Archive for the ‘刑事事件’ Category

風俗店での盗撮

2020-03-31

風俗店での盗撮

風俗店での盗撮トラブルについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住む会社員のAは、自宅でデリヘルを利用しました。
Aは、後でも楽しもうと考え、部屋の中に隠しカメラを仕掛けていました。
対応した女性従業員は、プレイの途中でカメラの存在に気づき、すぐにデリヘル店に連絡しました。
デリヘル店の店員がAの部屋に来て、「盗撮に対する慰謝料を支払ってください。応じないなら警察に被害届を出します。」と、Aに対して示談金を要求してきました。
後日、金額等の話し合いをするということで、店員はひとまず帰りましたが、自宅も知られていることから、不安になったAは、すぐに刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮の刑罰

盗撮事件は基本的に、各都道府県で規定されている迷惑防止条例によって処罰されるケースが多いです。
迷惑防止条例は、各都道府県によって処罰される盗撮行為の規定が異なっていますが、公共の場所、公共の乗物などでの盗撮行為、通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所での盗撮行為特定または多数人が利用する場所での盗撮行為について規定されていることが多いです。
大阪府では、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が規定されており、盗撮については以下のように規定されています。
第6条
第1項「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」
第2号「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影すること。」

第6条第2項
「何人も、みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影してはならない。」
第6条第3項
「何人も、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、教室、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が出入りし、又は利用するような場所又は乗物(公共の場所又は公共の乗物を除く。)における衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を見、又は撮影してはならない。」。

これらの規定に違反して盗撮行為をした場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が規定されています。
さらに、常習的に盗撮を行っていた場合には「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。

自宅でデリヘルを利用した際の盗撮

自宅は公共の場所ではありませんし、不特定又は多数の者が出入りする場所でもありません。
このような場合には、迷惑防止条例違反ではなく、軽犯罪法違反に規定のあるのぞき行為にあたる可能性があります。
軽犯罪法違反の罰則は「拘留又は科料」が規定されています。
拘留とは30日未満の身体拘束科料とは1万円未満の金銭を支払うことで、懲役、罰金と比べると軽い罪ではありますが、刑罰であることに変わりはありませんので、勾留又は科料が科せられることになると前科が付いてしまうことになります。


風俗店での盗撮というと風俗店側から金銭要求されるだけ、と思われるかもしれませんが、風俗店側が実際に警察に通報し、刑事事件となる可能性も充分にあります。
そのため、刑事事件化を確実に防ぎたい、きちんと示談しておきたいという場合には刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士に示談交渉を依頼するようしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間対応で受け付けております。

少年事件の死刑判決について

2020-03-29

少年事件の死刑判決について

年事件の死刑判決について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西成区に住む無職の少年A(19歳)は交際相手とのトラブルから、交際相手の家に忍び込んで交際相手とその場に居合わせた交際相手の家族4人を殺害しました。
家族は未成年ということで、悪くとも少年院送致だと思っています。
果たして本当に悪くても少年院送致なのでしょうか。
(この事例はフィクションです。)

少年が刑事罰を受ける場合

今回のAは交際相手とその家族、合計で5人の人物を殺害していますので、殺人罪に問われることになります。
殺人罪刑法第199条に規定されており、「死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役」の罰則が規定されています。
ただ、今回のAは未成年のため、通常の流れでいくと家庭裁判所に送致されることになり、保護処分が下されます。
しかし、少年事件であっても家庭裁判所から検察へ事件が逆送されることがあります。

少年法第20条 
第1項「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
第2項「前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき16歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。」

少年法には、上記のように規定されており、少年であっても刑事罰を受ける可能性はあります。
では、死刑を受けることもあるのでしょうか。

少年の死刑

少年事件であっても刑事罰を受ける可能性があることは分かりました。
では、少年であっても死刑判決を受ける可能性はあるのでしょうか。
答えはあります。そのため、今回の事例のAも死刑判決を受ける可能性があるのです。
実際に犯行時20歳未満で、死刑判決を下された例もあります
しかし、犯行時に18歳未満であれば、少年法の規定により、死刑判決にはなりません。

少年法第51条 
第1項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。」
第2項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであっても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、10年以上20年以下において言い渡す。」

このように犯行時18歳未満であれば刑の緩和が規定されています。

少年事件には専門の弁護士を

少年事件は、今回紹介したように成人の刑事事件の流れとは違う少年法による規定が多く存在します。
そのため、ご相談などでその見通しを立てる際に確かな知識と経験が必要になってきます。
また、弁護活動にも成人事件とは違った配慮が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門に扱っておりますので、知識、経験も豊富な弁護士が多数在籍しております。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
少年事件は一般の刑事事件とは違った流れとなりますし、最終的な処分についても、法定されている刑罰の重さだけでなく、周囲の環境もかかわってきますので、専門の弁護士を選任した方がよいでしょう。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

在宅事件には私選弁護人

2020-03-27

在宅事件には私選弁護人

在宅事件で起訴された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市此花区の会社に勤める会社員のAは、会社で経理を担当していました。
Aは、1年ほど前から帳簿を改ざんし、お金を自分の懐に入れていました。
ついに、Aの横領は会社の知るところとなり、会社側は、大阪府此花警察署に告訴しました。Aは逮捕こそされませんでしたが、業務上横領の疑いで捜査を受けていくことになりました。
その後、検察官に送致されたAは、検察官から公判請求になると言われてしまいました。
後日、裁判所から起訴状と弁護士の選任に関する書類が届き、裁判に対して不安を感じたAは刑事事件に強い弁護士に依頼しようと考え、Aは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

業務上横領

今回のAは業務上横領罪で起訴されてしまいました。
業務上横領罪刑法第253条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。
罰金刑の規定がない比較的重い罪ですが、その犯行態様や横領した金額によって見通しは変わってきますので、業務上横領罪をしてしまった、疑われている、という場合には、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

身柄事件と在宅事件

刑事事件は身体拘束を受けるかどうかで二種類に大別することができます。
一つは逮捕されて、身体拘束を受けた状態で事件が進行していく、いわゆる身柄事件で、もう一つが身体拘束を受けずに取調べなどの際にだけ警察や検察庁などの関係機関に足を運ぶ、いわゆる在宅事件です。
それぞれ以下のような特徴があります。

身柄事件
・身体拘束の期間について、法律上に規定があるため、在宅事件に比べると事件の進行が速い傾向にある
・逮捕後72時間以内に勾留が決定したときから、国選弁護人を選任することができる

在宅事件
・身柄事件と比べると事件の進行は遅めになる傾向にある
・国選弁護人の選任は起訴されて、公判請求された段階になる

在宅事件にも弁護士の選任を

身柄事件の場合、逮捕されて身体拘束を受けていることからも、みなさん弁護士のことをお考えになります。
しかし、逮捕されていない在宅事件の場合、軽く考えてしまっている人がいます。
在宅事件であっても公判請求され、刑事裁判を受けることはありますし、最終的な処分でも、実刑判決となる可能性も十分にあります。
そして、在宅事件の場合、国選弁護人は公判請求されてからになりますので、私選弁護人の力が必要になってきます。
特に不起訴処分を目指していくためには、検察官が起訴不起訴の判断をするまでに被害者との示談を成立させたり、検察官と交渉していくためには、私選弁護人が必要となるでしょう。
示談交渉や検察官との交渉は、加害者本人が直接行っていくことも可能ですが、後悔を残さないためには、やはり専門家である、刑事事件に強い弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
また、在宅事件では、今回の事例のように起訴された段階で裁判所から弁護人の選任に関する書類が届きます。
この段階でも、決して遅くはありません。
刑事事件専門の弁護士は当然、刑事裁判の経験が豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っています。
今回ご紹介した在宅事件はもちろん、身柄事件にも迅速に対応していきます。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

高校生の薬物事件

2020-03-25

高校生の薬物事件

少年の薬物事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府枚方市に住む高校生のAは、地元の高校に通っていました。
両親も遅くまで仕事で家を不在にしていたため、Aは深夜まで繁華街で遊びまわっていました。
そこで、知り合った仲間からAは大麻を譲受け、使用するようになっていきました。
あるとき、Aは巡回中の大阪府枚方警察署の警察官に補導されることになってしまい、そのときに大麻を所持していたことから大麻所持の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

大麻所持

大麻については、大麻取締法に規定されており、大麻の譲渡、譲受、所持、輸出入について禁止されています。
今回のAのような、大麻の単純所持については、「5年以下の懲役」の罰則が規定されています。
これが営利目的での所持になると罰則が「7年以下の有期懲役、又は7年以下の有期懲役及び200万円以下の罰金」と重くなります。
ただ、Aは20歳に満たない少年であるため、法定刑の範囲で刑罰を受けるのではなく、少年事件として少年審判を受け、保護処分を受けることになるでしょう。

少年事件の身体拘束について

今回のAは逮捕されてしまいましたが、少年事件で身体拘束を受けている場合、どのような流れで事件は進行していくのでしょうか。
まず、逮捕された少年については、成人と同じように72時間以内に身体拘束が継続されるかどうか決定されることになります。
事件が家庭裁判所に送致されるまでは、刑事訴訟法の規定に沿って進行していくのです。
しかし、少年事件の場合は、少年法に規定のある場面では、その規定が適用されることになります。
代表的なものでは、勾留に代わる観護措置というものがあります。
勾留は、10日間の身体拘束で、さらに10日間延長されることがあり、最大20日間の身体拘束です。
この勾留については少年法第43条に規定があり、少年事件の場合はやむを得ない場合でなければ、勾留は請求されません。
そこで、勾留に代わる観護措置が規定されています。
勾留に代わる観護措置が決定された場合は10日間の身体拘束を受けることになりますが、延長は認められていません。
また、身体拘束を受ける場所も少年鑑別所になります。
勾留の場合でも勾留場所が少年鑑別所となることもありますが、多くは警察の留置場で勾留されることになになります。
勾留に代わる観護措置が決定されて、家庭裁判所に送致されると、当然に観護措置が取られます。

身体解放に向けた弁護士の活動

少年事件に強い弁護士は、少年の身体解放に向けてさまざまな活動を行っていきます。
まず、逮捕されてからの72時間については、検察官に対して勾留勾留に代わる観護措置を請求しないように、裁判官に決定しないようにと意見書を出すなどして交渉していきます。
また、たとえ勾留が決定してしまったとしても少年のために場所を少年鑑別所に移すべきだ、という意見を出したりもします。
配慮がなされるとはいえ、成人と同じ警察署の留置場での生活は少年への負担も大きくなってしまうでしょう。

家庭裁判所に送致されてからの観護措置についても、観護措置決定の取消しに向けた活動を行っていきます。
今回の事例のように少年が学生であれば、定期試験がありますし、そのほかにもご家族の葬儀など参加しなくてはならない行事があれば観護措置決定の一時的な取消しに向けた活動も行い、その行事への参加に向けて全力を尽くします。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
特に少年事件では、法定刑の重さだけではなく、少年の周囲の環境についても最終的な処分に影響してくるため、しっかりと少年事件に強い弁護士を選任することをおすすめします。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

刑事事件と報道

2020-03-23

刑事事件と報道

刑事事件と報道について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府寝屋川市公務員をしているAは、あるときSNS上で知り合った女性と会う約束をしました。
女性はネット上では20歳であると言っていましたが、女性と会ったAは非常に若い印象を受け、女性に本当は何歳なのか尋ねると、女性は17歳の高校生であることがわかりました。
しかし、Aは結局二人でホテルに行くことに決め、女性に2万円を支払って性交しました。
行為後、家に帰ったAはこのまま事件が発覚してしまうと逮捕されたり、報道されてしまうのではないかと不安になりました。
そこで、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

今回のAの行為について

まずは、今回のAの行為がどのような法令に触れてしまうのか見ていきましょう。
今回のAは、相手が18歳未満であると知りながら、ホテルへ行き、金銭を渡して性行為をしています。
これは、児童買春、児童ポルノ法に規定されている児童買春にあたるでしょう。
児童買春は、児童買春、児童ポルノ法第2条に定義されています。

児童買春、児童ポルノ法
第2条第2項
この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
1 児童
2 児童に対する性交等の周旋をした者
3 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者

児童買春の罰則については、「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。
さらに、児童買春における対価の供与がなかったとしても、各都道府県で規定されている青少年健全育成条例(いわゆる淫行条例)の違反となる可能性があります。
淫行条例違反の罰則については都道府県よって異なりますが、大阪府では、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。

刑事事件と報道

今回のAは、公務員という立場もあり、事件化してしまった際に報道されてしまうのではないか、と不安がっています。
刑事事件が報道される場合、基本的には、警察から報道機関に発表があり、各報道機関が報道するかどうかを決定します。
そのため、報道されるかどうか、については事件内容やその立場だけでなくタイミングなども関係してきます
ただ、今回のAのように公務員の場合は、その立場もあり一般の方よりも報道される可能性は高くなるでしょう。
また、児童買春事件や淫行事件では、相手の児童が通報しようという気がなかったとしても事件化してしまう可能性があります。
児童の保護者に事件が発覚した場合はもちろんのこと、児童が補導された際に事件が発覚するという可能性もありますので、事件化する前であっても刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
場合によっては自首も検討していくことで、事件の影響が最小限になるようにアドバイスしていきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪府寝屋川市児童買春事件やその他刑事事件でお困りの公務員の方がおられましたらお気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。

コロナウイルス関連の刑事事件

2020-03-21

コロナウイルス騒動が刑事事件に

病原感染騒動が刑事事件化する場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

大阪府大阪市に住む会社員のAは、会社に出社したくないと考え、「発熱で病院に行ったところコロナウイルスに感染していました」と会社に嘘を申告しました。
自社からコロナウイルスの感染者が出たということで、Aの会社は業務を休業し、従業員に検査を受けさせることになり、会社の業務はできなくなってしまいました。
しかしその後、Aが仮病であることが発覚したため、会社は偽計業務妨害の被害届を大阪府天満警察署に提出することにしました。
後日、Aの自宅に大阪府天満警察署の警察官が訪れ、Aは逮捕されることになってしまいました。
(この事例はフィクションです。)

コロナウイルス関連の犯罪

世界中で猛威を振るっているコロナウイルスですが、このコロナウイルス関連の出来事が刑事事件に発展し、逮捕者まで出る事態になっています。
先日もコロナウイルス感染者がパブに出入りしたことで、威力業務妨害となったり、島根でコロナウイルス感染者を騙って駅員にからんだ男性が偽計業務妨害で逮捕されたというニュースがありました。
さらには、コロナウイルスの影響で子どもたちが我慢を強いられているということで、パンをもらい受けるという詐欺事件まで起こっています。
今回はこのようなコロナウイルス関連の刑事事件について少し解説していきたいと思います。

業務妨害

コロナウイルスに対して非常に敏感になっている現在の社会事情の中で、先述の名古屋での事件のように陽性反応が出てしまった方が、飲食店や商業施設を利用した場合、威力業務妨害となる可能性があります。
また、島根の事件や今回の事例のように業務を妨害しようとコロナウイルスの感染者であると告げたりすれば、偽計業務妨害となる可能性がでてきます。
業務妨害については刑法第233条に偽計業務妨害、第234条に威力業務妨害が規定されており、罰則は同じ「3年以下の懲役又は50円以下の罰金」の罰則が規定されています。

傷害罪

コロナウイルスに感染した者が他の者にも感染させようと密室で二人きりでいるなどの行為を行った場合は傷害罪となる可能性があります。
ただ、傷害罪に関しては、感染経路の特定や他の可能性も考慮されるため、立証の可能性は低いといえるでしょう。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

詐欺罪

コロナウイルスの影響で学校が休校されているなか、そんな子供たちのために、といって食料品をだまし取る詐欺事件も報道されています。
また、マスクやアルコール消毒液が品薄の影響でネット販売等に関する詐欺事件も考えられます。
詐欺罪が成立することになり、起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。

慎重な行動を

国民生活安定緊急措置法でマスクの高額転売にも罰則が設けられることになったことで、コロナウイルス関連で刑事事件化してしまう可能性は高くなっています。
不用意な行動で刑事事件化してしまわないためにも慎重な行動が求められます。
また、学校が休校になっていることもあり、お子さんが刑事事件に巻き込まれてしまう可能性もあります。
もしも刑事事件化してしまった場合には、刑事事件を専門に扱い、少年事件にも強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、初回無料で対応する初回無料法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣する初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

セクハラ事件に強い弁護士

2020-03-19

セクハラ事件に強い弁護士

セクハラ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府守口市に所在する会社で働いているAさんは、女性社員であるVさんに対して、日頃から肩に触れたり、お尻を触ったり、容姿や体型について発言したりしていました。

Vさんはセクハラを受けたと思い、社内の担当部署に通報し、Aさんが呼び出されました。

その際に、大阪府守口警察署に被害届の提出も検討しているという話を聞かされました。
そこで、Aさんは行動を改めるとともに、弁護士にも相談することにしました。
(この事例はフィクションです)

セクハラ罪?

セクハラとはセクシャルハラスメントの略語であり、現在では厳しい目が向けられることも多いでしょう。
セクハラも態様によっては性犯罪の1つとなり得ます。
しかし、「セクハラ罪」という犯罪があるわけではありません。
セクハラ行為が何らかの刑罰法規に該当すれば、犯罪となってしまうのです。

セクハラをしてしまった場合、会社の内部規則によって懲戒等の処分が下されることがあります。
これ自体は刑罰ではないので性犯罪事件というわけではありません。
しかし、例えばお尻や太ももを触ってしまった場合はどうでしょうか。
この場合は強制わいせつ罪成立する可能性が高いでしょう。
性的に卑猥な言動や性的羞恥心を害する言動をすれば迷惑防止条例違反となる場合もあります。
さらに、セクハラ行為によって被害者がうつ病等の精神疾患に罹患してしまったらどうでしょうか。
この場合、傷害罪が成立してしまう可能性があります。
いわゆる「性犯罪」以外の犯罪も成立してしまう可能性があるのです。

「強制わいせつ」と「セクハラ」の違い

セクハラの場合には「性的な言動」によって「就業環境が害される」事実があればそれでセクハラに該当することになりますが、「強制わいせつ」とは、暴行や脅迫という手段を用いて行われるわいせつな行為をいいます(刑法第176条)。

【刑法第176条】強制わいせつ
「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

たとえば、男性が嫌がる女性の手を押さえつけながら、自分の陰部を女性の尻に押し付ける行為を例にすると、女性の手を押さえつけ、陰部を尻に押し付ける行為が暴行性を帯びていると判断できますので、その「暴行」の度合いによっては強制わいせつ罪に該当すると思われます。

「迷惑防止条例違反」と「セクハラ」の違い

迷惑防止条例は都道府県ごとに制定された条例で、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止」することを目的として定められた条例になります。
例えば各都道府県の迷惑防止条例では公共の場所等で他人の体に触ることが禁止されています。(いわゆる痴漢行為)これがセクハラとどう違うのかが問題となります。
セクハラの場合には、その「性的な行為」を受けた労働者が「就業環境を害される」ことが必要ですが、迷惑防止条例では「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような」状況で「人の身体に触れる」行為自体が構成要件となっていますので、そのような状態で女性労働者の体に触ったような場合には、仮にその女性労働者の「就業環境が害されなかった」としても、迷惑防止条例違反に該当する余地はあるということになります。


大阪府守口市でセクハラに関する刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が強制わいせつ罪や、迷惑防止条例違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

刑事事件の刑事罰

2020-03-15

刑事事件の刑事罰

刑事事件の刑事罰について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪で刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を起こしてしまった方からの法律相談が多数寄せられます。
その様な方々からの相談で一番多いのが「どのような処分になりますか?」といった処分に関するご相談です。
法律や、各種条例には、法定刑というものが定められており、法定刑の範囲内で刑事罰が科せられることになります。
当然、適用された法律や条例によって、その法定刑は異なるのですが、同じ法律や条例が適用された場合でも決定する刑事処分はそれぞれ違います。
そこで本日は、刑事事件を起こしてしまった方の処分の種類少年事件と成人事件に分けてご紹介します。

◇少年事件◇

①不処分 

家庭裁判所は、審判の結果、「保護処分に付することができない」と認めた場合、または「保護処分に付する必要がない」と認めるときは、その旨の決定をしなければならないとされており、この決定を、不処分決定といいます。
    
家庭裁判所が「保護処分に付することが出来ない」と認めた場合とは、非行事実の存在の蓋然性が認められない場合や、少年の所在が不明の場合などです。
家庭裁判所が「保護処分に付する必要がない」と認めた場合とは、調査・審判の過程で、関係者による働きかけが講じられた結果、要保護性が解消し、再非行の危険性がなくなった場合や、非行事実が極めて軽微な場合などです。

②保護処分

・保護観察
保護観察とは、少年を施設に収容することなく、社会の中で生活させながら、保護観察所の指導監督及び補導援護という社会内処遇によって、少年の改善更生を図ることを目的として行う保護処分のことをいいます。
   
・児童自立支援施設等送致
児童自立支援施設とは、不良行為をなし、または、なすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させまたは保護者のもとから通わせ、個々の児童に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。
児童自立支援施設送致が選択される少年は、少年院送致が選択される少年と比べると、非行性が進んでおらず、少年自身の素養よりも保護者が養育を放棄していたり、少年を虐待していたりするなど家庭環境等に問題がある場合です。
   
・少年院送致
少年院では、特別の場合以外は外出を許さず、非開放的な施設で生活させ、規律ある生活に親しませて生活訓練を行い、規律に違反した者に対しては懲戒を行うなどして、少年に対して矯正教育を授ける施設です。
少年院送致は、少年の自由を拘束する点で保護処分のうち、最も強力な処遇といえます。
  
③検察官送致(逆送)

家庭裁判所は
・調査あるいは審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したとき
・死刑、懲役または禁固に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分相当と認めるとき
の何れかに該当する場合、事件を検察官に送致することを決定しなければならないとされています。
これを逆送といい、逆送された少年事件は、成人の刑事事件と同様の手続きとなります。
なお、刑事処分相当として検察官に送致された場合、検察官は、公訴提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思慮するときは起訴しなければならないとされており、成人事件における検察官の起訴裁量権は制限されています。

◇成人の刑事事件◇

①死刑

刑事施設内において、絞首して執行される刑です。
殺人罪(199条)、強盗致死罪(240条後段)、現住建造物等放火罪(刑法108条)などの罪で法定刑として定められています。
ただし、少年法の適用により、罪を犯した時に18歳未満であれば、死刑を科すことはできず、無期懲役にしなければなりません。

②懲役刑

刑事施設(刑務所)において拘置し身体の自由を拘束するもので、所定の作業(刑務作業)を行わせる刑であり、「無期」と「有期」に分けることができます。
無期懲役」は、刑の執行の終わる時期が定められていないというものです。
なお、少年法の適用により、罪を犯した時に18歳未満であれば、無期刑を選択すべきときには、有期刑を選択することもできます。
有期懲役」は、1月以上20年以下の期間で刑の長さが定められている懲役刑です。(併合罪となった最長で30年以下にまで延長することができる。)
そして、少年法の適用により、判決言い渡し時に少年である者に対する処断刑が、有期の懲役または禁固刑のときは、短期10年以下、長期は15年以下の範囲で不定期刑を言い渡さなければなりません(少年法第53条1項)。
ただし、刑の執行猶予の言渡しをするときは、定期刑が言い渡されることになります。

③禁固刑

刑事施設(刑務所)において拘置し身体の自由を拘束する刑です。懲役刑とは異なり所定の作業(刑務作業)を行わせるものではありません。
もっとも、刑務作業が義務ではないというものであって、受刑者が希望すれば刑務作業をすることもできます。

④罰金

一定の金額(1万円以上)のお金を支払わせることを内容とする財産刑の一つです。
罰金を支払う能力がない場合には、裁判で定められた1日当たりの金額が罰金の総額に達するまでの日数分、労役場に留置して所定の作業(封筒貼りなどの軽作業)を行わせることにより、罰金を支払ったことにする制度があり、これを労役場留置といいます。
ただし、判決言い渡し時に少年である者に対しては、教育的意義を有さず少年の情操を害する労役場留置を言い渡すことはできません(少年法第54条)。
   
⑤拘留

1日以上30日未満の間、刑事施設(刑務所等)に拘束し身体の自由を拘束する刑です。

⑥科料

軽微な義務違反などについて、1000円以上1万円未満の金額のお金を支払わせることを内容とする財産刑の一つです。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
またご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方には、初回接見サービスをご用意しております。

ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。
刑事処分の見通しについて不安のある方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。

児童買春で自首

2020-03-13

児童買春で自首

児童買春での自首について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住むAはSNSで知り合った女性と5万円で性交する約束をしていました。
実際に約束をした少女と会ってみると、とても幼く見えたため、年齢を聞いてみると16歳ということでした。
Aは18歳未満はまずいと思いましたが、我慢ができずにその16歳の少女と性交を行ってしまいました
自宅に帰って冷静になったAはとんでもないことをしてしまったと気づき、大阪府高槻警察署に自首しようと決意しました。
どのように自首すればよいのか分からなかったAは自首のアドバイスを受けようと刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

児童買春

今回のAの行為は児童買春、児童ポルノ法違反となります。
児童買春とは児童本人やあっせん業者、保護者に対して対価を供与したり、その約束をしたりして児童に対し性交等をすることで成立します。
対象となる児童とは18歳未満の者を指しますが、13歳未満であれば、強制わいせつ、強制性交等罪が適用されることになるでしょう。
また、性交等とされているとおり、性交に至っていなくてもいわゆるスマタなどの性交類似行為や性器や肛門、乳首を触ったり、触らせたりといった行為を、対価を供与して行えば児童買春となります。
児童買春の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。
児童買春事件では児童本人に被害意識がなく、警察に通報していなかったとしても後日に事件が発覚してしまうことがあります。
考えられるケースとしては、保護者に援助交際していることがばれてしまい保護者が警察に通報するケースや、児童が補導された際に携帯に児童買春当時のやり取りが残っており発覚するケースなどがあります。
刑事事件は時効が完成するまでは起訴されて前科が付いてしまう可能性があるので、児童買春の時効である5年間は明日にも警察の捜査が入ってしまうかもしれません。
このように不確定な時期を過ごすくらいならば、自首をして事件を終了させようとする選択肢もあるのではないでしょうか。
ただ、警察に行けば必ず自首が成立するわけではありませんし、そのまま逮捕されてしまうのではないかといった不安もあるかと思います。
そんなときは刑事事件に強い弁護士に弁護活動をご依頼ください。
自首の付添や保護者との示談交渉など様々な活動を行っていきます。

自首の要件

自首をすれば刑が軽くなる、ということはイメージしやすいかと思いますが、自首にも要件があり、成立しない場合もあります。

自首
刑法第42条第1項
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」

自首捜査機関などに発覚する前に犯罪事実を申告しなければならず、取調べ中や職務質問中の自白については自首とは言えません。
また、取調べや職務質問を受けていなくてもすでに犯罪の容疑をかけられているような場合には自首が成立しない可能性があり、捜査機関に発覚したあとに捜査機関に出向いて自らの犯罪を自白した場合には自首ではなく出頭とされます。
このように自首は自ら警察署に行けば当然に成立するというわけではありません。
そこでしっかりと弁護士に相談することが必要です。
自首に行った際に逮捕される可能性やそのあとの見通しを含めてご相談をお受けさせていただきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
自首をお考えの方も一度、刑事事件専門弁護士の無料法律相談に来るようにしましょう。
ご予約は0120-631-881で24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

公務執行妨害で逮捕 

2020-03-11

公務執行妨害で逮捕 

公務執行妨害での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪市西成区に住むAは、酒を飲んで酔っ払い、フラフラしながら一人で道を歩いていました。
すると、巡回していた大阪府西成警察署の警察官がAを挙動不審であると判断し、職務質問しようと声をかけました。
するとAは「犯罪者扱いするな」と激高し、声をかけてきた警察官に体当たりして、倒れたところを蹴るという暴行を加えました。
警察官は、すぐに応援を呼び、公務執行妨害罪の容疑でAを現行犯逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、Aの公務執行妨害事件を不起訴や罰金で終息させたいと大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を利用することにしました。
(この事例はフィクションです)

公務執行妨害罪における暴行

公務執行妨害罪
刑法第95条第1項
「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」

職務中の公務員に対して、暴行又は脅迫を行った場合、公務執行妨害罪となってしまいます。
暴行という言葉は刑法の条文上でよく使われていますが、条文によってその程度や意味に少し差があります。
暴行という言葉が登場する条文で代表的なものとしてはまず、刑法第208条「暴行罪」が挙げられます。
この暴行罪にいう暴行とは、人の身体に対する有形力のことを指します。
他にも、強盗罪強制性交等罪も暴行を成立要件の一つとしています。
ここにいう暴行は、人の反抗を抑圧する程度のものである必要があり、犯罪成立の前提条件となっています。
このように刑法上にある暴行の程度には差があるのですが、今回の事例である公務執行妨害罪における暴行については、公務員たる人に対する物理力の行使であれば足りるとされています。
これは直接身体に向けられている必要はないとされており、たとえば、巡回中のパトカーに対する投石などの間接的な暴行であっても、公務執行妨害罪の暴行に当たりうるのです。
このように、公務執行妨害罪が成立するにあたって問題となる暴行の程度は極めてハードルの低いものであることに注意が必要です。

公務執行妨害罪の保護法益

刑法では保護するに値すると認められる利益のことを保護法益と呼びますが、公務執行妨害における保護法益は、公務員個人の身体の安全ではなく、公務員の職務の執行という国家的法益にあります。
国家的法益に対する侵害とされる公務執行妨害ついては、暴行の程度が軽微であっても、起訴猶予等の不起訴処分を得ることは難しいともいわれています。
ただ、不起訴処分の獲得が不可能というわけではないので、今後の見通しをたてるためにも無料法律相談や初回接見を利用して、専門家である弁護士の意見を聞く必要があるでしょう。

初回接見

公務執行妨害罪は今回のケースのように警察官に対して行われることが多くみられるため、現行犯逮捕されてしまう可能性が高いといえます。
逮捕されてしまった場合、逮捕から勾留が決定するまでの間については、一般の方が接見できることはあまりなく、ご家族は事情を把握できないままに過ごさなくてはなりません。
そのため、身体を拘束された方の状況や今後どうなるかを知りたいときは、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士の接見では立会人がいない他、時間の制限もありません。
もしも、ご家族などが逮捕されたという連絡を受けたなら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
弊所の初回接見をご依頼いただければ、弁護士が接見に行き,身体を拘束されている方から事情を伺い、今後の事件の流れや取調べへの対応についてアドバイスさせていただきます。
そして、ご家族の方に現状や事件の内容をご本人様が希望する範囲内でお伝えし、今後弁護人の選任なども含めて事件にどのように対応するかの判断の一助とさせていただきます。


弊所では、刑事事件、公務執行妨害に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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