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売春防止法の場所提供

2019-10-01

売春防止法の場所提供

売春防止法の場所提供について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府に住むAは、大阪府高槻警察署の管轄内にある繁華街でホテルを経営していました。
経営があまりうまくいっていなかったAは、近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、ホテルの一室を格安で提供することにしました。
先日、情婦が、売春防止法違反大阪府高槻警察署に逮捕された事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

売春防止法

売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律というよりは、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。

そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。

先に逮捕された情婦は①の勧誘行為や、②の勧誘するためのつきまとい、客待ち行為などに該当したと予想されますが、今回の事例のAの行為が⑤売春する場所の提供に該当することはほぼ間違いないでしょう。

場所提供

売春の場所提供については、売春防止法第11条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供(第1項)と、業としての場所提供(第2項)によって罰則が大きく異なり、単純な場所提供による第1項違反は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」ですが、業として行った第2項違反の場合は「7年以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第1項の単純な場所提供とは、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第2項の業として、とは第1項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受けたり、その約束がなければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません。
以上をふまえて今回の事例のAを見てみると、業として場所を提供していた、とされてしまう可能性が高いといえるでしょう。
しかし、具体的な事情に関する法的判断には、知識だけでなく経験も必要になってきますので、刑事事件を起こしてしまった場合などにどうなってしまうのか知りたいというときには、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

無料法律相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
警察から連絡が来た、何かしてしまった、という場合にはすぐにお電話でご予約をお取りください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が今後の事件の見通しなどをお伝えし、弁護士を入れるメリットなどアドバイスをさせていただきます。
もちろん、警察にはまだ発覚していない場合自首したいという場合でも無料でご相談対応させていただきますので、まずはお気軽にお電話ください。
そして、弁護活動をご依頼いただくことになれば、刑事事件専門の弁護士事件解決に向けて全力を尽くします
また、ご家族等が逮捕など身体拘束を受けておられる場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
高槻市で売春防止法違反、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間年中無休でお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。

死体遺棄事件の公訴時効

2019-09-29

死体遺棄事件の公訴時効

死体遺棄事件の公訴時効について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪市北区に住む会社員のA子は、10年前、特定の人と交際していたわけではありませんでしたが、妊娠してしまいました
シングルマザーとして一人で育てていこうと決意していたA子でしたが、病院に通うこともできず、自宅の浴室で出産することになってしまいました。
子どもは死産となってしまい、このままでは面倒なことになると考えたA子は子どもの遺体をバケツにコンクリート詰めにしてしまいました。
先日、近所の人がたまたまバケツの中から見えていた子どもの身体の一部を発見し、大阪府天満警察署に通報しました。
その後、大阪府天満警察署の警察官がA子の自宅を訪れ、A子は死体遺棄の疑いで逮捕されることになってしまいました。
(この事例はフィクションです)

死体遺棄罪(刑法第190条)

刑法第190条には、死体損壊等の罪として、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物損壊、遺棄、領得した場合について規定しています。
この中で、死亡した人の身体(死体)を遺棄した場合に成立する罪が死体遺棄罪です
死体遺棄罪の対象となるのは「死体」で、身体の一部や、人の形体を備えた死胎を含むとされています。
「遺棄」とは通常、場所的移転を伴い、死体の現存する場所から他の場所に移動させて放棄することを指しますが、ほかにも、葬祭の義務を有する者が社会通念上埋葬と認められない方法で放棄することも含まれます。
死体遺棄罪の罰則は「3年以下の懲役」が規定されています。

公訴時効

「公訴時効」とは、犯罪を終わった時から一定期間を過ぎると公訴を提起できなくなる、つまり起訴できなくなることをいいます。
平成22年に,殺人罪など「人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪」については公訴時効が廃止されましたが、それ以外の罪に関しては今でも公訴時効があり、公訴時効を過ぎれば、刑事罰に処せられることはありませんので、事実上、逮捕されることはありません。
では、今回の事例にある死体遺棄罪公訴時効について検討してみましょう。
公訴時効は定められている刑によって変わり、刑事訴訟法第250条に規定されています。
今回の死体遺棄罪の法定刑は「3年以下の懲役」ですので、刑事訴訟法第第250条第2項第6号に規定されている「5年未満の懲役にあたる罪」ですので、公訴時効は3年ということになります。
今回の事例は10年前の出来事ですので、死体遺棄事件では公訴時効が成立しているのではないかと疑問を持った方もいるかもしれません。
逮捕された女性が、子供を遺棄したのが、10年前であれば確かに公訴時効は成立しています。
しかし、女性が3年以内の間に転居していたりすると、どうなるでしょう。
転居時に遺体をコンクリート詰めにしたバケツを新居に移動させて、再び新居で死体遺棄行為に及んだと解されて逮捕されてしまう可能性があります。
つまり、遺体の入ったバケツを新居に移動させたことで、新たな死体遺棄罪が成立すると判断されることがあるのです。
このように一見公訴時効が成立しているように思えても、新たな行為によって別罪となってしまっていたり、時効の計算が始まる時期が考えていた時期とは違ったりすることがありますので、専門家である弁護士に相談しましょう。


大阪の刑事事件でお困りの方、死体遺棄事件に強い弁護士をお探しの方、公訴時効に詳しい弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

泥酔者の死亡で保護責任者遺棄致死

2019-09-15

泥酔者の死亡で保護責任者遺棄致死

保護責任者遺棄致死について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事件~
大阪市北区に住むAはあるとき、友人たちとの飲み会をAの自宅で開くことにしました。
Aの自宅ということもあり、酔いつぶれても問題ないということで、Aも友人も普段よりも飲酒量は多くなっていました。
しばらくした後、友人のうちの一人が気持ち悪いと言い出したので、見てみると明らかにおかしな様子をしていました。
しかし、まあ飲みすぎただけだろうと考えたAはそのまま友人を寝かせて飲み会を続けました。
次の日、友人がなかなか目覚めないことに怖くなったAは救急車を呼びましたが、友人は死亡してしまいました。
病院からの通報を受けた大阪府天満警察署の警察官はAを保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕することにしました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

保護責任者遺棄致死罪

刑法第218条には保護責任者遺棄罪が規定されており、老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかった場合について、「3月以上5年以下の懲役」が法定刑として規定されています。
そして、その者を死亡させた場合については保護責任者遺棄致死罪となり、刑法第219条に規定されています。
法定刑は「傷害の罪と比較して重い刑」と規定されているので、傷害致死罪の「3年以上の有期懲役」からその範囲は「3年以上20年以下の懲役」ということになります。

遺棄について

遺棄については狭義の遺棄と広義の遺棄があるとされています。
狭義の遺棄については、被遺棄者を安全な場所から保護、助力を得られない危険場所へ移すという移置行為のことを指します。
刑法第217条に規定されている単純遺棄罪における遺棄がこの狭義の遺棄となります。
そして、広義の遺棄とは移置行為だけでなく、被遺棄者を置いてそのまま立ち去るなど不作為のいわゆる置き去り行為なども含まれることになります。
今回の事例で問題となっている保護責任者遺棄については、この広義の遺棄によって成立するとされています。
今回、Aは友人を移動させたりといった行為を何もしていませんので、単純遺棄罪とはなりません。
しかし、Aに保護責任があったと判断されたため、保護責任者遺棄致死罪で逮捕されることになってしまったのです。

Aが保護責任者となるか

泥酔者を病者と表現することに違和感を覚える方もおられるかと思いますが、泥酔者も保護責任者遺棄罪における病者に含まれる可能性はあります。
過去には「高度の酩酊状態に陥り身体の自由を失い他人の扶助を要する状態にあったと認められるときは、泥酔者が、保護責任者遺棄致死罪の病者に当たる」と判断された例もあります。
今回の事件でみてみると、亡くなった友人に要保護性があったかどうかは、友人の飲酒量や、泥酔して寝込んでしまった時の様子等によって判断される事となるでしょう。
そのほかの細かな状況によっても変わってくるので、具体的な事例に関しては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう
なお、保護責任者遺棄致死罪となってしまった場合、殺意の有無や状況によっては殺人罪となってしまう可能性もありますので、もしも保護責任者遺棄致死罪でご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、すぐに弁護士を派遣させるようにしましょう。

保護責任者遺棄致死罪、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

客引きで逮捕

2019-09-11

客引きで逮捕

客引きについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市中央区の飲食店でアルバイトとして勤務していた大学生のAは、大阪ミナミの繁華街で客引き行為をしていました。
あるとき、少し強引な客引きを行ってしまったところ、その相手は私服巡回中の大阪府南警察署の警察官でした。
Aはその場で、迷惑防止条例違現行犯逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親はすぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

大阪市客引き行為等の適正化に関する条例

大阪にはキタと呼ばれる梅田近辺、ミナミと呼ばれるなんばや道頓堀近辺など多くの繁華街があります。
そんな繁華街で見られるのが、客引きと呼ばれる行為です。
この客引きについては、強引なものがあったり、実際に店に行くと客引きから聞いていた金額と違うなどトラブルが多く見られたため、各地の条例などで規制されていくことになりました。
大阪には平成26年10月1日に施行された「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」があります。
この大阪市客引き行為等の適正化に関する条例では、キタやミナミなどの一定の地区について客引き行為等禁止区域として設定し、この禁止区域で客引き行為を行った者に対して指導、勧告を行うとしており、従わない悪質な者には「5万円以下の過料」が科せられるとされています。
なお、過料は科料とは違い、刑事罰ではありませんので、前科ということにはなりません。

迷惑防止条例違反

大阪市では前述のような条例がありますが、実際には迷惑防止条例違反となってしまうことが多いです。
大阪府の場合は「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(以下迷惑防止条例)となっています。
客引き行為の態様が、人の身体や服を掴む、所持品を取り上げる、進路に立ちふさがる、つきまとう等執拗であると判断されると迷惑防止条例違反となります。
悪質な客引き行為による罰則は「50万円以下の罰金又は勾留若しくは科料」が規定されています。
繁華街では、今回の事例のように私服警察官が巡回していることも珍しくはありません。
そしてその警察官に対して悪質な客引き行為を行ってしまうと現行犯逮捕されてしまうこともあるのです。
また、今回は飲食店への勧誘ということでしたが、客引きの内容等によっては風営法違反などほかの法令違反となる可能性もありますので、注意しましょう。
客引き行為は学生のアルバイトなどでも気軽に行ってしまうことがありますが、今回の事例のように逮捕されてしまう可能性はありますし、刑事処分を受けることになれば前科が付くことになってしまいます。
特に客引きの場合、逮捕されてからの48時間以内に送致されたその日に略式罰金ということで刑事処分が決定され、釈放されることもあります。
このような場合、釈放されるからということで、よく理解しないまま流れのままに受け入れてしまうこともありますので、後悔しないためにもまずは弁護士を派遣させるようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、刑事事件に強い弁護士を身体拘束を受けているご本人様の下へ派遣します。
そこで、刑事事件の流れ今後の見通し、取調べのアドバイスなどをさせていただきます。
特に、刑事事件の流れについては一般の方にはあまりなじみのないものかと思われますので、弁護士による分かりやすい説明を受けておいた方がよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

警察への虚偽の通報

2019-08-30

警察への虚偽の通報

警察への虚偽の通報について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府枚方市に住む会社員のAは同期入社である同僚の成績が良いことに嫉妬していました。
あるとき、Aは同僚を貶めようと自分で傷をつくり、大阪府枚方警察署へ同僚から殴られたと虚偽の通報をしました。
警察は捜査員を導入し、捜査をしましたが、傷害事件の事実は見つかりませんでした。
Aは逆に偽計業務妨害の疑いで逮捕されることになってしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

虚偽の通報

警察などの捜査機関に対して虚偽の通報をしてしまった場合、どのような罪となってしまう可能性があるのでしょうか。
多くは今回の事例のように偽計業務妨害となります。
偽計業務妨害は刑法第233条に規定されており、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて業務を妨害した者に「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を規定しています。
捜査機関への虚偽の通報については偽計業務妨害の他にも、軽犯罪法違反虚偽告訴となる可能性があります。
単に通報するだけでなく、刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発、その他の申告をしてしまうと虚偽告訴となる可能性があります。
虚偽告訴で起訴されて有罪が確定すると「3月以上10年以下の懲役」が科されることになります。
罰金刑が規定されていないだけでなく、下限も設定されているため、偽計業務妨害と比べると重い罪であるといえます。
反対に、偽計業務妨害より軽い法定刑が規定されている場合として、軽犯罪法違反があります。
軽犯罪法第1条第16号には「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」について規定されており、捜査機関に対する虚偽の通報を想定しています。
罰則については「拘留又は科料」が規定されており、偽計業務妨害虚偽告訴よりも軽い罰則が規定されています。
今回のAについては偽計業務妨害となりましたが、虚偽の通報をすることにより成立する可能性のある犯罪は一つではありません。
もしも、虚偽の通報をしてしまったという方は弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。
もちろん、勘違いして通報してしまったが、実は犯罪事実は何もなかったという場合に罰せられることはありませんので、通報は控えましょうという趣旨ではありません。
しかし、イタズラ目的や人を貶めるために通報してしまった場合には、刑事事件となってしまう可能性があるのです。

逮捕されたら

ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、家族として、何ができるでしょうか。
刑事事件を解決していくうえで、これができたのに、という後悔を残さないことが大切なのではないでしょうか。
後悔のない解決への第一歩として弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
逮捕されてから72時間以内に勾留されるかどうかが決まりますが、この72時間の間については基本的にはご家族の方は接見することはできません。
しかし、弁護士であれば、基本的にはいつでも接見することが可能です。
この段階で初回接見サービスをご利用いただくことで、勾留阻止に向けた活動を行うこともできますので、ご家族逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させるようにしましょう。
もちろん、勾留が決定してしまったあとでも遅いということはありません。
弁護士は身体解放や事件解決に向けて、全力で動いていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

盗撮が後日発覚

2019-08-16

盗撮が後日発覚

~事例~
大阪府茨木市に住む会社員のAは通勤の際に最寄駅で盗撮行為を行っていました。
あるとき、エスカレータで前にいる女性のスカートの中を盗撮していたAでしたが、女性が急に振り返ったことにより、盗撮していたことが発覚してしまいました。
慌てたAはエスカレータを逆走してすぐに逃走しました。
逃げ切ったAでしたが、すぐに発覚して大阪府茨木警察署の警察官が自宅に逮捕しに来て家族にも知られてしまうかもしれないと不安に思い、Aは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
弁護士から話を聞いたAは弁護活動を依頼することにしました。
Aは自首をする決意をし、弁護士は自首に付き添い、不起訴に向けて弁護活動を開始していくことにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮で逃亡

盗撮行為は各都道府県で規定されている迷惑行為防止条例違反となり、罰則も都道府県によって違っていますが、大阪府では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。
盗撮事件を起こしてしまった場合に逃亡した場合、どのようになる可能性があるのでしょうか。
まず、今回のAが不安に思っていた自宅に警察が来て、逮捕されてしまう可能性についてですが、当然、その可能性もあります。
今回の事例のように駅構内で盗撮行為が行われている場合には、駅内に設置されている防犯カメラに映っていたり、目撃者がいたりしたりすることもあり、発覚の可能性は低いとは言えません。
特に大阪府の条例では、カメラを差し向ける行為に関しても罰則が規定されているため、実際に盗撮していなかった若しくは画像を完全に消去するなどして、盗撮行為が立証できなかったとしても、カメラを差し向ける行為で逮捕される可能性もあります。
さらに、もみ合いになったりして携帯電話が現場に残されていたりした場合には余罪の分の盗撮行為まで発覚してしまう可能性が高いです。
ただ、具体的事例に対する見通しに関しては、弁護士が詳しく事情をお聞きして初めてわかることになるので、まずは弁護士の無料法律相談へ行くようにしましょう。

警察介入前の事件について

警察が介入する前であっても弁護士ができることはあります。
今回のAのように自首する場合に付き添うこともできます。
弁護士が付き添うことにより、万が一出頭時に逮捕された場合でもすぐにアドバイスをすることができます。
また、何かあったり、発覚した場合にすぐに弁護士が向かい、対処するという契約もありますので、警察介入前であっても弁護士の無料法律相談に行くようにしましょう。
刑事事件では早めの対処が後悔のない解決へとつながります。
また今回のAのように家族に知られたくないという場合には警察や検察など捜査機関とのやり取りや、被害者との示談交渉等で、弁護士が窓口になることで、本人の負担も減り、家族に発覚してしまう可能性も低くなってくることかと思います。
また、家族に発覚してしまうにしても、その可能性とタイミングによっては自分から話しをしておいた方が良い場合もあるでしょう。
特に、初めて刑事事件を起こしてしまった場合は、どのように事件が進んでいくのかも分からず、とても不安になってしまうことかと思います。
特に警察が介入する前に、どのような罪になるのかを含めて弁護士の見解を聞いておくことで対処や準備、覚悟をしておくことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、盗撮事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

銃刀法違反で法律相談

2019-07-07

銃刀法違反で法律相談

銃刀法違反での法律相談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西淀川区に住むAは、護身用だといって包丁を上着に隠して持ち歩くようになっていました。
あるとき、いつもように上着に包丁を隠して歩いていたところ、大阪府西淀川警察署の警察官に声をかけられて、職務質問をされることになってしまいました。
そこでAの包丁が見つかり、Aは銃刀法違反の疑いで捜査されることになってしまいました。
このままでは前科が付いてしまうと考えたAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

銃刀法

銃刀法は正式には「鉄砲刀剣類所持等取締法」といい、鉄砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規則について定めている法律です。
銃刀法における「鉄砲」とは、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃、その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃のことを指します。
そして、刀剣類については、刃渡り15センチメートル以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5センチメートル以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動的に刃の開く送致を有する飛び出しナイフをいいます。

所持の禁止となる刀剣類

1.刃渡り15センチメートル以上の刀
「刀」
通常つば及び柄を付けて用いる片刃の鋼質性の刃物。

2.刃渡り15センチメートル以上のやり
「やり」
長い棒状の柄を付けて、突きやすいように作られた鋼質性の刃物。

3.刃渡り15センチメートル以上のなぎなた
「なぎなた」
長い柄を付けて用いる中子の長い片刃の鋼質性の刃物。

4.刃渡り5.5センチメートル以上の剣
「剣」
柄を付けて用いる左右均整の形状をした諸刃の鋼質性の刃物であって先端部が著しく鋭くなっているもの

5.あいくち
「あいくち」
つばのない柄を付けて用いる刃渡りがおよそ15センチメートル未満の鋼質性の短刀

6.45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフ
「飛び出しナイフ」
バネの弾力等を利用して、45度以上に自動的に開刃する装置を有するナイフ

上記に該当しないものはたとえ人畜を切断刺突できるとしても刀剣類とはなりません。
しかし、刀剣類としての実質的要件を満たさないとしても、携帯上刀剣類に類似するものは模造刀剣類の禁止となる可能性はあります。

携帯の禁止となる刃物

「刃物」
その用法において人を殺傷する性能を有し、鋼又はこれと同等程度の物質的性能を有する材質でできている片刃又は両刃の器物で刀剣類以外のもの

銃刀法上の刀剣類に該当しない刃物についても刃体の長さが6センチメートルを超えるものは、「業務」その他「正当な理由」による場合を除いては、「携帯」を禁止されています。
業務とは、人が職業その他社会生活上の地位に基づいて、継続して行う事務又は事業をいい、正当な理由については社会通念上正当な理由ということです。
例としては、調理師が包丁を持ち歩いているような場合です。
そして、携帯についてですが、屋内、屋外を問わず、所持者自身が手に持つか又は身体に帯びるか、その他これに近い状態で現に携えている場合をいいます。
刃物の携帯に対する罰則は「2年以下の懲役又は30万円の罰金」となります。

包丁もむやみに携帯していると銃刀法違反となってしまう可能性がありますが、その携帯に正当な理由があれば、罰せられない可能性があります。
もしも、ご家族やご自身が銃刀法違反の疑いをかけられている場合は、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談、初回接見を利用するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱う弁護士が多数在籍しております。
無料法律相談初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

文書毀棄罪で逮捕

2019-07-05

文書毀棄罪で逮捕

文書毀棄罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府泉佐野市の市役所に勤務していたAは上司から毎日のように叱責を受けていました。
あるとき、Aはその叱責に耐えられなくなり、夜に、事務所に忍び込んで上司のパソコンから必要なデータをすべて消去し、翌日から出勤しなくなりました。
すると、後日、大阪府泉佐野警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは公用電磁的記録毀棄の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、弁護士はAのもとへ向かいました。
(この事例はフィクションです)

文書等毀棄罪

公用文書等毀棄
第258条
「公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。」

「公務所の用に供する文書」(公用文書)とは、公務所で使用されるための文書で現に公務所で使用中の文書のほか、使用するために保管している文書をも含まれています。
このような性質である限り、偽造文書や未完成文書でもよいとされています。
公務所の用に供する文書であれば、私人の所有する私文書であっても公用文書等毀棄罪における文書となります。
また、公務員が公務所の作用として職務権限に基づいて作成していれば、作成中の文書であっても文書としての意味、内容を備えるに至ったときは公用文書毀棄罪の文書となります。
そして、今回の事例のようなデータなどに関しては電磁的記録となります。
「公務所の用に供する電磁的記録とは、公務所で使用するために保管中の電磁的記録または公務所が支配、管理している記録をいいます。
公務所の用に供するものであるかぎり、権利、義務関係又は事実証明に関する電磁的記録にかぎらず、プログラムを記録した電磁的記録や検索用のデータを記録した電磁的記録を含み、さらに、記録の存在または内容を証拠とするために警察、裁判所等に押収されている記録も含まれます。

私用文書等毀棄
第259条 
「権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、5年以下の懲役に処する。」

私文書や私的電磁的記録であっても権利又は義務に関する他人の文書を毀棄すると、私文書等毀棄罪となる可能性があります。
「権利又は義務に関する文書」とは、権利義務の存否、得喪、変更等を証明しうる文書をいい、借用書、領収書、債権譲渡証などがこれにあたります。
「他人の文書」とは他人名義の文書という意味ではなく、他人の所有する文書という意味で、本人が作成した文書であっても他人が所有しているものであれば、私文書等毀棄罪の対象となります。
なお、私文書等毀棄罪については、親告罪となっておりますので、告訴がなければ起訴されることはありません。

公文書等毀棄罪私文書等毀棄罪について共通する「毀棄」の意味についてですが、文書の本来の効用を毀損する一切の行為をいい、文書を引き裂いたり、焼け焦がしたり、床に丸めて投げ捨てるなど、文書を物質的に滅失または毀損する場合はもちろん、文書の内容の一部またはその署名を抹消することや、文書を隠匿してその使用を妨げるような行為文書の毀棄となることがあります。
今回の事例のように電磁的記録の場合も同様であり、電磁的記録の記録としての本来の効用を毀損する行為が毀棄とされます。
今回の事例のようにデータを消してしまうという行為はもちろん、例えば、電磁的記録が保存されている記録媒体を破損し、切断するなどの物理的な破壊行為や、記録媒体の隠匿などが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
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自殺に手を貸すと刑事事件に

2019-06-25

自殺に手を貸すと刑事事件に

~事例~
大阪府高石市に住むAは交際中のVと別れ話になってしまいました。
その際に、AはVに対して、「お前なんか生きている価値は本当にない」、「頼むから死んでくれ」、「思い出のあのビルから飛べよ」などときつくあたってしまいました。
翌日、Vはビルの屋上から飛び降り自殺をしてしまい、死亡しました。
Vの遺書などからAの言葉でVが自殺を決意したことが分かり、Aは大阪府高石警察署に捜査されることになりました。
不安になったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

自殺関与及び同意殺人

第202条
「人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。

刑法第202条は自殺関与罪と呼ばれ、「自殺教唆」「自殺幇助」「嘱託殺人」「承諾殺人」があります。

自殺教唆

刑法第202条における「自殺」とは、自由な意思決定によって自ら声明を断つことですので、死の意味を理解できないような幼児や重度の精神病患者、あるいはかなり強度の暴行を加えて意思決定能力を奪った者などに自殺をそそのかすことは、自殺教唆ではなく、殺人罪となる可能性が高いです。
さらに、被害者の意思の自由が完全に奪われていなくとも、かなり強い強要や、脅迫を用いて自殺をするように仕向けたような場合にも殺人罪が成立するとされています。

自殺幇助

自殺をしようとする者を手助けしたような場合には、自殺幇助となります。
例えば、飛び降り自殺をしようとする人をその場所まで送っていったり、自殺に必要な道具をそろえたりした場合です。

嘱託殺人

人から嘱託(依頼)を受けて、その人を殺害すると嘱託殺人(しょくたくさつじん)となります。
他人を殺してしまうので、その嘱託の有無が非常に重要となります。
嘱託があるとするためには、被害者が死の意味を理解したうえで自らの自由な意思によって明示的にその嘱託がなされる必要があります。

承諾殺人

相手方の自由かつ真実な意思に基づく承諾を得て、これを殺害することによって成立するのが、承諾殺人です。
被害者の承諾は、一般に犯罪の成立を阻却するとされていますが、生命侵害に対する承諾は有効な承諾とは認められず、殺人罪よりも刑は減軽されることになりますが処罰の対象となります。
なお、心中などでその意思がないのに相手に追死を確信させ、錯誤に基づく承諾を得て殺害するのは承諾殺人ではなく、殺人罪となる可能性が高いです。

弁護活動

自殺関与罪は、罰則に罰金刑の規定がないことをみても、比較的重い罪であるといえ、逮捕される可能性もあります。
逮捕され、身体拘束を受けている方に対しては身体解放に向けた活動を行っていきますし、事案によっては殺人罪にならないように活動していきます。
また、遺族に対する示談交渉も処分や判決に向けた重要な活動となります。
起訴されてしまった場合は罰金刑が規定されていないため、無罪を主張していくか、執行猶予判決を目指して活動していきます。
ただ、自殺関与罪については状況によって弁護活動も変わってきますので、一度専門家である弁護士の見解を聞く必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
逮捕されている場合は初回接見をご依頼いただけば、弁護士を逮捕されている方の元へ派遣させることができます。
そして逮捕されていない場合は事務所にご来所いただければ、無料で法律相談を行います。
フリーダイヤル0120-631-881にてご予約をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

名誉毀損罪と侮辱罪

2019-06-19

名誉毀損罪と侮辱罪

~事例~
大阪府泉佐野市のマンションに住む主婦のA子は近所の奥さんVが、若い男性と不倫をしている姿を目撃してしまいました。
直後のマンション管理組合の会議の場で、「Vは若い男と不倫している淫乱な女だ」「不倫なんて人間のクズがすること」と30人ほどが集まる中、大声で話していました。
Vはそのマンションにいることができなくなり、引っ越すことになりましたが、どうしてもA子のことが許せず、大阪府泉佐野警察署に名誉毀損で被害届を提出しました。
後日、警察から取調べしたいという連絡を受けたA子は不安になり、大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

名誉毀損

第230条
第1項
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」
第2項
「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」

名誉毀損罪は公然と真実又は虚偽の事実を適示して、人の名誉を毀損することにより成立します。

公然性

「公然」とは不特定又は多数人が知ることのできる状態において事実を適示することをいいます。
これは、不特定であれば少人数でよく、多人数であれば特定人であってもよいということです。
さらに、適示したときに現実に見聞者がいる必要もありません。
判例で公然性があるとしたもので、郵便による多数の選挙区民に対する文書の配布、新聞の配布、数人の居合わす田畔での口外、家屋の出入り口で通行人にも容易に聞き取れる状況下で怒ったときなどがあります。
今回の事例では一室内の出来事ではありますが、15人の人がいるので、多人数だと判断される可能性が高いです。

事実の適示

名誉毀損罪となるには「事実の適示」が必要となります。
実の適示」とは、人の名誉を低下させるおそれのある具体的事実を適示することをいいます。
その事実は、必ずしも悪事などとは限らないですし、公知、非公知を問いません。
そして、この事実については、真実であったとしても名誉毀損罪は成立しますが、死者の場合は虚偽であった場合のみとなります。
なお、具体的な事実の適示がなく、単に抽象的判断、抽象的批評を加え、人の名誉を低下させる場合は、侮辱罪となります。

侮辱罪
「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」
侮辱とは、他人の人格を蔑視する価値判断を示すことを指します。

名誉

名誉毀損罪の保護法益である「名誉」とは人の価値に対する社会的評価を指し、品性、能力、社会的地位、その他広く社会的評価の対象となる者が含まれます。
この名誉を毀損すること、とは事実を適示することにより、その評価を低下させることをいいます。
その際、現実に評価が害されたことを必要とするものではなく、害されるおそれのある状態が発生したことで十分であるとされています。

親告罪

名誉毀損罪侮辱罪親告罪であるとされています。
親告罪とは、告訴がなければ公訴が提起できない罪のことを指します。
親告罪の弁護活動については、示談交渉が主なものになります。
告訴がなければ公訴を提起できないとなっているので、告訴がなかったり、取り下げられたりした場合は起訴されません。
示談交渉によって不起訴を目指していくようにしましょう。
ただ、名誉毀損の場合、被害者の被害感情も大きくなることが予想されますので、弁護士に弁護活動を依頼することによって、被害者と直接やりとりすることは避けるようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますで、お気軽にお問い合わせください。

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