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息子を使って窃盗 間接正犯を解説
１２歳の息子に高級時計を窃盗させた事件を参考に、間接正犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
大阪府門真市に住むＡさんは、お金に困っており、友人が所有している高級時計を盗んでお金に変えようと考えました。
Ａさんは、自ら犯行を実行して捕まることを避けるために、１２歳の息子に、友人の家に侵入させて、時計を盗むように命じました。
息子は、人の物を盗むことは悪いことと知っていましたが、Ａさんから日常的に虐待を受けていたことから、逆らうとまた殴られてしまうと考え、Ａさんの言うとおりに犯行を実行しました。
（フィクションです。）
刑事未成年者
刑事未成年者とは、14歳未満の者をいい、法律上刑罰を科されない者のことです。
本件では、Ａさんの息子は、被害者宅に侵入して、時計を窃取しているので、息子の行為には住居侵入罪（刑法１３０条）と窃盗罪（刑法２３５条）が成立するように思われますが、１２歳の息子は、刑法４１条に「１４歳に満たない者の行為は、罰しない。」と定めがあるため刑事罰の対象とはなりません。
間接正犯
間接正犯とは、他人を道具として利用して犯罪を実現した場合には正犯として扱われるというものです。
この間接正犯は、自ら手を下して犯罪を実行したわけではないにも関わらず犯罪が成立するので、間接正犯が成立するには
・正犯意思を持っていて
・他人の行為を道具として一方的に支配・利用していることが必要
であると考えられています。
Ａさんは、実際に犯罪にあたる行為を行ったわけではないので、窃盗罪の正犯（自ら犯罪を実現した者）が成立しないようにも思えます。
しかし、自分の利益のために息子に犯罪行為を命じ、Ａさんが正犯として処罰されないのは妥当ではありません。
正犯意思について
正犯意思とは、自ら犯罪を実現する意思のことを言います。
本件でＡさんは自身がお金に困っているのを解消するために、友人の時計を盗んでいることから、自分のために窃盗行為を行う意思を有していたといえます。
したがって、Ａさんには正犯意思が認められます。
他人の行為を道具として一方的に支配・利用していたか
息子は、人の物を盗むことは悪いことであると知りながらも、Ａさんに逆らうことが出来ずに、本件犯行を実行しています。
このような場合においては、息子の行為は畏怖・抑圧された状況下でなされており、息子はＡさんから新たな暴行を受けることを恐れて窃取行為の命令に応じたといえます。
その為、日常的な暴行を行っていたＡさんは、息子の行為を道具として一方的に支配・利用していたと認められるでしょう。
上記理由により、Ａさんに住居侵入罪と窃盗罪が成立することになります。
窃盗目的で住居侵入が行われているので、両罪はけん連犯（刑法５４条１項後段）として扱われます。
参考条文
住居侵入（刑法１３０条）
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入した者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
窃盗（刑法２３５条）
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
けん連犯（刑法５４条１項）
けん連犯とは、１個の行為が２個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件事件を起こしてしまった方からの法律相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間、年中無休で受け付けております。
少しでも不安だと感じておられるのであれば、まずは気軽にお問合せください。
無罪判決を受けた場合の補償
無罪判決を受けた場合の補償について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
無実の罪で疑われている場合には、すぐにフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
無実の罪で疑われているが、無実なのに弁護士を付ける必要があるのか、とお悩みの方はおられませんか。
たしかに私選の弁護人を選任するには費用がかかってしまいます。
今回は、そんな方のために刑事裁判で無罪判決を受けた場合の金銭補償制度について紹介したいと思います。
費用補償請求
費用補償請求については、刑事訴訟法に規定されており、無罪判決となった裁判にかかった費用を請求することができます。
刑事訴訟法第１８８条の２
第１項「無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であつた者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。」
費用補償請求の補償の範囲には、弁護人や被告人の出頭に要した旅費、日当、宿泊料のほか、弁護人の報酬も含まれます。
しかし、本人の責に帰すべき事由によって生じた費用や、捜査や審判を誤らせる目的で虚偽の自白をし、または他の有罪証拠を作ったため起訴された場合は、補償の全部又は一部を受けることができません。
また、請求が認められたとしても、現実に支払った費用が補償されるわけではなく，その事件が国選事件であったと仮定してその場合の費用として算定されることがほとんどです。
この費用補償請求は、無罪判決が確定した日から６か月以内に行わなければなりません。
刑事補償請求
刑事補償請求は、刑事補償法に規定されており、未決の抑留又は拘禁を受けた場合に、その身体拘束期間に対する補償の交付を求める裁判手続です。
刑事補償法第１条
「刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が同法、少年（昭和２３年法律第１６８号）又は経済調査庁法（昭和２３年法律第２０６号）によつて未決の抑留又は拘禁を受けた場合には、その者は、国に対して、抑留又は拘禁による補償を請求することができる。」
例えば、無罪判決を受けた人が、逮捕や勾留などで身体拘束を受けていた期間がある場合に、刑事補償請求を行うことが可能です。
また、再審や非常上告において、既に刑の執行を受けている場合も刑事補償請求を行うことができます。
本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為して、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判を受けるに至った場合や、一個の裁判によって併合罪の一部について無罪の裁判を受けても、他の部分について有罪の裁判を受けた場合などは補償の一部又は全部が認められない可能性があります。
裁判所は、未決の抑留又は拘禁に対して、１日当り１０００円～１万２５００円の金額を決定します。
金額算定には、「拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであつた利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」(刑事補償法第４条２項)とされています。
刑事補償請求は、無罪判決が確定した日から３年以内に行わなければなりません。
国家賠償請求
無罪判決を受けた場合に違法逮捕や違法捜査が原因であったとして国に国家賠償を求めることもできます。
国家賠償法第１条
第１項「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」
しかし、国家賠償請求では、故意又は過失によって「違法に」損害を加えた場合ですので、結果として無罪になっても捜査は適法だったとされてしまう場合もあります。
今回紹介したように、無罪判決を獲得した場合には、補償が認められる可能性がありますので、無実の罪で疑われているという場合には、後悔する前にできるだけ早く刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
なお、裁判とならない不起訴処分の場合にも被疑者補償規程（法務省訓令）や上述の国家賠償請求によって一定の補償を受けることができる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
予備試験受験生アルバイト求人募集2024
予備試験受験生アルバイト求人募集2024
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、2024年（令和6年）度の司法試験予備試験受験生を対象に、全国12都市にある各法律事務所の事務アルバイトを求人募集致します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある予備試験受験生は是非ご応募下さい。
予備試験受験生アルバイトについて
予備試験受験生が司法試験に合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に予備試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。予備試験の勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。
予備試験受験生アルバイト求人募集情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。
【募集職種】
・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト
【給与（東京の場合）】
・事務アルバイト：時給1300円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給1300円＋深夜早朝割増（25%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、1000〜1300円となります。
【勤務時間】
勤務時間：週１日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【執務環境】
・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事事件、少年事件の専門性が高い職場
【勤務地】
弁護士法事人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、最寄りの西梅田駅から徒歩５分、大阪・梅田駅からも徒歩９分程度という各方面からの通勤アクセスが非常に良い場所にあり、隣接する京都支部、神戸支部と連携して、関西圏全域の法律相談や初回接見に対応しています。
取り扱う事件は、大阪地方検察庁や大阪地方裁判所が管轄する大阪市内・大阪府内の刑事事件・少年事件を中心に兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県といった関西全域にも及ぶ広範囲の刑事事件・少年事件を取り扱うことになるため、事件種類も多様であり、刑事事件・少年事件専門の弁護士による刑事弁護活動や付添人活動を間近に見ることができます。
勉強しているだけではわからない刑事弁護活動の実務を間近で見ることができますので、試験突破に向けた勉強のモチベーションにもつながります。
法律事務所の仕事や雰囲気を通じて社会人経験を積める環境でのアルバイトは、法曹界を目指す若い世代の方々にとって、とても有意義な時間となることは間違いありません。
司法試験受験生アルバイト求人応募方法
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話にてお問い合わせ下さい。
一時不停止違反 運転免許証を提示せずに逮捕
一時不停止の交通違反で運転免許証の提示を拒否するとどうなるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事例
運送業を営むAさんは配達中、大阪市住之江区内の交差点において、一時不停止の違反で大阪府住之江警察署の警察官に停止を求められました。
警察官はAさんに運転免許証を提示するよう呼びかけましたが、違反に納得できないAさんは運転免許証を提示するのを拒否しました。
Aさんは、運転免許証を提示すると切符を作成されてしまい、違反点数が累積されて免許証停止処分になってしまうので、免許証提示しませんでした。
警察官は再三にわたってAさんに対して、運転免許証を提示するよう警告しましたが、Aさんは応じませんでした。
そうしてところ、Aさんは道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまったのです。
（フィクションです。）
運転免許の提示義務
Aさんはなぜ逮捕されたのか解説します。
道路交通法第95条２項では
「免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第1項又は第2項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。」
と記載されており、その第67条の2項の一部には
「警察官は、車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第92条第1項の運転免許証又は第107条の2の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。」
と記載されています。
つまり、警察官は交通違反をしたAさんが引き続き車両を運転できるかどうかを判断しするために運転免許証の提示を求めましたが、それを拒否したため、道路交通法違反の疑いで逮捕する判断になりました。
逮捕容疑は？
Aさんが逮捕された理由は二つ考えられます。
一つ目は、先の違反である一時不停止の違反での現行犯逮捕です。
通常であれば、一時不停止違反は、交通反則通告制度に則って処理できる違反なので、いわゆる反則切符を作成されて、反則金を納付すれば刑事手続きを踏むことなく手続きが終了しますが、今回の場合、免許証を提示しないAさんは、その反則通告制度を拒否していると判断されるでしょうし、更に、免許証を提示しないことは身分を明かさないことになるので、逃走や証拠隠滅のおそれも認められてしまい、現行犯逮捕の理由となってしまいます。
そして二つ目は、先に解説した、道路交通法の免許提示義務違反での現行犯逮捕です。
どちらの容疑で逮捕されたかは定かではありませんが、何れにしても警察官に免許証の提示を求められた場合は、免許証を提示することをお勧めします。
違反に納得できない！！どうすればいいの？
交通違反にどうしても納得いかない場合でも、警察官に交通違反を告げられて運転免許証の提示を求められた時は、運転免許証を提示しましょう。
そのうえで、警察官に納得ができないので否認する旨を伝えましょう。
否認した場合でも警察官は切符の作成をして、反則金納付書を渡してきます。
しかし、否認する場合は、切符に署名したり、反則金を納付するべきではありません。
刑事手続きに移行し、納得できない確固たる理由を主張しましょう。
名古屋市瑞穂区の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事総合法律事務所大阪支部では、交通違反からの刑事手続きに関するご相談や、弁護活動に対応している法律事務所です。
Aさんのように軽微な交通違反であっても、警察に逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをご利用いただくこともできますので、刑事事件にお困りの方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
盗品バッテリーを買い取り 盗品等有償譲受で逮捕
盗品の電動自転車用バッテリーを買取ったとして、盗品等有償譲受罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容
Aさんは、大阪市鶴見区でリサイクルショップを経営していますが、数カ月前にお店で買い取った電動自転車のバッテリーが盗品だったらしく、大阪府鶴見警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、盗品と知らずにバッテリーを買い取っていたものの、この事を警察は信じてくれません。（フィクションです。）
盗品等の罪
人の物を盗むと窃盗罪（刑法第２３５条）となることは皆さんご存知かと思いますが、窃盗事件等で盗まれた盗品等をもらったり、買い取ったりすれば盗品等の罪で刑事罰を受ける可能性があります。
盗品等の罪は、刑法第２５６条に規定されており、その内容は以下のとおりです。
刑法第２５６条
１ 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２ 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処する。
条文を解説する前提として、まず規制の対象となる盗品等についてですが、この法律でいうところの「盗品等」とは、窃盗や詐欺、横領、そして強盗や恐喝などの財産犯罪の被害品を意味しています。
そして盗品等の罪の主体となるのは、この財産犯罪を犯した犯人以外の者です。
この条文を解説すると、まず１項は、盗品等を無償で譲り受ける行為を規制している「盗品等無償譲受罪」が定められています。
盗品等無償譲受罪には罰金の罰則規定が定められていないのが特徴で、その法定刑は「３年以下の懲役」です。
そして２項では、盗品等を運んだり、保管したりすることを規制した「盗品等運搬罪」や「盗品等保管罪」と、盗品等を買い取ることを規制した「盗品等有償譲受罪」について定められています。
今回の逮捕された男は、この盗品等有償譲受罪で逮捕されたようです。
２項で規定されている犯罪行為によって有罪が確定した場合の罰則は「１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金」と、懲役刑と罰金刑の両方が科せられる非常に珍しい法定刑が定められているのが特徴です。
盗品と知らなかったら…
仮に盗品と知らずに、刑法第２５６条に規定されている行為をした場合はどうなるのでしょうか。
その場合は、刑事責任を負うことはないでしょう。
ただ、ここでいう「知らない」とは、『盗品だなんて想像もしていなかった。』というレベルでなければならず、少しでも「盗品かもしれないな・・・」という認識があれば、どこでどのような犯罪によって得られた盗品等であることまでの認識がなくても盗品等の犯罪が成立する可能性があるので注意が必要です。
まずは弁護士に相談を・・・
盗品等の罪は、故意、つまり盗品等の認識の有無が争点となることがよくありますので、盗品等の罪で警察の捜査を受けている方は、取調べを受ける前に弁護士に相談することをお勧めします。
また既に逮捕されてしまった方へは、弁護士を派遣する初回接見サービスもご利用いただけますので、刑事事件に強い弁護士のご用命は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
日曜日の対応可能！！刑事事件に関する無料法律相談・接見サービスに即日対応
本日（７月２１日）の対応可能！！
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、本日（７月２１日）の
刑事事件に関する無料法律相談
弁護士を派遣する初回接見サービス
について、即日対応しています。
無料法律相談や、初回接見サービスのご要望は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
（２４時間受付中）
まで今すぐお電話ください。
※大阪府内の警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスについては ３３，０００円
電車内で下半身露出の消防士 公然わいせつ罪で書類送検
先日、電車内で下半身を露出した消防士が、公然わいせつ罪で書類送検された事件が報道されましたが、本日のコラムでは、この事件を参考に、公然わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容
報道によると、書類送検された消防士は、２月１４日午後８時１５分ごろ、南海空港線を走行中の関西空港発難波行き空港急行内で下半身を露出した容疑で、大阪府泉佐野警察署の警察官に現行犯逮捕されたようです。
（『「スリル楽しんでいた」電車内で下半身露出、消防士の男を書類送検 大阪市』から引用）
公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、不特定多数の人が認識する可能性のある場所で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
刑法第１７４条
公然とわいせつな行為をした者は、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。公然わいせつ罪が適用される事件の多くは、今回の事件のように下半身を露出するという内容ですが、公然わいせつ罪は、目撃者を保護するための法律ではなく、社会的法益である性秩序を保護法益としているので、こういった事件に限られず、例えば同意のある者しかいない空間でお互いに性行為を見せ合うような、いわゆる乱交行為も公然わいせつ罪となる可能性があります。
公然わいせつ罪でよく問題になるのが「公然性」です。
ここでいう公然とは、不特定多数の人が認識できる可能性のある状態を意味します。
つまり誰もいない夜の公園で下半身を露出したような場合でも、その場所は、いつ人が来るかわかりませんし、どこから人が見ているかわからない状態なので、公然わいせつ罪でいう公然性は認められるのです。
また室内であっても、用意に外部から見える場合は公然性が認められますし、そこに友人など特定の人しかいない場合でも、多数いる場合は公然性が認められます。
公然わいせつ罪の弁護活動
今回のような公然わいせつ事件は、法律上被害者は存在しません。（目撃者は法律上被害者ではない）
しかし、実際は目撃者と示談することによって刑事罰が軽減されることもあります。
こういった弁護活動については、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で受け付けております。
無料法律相談をご希望の方は
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学校での体罰暴行事件: 法的視点から見た解説と対処法
学校での体罰や暴行事件は、社会に大きな衝撃を与えます。特に、教育現場で起こる暴行事件は、その影響と法的な対処が注目されがちです。
本記事では、具体的な事例を交えながら、暴行事件がどのように法律で扱われるのか、そして被害者や加害者にどのような法的対処が可能なのかを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
- 暴行罪とは何か?
- 暴行罪の法的定義と成立要件。
- 具体的事例: 教育現場での体罰暴行事件
- とある私立中学校での事例紹介。（フィクションです。）
- 暴行罪の法定刑と傷害罪の違い
- 両罪の法定刑と成立条件の違い。
- 示談解決の重要性とそのプロセス
- 示談が刑事処罰に与える影響。
- 被害者側の対応策
- 被害者が取るべき法的手続き。
- 加害者の法的責任と対処法
- 加害者の法的責任と弁護士による対処法。
- 予防としての法的教育の重要性
- 学校での法的教育の必要性とその効果。
- 暴行罪とは何か?
暴行罪は、人の身体に対する不法な有形力の行使を指し、刑法第208条により規定されています。この罪が成立するためには、単に相手に触れる行為を超えた、有形力の行使が必要とされます。例えば、教育現場での体罰が暴行罪に該当するか否かは、行われた行為が「有形力の行使」とみなされるかによります。法定刑は2年以下の懲役または30万円以下の罰金、拘留または科料と定められています。
- 具体的事例: 教育現場での体罰暴行事件（＊フィクションです）
とある私立中学校で発生した体罰暴行事件では、剣道部の監督である教員が、部活動中に生徒に対して竹刀でのどや脇腹を突くなどの暴行を加えた疑いで逮捕されました。
この行為は、稽古の一環として行われたものの、法律上は「人の身体に対する不法な有形力の行使」とみなされ、暴行罪の適用が検討されました。
警察は、指導日誌やスマートフォンなどを押収し、日常的な体罰が行われていたかどうかを調査しています。
- 暴行罪の法定刑と傷害罪の違い
暴行罪と傷害罪は、ともに人の身体に対する不法行為を処罰の対象としていますが、その成立条件と法定刑には明確な違いがあります。
暴行罪は、人に対して直接的な有形力を行使する行為を指し、その法定刑は2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
一方、傷害罪は、その行為によって相手に身体的な損害を与えた場合に成立し、15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
この違いは、単に力を行使したか（暴行罪）、それによって実際に怪我をさせたか（傷害罪）に基づいています。 具体的には、被害者側の怪我の病院診断書が、警察に提出されているかどうかが、判断の分かれ目になることが多いです。
例えば、教育現場での体罰が暴行にとどまらず、生徒に怪我を負わせた場合、傷害罪の適用が検討されることになります。
このように、暴行罪と傷害罪は、行為の結果によって区別され、それぞれ異なる法的対応が求められます。
- 示談解決の重要性とそのプロセス
暴行傷害事件における示談解決は、刑事処罰の軽減に大きく寄与します。
示談とは、被害者と加害者双方が合意に達し、被害者が加害者を許すことで、訴訟を避ける解決方法です。
このプロセスでは、治療費や慰謝料の支払いが含まれ、被害者の肉体的・精神的な回復を支援します。
また、示談が成立することで、被害届の取り下げや病院診断書の提出を阻止し、加害者に対する刑事処罰の軽減が期待できます。
刑事事件に強い弁護士に依頼し、示談交渉を進めることは、加害者にとっても被害者にとっても、最善の解決策となる場合が多いです。
教育現場での体罰暴行事件では、特に未成年が被害者となるケースが多く、その保護者との示談交渉が重要となります。
- 被害者側の対応策
被害者やその保護者は、暴行事件に遭遇した際、適切な対応を取ることが重要です。
まず、事件の証拠を確保するため、医療機関での診断を受け、診断書を取得することが必要です。
この診断書は、後の法的手続きにおいて、被害の程度を証明する重要な書類となります。
次に、警察に被害届を提出し、事件の正式な記録を残すことが、加害者に対する法的措置を講じる上での第一歩となります。
また、弁護士に相談することで、被害者側の権利を守り、適切な示談交渉や法的措置を進めることができます。
特に、未成年者が被害者の場合、その心のケアも重要であり、専門家によるサポートを受けることも考慮するべきです。
被害者側の対応は、迅速かつ適切に行うことで、その後の法的手続きや心理的回復に大きく影響します。
- 加害者の法的責任と対処法
加害者が直面する法的責任は、その行為が暴行罪や傷害罪に該当するかによって大きく異なります。
暴行罪は、人の身体に対する不法な有形力の行使を指し、傷害罪はその結果として相手に怪我を負わせた場合に適用されます。
加害者は、刑事訴訟において重い刑罰に直面する可能性がありますが、示談による解決が可能な場合もあります。
この場合、弁護士を通じて被害者側との示談交渉を行い、治療費や慰謝料の支払い、被害者の許しを得ることが、刑事処罰の軽減につながります。
加害者は、法的責任を認識し、適切な法的対処を行うことが重要です。
刑事事件に強い弁護士に相談し、早期の段階で対応策を講じることが、最終的な刑罰を軽減するために不可欠です。
- 予防としての法的教育の重要性
教育現場での暴行事件を未然に防ぐためには、法的教育の強化が不可欠です。
生徒だけでなく、教員に対しても、暴行罪や傷害罪などの法律知識を含めた綿密な教育を行うことが重要となります。
このような教育を通じて、教育関係者は自身の行動が法律によってどのように規制されているかを理解し、不適切な行為を自制することが期待されます。
また、生徒に対しても、自分や他人が不法な行為の被害者または加害者になった場合の法的な意味や影響を教えることで、法の尊重と正しい行動の促進を図ることができます。
予防教育は、単に法律の条文を教えるだけでなく、実生活での適用例や判断基準を含めた実践的な内容であるべきです。
この取り組みにより、教育現場での暴行事件の発生を減少させ、より安全で健全な学習環境の実現に寄与することが期待されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
大阪支部では、大阪府内のみならず近隣の府県で刑事事件でお困りの方からの法律相談を初回無料で受け付けております。
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお問い合わせください。
曽根崎警察署に逮捕 弁護士を派遣する方法
大阪府曽根崎警察署に逮捕された時に弁護士を要請する方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪府曽根崎警察署に逮捕
Aさんは、１年ほど前にSNSで知り合った女性にお金を渡して性行為をしたとして児童買春の容疑で大阪府曽根崎警察署に逮捕されました。
警察官曰く、女性は当時１６歳で、ＳＮＳの掲示板にも「女子高生である」ことが書き込まれていたようです。
Ａさんは、逮捕された後に女性の年齢を知り、その後の取調べでは児童買春を認めざるを得ませんでしたが、どうしても納得できません。
すぐにでも弁護士に相談したいと考えていますが、知り合いの弁護士もおらず、どの様に対処したらよいか全く分かりません。
（フィクションです）
逮捕された時に弁護士を要請する方法
急に警察に逮捕されてしまったら、どの様にして弁護士に依頼すればよいのか。分からない方も多いのではないでしょうか。
今回の事件で逮捕されたＡさんも、ある朝急に警察官に逮捕されてしまい、そのような事態に陥っています。
そこで逮捕された方が弁護士に依頼する方法をいくつか解説します。
①知っている弁護士がいる方
事前に弁護士を選任している方や、知り合いや、身内に弁護士がいる方は、その弁護士を要請することができます。
取調べを担当する刑事さんや、留置場で看守として勤務している警察官、担当の検察官等に対して「●●弁護士を呼んでください。」とお願いすれば、警察官や、検察官は、その弁護士に必ず連絡しなければなりません。
②知っている弁護士がいない方
知っている弁護士がいない方でも弁護士を要請することはできます。
当番弁護士を要請する
取調べを担当する刑事さんや、留置場で看守として勤務している警察官、担当の検察官等に対して「当番弁護士を呼んでください。」とお願いすれば、警察官や、検察官が当番弁護士を要請してくれます。
当番弁護士は、その名称のとおり、その日に当番に当たっている弁護士が警察署に派遣されるので、逮捕されている方とは面識のない場合がほとんどです。
ここで気を付けなければならないのは、当番弁護士は一度限りの面会にしか派遣されません。ですので、その時点での取調べのアドバイスや、処分の見通し、手続きの流れの説明を受けることはできますが、その後の弁護活動には従事してもらえません。
当番弁護士は、逮捕直後から要請できますが、その後の弁護活動をお願いしたい場合は、改めて委任契約を結ぶ必要があります。
国選弁護人を要請する
勾留が決定すれば、国選弁護人を選任することができます。
当番弁護士を要請するのと同様に、知り合いの弁護士がいない方は、勾留が決定して以降であれば国選弁護人を要請できます。
当番弁護士と同様に、その日の当番に当たっている弁護士が派遣されてくるので、どの様な弁護士が派遣されてくるのか分かりませんが、当番弁護士との違いは、その後の刑事弁護活動も担当してもらえます。
早めに弁護士に相談することが大切
警察に逮捕されることが分かっている方は、事前に弁護士を選任しておくべきでしょうが、Ａさんのように、過去の事件である朝急に逮捕される場合もあります。
誰でも、平等に弁護される権利を有しているでの、逮捕されたしまった方は、一人で悩まず、必ず弁護士を要請するようにしましょう。
ご家族、ご友人が大阪府曽根崎警察署に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の初回接見サービスをご利用ください。ご相談ください。
祖父の遺品けん銃を保管 銃刀法違反で逮捕
祖父の遺品けん銃を自宅に保管していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
遺品けん銃を保管
富田林市に住むＡさんは、３年前に祖父が亡くなった際に遺品を整理していたところ、祖父が使っていた部屋の押し入れからけん銃を見つけました。
けん銃と一緒に弾（実包）も一緒に見つけたＡさんは、けん銃や、けん銃の弾を保管、所持することが犯罪であることは知っていましたが、警察に届け出ることなく、そのまま自宅に保管して隠し持っていたのです。
そしてその後Ａさんは、お酒を飲んだ時などに、親しい友人この話をしたことがあります。
そうしたところ、ある日、Ａさんの自宅に大阪府富田林市警察署の捜索が入り、隠し持っていたけん銃と弾が発見されて、Ａさんは銃刀法違反で逮捕されたのです。
（このお話はフィクションです。）
けん銃所持事件と罰則
警察官などが職務で使用したり、都道府県公安委員会の許可を受けている場合を除いて、日本でけん銃を所持する事は、銃砲刀剣類所持等取締法で禁止されています。
けん銃は、この法律でいう銃砲に該当します。
銃砲とは、金属製弾丸を発射する機能を有する、殺傷能力のある「装薬銃砲」及び「空気銃」です。
正当な理由なくけん銃だけを所持して逮捕、起訴された場合、「1年以上１０年以下の懲役」が科せられる可能があります。
しかし、所持するけん銃で使用できる実弾を一緒に所持していた場合は、加重所持となり、この場合は、罰則が厳しくなり「３年以上の有期懲役」が科せられるおそれがあります。
また、けん銃の実弾のみを所持する事も禁止されており、この場合は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
けん銃の認識
今回のケースでは、Ａさんはけん銃であることを分かって所持、保管していたので、銃刀法違反に抵触することは間違いありません。
仮に、人から預かった荷物の中にけん銃が紛れ込んでいた場合など、けん銃を所持している認識がない場合も、銃刀法違反の犯罪が成立するのでしょうか？
所持している物がけん銃である認識がなかった場合や、そもそもけん銃を所持している認識がない場合は、故意が認められないので、銃刀法違反に抵触しない場合があります。
まずは弁護士に相談を
大阪府富田林市のけん銃所持事件でお困りの方、ご家族、ご友人が銃刀法違反で警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が自信をもってお勧めする 無料法律相談 や 初回接見サービス をご利用ください。
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