Archive for the ‘刑事事件’ Category
タクシー強盗
タクシー強盗
強盗罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市中央区に住む会社員のＡは繁華街で飲んでおり、帰りはタクシーで帰ることにしました。
しかし、Ａはタクシーの運転手の運転や態度が気に入らず、目的地に着いたときに「こんな運転に金が払えるか」と言ってタクシーを降りようとしました。
運転手がＡにお金を払ってもらおうと引きとめると、Ａは運転手に対して、殴る蹴るといった暴行を加え、タクシー料金を払わずにそのまま帰ってしまいました。
運転手はすぐに大阪府南警察署に通報し、Ａは強盗の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Ａが連れていかれてしまったAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）
強盗罪
タクシー強盗といえば、タクシーの売上金を奪うことを想像するかと思いますが、今回の事例のＡのようにタクシー料金を踏み倒したような場合にも、強盗罪が成立する可能性があります。
強盗罪は刑法第２３６条に規定されており、暴行又は脅迫を用いて財物を強取した者について「５年以上の有期懲役」という罰則を規定しています。
そして、第２３６条第２項では、財産上の利益についても強盗罪が成立する旨が規定されています。
今回のＡのようにタクシーなどの料金の支払いを免れたという場合はもちろん、債権を免れるために暴行脅迫を用いた場合でも強盗罪が成立する可能性があるのです。
強盗罪における暴行脅迫の程度についてですが、これは相手の反抗を抑圧するのに足りる程度であるとされています。
相手の反抗を抑圧するに至らなかった場合には強盗罪ではなく、恐喝罪が成立する可能性が高いでしょう。
財産上の利益については、詐欺罪や恐喝罪についても規定されていますが、窃盗罪にはこの財産上の利益に関する規定がないため、利益窃盗は不可罰となります。
強盗罪の弁護活動
強盗罪は「５年以上の有期懲役」と罰金刑が規定されていない非常に重い罪となっています。
罰金刑の規定がないということは、起訴されてしまうと刑事裁判が開かれることになり、無罪を獲得しない限り、よくても執行猶予ということになってしまいます。
また、今回のAの暴行により、タクシーの運転手が怪我を負ってしまっているとすれば強盗致傷になってしまう可能性もあります。
強盗致傷罪は刑法第２４０条に規定されており、「無期又は６年以上の懲役」が規定されています。
また、強盗致傷罪で起訴されてしまうと裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
そのため、強盗罪の疑いをかけられていたり、強盗をしてしまったかもしれないという方はすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
また、ご家族が強盗罪やその他の刑事事件で逮捕されてしまったという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。
初回接見
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
派遣された弁護士は逮捕されている方から事情を詳しくお伺いし、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えします。
また、ご依頼いただいた方からの伝言も可能な範囲でお伝えすることができます。
そして、ご依頼いただいた方に報告させていただき、その後弁護活動をご依頼いただくことになれば、身体解放に向けた活動を含め、より良い結果を得ることができるように全力で活動していきます。
初回接見や初回無料での対応となる法律相談はご予約制となっておりますので、まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが２４時間対応でお電話をお待ちしております。
身内が逮捕されたら弁護士へ
身内が逮捕されたら弁護士へ
身内が逮捕されてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府茨木市に住む主婦のＡ子は会社員の夫と大学生の息子（２１歳）の三人で幸せに暮らしていました。
しかしあるとき、いつも通り家事をしていたＡ子の下へ大阪府茨木警察署の警察官から電話がかかってきました。
警察官は「息子さんを振り込め詐欺の疑いで逮捕しました。」と告げました。
Ａ子が「そちらに行けば息子に会えますか」と聞くも警察は「すでにこちらにはいないので無理です」と答えました。
Ａ子はさらに詳細を聞こうとしましたが、電話を切られてしまいました。
息子が現在どこにいるかも分からない状況で、どうしてよいか分からなくなったＡ子は刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話しました。
説明を受けたＡ子は息子の下へ弁護士を派遣させる初回接見を依頼することに決めました。
（この事例はフィクションです。）
振り込め詐欺
これだけ名前や手口が世の中に発表されていても振り込め詐欺は一向になくならず、その末端である受け子や出し子と呼ばれる役割は、ＳＮＳなどでも高額アルバイト、として募集されていたりします。
今回の事例は成人している大学生が逮捕されてしまいましたが、未成年の振り込め詐欺の受け子が逮捕されることも珍しくなくなってきました。
振り込め詐欺で逮捕されてしまった場合、複数の詐欺に関与していると、再逮捕の可能性も高くなってきますので、もしもご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに初回接見のご依頼をいただき、弁護士の見解を聞けるようにしましょう。
逮捕～留置
今回の事例では振り込め詐欺事件で逮捕されていますが、罪名に関わらず警察に逮捕されたら、釈放されない限り逮捕から４８時間は警察署の留置場に収容されることになります。
現在大阪府警には、大阪府警本部、所轄警察署（一部の警察署を除く）、女性専用留置施設に留置場があり、何れかの留置場に収容されるのです。
基本的には、事件を捜査している警察署の留置場に収容されますが、共犯事件で逮捕された場合や、すでに留置場の収容人数が定員を超えている場合等は、他の警察署の留置場に収容されることもあります。
今回の事例についても、大阪府茨木警察署で捜査しているようですが、Ａ子の息子は別の警察署の留置場にいました。
※女性の場合は、捜査する警察署に関係なく、女性専用留置施設に収容されます。
拘置所への移送
４８時間の留置期間を経て勾留が決定された場合は、勾留状に記載されている留置施設に収容されます。
特段の事情があって拘置所に移送されない限りは、留置期間中と同じ警察署等の留置場に収容されることになるでしょう。
逮捕された方のご家族には、勾留が決定した時点で、裁判所から勾留罪名と勾留場所が記載された「勾留通知」が郵送されてきます。
勾留期間中に他の留置場に移送されることはなく、もし起訴された場合は、起訴から１ヶ月以内ほどで拘置所に移送されることになります。
ちなみに余罪の取調べや、再逮捕され場合は、起訴後も長期間にわたって警察署の留置場に収容されることもあります。
大阪府茨木市でご家族、ご友人がどこにいるか分からないといった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスは、留置先を調査し、逮捕されている方へ、刑事事件に強い専門の弁護士が接見（面会）するサービスです。
初回接見サービスの費用についてのお問い合わせ、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
盗撮事件での示談
盗撮事件での示談
盗撮事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
奈良県に住む消防士のＡは、大和高田駅の構内で女性のスカートの中を盗撮する事件を起こしました。
後日、奈良県高田警察署から電話があり、呼び出しを受けて、盗撮の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
Ａは被害者と示談しようと警察を通じて、連絡先を聞きましたが、教えてはもらえず、示談交渉を始めることすらできませんでした。
Ａは、盗撮事件で警察の取調べを受けた前歴がありましたが、そのときは示談をしていなくても不起訴処分を獲得していましたので、今回もまあ大丈夫だろうと高を括っていました。
しかし、今回の事件では、奈良地方検察庁で検察官からの取調べを行った際、起訴すると告げられました。
このままでは、前科となってしまうと考えたAは盗撮事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです。）
盗撮事件
盗撮事件は、被害者が判明しなかったり、被害者が被害届を出していなければ、警察から検察庁に事件は送致されますが、検察官は起訴を見送る可能性があります。
Ａが前歴の盗撮事件で、示談がなくても不起訴処分となっていたのは、このような理由からでしょう。
さて、今回の事例のＡのように検察官から「起訴する」旨を告げられてから弁護人を選任しても、起訴を回避することができるのでしょうか。
例えば、選任後すぐに担当検察官に連絡を取り、弁護人選任届を提出すると同時に、検察官に被害者情報の開示を求め、開示された被害者情報をもとに被害者に接触して示談を締結できれば、不起訴処分を獲得できる可能性はあります。
ただ、盗撮事件などの性犯罪は一般的にも再犯を繰り返すという認識がありますので、被害者の処罰感情が強いことが多いです。
また、今回の事例のように被害者は加害者本人やその家族から示談交渉を打診されても、連絡先を教えるのが怖いなどの理由もあり、連絡を取ることすらできないということも考えられます。
このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
困難な示談交渉は弁護士へ
被害者の処罰感情が強い場合、示談交渉に応じてもらうことも難しいですし、示談締結は至難の業となります。
そのため、このような困難な示談交渉は刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
示談交渉は経験が大切になってきます。
刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
刑事事件に強い弁護士は困難な示談交渉であっても、粘り強く交渉を続けていきます。
また、今回のように検察官から起訴すると言われている場合には、示談締結の結果をもって検察官に折衝していく必要もあるでしょう。
検察官が起訴を断念し、不起訴処分の決定を獲得するには、やはり弁護士が必要となるのです。
盗撮事件で不起訴処分を希望される方は、一刻も早く弁護士を選任することをお勧めします。
ただＡのように検察官から「起訴する」旨を告げられてからでも遅くはありません。盗撮事件を起こして不起訴処分を目指す方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
身体拘束を受けている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間３６５日、専門のスタッフが対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
奈良県の盗撮事件で弁護人の選任をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで。
違法風俗店の利用
違法風俗店の利用
違法風俗店の利用について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
会社員のＡは、大阪梅田（キタ）にある中国エステ店がずっと気になっていましたが、少しの怖さもあり行けずにいました。
あるとき、酔った勢いそのままにこのお店に行ってみることにしました。
実はこの店は、表向きは中国エステの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店だったのです。
Aも言われるがままに性サービスを受け、お店から出てきたところ、大阪府曽根崎警察署の警察官に声をかけられ大阪府曽根崎警察署に任意同行され事情聴取を受けることになってしまいました。
（この事例はフィクションです）
違法風俗店
性サービスを目的とする性風俗店は、警察署（各都道府県公安委員会）に営業を届け出なければ、営業することができません。
しかし大阪のような都市部の繁華街では、中国エステ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
また、最近では、マンションエステとも呼ばれるいわゆるメンズエステでも同様の行為が行われていたりします。
そのような違法風俗店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」や「売春防止法」に違反して、違法に営業をしているのです。
違法風俗店の摘発
警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、今回の事例のＡも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。
違法風俗店の利用は犯罪となるか
Ａは「自分も刑事罰を受けるのか？」と不安を感じています。
基本的に、風営法や売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。
ただし、性交渉の相手が１８歳未満の場合や、最近話題となっているＪＫビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。
また、性的サービスを受けられるというネット上などの噂を信用するあまり、中国エステやメンズエステの従業員の意思に反してわいせつ行為を行ってしまうと、強制わいせつや強制性交となってしまうこともあります。
このような場合は、店側が警察を呼ぶことも充分に考えられますので、弁護士へ相談し、示談交渉を依頼するなどしっかりと対応するようにしましょう。
このように違法風俗店ではトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いといえますので、罰せられるかどうかにかかわらず、利用しない方がよいでしょう。
もしも、風俗店でのトラブルが刑事事件に発展してまいそう、示談してほしいという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
大阪梅田界隈の風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、風俗トラブルに強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回無料となる法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見のご用命はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
２４時間年中無休でご予約を受け付けております。
虐待で傷害罪
虐待で傷害罪
虐待について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事件～
大阪市阿倍野区に住む会社員のＡは、妻と子どもの３人で暮らしていました。
Ａの息子は小学校の１年生で、Ａは強い子に育ってほしいので、しつけのためには体罰も必要だと考えていました。
あるときＡは、嘘をついた息子に対して、何度も平手打ちをし、息子の顔は大きくはれ上がってしまいました。
翌日、息子の担任の先生が異変に気付いて児童相談所と警察に通報しました。
すると、息子は児童相談所に連れていかれ、Ａは大阪府阿倍野警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです。）
虐待事件
児童虐待の防止に関する法律で、児童虐待とは、保護者（親権者等、児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（十八歳に満たない者）に対して、
①暴行を加える事
②わいせつな行為をする又はさせる事
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など、監護を怠る事
④著しい暴言又は著しく拒絶的な対応等、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う事
と定義しています。
児童虐待の防止に関する法律では、児童虐待を禁止していますが、虐待行為に対する罰則規定はありません。
（ただし、接触禁止命令に背き、児童に接触しようとした場合には「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が定められています。）
それは、この法律は、保護者の行為の規制よりも、児童虐待の予防及び早期発見、虐待児童の保護と自立支援を目的にしているからです。
※２０２０年４月からは体罰禁止等を盛り込んだ改正法が施行されます。
虐待と刑法
虐待行為自体は、刑法等の法律に則って罰せられることとなります。
Ａのように傷害罪が適用された場合、起訴されて有罪が確定すれば「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
また子供の傷害や、暴行行為の程度、取調べの供述内容などによっては、傷害罪よりも厳しい罰則が規定されている暴力行為等処罰に関する法律違反や、殺人未遂罪が適用されることもあるので注意しなければなりません。
また、家庭内での出来事ということで、被害者（子ども）との接触可能性が高いこともあり、虐待事件では逮捕されてしまう可能性が高いといえるでしょう。
昔は、警察も民事不介入といって家庭内のトラブルについてはあまり積極的には介入してきませんでしたが、現在は、虐待やDVによる不幸な事件が増えていることもあり、すぐに逮捕することもあるのです。
初回接見
ご家族が身体拘束を受けている場合、どれくらいで出てこれるのか、今後どのようになってしまうのかはとても気になることかと思います。
そんなときは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣し、お話しをお聞きした上で、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えさせていただき、ご依頼いただいた方にご報告させていただきます。
児童虐待で警察の取調べを受けている親御さん、またそのご家族様、傷害罪でお悩みの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士にご相談ください。
早期に、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、一日でも早い社会復帰が可能となります。
大阪市阿倍野区で刑事事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
刺青を見せると恐喝罪
刺青を見せると恐喝罪
恐喝罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事件～
兵庫県伊丹市で建築関係の仕事をしているＡは、右肩に派手な刺青を入れていました。
Ａは面倒見もよく、昔からの友人に、お金を貸してあげたりもしていました。
しかし、友人は、貸していたお金を返すと約束した日になっても一向にお金を返す気配はありませんでした。
さらに、一月が経っても返済する様子のない友人に我慢の限界が来たＡは、友人の家に行くことにしました。
友人は母親と二人で暮らしていましたが、Ａが訪れたとき、友人は留守にしており、母親が対応することになりました。
我慢の限界が来ていたAは対応した友人の母親に対して「息子の借金はお前の借金でもあるやろ、つべこべ言わずに払わんかい。」と言って、母親から後輩に貸していた２０万円を返してもらいました。
後日、この行為が恐喝罪に当たるとして、兵庫県伊丹警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは逮捕されてしまいました。
なお、被害者である後輩の母親は「刺青が見えたので怖くてお金を支払った。」と警察に証言しているようです。
（この事例はフィクションです。）
恐喝罪
人からお金を脅し取ったら「恐喝罪」となります。
恐喝罪は、刑法第２４９条に定められた法律で、起訴されて有罪が確定すれば「１０年以下の懲役」が科せられます。
恐喝罪には罰金刑の規定がないので、起訴されてしまうと、無罪を獲得できなければ、執行猶予判決を目指していくことになります。
その弁護活動は、起訴されるまでに被害者と示談し、不起訴処分を得ることが最優先となります。
不起訴処分の獲得のためには、被害者と示談を締結できるかどうかが重要となってきます。
被害者との示談交渉では、経験が重要となってきます。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してご依頼ください。
借金の返済を求めることも恐喝罪に
恐喝罪の客体となるのは、他人が占有する他人の財物ですが、他人が占有する自己の財物であっても、恐喝罪の客体となる場合があるので注意しなければなりません。
今回の事件のように、借金の返済を求めた場合でも、その方法によっては恐喝罪が成立する可能性があるのです。
刺青を見せるのは恐喝罪か
恐喝行為の「手段」は、主に暴行、脅迫です。
そして、その程度は、人に畏怖の念を生じさせる程度、つまり相手が怖いと恐怖を感じる程度だと言われています。（困惑では足りない。）
Ａが、友人の母親に申し向けた文言だけでしたら社会一般的に、相手が畏怖するとは考えられませんが、同時に刺青が見えていたとすれば、後輩の母親が感じた恐怖は認められるでしょう。
そして、この恐怖（畏怖）によってＡにお金を支払っていたのであれば恐喝罪が成立する可能性が高いです。
兵庫県伊丹市の恐喝事件でお困りの方、恐喝事件を刑事事件に強い弁護士に相談したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特にご家族が逮捕されてしまったという場合には、迅速な対応が必要となりますので、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
初回接見をご依頼いただけば、逮捕されている方の下へ刑事事件に強い弁護士を派遣します。
刑事事件では、迅速な対応が後悔のない処分へとつながっていきますので、お早めにお電話ください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
児童買春事件が発覚するか
児童買春事件が発覚するか
児童買春事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府に住む会社員のＡは、ＳＮＳで知り合った１６歳の女子高生に現金２万円でホテルに行く約束をしました。
先日、約束通りに大阪府此花区内のホテルへ行き、現金2万円を渡して、性行為を行いました。
あとになってこれはとんでもないことをしてしまったと考えたAは、最寄りの大阪府此花警察署に自首したほうがいいのか悩んでいました。
そこで、刑事事件に強い弁護士の見解を聞くために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
児童買春
児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の第４条に定められており、児童買春した者には「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
児童買春の対象となる児童とは１８歳未満の児童です。
そして、買春とは、児童に対して対償を供与、又は供与を約束して性交等をする事です。
性交等とは、性交渉だけでなく、その類似行為や、性的好奇心を満たす目的で、児童の性器に触る行為や、児童に性器を触らせる行為も含まれます。
児童買春の発覚
児童買春事件は、児童自身に被害の意識がない場合でも周囲から発覚し、刑事事件として捜査機関の捜査を受けることになる可能性があります。
考えられるケースとしては以下のものが考えられます。
・保護者に発覚し、その保護者が警察に通報する
・児童が補導や別件で捜査を受けることになり、その際にスマートフォンなどを捜査され、発覚する
・サイバーパトロールなどネット上の書き込み等から発覚する
・児童の交際相手から通報、連絡がある
このような経緯で発覚してしまう場合、急に逮捕されてしまうこともありますので、児童買春をしてしまったという場合には刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
また、今回のAのように自首を考えているという場合にも事前に弁護士に相談するようにしましょう。
刑事事件化した際の処分の見通し
児童買春の罪は決して軽いものではなく、初犯であっても、逮捕されてしまうこともありますし、最終的に罰金刑で前科が付いてしまう可能性もあります。
さらに、件数が多かった場合などは公判請求されてしまい、執行猶予や実刑の判決を受けることになる可能性もありますので、ご不安の場合は専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
また、児童買春で捕まった場合、「青少年健全育成条例」や「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為等の規制等に関する法律」など別の罪にも問われる可能性もありますので、注意が必要です。
弁護活動
児童買春で警察の捜査が入ると、必ず前科がついてしまうのかというと、そうではありません。
児童買春に強い弁護士を早期に選任することによって、児童、児童家族に対する謝罪や賠償を行い、示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
さらに、警察の取調べに対するアドバイス、更生に向けた取り組み等の弁護活動によって不起訴処分獲得の可能性を少しでも高めることができますので、児童買春事件を起こしてしまった場合は、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
大阪市の児童買春事件で自首をお考えの方、児童買春で警察に逮捕された方のご家族、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
詐欺事件の接見禁止解除
詐欺事件の接見禁止解除
詐欺事件の接見禁止解除について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
兵庫県尼崎市に住む無職Ａは、振り込め詐欺グループで電話をかけるいわゆるかけ子の役割をしていました。
あるとき、振り込め詐欺の受け子が逮捕されてしまい、そこからAも兵庫県尼崎警察署に逮捕されることになりました。
裁判所から勾留通知が届いてＡの逮捕を知った両親は、兵庫県尼崎警察署に勾留されているＡに面会に行きましたが、接見禁止のため面会することができませんでした。
状況も分からず、困ったＡの両親は、接見禁止の解除に強いと評判の、刑事事件専門の弁護士に初回接見を依頼し、弁護活動も依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
振り込め詐欺
警察などがどれだけ注意喚起してもいまだに振り込め詐欺はなくなりません。
そのため、いまだに振り込め詐欺の仕事について、ＳＮＳなどで高額バイトや闇バイトとして、募集されています。
受け子や出し子など逮捕のリスクが一番高い役割については、このようなアルバイトが担当しているため、なかなかグループ自体を撲滅することができないのも、振り込め詐欺がなくならない理由の一つです。
今回のＡの役割はかけ子と呼ばれる直接相手を騙す役割でした。
受け子や出し子よりも上の役割であるため、処分や取調べについても厳しくなることが予想されます。
詐欺罪は罰金刑の規定がありませんので、起訴されてしまうと無罪を獲得できなければ、執行猶予判決を目指していくことになります。
ただ、振り込め詐欺グループでかけ子をしていると複数の詐欺事件に関与することになりますので、関与した件数や被害額によっては初めて逮捕されたという場合でも、実刑判決が下される可能性も充分にあります。
こういった詳しい見通しに関しては、専門的な知識が必要となりますので、専門家である刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
接見禁止
逮捕されて留置場にいる方と面会する事を接見といいます。
通常であれば警察に逮捕されて４８時間以内に検察庁に送致され、送致を受けた検察官が裁判所に勾留請求して勾留が決定すれば、その後は一般の方であっても、勾留場所になっている警察署で勾留されている方と面会することができます。
しかし勾留と同時に裁判官が接見禁止を決定する場合があり、その場合は、家族であっても面会することができません。
これを接見禁止といいます。
接見禁止の解除
今回の事例の振り込め詐欺のように、組織的背景のある事件、共犯者がいる事件、逮捕容疑を否認している事件等では接見禁止になりやすいと言われていますが、これは、事件の関係者と通謀することを避けるためなので、家族等にその様なおそれがない場合は、家族等だけでも接見禁止を解除することが可能です。
家族等の接見禁止を解除するには、勾留されている被疑者の刑事弁護人が、接見禁止を決定した裁判官に対して文書で、接見禁止の解除を申請する必要があります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な事件で接見禁止の解除に成功した実績があります。
兵庫県尼崎市で接見禁止の解除に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ご家族、ご友人が尼崎市の詐欺事件で警察に逮捕された方、勾留された方の接見禁止を解除したい方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
逮捕されている方の下へ弁護士を派遣する初回接見、初回無料での対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
駐車監視員への公務執行妨害
駐車監視員への公務執行妨害
公務執行妨害について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
会社員のＡは、ある日の休日、大阪市北区にある道路沿いにある店舗に買い物に行くため、路上に車を駐車していました。
買い物を終えて車に戻ろうとしたところ、自分の車に標章を貼り付けようとした駐車監視員に対して、「俺の車に触れるな。」と言いながら突き飛ばす等の、暴行を加えました。
近くにいた大阪府曽根崎警察署の警察官に目撃されたAは、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたＡの家族は、Ａの釈放を求めて、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
公務執行妨害
公務員に対して暴行、脅迫して、公務員の職務を妨害すれば公務執行妨害罪となります。
罰則については、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が規定されています。
警察官をはじめとした、消防士、市役所等の職員、公立学校の教職員等の公務員が公務執行妨害罪の対象となりますが、果たして駐車監視員は、公務執行妨害罪の対象となるのでしょうか。
駐車監視員とは、２００６年に道路交通法が改正された際に導入され、放置車両の確認及び標章の取付けを業務内容としている「みなし公務員」です。
みなし公務員とは、公務員ではないが、業務中に限っては公務員として扱われる職業に従事する人たちを意味します。
つまり駐車監視員についても、業務中は公務員としてみなされるので、公務執行妨害罪の対象となるのです。
実際に駐車監視員制度が導入された直後から、駐車監視員に対する公務執行妨害事件で逮捕されたという例はあります。
釈放
逮捕されてしまった場合、どのくらいの期間、身体拘束を受けるかは、会社や学校などその後の社会復帰に大きく影響します。
釈放を早めることができれば、学校や会社などに発覚せずに、事件を終了させることができるかもしれません。
しかし、身体拘束の期間が長くなってしまうと隠し通すことはほとんど不可能となります。
早期釈放の可能性を少しでも高くするためには、早期に刑事事件に強い弁護士を選任する必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスで逮捕された方の下へ弁護士を派遣します。
土日祝日も対応可能ですので、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐにご連絡ください。
また、すぐに釈放されたという場合でも事件が終了したわけではありませんので、前科が付かないように不起訴処分を目指していくときにも弁護士の力は必要となってきます。
身体解放以外の公務執行妨害に対する弁護活動としては、被害者との示談交渉が考えられます。
しかし、公務執行妨害の場合、示談交渉の相手が公務員やみなし公務員ですので、非常に困難な交渉となることが予想されます。
今回の事例のように駐車監視員の場合は、警察官などが相手の場合よりは示談締結の可能性は高いといえるかもしれませんが、それでもやはり難しいでしょう。
このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に任せるようにしましょう。
刑事事件専門の弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、示談締結の可能性は高くなるでしょう。
大阪市で刑事事件を起こしてしまった方、駐車監視員に対する公務執行妨害事件でお困りの方、逮捕されている方の釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、逮捕されている方への初回接見を２４時間・年中無休で受け付けております。
刑事事件に強い弁護士のご用命はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
準強制性交等罪で逮捕 接見交通権とは
準強制性交等罪で逮捕 接見交通権とは
接見交通権について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事例
奈良県に住むＡはあるとき、駅で泥酔して眠っている女性を見つけました。
Ａは性欲がわいてきてしまい、女性の口に自分の陰茎を挿入しました。
Ａの行為に気付いた女性は起き上がり、近くの駅員に助けを求めました。
駅員はすぐに奈良県奈良警察署に通報し、Ａは準強制性交等罪で逮捕されることになってしまいました。
逮捕の連絡を受けたＡの両親は初回接見を依頼しました。
（この事例はフィクションです）
準強制性交等罪
刑法第１７８条２項
「人の心身喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による」
前条とは１７７条の強制性交等罪を指し、「５年以上の有期懲役」が科されることになります。
準強制性交等罪は今回の事例の様に泥酔状態であったり、眠っていたりする者に対して性交等を行った場合に適用されます。
ところで、抗拒不能には、物理的、身体的な抗拒不能だけでなく、心理的、精神的な抗拒不能も含まれます。
したがって、性交等を拒否することにより継続すると予想される危難を避けるため、その行為を受け入れざるを得ないとの精神状態に被害者を追い込んだときも準強制性交等罪にいう抗拒不能となります。
心理的な抗拒不能の例としては、医師が医療行為と称して性交等を行ったような場合です。
なお、性交等とは性交、口腔性交、肛門性交を指し、今回は陰茎を口に挿入しているので、口腔性交となりました。
被疑者段階での弁護人との接見交通権
身体を拘束されている場合に外部の者と面会し、又は書類、物の授受をすることができる権利のことを接見交通権といいます。
特に弁護人との面会は立会人なしで行うことができる権利です。
この接見交通権は被疑者、被告人の権利ですが、同時に弁護人の権利でもあるとされています。
弁護人の接見では立会人がいない他、時間の制限もありません。
例外的に捜査などにより外出していて被疑者がいない場合は接見指定を受けて時間指定されることがありますが、基本的にいつでも接見できます。
一方、弁護士以外の方が面会する場合、勾留されている被疑者、被告人に対しては接見禁止が付いていなければ面会できますが、たとえ家族が面会する場合でも立会人がつき、時間も限られており、夕方以降や土日はまず接見できません。
また、逮捕から勾留が決定するまでの間については、一般の方が接見できることはあまりなく、ご家族は事情を把握できないままに過ごさなくてはなりません。
したがって、身体を拘束された方の状況や今後どうなるかを知りたいときは、弁護士に依頼することになります。
特に、刑事事件専門の弁護士が多数在籍する弊所の初回接見サービスを利用することをおすすめします。
初回接見
前述したように、ご家族の方が接見できるようになるまでは時間がかかってしまう場合が多いです。
しかし、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスでは、弁護人になろうとする者という地位でいつでも接見をすることが可能です。
初回接見をご依頼いただければ、弁護士が接見に行き，身体を拘束されている方から事情を伺い、今後の事件の流れや取調べへの対応についてアドバイスさせていただきます。
そして、ご家族の方に現状や事件の内容をご本人様が希望する範囲内でお話し、今後弁護人の選任も含めて事件にどのように対応するかの判断の一助とさせていただきます。
奈良県の準強制性交等罪で逮捕されている方やトラブルとなっておられる方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて無料法律相談、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良警察署までの初回接見費用：４０,２００円
法律相談料；初回無料
