Archive for the ‘刑事事件’ Category
遺失物横領で取調べ
遺失物横領で取調べ
遺失物横領事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市に住む会社員のＡ子は、会社の休憩時間に大阪市此花区の公園で、お弁当を食べることにしました。
お弁当を食べ終わった後に周りを見渡すと、ベンチの下に財布が落ちていることに気付きました。
財布を拾って、中身を確認すると財布の中には、現金１０万円が入っていました。
周りを見渡したＡ子は、人がいないことを確認すると財布から現金を抜き取り、そのまま自分の物とし、自宅に持ち帰ってしまいました。
後日、防犯カメラの映像やＡ子が公園にいたという目撃者の証言があり、Ａ子は大阪府此花警察署から遺失物横領の疑いで呼出しを受けることになってしまいました。
今後、どのようになってしまうのか不安になったＡ子は大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を利用することにしました。
（この事例はフィクションです）
遺失物等横領罪
遺失物等横領罪は、刑法第２５４条に規定されており、遺失物、漂流物その他占拾いもの有を離れた他人の物を自己のものにした場合に成立する犯罪です。
法定刑は「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金もしくは科料」が規定されています。
条文上の「遺失物」とは、占有者の意思によらずに占有を離れ、まだ他の誰の占有下にもない物のことです。
落とし物は、基本的に遺失物ということになります。
遺失物については、遺失物法という法律があり、遺失物を拾った者はすみやかに遺失者に返却するか、警察署長に提出しなけなければならないと規定されています。
今回の事例のＡ子のように、遺失物をそのまま自分のものにしてしまった場合に、遺失物横領罪が成立します。
道端などに落ちている金銭をそのまま自分のものにしてしまう、いわゆる「ネコババ」行為も遺失物横領罪にあたるのです。
少しくらいなら、とネコババしてしまった場合でも罪に問われてしまう可能性はあります。
特に、現代では至る所に防犯カメラがあることから、目撃者がいなかったとしても犯行が発覚してしまう可能性がありますので、注意が必要です。
無料法律相談
遺失物横領事件における弁護士の活動としては、被害者との示談交渉を進めることが考えられます。
起訴前であれば、示談が成立することで不起訴処分につながりやすくなります。
示談は穏便な事件解決に有用であるとともに、早期に示談を成立させることが速やかな事件解決にも有効です。
感情的にならず、安全にかつスムーズに示談交渉を行うためにも、刑事事件に精通した弁護士に示談交渉を任せることが望ましいといえるでしょう。
こういった事件の見通しや弁護活動の紹介などに関しては一度、専門家である弁護士の見解を聞く必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料法律相談を行っておりますので、ぜひ一度お越しください。
今回のＡ子のように警察から呼び出しを受けている場合には、取調べのアドバイスもさせていただきます。
警察から呼び出しを受けることになれば、やはり不安になってしまうことでしょう。
取調官は、もちろん取調べになれておりますので不安精神状態のまま、取調べを受けることになれば、相手のペースになってしまい、最悪の場合事実とは違う調書が作成されてしまうこともあります。
このような事態を避けるためにも無料法律相談で弁護士から取調べのアドナイスを受けるようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱い、遺失物横領事件での示談交渉につても専門知識と経験を持つ弁護士が対応をさせていただきます。
大阪府の遺失物横領罪で警察から呼び出しを受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
痴漢事件で逮捕されたら
痴漢事件で逮捕されたら
痴漢事件での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市西区に住む会社員のＡは、満員電車の中で、前に立っていた女子高生のお尻を触ってしまいました。
周りにいた乗客が女子高生の異変に気付き、Ａは痴漢事件の犯人として、駅員室に連れていかれてしまいました。
駅員から連絡を受けた大阪府西警察署の警察官がすぐに駆け付け、Ａは迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
警察署からＡが痴漢事件で逮捕されたという連絡を受けたＡの家族はショックのあまり、何をどのようにしたらよいか分からず、ひとまず大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士はすぐに逮捕されたＡの下へ向かいました。
（この事例はフィクションです）
身体拘束の不利益
痴漢事件などの刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、さまざまな不利益を被る可能性があります。
今回の事例のＡのように会社員という立場であれば、身体拘束が続き、欠勤する期間が長くなってしまえば、会社に発覚しまい、懲戒解雇となってしまう可能性がありますし、報道などされてしまえば、本人はもとより家族にとっても耐え難いものとなってしまいます。
最悪の場合、同じ地域に住むことができなくなってしまい、引っ越しをよぎなくされてしまうかもしれません。
このように身体拘束を受けることになれば、さまざまな不利益を被ってしまうことになります。
家族が逮捕されたという連絡を受けたら
刑事手続きにおいては、逮捕されたからといって必ずしも有罪となってしまい、前科が付いてしまうわけではありません。
実際に事件を起こしてしまっていたとしても、反省を示し、被害者と示談を締結することで不起訴処分を獲得できるかもしれませんし、そもそも冤罪かもしれません。
本当に事件を起こしてしまったのか、罪を認めているのかどうか、など確認しなければならないことはたくさんありますので、まずは本人と連絡を取ることが必要です。
家族としては一刻も早く本人と会って事実を聞きたいところですが、逮捕されてからの７２時間の間は家族が面会できることはほとんどありません。
このような状態ではいつまで身体拘束が続くのか、いつ家に帰ってこられるのか、という不安な時間が続いてしまいます。
そんなときは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見
初回接見をご利用いただけば、弁護士は、どのような事件に対しても依頼があれば、体制を整えて必要な場所にすぐに駆けつけます。
そして、逮捕されている方の状況などを把握し、本人の希望する範囲で家族にその内容を伝え、一緒になって、今後の対応を考えていきます。
そのうえで共に納得のいく解決策をご提案していきます。
さらに、弁護活動をご依頼いただければ、身体解放に向けた活動はもちろんのこと、被害者との示談交渉など不起訴処分の獲得に向けた活動を行っていきます。
刑事事件を専門に扱う弁護士ですので、痴漢事件についての経験も豊富にあります。
刑事事件はスピードが命というように早い段階で弁護士を付けることで、活動の幅も広がりますし、なにより後悔のない事件解決へとつながっていきます。
大阪市西区で、痴漢や盗撮の迷惑防止条例違反でお困りの方やその家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が初回無料法律相談、初回接見を随時実施しています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
出会い系のサクラが逮捕
出会い系のサクラが逮捕
出会い系のサクラについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府豊中市に住む大学生Ａはインターネット上でのアルバイト募集で出会い系のサクラのバイトを見つけました。
Ａはそのアルバイトに申込み、サクラとして出会い系サイトでやり取りをし、実際に出会う気もないのに他の会員がポイントを購入するように誘導しました。
しかしある日、大阪府豊中警察署から連絡があり、Ａは詐欺罪で逮捕されることになってしまいました。
Ａの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（フィクション）
出会い系のサクラ
出会い系サイトのサクラとは、出会うつもりもないのに、出会い系サイト内のメールなどでポイントを消費させて購入させるという役割で、詐欺の受け子の様にアルバイトで募集しているところもあります。
モニターとして参加しているだけならば問題ありませんが、悪質で組織的に行っていたような場合には詐欺罪となるだけでなく、組織犯罪処罰法違反となる可能性もあります。
実際にも真剣に出会いを求めている人が１００万円以上をだまし取られて、経営者でだけでなく、アルバイトも逮捕されたという事例もあります。
組織犯罪処罰法
詐欺、恐喝、殺人、身の代金目的誘拐、威力業務妨害、常習賭博などの罪を団体で組織的に行った場合に、刑法上の個人による犯罪の刑罰よりも罪を重くしているものが、組織犯罪処罰法です。
組織犯罪処罰法が適用されるような組織的詐欺とは今回の事例のように出会い系サイトを利用して大規模に行っている場合や、振り込め詐欺など役割分担をしているような場合です。
詐欺に関する組織的犯罪処罰法違反で起訴されて有罪が確定すると通常の詐欺罪が「１０年以下の懲役」のところ、「１年以上の有期懲役」となり、１年以上２０年以下の範囲で処罰されます。
これは、末端のアルバイトであっても、同じ法律で処罰されることになるので、軽い気持ちのアルバイトであっても予想よりも重い処分が下る場合もあります。
未必の故意
犯罪は過失犯など特別の規定がある場合を除いては、基本的に故意にその行為を行った場合に成立します。（刑法第３８条）
しかし、刑法３８条第３項にあるように法律を知らなかったということで故意を阻却することはできません。
例えば、単にアルバイトをしていたつもりだったとしても、そのアルバイトが先輩の紹介やＳＮＳでの募集など正規のアルバイト求人とは言えない方法であったり、メールを送るだけで一通千円、お金を下ろすだけで１０万円がもらえたりするなど、明らかに違法行為であるような場合は未必の故意があったとされてしまう可能性が高いです。
未必の故意は、具体的に詐欺にあたるという認識はないものの、詐欺に関係しているかもしれないと思いながら、それでもかまわないと思って相手がお金を支払うように誘導していくということです。
なお、今回の事例では実際に会う気もないのに合うことをにおわせて相手をだましている認識があるといえそうなので、未必の故意ではなく、確定的故意が認定される可能性が高いです。
認識の問題ではありますが、客観的に判断されていくことになるので、知らなかったという主張をしていくことができるかどうかも含めて、一度専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
出会い系サイトのサクラにしても、振り込め詐欺の受け子にしても、逮捕されるリスクが高い末端の役割には、アルバイトを雇おうとすることが多いです。
その結果巧みな募集で犯罪とは知らずに大学生や場合によっては高校生が巻き込まれてしまい、逮捕されてしまうことがあるのです。
まさか自分の家族が逮捕されるようなことはしていないだろうと思っていても犯罪であると認識しないまま巻き込まれていることはあるので、そんな時は刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談、初回接見をご利用ください。
０１２０－６３１－８８１にてご予約をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
豊中警察署までの初回接見：３７，４００円
法律相談：初回無料
児童ポルノ製造事件で取調べ
児童ポルノ製造事件で取調べ
児童ポルノ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市北区に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った１６歳の少女と個人的にやり取りするようになりました。
そのやり取りの中で、Ａは少女に「裸の写真を送ってほしい」と送信し、少女は自分の裸を自撮りして男性に送りました。
あるとき、少女はＡとのやり取りを両親に知られてしまい、両親はすぐに大阪府天満警察署に通報しました。
数日後、大阪府天満警察署からＡに連絡があり、Ａは児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで、取調べを受けることになりました。
このままでは逮捕されてしまうのではないかと思ったＡは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
弁護士の見解を聞いたＡは示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
（この事例フィクションです）
児童ポルノ禁止法で処罰される行為とは
児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、１８歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。
児童ポルノの製造、所持、提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童買春・児童ポルノ法)によって、刑事処罰の対象とされています。
児童ポルノに関して、児童買春、児童ポルノ法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。
①児童ポルノ単純所持
→１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
②児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
→３年以下の懲役または３００万円以下の罰金
③児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
→５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはこれを併科
今回のＡのようにＳＮＳ等でやり取りをしている児童に対して、裸の写真などを要求して送らせる行為は児童ポルノの製造にあたる可能性が高いので、起訴されて有罪が確定すると上記②の「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられることになります。
弁護活動
児童買春・児童ポルノ法違反となった場合であっても、必ず起訴されてしまうというわけではありません。
被害者との示談を締結するなど適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
示談締結は非常に有利な事情となりますが、児童買春・児童ポルノ法違反の被害者は児童ですので、基本的に未成年ということになります。
未成年者と示談しなければならない場合、その相手方は基本的にその保護者ということになります。
未成年に対する犯罪は、相手方の処罰感情も大きくなることが予想されるため、示談交渉は通常よりも困難になります。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、困難な示談交渉も安心してお任せください。
示談交渉の結果や検察官との交渉によって、不起訴処分の獲得や、刑罰の軽減が見込めるかもしれません。
こういった処分などの詳しい見通しに関しては、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
法律相談については、初回無料でお電話をお待ちしております。
女児に対する強制わいせつ罪
女児に対する強制わいせつ罪
女児に対する強制わいせつ罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
ケース
大阪府羽曳野市に住むＡはＳＮＳで知り合った中学一年生（当時１２歳）の少女と一緒にカラオケに行く約束をしました。
カラオケ店内でＡは少女に対してキスをしたり、胸を揉んだりといったわいせつな行為を行いました。
少女の外泊を心配した両親が羽曳野警察署に連絡したことにより犯行が発覚、その行為の様子がカラオケ店の防犯カメラに録画されており、Ａは強制わいせつ罪で羽曳野警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（この事例はフィクションです）
強制わいせつ罪（刑法第１７６条）
「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」
性交同意年齢
強制わいせつ罪の条文前段では、対象とされる者が１３歳以上の者とされています。
そして、後段については、１３歳未満の者に対してのわいせつ行為について規定しています。１３歳未満に対しての行為については、暴行又は脅迫を用いておらず、同意があったとしてもわいせつな行為をした時点で強制わいせつ罪となります。
これは、１３歳未満の者については性的な行為について、正確な判断を下すことができないということで、その同意が認められないからです。
この同意が認められるようになる年齢のことを性交同意年齢といい、日本ではこの性交同意年齢は１３歳とされています。
今回のケースでは性交同意年齢に達していない１２歳の少女に対してわいせつな行為を行っているので強制わいせつ罪となりました。
なお、１３歳未満の者に性交等を行った場合は強制性交等罪となります。
１３歳未満であることを知らなかった場合は強制わいせつ罪とはなりませんが、ＳＮＳでやり取りをしている場合には履歴が残ってしまっているので、１３歳未満であると知っていた証拠が残っていることもあります。
さらに、やり取りが残っていると、少女が補導された際や保護者がそのやり取りを発見した際に、やっていた行為や身元が判明することになるので、現在警察から何も言われていなくても事件化する可能性が高くなります。
１８歳未満の者との行為
１３歳未満だと知らなかったという主張が認められたり、実際には１３歳以上の未成年であったりしても、１８歳未満の者との淫行を処罰の対象とする各都道府県の青少年保護条例、いわゆる淫行条例違反となる可能性が高いです。
また、今回一緒にカラオケに行ってその料金をAが全額支払っていた場合、カラオケに連れて行くからキスさせて、といったやりとりが残っているなど、カラオケの料金を支払うことが対価の供与となると認められれば、児童買春となる可能性があります。
弁護活動
児童買春や淫行条例違反、強制わいせつ罪の代表的な弁護活動としては、示談の締結を目指していくことが挙げられます。
未成年が被害者となった場合には示談交渉をしていく際の相手方はその法定代理人である保護者ということになります。
保護者との示談交渉は被害感情が大きくなることもあり、困難になることが予想されます。
また、児童が親にばれたくないと交渉を拒否することもあるので、そもそも交渉自体ができないこともあります。
このようなことがありえるので、示談交渉は弁護士に依頼するようにしましょう。
警察が介入する前でも、事件化する可能性やした場合の対処も含めて、専門家である弁護士の無料法律相談を受けることをおすすめします。
特に１８歳未満に対する淫行、わいせつ事件は周囲に与える衝撃も大きなものとなり、報道や職場での処分などにより社会的に大きな打撃を受けることになりますので、このような事態を防ぐためにもまずは、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では警察介入前の方であっても被害者との示談交渉や顧問契約などがございますので、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
羽曳野警察署までの初回接見費用：３９，３００円
法律相談：初回無料
横領事件で示談交渉
横領事件で示談交渉
横領事件の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府堺市に住むＡは、あるとき父親が重い難病を患っていることが発覚し、早急の入院手術が必要になってしまいました。
入院手術には高額な治療費が必要でしたが、どうしてもお金を用意できなかったＡは、自分の給料日が来れば順次返していこうと思い、自分が経理職として管理を任されている会社の預金口座から１００万円を引き出し、父親の治療費に充てることにしました。
数日後、Ａの上司が、会社の預金口座からの不自然な引き出しを発見し、その口座を管理していたＡを問い詰めました。
Ａがすべてを話したことで、この横領事件が発覚することになりました。
Ａは、会社が警察に告訴せずに事件が収まるように、被害額の返還と会社との示談交渉を行いたいと考え、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
横領罪
横領罪は刑法２５２条第１項に規定されており、自分が保管などを任された他人の物を、自分の物にしてしまう行為を禁止しています。
横領行為に当たるかどうかは、自分の与えられた権限を超えて所有者でなければできないような行為をしたかどうか、により判断されます。
横領罪が成立すれば、その法定刑は、「５年以下の懲役」となります。
そして、会社での勤務等「業務」に関連して横領行為を行った場合には、刑法第２５３条の業務上横領罪が成立する可能性があります。
業務上横領罪の法定刑は、「１０年以下の懲役」となります。
今回の事例のＡのように、会社のお金を少しの間だけ借りて、すぐ後で返そうと思って、会社の金銭を自分のために流用したような場合には、業務上横領罪が成立する可能性は高いでしょう。
示談交渉
横領行為が発覚した場合には、弁護士と相談した上で、できるだけ早い時期に、被害者との示談交渉を行うことが重要です。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験についても豊富にありますので、安心して示談交渉をお任せいただくことができます。
示談交渉に長けた弁護士が被害金額の返還、被害者への謝罪を真摯に行い、示談を成立することができれば、会社側としても横領事件を公表したくないということもあるので、横領被害を警察に告訴しないケースも考えられます。
そしてたとえ、横領被害を刑事告訴されてしまった後であっても、弁護士の助言のもとで被害者との示談が成立すれば、横領額や前科の有無など不利な事情がない場合には、不起訴となる可能性もあります。
また刑事事件化してしまうと警察など捜査機関から取調べなどの捜査を受けることになります。
こういった取調べに対するアドバイスも刑事事件に強い弁護士から受けたほうがよいでしょう。
横領罪も業務上横領罪も法定刑に罰金刑が規定されていない比較的重い罪であるといえます。
罰金刑の規定がないということは、略式手続きによる罰金刑となることがないので、起訴されてしまうと正式裁判となり、無罪判決とならない限りはよくて、執行猶予判決ということになります。
そのため、出来るだけ早い段階で弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
こういった事件の具体的な見通しについては専門家である弁護士の見解を聞いたほうがよいので、身体拘束を受けていない場合には無料法律相談にお越しいただき、もしも逮捕など身体拘束を受けているという場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
横領事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
少年鑑別所への面会
少年鑑別所への面会
少年鑑別所への面会について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
専業主婦のＡ子は大阪市淀川区に旦那と高校２年生になる一人息子の３人で暮らしていました。
ある日の夜、息子の帰りが遅いと心配していると大阪府淀川警察署から電話がかかってきました。
警察官は「息子さんを傷害の疑いで逮捕しました」と言いましたが、詳細は知らされませんでした。
そのときは、ちょうどＡ子の夫が出張中でありＡ子一人ではどうしてよいか分からず、夫が帰ってから相談して決めようとしていたところ、翌日に、息子は少年鑑別所に送致されてしまったようです。
夫が帰るとすぐに少年事件に強い弁護士を大阪少年鑑別所にいる息子の下へ派遣することにしました。
（この事例はフィクションです）
少年事件における身柄拘束
少年が事件を起こしてしまった場合でも基本的には刑事訴訟法の適用を受けますので逮捕、勾留される可能性はあります。
しかし、少年法には、検察官は「やむを得ない場合」でなければ勾留を請求することはできないとの規定が設けられており（少年法４３条３項）、少年の勾留に関して一定の配慮がなされています。
逮捕ではなく、勾留に関して規定が設けられているのは、逮捕は最大７２時間の身柄拘束と比較的短期間であるのに比べ、勾留は最大で２０日間と長期間に渡り、少年にかかる肉体的・精神的負担が大きいためと考えられます。
勾留決定が出た場合、少年は通常、警察の留置施設（留置場）に収容されますが、少年鑑別所で勾留されることもあります。
また、検察官は、やむを得ない場合がなくとも、勾留に代わる観護措置を請求することができます（少年法４３条１項）。
観護措置決定が出た場合、少年は少年鑑別所に１０日間収容されることになり、期間の延長は認められていません（少年法４４条３項）。
また、捜査段階では逮捕、勾留などの身体拘束を受けていなかったとしても家庭裁判所に送致された際に、観護措置が取られる可能性もありますので、注意が必要です。
このように少年事件は成人の刑事事件とは異なった流れで進行していきますので、詳しくは少年事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
少年鑑別所での面会
少年が逮捕され、鑑別所に送られてしまった場合、少年とそのご家族が会うためには、面会手続を利用するしかありません。
ただ、弁護士による面会と異なり、一般人による面会には様々な制約があります。
今回は、一般面会における様々な制約についてご紹介したいと思います。
例えば、少年鑑別所での一般面会は、近親者・保護者・その他鑑別所が必要と認める者に限って許可されます。
ですから、友人や交際相手でも通常は、面会が許されないのです。
また面会が許されるのは、平日の面会時間のうち、わずか１５分程度です。
面会には、原則として、少年鑑別所の職員が立ち会います。
このように一般面会には、様々な制約があり、たとえ両親であってもお子様と十分にお話をする時間がありません。
そこでぜひ利用していただきたいのが、弁護士による面会です。
弁護士であれば、こうした制限が一切ありません。
そのため、少年の話を十分に聞いてあげることもできますし、ご家族からのご伝言も丁寧にお伝えすることができます。
こうした対応が少年・少女本人にとって、大きな心の支えになることは言うまでもありません。
少年審判では、事件に対する刑罰ではなく、更生に向けた保護処分が下されます。
少年事件を専門に扱う弁護士がその手助けをすることで、更生に向けてしっかりと活動していくことができます。
お子さまとの弁護士面会をご希望の場合は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
売春防止法の場所提供
売春防止法の場所提供
売春防止法の場所提供について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府に住むＡは、大阪府高槻警察署の管轄内にある繁華街でホテルを経営していました。
経営があまりうまくいっていなかったＡは、近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、ホテルの一室を格安で提供することにしました。
先日、情婦が、売春防止法違反で大阪府高槻警察署に逮捕された事を知ったＡは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
売春防止法
売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律というよりは、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。
そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。
先に逮捕された情婦は①の勧誘行為や、②の勧誘するためのつきまとい、客待ち行為などに該当したと予想されますが、今回の事例のＡの行為が⑤売春する場所の提供に該当することはほぼ間違いないでしょう。
場所提供
売春の場所提供については、売春防止法第１１条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供（第１項）と、業としての場所提供（第２項）によって罰則が大きく異なり、単純な場所提供による第１項違反は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」ですが、業として行った第２項違反の場合は「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第１項の単純な場所提供とは、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第２項の業として、とは第１項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受けたり、その約束がなければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません。
以上をふまえて今回の事例のAを見てみると、業として場所を提供していた、とされてしまう可能性が高いといえるでしょう。
しかし、具体的な事情に関する法的判断には、知識だけでなく経験も必要になってきますので、刑事事件を起こしてしまった場合などにどうなってしまうのか知りたいというときには、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
警察から連絡が来た、何かしてしまった、という場合にはすぐにお電話でご予約をお取りください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が今後の事件の見通しなどをお伝えし、弁護士を入れるメリットなどアドバイスをさせていただきます。
もちろん、警察にはまだ発覚していない場合や自首したいという場合でも無料でご相談対応させていただきますので、まずはお気軽にお電話ください。
そして、弁護活動をご依頼いただくことになれば、刑事事件専門の弁護士が事件解決に向けて全力を尽くします。
また、ご家族等が逮捕など身体拘束を受けておられる場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
高槻市で売春防止法違反、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間年中無休でお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。
死体遺棄事件の公訴時効
死体遺棄事件の公訴時効
死体遺棄事件の公訴時効について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市北区に住む会社員のＡ子は、１０年前、特定の人と交際していたわけではありませんでしたが、妊娠してしまいました。
シングルマザーとして一人で育てていこうと決意していたＡ子でしたが、病院に通うこともできず、自宅の浴室で出産することになってしまいました。
子どもは死産となってしまい、このままでは面倒なことになると考えたＡ子は子どもの遺体をバケツにコンクリート詰めにしてしまいました。
先日、近所の人がたまたまバケツの中から見えていた子どもの身体の一部を発見し、大阪府天満警察署に通報しました。
その後、大阪府天満警察署の警察官がＡ子の自宅を訪れ、Ａ子は死体遺棄の疑いで逮捕されることになってしまいました。
（この事例はフィクションです）
死体遺棄罪（刑法第１９０条）
刑法第１９０条には、死体損壊等の罪として、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊、遺棄、領得した場合について規定しています。
この中で、死亡した人の身体（死体）を遺棄した場合に成立する罪が死体遺棄罪です。
死体遺棄罪の対象となるのは「死体」で、身体の一部や、人の形体を備えた死胎を含むとされています。
「遺棄」とは通常、場所的移転を伴い、死体の現存する場所から他の場所に移動させて放棄することを指しますが、ほかにも、葬祭の義務を有する者が社会通念上埋葬と認められない方法で放棄することも含まれます。
死体遺棄罪の罰則は「３年以下の懲役」が規定されています。
公訴時効
「公訴時効」とは、犯罪を終わった時から一定期間を過ぎると公訴を提起できなくなる、つまり起訴できなくなることをいいます。
平成２２年に,殺人罪など「人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪」については公訴時効が廃止されましたが、それ以外の罪に関しては今でも公訴時効があり、公訴時効を過ぎれば、刑事罰に処せられることはありませんので、事実上、逮捕されることはありません。
では、今回の事例にある死体遺棄罪の公訴時効について検討してみましょう。
公訴時効は定められている刑によって変わり、刑事訴訟法第２５０条に規定されています。
今回の死体遺棄罪の法定刑は「３年以下の懲役」ですので、刑事訴訟法第第２５０条第２項第６号に規定されている「５年未満の懲役にあたる罪」ですので、公訴時効は３年ということになります。
今回の事例は１０年前の出来事ですので、死体遺棄事件では公訴時効が成立しているのではないかと疑問を持った方もいるかもしれません。
逮捕された女性が、子供を遺棄したのが、１０年前であれば確かに公訴時効は成立しています。
しかし、女性が３年以内の間に転居していたりすると、どうなるでしょう。
転居時に遺体をコンクリート詰めにしたバケツを新居に移動させて、再び新居で死体遺棄行為に及んだと解されて逮捕されてしまう可能性があります。
つまり、遺体の入ったバケツを新居に移動させたことで、新たな死体遺棄罪が成立すると判断されることがあるのです。
このように一見公訴時効が成立しているように思えても、新たな行為によって別罪となってしまっていたり、時効の計算が始まる時期が考えていた時期とは違ったりすることがありますので、専門家である弁護士に相談しましょう。
大阪の刑事事件でお困りの方、死体遺棄事件に強い弁護士をお探しの方、公訴時効に詳しい弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
喧嘩から傷害致死
喧嘩から傷害致死
喧嘩からの傷害致死について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府枚方市に住んでいる大学生のＡ（２１）は、友人にお金を貸していました。
しかし友人はなかなか返そうとはせず、催促にいった際にトラブルとなり、友人と殴り合いの喧嘩をしてしまいました。
近所の人が騒ぎを聞きつけて通報したことにより、大阪府枚方警察署の警察官が駆け付け、仲裁に入ったことによりその場で喧嘩は収まりました。
その日の夜、帰宅した友人が頭痛を訴え、家族が救急車を呼び、病院へ搬送しましたが、友人は間もなく搬送先の病院で亡くなりました。
翌日、Ａは、傷害致死の疑いで、大阪府枚方警察署に逮捕されることになってしまいました。
事件を聞いたＡの両親は県外に住んでいましたが、刑事事件に強い弁護士事務所に連絡したことにより、初回接見を依頼し弁護士を派遣させることができました。
（この事件はフィクションです）
傷害致死罪
傷害した相手が死亡してしまうと傷害致死罪となる可能性があります。
傷害致死罪は、刑法第２０５条に規定されており、傷害の結果的加重犯（傷害の結果、死亡するに至ってしまった場合）であるとされています。
傷害に必要な故意は今回のような暴行による傷害の場合には暴行の故意で足りるので、傷害の結果的加重犯である傷害致死についても故意については暴行の故意があれば、成立します。
なお、死の結果を認識しており、殺意が認められてしまうと殺人罪となってしまうこともありますので、詳しい処分の見通しについては刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
傷害致死罪で起訴されて有罪が確定した場合，「３年以上の有期懲役」の刑罰を科せられることになります。
弁護活動
被害者が存在する通常の刑事事件では、被害者が未成年である、代理人をたてている等特段の事情がない限りは、基本的に被害者本人と示談交渉することとなります。
しかし、傷害致死事件のように被害者が死亡しているような事件では、被害者の遺族に対して交渉を行うこととなります。
当然、遺族感情が極めて強く、示談交渉が難航するのは必至で、被害弁償や謝罪もなかなか受け入れてもらうことができません。
そのため、遺族の方に対する示談は特に、示談交渉の経験も豊富な弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
また，傷害致死罪を含めた一定の条件以上の罪については、起訴されてしまうと裁判員裁判となる可能性があります。
裁判員裁判は、通常の裁判よりも高度な知識や経験が必要不可欠になってきますので、傷害致死事件の弁護活動は、刑事事件、裁判員裁判に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
初回接見
ご家族が逮捕されてしまったという場合、まずは現在どのような状況で、今後どのように事件が展開していくのか、といった部分が気になるところだと思います。
こういった事件の概要や見通しについて知りたいというときには、刑事事件に強い弁護士を派遣させる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用するようにしましょう。
初回接見をご依頼いただければ、刑事事件に強い弁護士が逮捕など身体拘束を受けている方の下へ向かい、事件の見通しや取調べのアドバイスを含めた接見を行い、ご本人様の希望される範囲でご依頼いただいた方へご報告いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では全国１３か所の支部が連携を取りながら、事件解決に向けて活動していますので、今回の事例のように大学生で一人暮らしをしているお子さんなどご家族が遠方にいる場合であっても弁護士を派遣させることは可能です。
傷害致死事件、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
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