
詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談する必要がありますので、保護責任者遺棄致死罪の容疑をかけられている方や、保護責任者遺棄致死罪でご家族が逮捕されてしまったという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご連絡ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕されてしまった方、捜査を受けている方の不安や疑問にお答えします。
大阪の保護責任者遺棄致死罪やその他刑事事件についてお悩みの方、不作為犯に関連する犯罪でお困りの方は、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

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