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万引きが事後強盗に

2020-05-06

万引きが事後強盗に

 

事後強盗罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事件~

大阪府豊中市に住むAさんは、近所のコンビニ買い物に行きましたが、店内で商品を見ている時に財布を自宅に忘れてきたことに気付きました。
店員がレジカウンターの中で作業をしており、他の客がいなかったことから「このまま商品を万引きしてもばれないだろう」と万引きすることを思いついたAさんは、弁当と缶チューハイを上着に隠して店の外に出ました。
しかし、事務所で防犯カメラを見てた店員がAさんの犯行に気付いたらしく、Aさんはコンビニのすぐ近くで店員に腕を掴まれました。
Aさんは、逮捕を免れるために、この店員の顔を殴って自宅に逃げ帰りましたが、その日の夜に自宅を訪ねてきた大阪府豊中警察署の警察官に事後強盗罪で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

事後強盗罪~刑法第238条~

窃盗の既遂又は未遂の犯人
①犯行後に、窃盗品を取り返されるのを防ぐために
②逮捕を免れるために
③罪跡を隠滅するために
の何れかの目的で、犯行を抑圧するに足りる程度の暴行、脅迫をすれば「事後強盗罪」となります。
事後強盗罪は、刑法第238条に定められた法律で、強盗罪と同じ「5年以上の有期懲役」が法定刑として定められています。

~主体~
上記したように、事後強盗罪の主体となるのは窃盗犯人に限られます。
窃盗行為が既遂に達することまで必要とされませんが、少なくとも窃盗の実行に着手していなければなりません。
今回の事件では、Aさんが、支払いの済んでいないコンビニの商品を店外に持ち出している時点で窃盗(万引き)行為は既遂に達しているので、Aさんは事後強盗罪の主体となり得ます。

~目的~
事後強盗罪
①盗品を取り返されるのを防ぐ②逮捕を免れる③罪跡を隠滅する
の何れかの目的で、暴行、脅迫を加えることで成立する犯罪で、いわゆる目的犯です。
①盗品を取り返されるのを防ぐ
窃盗によって得た財物を、被害者等に取り返されるのを防ぐことです。
②逮捕を免れる
正に、Aさんの行為がこれに当たります。
窃盗犯人が一時的に捕まってしまったとしても、その身体拘束の状態から逃れるために暴行、脅迫を加えることです。
③罪跡を隠滅する
後日、窃盗犯人として捜査機関に検挙されることになる物証等を隠滅する意図で、他人に暴行、脅迫を加えることです。
例えば、万引き犯人が逃走する際に、自身の身分証の入った財布を店員に取り上げられてしまった場合、この財布を取り返すために店員に暴行、脅迫を加えれば、これに当たります。

居直り強盗

「居直り強盗」は、窃盗の最中に被害者に気付かれたために、その目的(窃盗の目的)を達するために被害者に暴行、脅迫を加える犯罪です。
一見すると居直り強盗は、事後強盗罪のように思われますが、居直り強盗犯は上記3つの目的で被害者に暴行、脅迫するのではなく、あくまで財物の奪取が目的ですので、事後強盗罪ではなく、刑法第236条に規定されている強盗罪が適用されます。

事後強盗罪の成立要件

事後強盗罪は、法的には強盗罪と同一だと考えられています。そのため、財物奪取と暴行、脅迫の間には密接な関連性がなければなりません。
原則として、窃盗行為と、暴行、脅迫が行われたことには、時間的、場所的な接着性が要件となりますが、多少の時間的、場所的隔離がある場合であっても、窃盗の現場の継続的延長があるとみられる状況の下で暴行、脅迫が行われた時は、事後強盗罪が成立する可能性があります。

~「既遂」「未遂」の基準~
事後強盗罪の「既遂」「未遂」の判断は、窃盗行為が既遂に達しているかどうかで判断されます。
ですから、万引きしようとした窃盗未遂犯が、店員に捕まりそうになって、店員に暴行して逃走した場合だと、逮捕を免れるという目的は達していますが、窃盗行為が未遂なので事後強盗未遂罪となります。

ちなみに、暴行によって相手に傷害を負わせた場合は、強盗致傷罪(刑法第240条)が適用されます。

大阪府豊中市の刑事事件でお困りの方、事後強盗罪でお困りの方は、大阪で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

ネットでのいじめが刑事事件に

2020-05-04

ネットでのいじめ刑事事件に発展した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇ネットでのいじめが刑事事件化◇

大阪府住之江区に住む高校生のA(17歳)は友人数人とSNSでのやりとりを楽しんでいました。
あるときから、友達グループの一人Vに対して、みんなでいじるようになってきてしまいました。
さらにエスカレートしたAたちは全員でVに対して誹謗中傷などを行うようになってしまい、耐えきれなくなったVは大阪府住之江警察署に相談することにしました。
後日、Aの自宅に大阪府住之江警察署の警察官が訪れ、Aは名誉毀損の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが連れていかれてしまったAの両親は、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

現代では、未成年者もスマートフォンを持つなど、未成年者がネットを使う機会も増えてきています。
そのため、未成年者がネットトラブルに巻き込まれてしまう可能性は高くなってしまっているでしょう。
そして、ネットトラブルでは被害者になってしまうだけでなく、加害者となってしまう可能性があります。

◇ネットでのいじめ◇

SNSの発達に伴い、ネットいじめと呼ばれるいじめの態様がみられるようになってきました。
ネットいじめもその行為態様によっては刑事事件となってしまい、警察が介入する事態になりかねません。
今回は、ネットいじめで成立する可能性のある犯罪を紹介していきます。

~名誉毀損罪・侮辱罪~

まず、今回のAが逮捕されてしまった名誉毀損罪です。

刑法230条1項(名誉棄損罪)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

例えば、「Vは万引きを繰り返している犯罪者だ」というような名誉を毀損するような書き込みを不特定の人が見られる状態で行うと、名誉毀損罪となる可能性があります。
また、事実の適示がなくても、「Vはバカだ」というように公然と侮辱した場合には、刑法第231条侮辱罪となる可能性があります。

~脅迫罪・強要罪~

次に、被害者やその親族に対して、害悪を与えるぞと告知した者は、刑法上の脅迫罪に当たる可能性があります。

刑法222条1項(脅迫罪)
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

例えば、「今度会ったら殴るからな」といったメッセージをVに送った場合です。

さらに、脅迫または暴行により、人に義務のないことを強制したり、権利行使を妨害したりすれば、刑法上の強要罪に当たる可能性もあります。

刑法223条1項(強要罪) 
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、年以下の懲役に処する。

例としては「~をしないと殺すぞ」といった場合です。
脅迫罪や強要罪には、公然性は必要ありませんので、個人間のやりとりであっても成立する可能性があります。
なお、脅迫を用いて金銭等を要求してしまうと恐喝罪となってしまう可能性もあります。

◇ネット事件に強い弁護士◇

今回紹介したもの以外にも、ネット上のやりとりだけで成立する可能性のある犯罪はあります。
大阪でネットいじめから刑事事件に発展してしまった、ネットいじめが刑事事件になってしまうか不安だという方がおられましたら、刑事事件、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部までご相談ください。
逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて受け付けております。

軽犯罪法違反で取調べ

2020-04-28

軽犯罪法違反で取調べ

軽犯罪法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市此花区に住む会社員のAは、会社の飲み会から帰っていた際に、自宅近くで好みの女性を見つけました。
Aは酔っていたこともあり思わず女性の後はついて行ってしまいました
女性が止まったり走ったりしても付いて行き、女性のマンションの前まできていました。
Aは、マンションには入らず、そのまま帰宅しましたが、怖くなった女性は最寄りの大阪府此花警察署に連絡しました。
後日、Aの下へ大阪府此花警察署の警察官が訪れ、Aは軽犯罪法違反の疑いで、取調べを受けることになってしまいました。
このままでは、前科が付いてしまうのではないかと考えたAは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

軽犯罪法違反

軽犯罪法第1条に第34号までに犯罪行為の類型について規定しています。
立小便が軽犯罪法違反になるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、これは第26号に規定されています。
第26号「街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者」
軽犯罪法違反では、このほかにも、列の割り込みや空き家にひそむ行為なども規定されています。

さて、今回のAの行為は、女性の後をつけていますので、ストーカー行為規制法や各都道府県の迷惑行為防止条例違反がイメージされるかと思われますが、反復継続して行われているわけではないので、適用は難しいといえるでしょう。
このようなときに軽犯罪法が適用される可能性があるのです。
第1条第28号には、「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」とあるので、Aはこれに該当する可能性が高いです。

罰則

軽犯罪法違反の罰則は「拘留又は科料」です。
また、情状により刑の免除又は拘留及び科料の併科となる可能性もあります。
拘留とは、1日以上30日未満の期間刑事施設に拘置される刑のことをいいます。
同じ読み方の勾留と違い、刑罰の種類となっています。
そして、科料とは千円以上一万円未満の金銭を支払う刑罰です。
こちらも同じ読み方の過料とは違い、刑事罰となります。
拘留や科料を受けることになれば、軽いとはいえ刑事罰を受けることに変わりはありませんので、前科ということになります。
そのため、前科を防ごうとお考えであれば、被害者と示談をしていくなど適切な弁護活動が必要となってきますので、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が法律相談、初回接見を行っています。
法律相談は初回無料でのご対応となります。
無料法律相談では、刑事事件に強い弁護士が刑事事件の流れや、事件に対しての見通し、取調べのアドバイスについてお伝えさせていただきます。
また、警察が介入する前の段階でもご相談をお受けすることが可能です。
今回の事例のAのように路上での事件だったとしても、被害者からの被害申告があり、警察が捜査を開始したとすれば、防犯カメラの映像などから、特定されてしまう可能性は高いといえるでしょう。
現代では、どこかの施設やお店だけでなく、路上にも防犯カメラが設置されていますので、昔よりも犯人が特定されやすくなっています。
そのため、何らかの犯罪行為を起こしてしまった場合は、お早めにご相談されることをおすすめします。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

児童買春で自首

2020-04-26

児童買春で自首

児童買春での自首について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住むAはSNSで知り合った女性と5万円で性交する約束をしていました。
実際に約束をした少女と会ってみると、とても幼く見えたため、年齢を聞いてみると16歳ということでした。
Aは18歳未満はまずいと思いましたが、我慢ができずにその16歳の少女と性交を行ってしまいました
自宅に帰って冷静になったAはとんでもないことをしてしまったと気づき、大阪府高槻警察署に自首しようと決意しました。
どのように自首すればよいのか分からなかったAは自首のアドバイスを受けようと刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

児童買春

今回のAの行為は児童買春、児童ポルノ法違反となります。
児童買春とは児童本人やあっせん業者、保護者に対して対価を供与したり、その約束をしたりして児童に対し性交等をすることで成立します。
対象となる児童とは18歳未満の者を指しますが、13歳未満であれば、強制わいせつ、強制性交等罪が適用されることになるでしょう。
また、性交等とされているとおり、性交に至っていなくてもいわゆるスマタなどの性交類似行為や性器や肛門、乳首を触ったり、触らせたりといった行為を、対価を供与して行えば児童買春となります。
児童買春の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。
児童買春事件では児童本人に被害意識がなく、警察に通報していなかったとしても後日に事件が発覚してしまうことがあります。
考えられるケースとしては、保護者に援助交際していることがばれてしまい保護者が警察に通報するケースや、児童が補導された際に携帯に児童買春当時のやり取りが残っており発覚するケースなどがあります。
刑事事件は時効が完成するまでは起訴されて前科が付いてしまう可能性があるので、児童買春の時効である5年間は明日にも警察の捜査が入ってしまうかもしれません。
このように不確定な時期を過ごすくらいならば、自首をして事件を終了させようとする選択肢もあるのではないでしょうか。
ただ、警察に行けば必ず自首が成立するわけではありませんし、そのまま逮捕されてしまうのではないかといった不安もあるかと思います。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼ください。
自首の付添や保護者との示談交渉など様々な活動を行っていきます。

自首の要件

自首をすれば刑が軽くなる、ということはイメージしやすいかと思いますが、自首にも要件があり、成立しない場合もあります。

自首
刑法第42条第1項
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」

自首捜査機関などに発覚する前に犯罪事実を申告しなければならず、取調べ中や職務質問中の自白については自首とは言えません。
また、取調べや職務質問を受けていなくてもすでに犯罪の容疑をかけられているような場合には自首が成立しない可能性があり、捜査機関に発覚したあとに捜査機関に出向いて自らの犯罪を自白した場合には自首ではなく出頭とされます。
このように自首は自ら警察署に行けば当然に成立するというわけではありません。
そこでしっかりと弁護士に相談することが必要です。
自首に行った際に逮捕される可能性やそのあとの見通しを含めてご相談をお受けさせていただきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
自首をお考えの方も一度、刑事事件専門弁護士の無料法律相談に来るようにしましょう。
ご予約は0120-631-881で24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

覚せい剤の所持事件 

2020-04-22

覚せい剤の所持事件 

覚せい剤所持事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

 

~事件~

大阪市浪速区に住むAさんは、覚せい剤の所持事件で実刑判決を受け2年前に刑務所から出所してきました。
出所後は真面目に働き覚せい剤を絶っていましたが、1週間前に、かつての友人と偶然街で出会い、再び覚せい剤に手を出してしまいました。
友人に誘われて、売人から覚せい剤を入手し、友人の家で一緒に使用したのです。
そして残った覚せい剤を財布の中に隠して持ち歩いていたのですが、昨日、この財布をどこかに落としてしまいました。(フィクションです。)

◇覚せい剤の所持事件◇

~財布が警察に届け出られたら(警察の捜査)~
Aさんが落としてしまった財布を誰かが拾って警察に届け出られたら、間違いなく覚せい剤が見つかってしまうでしょう。
当然、警察は覚せい剤の所持事件として捜査を開始します。
まず、覚せい剤であることを証明するために鑑定し、覚せい剤であることが判明すれば、今度は覚せい剤の所有者を特定します。
財布の中に入っていた身分証等から財布の所有者を特定するだけでなく、覚せい剤が入っているポリ袋から指紋を採取する等の捜査を尽くして覚せい剤の所有者を特定するのです。
Aさんが特定されるかどうかは、財布の中身や、指紋が検出されるか否か、財布を紛失した際の状況等によりますが、警察の鑑識技術や、街中のいたる所に防犯カメラが設置されている状況を考えると、Aさんが特定される可能性は非常に高いでしょう。

~逮捕されるか?~
Aさんが覚せい剤の所持事件で逮捕される可能性は非常に高いでしょう。
覚せい剤の所持、使用事件は、覚せい剤の入手先等を捜査する必要があり、逮捕しなければ、覚せい剤の入手先等への通謀のおそれが高いことから、Aさんに限られず、警察は、よほどの理由がない限り覚せい剤事件の犯人を逮捕、勾留して取調べを行います。
そして注意しなければならないのが、覚せい剤の所持事件で逮捕されたとしても、覚せい剤の使用を疑われて採尿されるということです。
そして採尿された尿から覚せい剤反応が出た場合、覚せい剤の使用事件でも捜査されるのです。
Aさんの事件を例すると、もしAさんが覚せい剤の所持事件で警察に逮捕された場合、逮捕された直後に採尿されます。
そして逮捕された覚せい剤の所持事件で拘束(勾留)されて取調べを受けている最中に、この尿が鑑定されて、尿から覚せい剤反応が出れば、覚せい剤の使用事件でも取調べを受けることになります。
ここで気になるのが再逮捕されるかどうかです。
①覚せい剤に同一性がある場合
所持していた覚せい剤と、使用した覚せい剤に同一性がある場合は、改めて入手先等を捜査する必要がないので再逮捕される可能性は低いでしょう。
同一性があるとは、例えば、使用した覚せい剤の残りを所持していて、その所持していた覚せい剤が発覚して覚せい剤の所持事件で逮捕された場合など、使用事件と所持事件の覚せい剤の入手先が同じことを意味します。
②覚せい剤の同一性がない場合
所持していた覚せい剤と、使用した覚せい剤に同一性がない場合は、改めて入手先等を捜査する必要があるので再逮捕される可能性が高いでしょう。
これは、所持していた覚せい剤の入手先と、使用した覚せい剤の入手先が異なる場合です。
この場合は、覚せい剤の常習性が疑われる可能性があり、警察の取調べも厳しくなるでしょう。

◇覚せい剤の所持事件の量刑◇

覚せい剤の単純な使用、所持事件で起訴されて有罪が確定した場合「10年以下の懲役」が言い渡されます。
初犯の場合は、よほどの事情がない限り執行猶予付の判決となるでしょうが、再犯の場合は実刑判決が言い渡される可能性が高くなります。
前刑からの期間が長くあいていて常習性が否定された場合や、更生に向けた積極的な活動を行う等している場合は、再び執行猶予付の判決が言い渡されることもありますが、極めて稀なケースです。
Aさんの事件を検討すると、再犯である上に、刑務所から出所して2年しか経過していないことを考えると極めて厳しい判決が予想されるでしょう。
当然、裁判が行われるまでに覚せい剤を絶つための活動を行っていれば多少は判決に考慮されるかもしれませんが、執行猶予付の判決を得るのは極めて難しいと思われます。
また、所持事件でだけでなく、使用事件でも有罪が確定した場合は、その法定刑が「15年以下の懲役」となるので、より一層厳しい判決が予想されます。

大阪市浪速区の刑事事件でお困りの方、覚せい剤の所持使用事件でお困りの方は、薬物事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
薬物事件に関する無料法律相談はフリーダイヤル0120-631-881で24時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

常習賭博罪の再逮捕

2020-04-14

常習賭博罪の再逮捕

常習賭博罪の再逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事件~

Aさんは、昨年までの数年間にわたって大阪市東淀川区のワンルームマンションで開催されている違法カジノを利用していました。
この違法カジノは、経営者が客を集い、お客が集まった日だけ開催されていたのですが、大阪府東淀川警察署が内偵捜査を続けていたらしく、昨年10月に、Aさんがカジノに行っていた時に捜査員が来て、客は全て賭博罪現行犯逮捕されてしまいました。
20日間の勾留中に、常習的にカジノを利用していたことが発覚したAさんは、常習賭博罪で起訴されて、現在、保釈で自宅に帰っています。
起訴されているのは、昨年7月と10月の数回にわたって賭博を行った、常習賭博罪ですが、先日、捜査を継続していた大阪府東淀川警察署の捜査員から電話があり「8月と9月もカジノに行っていただろう。そのことで取調べをするので出頭してくれ。」と言われてしまいました。
Aさんは、再び警察に逮捕(再逮捕)されるか不安で、大阪の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

◇常習賭博罪~刑法第186条第1項~◇

常習として賭博をすれば常習賭博罪となり、起訴されて有罪が確定すれば3年以下の懲役が科せられます。
これに対して、通常の賭博罪(刑法第185条)の法定刑は50万円以下の罰金又は科料と、懲役刑の規定がない非常に軽い法定刑です。
常習賭博罪は、賭博行為をした者が常習性を有する場合に刑を加重するために設けられた法律です。
そもそも賭博罪でいう賭博とは、偶然の事情に関して財物を賭け、勝敗を競う事ですが、形式的に賭博行為に該当する場合であっても「一時の娯楽に供する物」を賭けたにとどまるときは成立しないとされているので、友人と二人で、食事を賭けて野球の勝敗を予想する程度の賭け事では、罪に問われる事はありません。
常習賭博罪における「常習」とは、反復して賭博行為をする習癖のあることを意味します。
この判断は、賭博行為の種類や、かけた金額等を総合して客観的に判断され、賭博行為を反復して行った事実も、常習性を認定するための重要な要素です。
Aさんの事件を検討すると、捜査当局が内偵捜査していた期間にもよりますが、この内偵捜査中に複数回Aさんが違法カジノを訪れ、賭博行為を行っていた事実があるのであれば、Aさんが常習賭博罪の適用を免れるのは難しいでしょう。

◇常習賭博罪で起訴された後に、再逮捕できるのか◇

最高裁の判例では、常習性の発現としてなされた犯罪行為は、たとえそれが多数回にわたってなされたものであっても、全体を包括して評価され、単に1個の常習犯罪を構成するのであって、複数の常習犯罪の併合罪を構成するものではありません。
この最高裁の判例を基に検討すれば、すでにAさんは、7月と10月の賭博行為をもって常習賭博罪の適用を受けて起訴されています。
この事実に、警察官のいう8月と9月の賭博行為は含まれていませんが、例え含まれたとしても新たな常習賭博罪が加算されるわけではなく、既存の常習賭博行為に新たな賭博行為の事実が加わるにすぎないのです。
続いて再逮捕される可能性を検討します。
~一罪一逮捕の原則~
逮捕留置の時間を厳格に制限している方の趣旨から、一罪一逮捕が原則です。
この原則は、一つの犯罪に対して、一回しか逮捕できまないことを制限したものです。
ただしこの制限は絶対的なものではなく、再逮捕を必要とする特別な事情がある場合、例えば、新たに重要な証拠を発見した場合や、新たに逃亡・証拠隠滅のおそれが生じた場合とかのように、前の逮捕の後において新たな事情の変更があるため再逮捕の合理的な必要性が生じた場合は、同じ犯罪事実で再逮捕できるとされているのです。
この原則を考慮してAさんの事件を検討すると、保釈されているAさんが、捜査員からの呼び出しに応じて警察署に出頭し、取調べに応じていれば、捜査機関が新たに重要な証拠を発見していたとしても、逃亡・証拠隠滅のおそれが認められないので再逮捕されることはないでしょう。
ただし、起訴されて保釈された後に、Aさんが、別の賭博事件を起こした場合は、新たに起こした賭博行為は、別の賭博罪となるので、一罪一逮捕の原則の適用を受けず、再逮捕される可能性が非常に高いといえます。

大阪市東淀川区の刑事事件でお困りの方、常習賭博罪で再逮捕されるかに不安がある方は、大阪で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。

ひき逃げ事件の救護義務

2020-04-06

ひき逃げ事件の救護義務

ひき逃げ事件での救護義務について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
会社員のAは、休日に大阪市此花区を車で走行していました。
交差点に差し掛かかると、Aは一瞬わき見をしてしまい、通行中であった小学生くらいの男の子と接触してしまいました。
Aはすぐに車を停車させ、男の子のけがの程度を確認しましたが、かすり傷ができたくらいで男の子もしきりに「大丈夫。」と言っていました。
男の子の様子から問題ないだろうと判断したAは、そのまま現場を後にしました。
後日、大阪府此花警察署の警察官が自宅に訪れ、Aはひき逃げの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されてしまったという連絡を受けたAの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

ひき逃げ

ひき逃げと聞くと、交通事故で相手を死傷させてしまったにもかかわらず、そのまま止まらずに逃走してしまう、という状況をイメージされるかもしれません。
しかし、法的にひき逃げとは、道路交通法上の義務を果たさずそのまま現場から逃走することを指します。
そのため、今回の事例のように停車して被害者の無事を確認した場合でもひき逃げとなる可能性があるのです。
道路交通法上の義務とは、道路交通法72条に規定されている、救護義務報告義務に違反することになります。

救護義務

交通事故で人を負傷させ現場にとどまらない、あるいは事故を起こして現場にとどまったとしても負傷者の救護をしなければ、救護義務違反にあたる可能性があります。
この救護義務にいう「救護」とは、実際に応急措置を取ることだけではなく、負傷者を安全な場所に移動させたり、救急車を呼んだりといった、被害者の安全を確保するために必要な行為全般のこと、さらに、二次事故を防ぐために必要な措置全般のことを指します。
今回の事例でAは、交通事故後、被害者の怪我の状態を確認するために車を停車させています。しかし男の子に「大丈夫です」と言われるとすぐに立ち去っていることから、救護義務が果たされたとは、言えないでしょう。
特に子どもとの事故の場合、きっちりと保護者にも連絡しなければ、子どものケガを見た保護者が子どもを問い詰め、通報するということも考えられますので、人身事故を起こしてしまった場合は、しっかりと対処し、救護義務を果たすようにしましょう。

報告義務違反

交通事故が起きても警察に報告しなかった場合は、道路交通法72条が規定しているもう1つの義務、報告義務違反に問われることになります。
病院へ連れていくなど、救護義務を果たしていたとしても、被害者の怪我の程度が思ったより重く事故後も通院が必要になることがあるでしょう。
このような場合、被害者が事故後少し経ってから診断書を警察に持って行き被害届を提出するケースも考えられます。
その場合、救護義務は果たしていますが、報告義務違反での道路交通法違反と過失運転致傷罪に問われるという状況になりかねません。
また、報告義務については、物損事故でも負うことになりますので、事故を起こしてしまった際には必ず警察に報告するようにしましょう。

なお、救護義務報告義務共に同乗者も義務を負う可能性があります。


ひき逃げ、とは一般に言われる言葉ですが、法律上は複数の罪名に触れる可能性が高くなります。
もしも、ひき逃げ事件を起こしてしまった方やそのご家族がおられましたら、今後の見通しを含めて一度刑事事件に強い弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

盗撮事件には示談に強い弁護士を

2020-04-04

盗撮事件には示談に強い弁護士を

盗撮事件の示談について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府守口市に住む会社員のAは、あるとき、盗撮をしようと考え帰宅途中の駅でターゲットを探していました。
すると、Aの好みのミニスカートの女性が現れたので、Aは後をつけ、エスカレーターの後ろからスマートフォンを差し出し、前を行く女性を盗撮しました。
Aの怪しい行動を見つけた被害女性が悲鳴を上げたことでAは、確保されることになり、駆け付けた大阪府守口警察署の警察官に逮捕されることになりました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの妻でしたが、何があったかは知らされなかったため、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することに決めました。
その後、弁護活動の依頼も受けることになった弁護士はすぐに被害者との示談交渉に向けて活動していきました。
(この事例はフィクションです。)

盗撮事件

盗撮事件は、基本的に各都道府県に規定されている迷惑防止条例違反となります。
公共の場所又は乗物での盗撮について、大阪府では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。

盗撮事件の見通し

盗撮事件は、初犯であれば略式手続きによる罰金刑となる可能性が高いですが、前科がある場合や複数件ある場合には、公判請求されてしまう可能性もあります。
さらに、盗撮が常習的であると判断されると、常習的に行った場合の規定として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されており、罰則が重くなってしまいます。

盗撮事件の弁護活動

盗撮事件は初犯の場合、罰金刑に処せられる可能性が高いと述べましたが、刑事事件に強い弁護士が示談など適切な活動を行うことによって不起訴処分を獲得できることがあるかもしれません。
不起訴処分を獲得することができれば、前科は付きませんので前科を避けたいという方は刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
勘違いしている方もおられますが、逮捕されたからといって処罰されて前科が付くというわけではありません。
いわゆる前歴として残りますが、たとえ逮捕されていたとしても不起訴処分を獲得することが出来れば前科は付きません。

示談交渉

示談交渉は、弁護活動の中でも非常に重要であり、特に今回の事例のような盗撮事件では、不起訴の可能性を高くすることになすので、特に重要です。
ただ、盗撮事件の場合、被害者は見知らぬ他人であることがほとんどです。
そのため、被害者の連絡先が分からないという状況もおおいに考えられます。
被害者の連絡先が分からない場合、基本的には捜査機関を通じて連絡先を教えてもらうことになります。
しかし、加害者本人や、その家族が示談交渉をしようとしても被害者としては、恐怖心もあり連絡先を教えることはできれば避けたいことでしょう。
このような場合には、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
弁護士を入れることで、被害者は加害者本人には、連絡先をしられない状態で示談交渉を行うことが可能になるので、連絡先を教えてもらえる可能性は高くなるでしょう。
さらに、刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、示談締結の可能性も高くなります。
刑事事件を起こしてしまい、示談が必要だという場面になりましたら、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、盗撮事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、大阪府守口市盗撮事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

車の中で性行為

2020-04-02

車の中で性行為

カーセックスでの公然わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府箕面市に住む大学生のA(20歳)は同級生の彼女と交際していました。
いつも、自宅の車を使用してドライブをしていましたが、あるとき駐車場で別れを惜しんでいると二人とも気持ちを抑えられなくなり、車の中で性行為をしてしまいました。
車の中でも性行為が可能だということに気付いた二人はいつしかラブホテルの料金がもったいないと車の中で性交を行うようになっていました。
いつも人気のないところへ車を移動させて、性行為をしていましたが、あるとき巡回中の大阪府箕面警察署の警察官に見つかってしまいました。
Aとその彼女は公然わいせつの疑いで取調べを受けることになってしまいました。
このままでは、前科が付いてしまうのではないかと不安になったAは、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

公然わいせつ

公然わいせつ刑法第174条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科されることになります。
公然わいせつは「公然とわいせつな行為をする」ことを禁止しています。
まず、公然性についてですが、不特定又は多数の者が認識し得る状態にあることを指しますが、これは現実に認識されなくても、その可能性があれば成立します。
不特定又は多数の者ですので、不特定の人であれば少数特定の人でも多数であれば公然わいせつとなってしまう可能性があります。

公然わいせつの見通し

公然わいせつ事件では、初犯であれば略式手続きによる罰金刑となる可能性が高いと思われますが、前科があったり、複数立件されていたりすると正式裁判を受けることになったり実刑判決を受ける可能性もあります。
ただ、弁護士が適切な活動を行っていくことで不起訴処分を獲得できる可能性もありますので、事件の詳しい見通しについては刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くようにしましょう。
さらに、もしもご家族が公然わいせつで逮捕されてしまったという場合には刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見をご利用ください。

公然わいせつの弁護活動

公然わいせつの弁護活動は、いわゆる露出魔のようなかたちで特定の誰かに見せつけたような場合には、その見せつけた相手に対する示談交渉などが考えられます。
しかし、今回の事例のように警察官が現認したような場合には、基本的に示談をすることは不可能です。
そのため、別の方法で不起訴処に向けた活動を行っていく必要があります。
例えば、贖罪寄付や検察官への意見書の提出が挙げられます。
贖罪寄付とは、被害者のいない刑事事件や、被害者と示談を締結することができなかった刑事事件において、関連する団体などに寄付をすることによって反省の意を示す活動です。
この贖罪寄付は弁護士がいなくてもすることはできますが、適正な金額で寄付をすることや、寄付をしたことを主張して検察官と交渉していくには弁護士がいた方がよいでしょう。
このような不起訴を目指した活動については、当然、検察官が起訴不起訴の判断をするまでに行っていく必要があります。
そのため、不起訴の可能性を少しでも上げるために活動してほしいという場合には、できるだけ早く、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回無料での対応となる法律相談逮捕されている方のもとへ弁護士を派遣させる初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

少年事件の死刑判決について

2020-03-29

少年事件の死刑判決について

年事件の死刑判決について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西成区に住む無職の少年A(19歳)は交際相手とのトラブルから、交際相手の家に忍び込んで交際相手とその場に居合わせた交際相手の家族4人を殺害しました。
家族は未成年ということで、悪くとも少年院送致だと思っています。
果たして本当に悪くても少年院送致なのでしょうか。
(この事例はフィクションです。)

少年が刑事罰を受ける場合

今回のAは交際相手とその家族、合計で5人の人物を殺害していますので、殺人罪に問われることになります。
殺人罪刑法第199条に規定されており、「死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役」の罰則が規定されています。
ただ、今回のAは未成年のため、通常の流れでいくと家庭裁判所に送致されることになり、保護処分が下されます。
しかし、少年事件であっても家庭裁判所から検察へ事件が逆送されることがあります。

少年法第20条 
第1項「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
第2項「前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき16歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。」

少年法には、上記のように規定されており、少年であっても刑事罰を受ける可能性はあります。
では、死刑を受けることもあるのでしょうか。

少年の死刑

少年事件であっても刑事罰を受ける可能性があることは分かりました。
では、少年であっても死刑判決を受ける可能性はあるのでしょうか。
答えはあります。そのため、今回の事例のAも死刑判決を受ける可能性があるのです。
実際に犯行時20歳未満で、死刑判決を下された例もあります
しかし、犯行時に18歳未満であれば、少年法の規定により、死刑判決にはなりません。

少年法第51条 
第1項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。」
第2項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであっても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、10年以上20年以下において言い渡す。」

このように犯行時18歳未満であれば刑の緩和が規定されています。

少年事件には専門の弁護士を

少年事件は、今回紹介したように成人の刑事事件の流れとは違う少年法による規定が多く存在します。
そのため、ご相談などでその見通しを立てる際に確かな知識と経験が必要になってきます。
また、弁護活動にも成人事件とは違った配慮が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門に扱っておりますので、知識、経験も豊富な弁護士が多数在籍しております。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
少年事件は一般の刑事事件とは違った流れとなりますし、最終的な処分についても、法定されている刑罰の重さだけでなく、周囲の環境もかかわってきますので、専門の弁護士を選任した方がよいでしょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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