Archive for the ‘刑事事件’ Category

無免許運転で実刑回避

2019-12-12

無免許運転で実刑回避

無免許運転について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府守口市で建設業を営むAは、交通違反を繰り返し、10年ほど前に免許取り消しになりました。
しかし、仕事の関係でどうしても車が必要だったAは無免許のまま車を運転していました。
過去に2回ほど無免許運転で処罰されていましたが、2回目に執行猶予判決を受けたにもかかわらず、執行猶予の期間が終了すると、また無免許運転をするようになりました。
あるとき、Aが自宅近くを運転していると、一時停止違反で大阪府守口警察署の警察官に停止を求められました。
そこでAの無免許運転が発覚し、Aは逮捕されることになってしまいました。
逮捕の翌日に釈放されたAでしたが、3回目であるため、実刑の可能性もあると不安になりました。
Aは実刑の回避を求めて、刑事事件に強い弁護士の無料相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

無免許運転

みなさんご存知のとおり、自動車を運転するには、運転する車両に該当する運転免許を取得しなければなりません。
対応する運転免許を取得せずに、車両を運転した場合、無免許運転となり、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。
無免許運転は外見上では分からないため、今回の事例のように他の交通違反から発覚するケースがほとんどです。

無免許運転には
・これまで一度も運転免許を取得した経験がないのに運転した
・免許取消の行政処分を受けて再取得していないのに運転した
・運転免許の更新を忘れて、運転免許が失効したのに運転した
・免許停止の行政処分を受けている最中に運転した
・保有する種別外の車両を運転した
等のケースが考えられますが、何れのケースも罰則規定に差異はありません。

無免許運転で捕まると

「無免許運転で警察に逮捕された。」というお話しをよく聞きますが、確かに無免許運転は現行犯逮捕されるケースが多いようです。
しかし、無免許運転だけですと逮捕当日や翌日に釈放されるケースもあります。
ただ、無免許運転に加えて、他の違反(特に飲酒運転)や交通事故(特にひき逃げ)を起こしていると、勾留される可能性が高まるので注意しなければなりません。
逮捕後に釈放されても、それで刑事手続きが終了するわけではなく、その後も必要な捜査が行われて、事件は検察庁に送致されます。
そして検察官に呼び出されて取調べを受け、起訴されるか否かが決定します。
初犯の場合は略式手続きによる罰金刑がほとんどですが、Aのように短期間に複数回の無免許運転の逮捕歴があれば、起訴されて、実刑判決になる可能性も十分にあります。
今回のAも同じ無免許運転で3回目ですので、実刑となり刑務所に行くことになる可能性は高いです。
しかし、しっかりと刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼し、できる限りのことをしていくことで、後悔のない解決へとつながりますし、実刑を回避できることもあります。


大阪府守口市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が無免許運転を繰り返して警察に逮捕された方、無免許運転で起訴されて実刑の回避を求めている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、無免許運転に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
逮捕など身体拘束を受けずに捜査されている場合は初回無料での対応となる無料法律相談、ご家族が逮捕されている場合は刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて専門のスタッフが24時間受け付けておりますので、大阪府守口市の無免許運転でお困りの方はすぐにお電話ください。

薬物事件で保釈

2019-12-10

薬物事件で保釈

保釈について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西淀川区に住む大学生のA(21)はあるとき、無職の友人から大麻を譲り受け、使用していました。
ある時、大学からの帰りに自宅近くを歩いていた際、大阪府西淀川警察署の警察官から職務質問を受け、その時、大麻を持っていたことから、大麻所持の現行犯で逮捕されることになってしまいました。
その後、Aは勾留が決定し、勾留が満期となり、さらに大麻取締法違反で起訴されてしまいました。
なかなか保釈されないAを不憫に思った両親は保釈のために刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士は、保釈請求書を提出し、見事Aの保釈に成功しました。
(この事例はフィクションです)

大麻取締法違反

大麻所持
5年以下の懲役

今年は大物芸能人が薬物事件で逮捕されるという事件が複数ありました。
芸能人が逮捕されたときに話題となるのが保釈についてです。
今日は保釈について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説していきます。

保釈

保釈という言葉はニュースやワイドショーでよく使用されますので、みなさんも耳にしたことがあり、逮捕されていた人が外に出てくるというイメージは持っておられるかと思います。
今回はこの保釈について詳しく解説していきます。

保釈のタイミング

保釈は逮捕されて、どのタイミングからできるのでしょうか。
よく勘違いされますが、答えは起訴されてからです。
すなわち、逮捕されてすぐは基本的に保釈はできないのです。
逮捕された場合の基本的な刑事事件の流れですが、まず逮捕から48時間以内に警察から検察へ送致されることになります。
そして、送致を受けた検察官はそこから24時間以内に勾留請求をし、裁判所が勾留を決定すれば、10日間の身体拘束となります。
この勾留はさらに10日間延長が可能で最大で20日間となります。
基本的には、この勾留が満期となったとき、検察官が起訴不起訴の判断をします。
そして、保釈はこの起訴をされた後の起訴後勾留に対して行われることになるのです。

保釈の種類

保釈には、3つの種類があり、これは刑事訴訟法に規定されています。
刑事訴訟法第89条 権利保釈(必要的保釈)
刑事訴訟法第90条 裁量保釈(職権保釈)
刑事訴訟法第91条 義務的保釈
これらのいずれかの保釈が認められた場合、保釈金を納付することで保釈が認められ、外に出ることができるのです。

保釈保証金

勘違いされている方もいますが、保釈保証金、いわゆる保釈金は基本的に保釈の効力が切れると返還されます。
しかし、刑事訴訟法第96条規定や、保釈の際に出される条件に違反すれば、一部または全部が没収されることになってしまうので注意が必要です。
その人の地位や事件によって、億を越えることもある保釈金ですが、これは逃亡したり、保釈の条件に違反しないようにという抑止力になる金額が人や事件内容によって違うからです。
詳しい金額等の見通しに関しては、無料法律相談初回接見で刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
薬物事件では、入手ルートの捜査の必要や再犯可能性が高いことから身体拘束を受けて捜査される可能性は高くなります。


しかし、起訴された後に保釈される可能性は決して低くはありません。
さらに保釈の可能性を高めるために、保釈の経験も豊富な刑事事件に強い弁護士におまかせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

準強制わいせつ罪で正当業務行為を主張

2019-12-08

準強制わいせつ罪で正当業務行為を主張

準強制わいせつ罪と正当業務行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪市阿倍野区内で個室マッサージ店を営むAさん(51歳)は、常連客だった女性Vさん(34歳)に対してマッサージを施しました。Aさんは、マッサージ中、Vさんが熟睡しているのに気づきました。そうしたところ、Aさんは目を覚ましたVさんから「下着の中に手を入れて陰部を触ったのではないか」と問い詰められてしまいました。Aさんはこれを否定しましたが、その態度が頑なだったため、Vさんに110番通報されてしまいました。そして、Aさんは、駆け付けた大阪府阿倍野警察署の警察官に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。Aさんは警察官に「触っていない。仮に、触っていたとしても正当業務行為の一環だ。」などと話しています。Aさんは接見に来た弁護士にも同様のことを話し、不起訴処分、早期釈放に向けて弁護活動を始めてもらいました。
(フィクションです。)

~ 準強制わいせつ罪とは ~

準強制わいせつ罪刑法178条1項に規定されています。

刑法178条1項
 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による

「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。自分のしたことが善いことか悪いことか判別できる能力、その能力に従って行動できる能力が完全に喪失された心神喪失(刑法39条1項)とは若干意味が異なります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。また、わいせつな行為をされること自体認識していても、加害者の言動によりこれを拒むことを期待することが著しく困難な状態なども含まれます。

「(心身喪失・抗拒不能に)乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。ただし、この場合、本罪が成立するには、わいせつ行為をした者が、被害者が当該状態にあることを認識しておく必要があるでしょう。
「(心神喪失・抗拒不能)にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。

さらに、本罪は故意犯です。加害者において、「被害者が心神喪失、抗拒不能の状態にあること」、「被害者を心神喪失、抗拒不能の状態にさせたこと」「わいせつ行為に及んだこと」、「被害者の同意がないこと」を未必的にも認識している必要があります。

~ 正当業務行為 ~

Aさんは正当業務行為も主張しているようです。
正当業務行為刑法35条に規定されています。

刑法35条
 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

つまり、当該行為が正当業務行為として認められれば、準強制わいせつ罪の成立要件は満たすけれども、違法性がないから処罰しない、ということになります。

一番分かりやすい例が、

プロ野球のピッチャーがバッターにデットボールを与えること

でしょう。
この場合、本来であれば過失傷害罪(刑法209条1項)が成立しますが正当業務行為として罰せられないのが通常です。
しかし、いくら一見して正当業務行為に当たる行為であっても、

社会通念上是認される範囲を超える行為

正当業務行為とは評価されません。
つまり、ピッチャーが腹いせに故意にバッターにボールを与えた場合は罪に問われてしかるべき、というわけです(この場合は、暴行罪が成立する可能性があります)。
本事例のAさんの場合も、行為態様などから「社会通念上是認される範囲を超える行為」だったか否かが罪に問われるか否かのポイントとなりそうです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間受け付けております。

車上ねらい事件に強い弁護士

2019-12-06

車上ねらい事件に強い弁護士

車上ねらい事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住むAは、ある日の深夜、大通りから一本入った細い裏路地の駐車場に侵入し、駐車していた車の窓ガラスを破り、中にあったビジネスバックや現金などを盗みました。
その駐車場には防犯カメラが設置されており、後日、防犯カメラ映像をもとに、Aは大阪府天満警察署によって車上ねらいによる窃盗の罪で逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたと聞いたAの両親は刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

車上ねらい

車上ねらいと言えば、駐車場のいたるところで「車上ねらい注意」といった看板をよく見かけると思います。
車上荒らしとも呼ばれ、今回の事例のように車内にある現金や金目の物だけでなく、カーナビやタイヤのホイールなど車の部品が盗まれてしまうこともあります。
警察や自治体もその対策に追われており、駐車場の管理者に対して、防犯カメラやセンサーライトを設置するよう啓蒙活動を行ったり、自動車の所有者に対しても、自動車盗難警報機の取り付けや、車の中には金品を決して放置しないなどの広報を行ったりしています。
しかし、車上ねらいを敢行する人は衝動的な犯行というよりも、計画的な犯行の場合が多いので、ドライバー1本あれば、30秒で車の窓ガラスを割り、中のものを窃取することができると言われています。
最近では、車に乗りながら獲物を探し、30秒で車上ねらいを敢行し、すぐに車に乗って逃げるといった事例もあるため、警察官が現場臨場するときには既にもぬけの殻といった状態ばかりらしいです。
そのため、現行犯で逮捕されるよりも今回の事例のように後日、逮捕される可能性の方が高いといえるでしょう。

弁護活動

今回の事例のAは車上ねらいで逮捕されてしまいました。
逮捕されてしまった場合、弊所では、弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っております。
初回接見サービスでは、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣し、事件の内容を詳しくお伺いしたうえで、今後の見通しや刑事事件の流れ、弁護活動の例などを示し、ご依頼いただいた方へご報告させていただきます。
そして、弁護活動をご依頼いただけば、身体解放に向けた活動を行っていきます。
さらに並行して被害者との示談交渉を行っていき、不起訴処分の獲得に向けて活動していきます。
身体解放がかなわなかった場合、示談交渉までも時間制限があることになります。
逮捕され、勾留されてしまった場合、最大で20日間の身体拘束の後、基本的に検察官が起訴不起訴の判断を行います。
この検察官の判断の前に示談を締結することで不起訴処分の可能性があるので、示談交渉には、迅速な対応が求められます。
このような示談交渉は、刑事事件に強く、示談交渉の経験も豊富な弁護士に依頼するようにしましょう。
示談交渉は経験が大切になりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せください。


車上ねらいなどの窃盗事件を含む刑事事件の取り扱いに優れた成果を残している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、迅速な対応を心掛け、依頼者様の負担をできるだけ軽減し、納得のできる解決を常に目指していいます。
車上ねらいによって逮捕された、または窃盗などの刑事事件弁護に長けた弁護士をお探しの方は、弁護士あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
弁護士を派遣させる初回接見、初回無料対応となる法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

背任事件の取調べ対応

2019-12-04

背任事件の取調べ対応

背任事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住むAは、会社役員を務めていました。
あるとき、懇意にしている取引先から融資のお願いをされましたが、貸金返済の見込みをたてることができませんでした。
それでも、長年の付き合いがあったことから、金銭の融資を決定しました。
ところが、その取引先はその後に倒産してしまい、経営状況を把握していたということで、Aは他の会社役員から背任罪の刑事告訴を受けることになってしまいました。
大阪府高槻警察署から背任罪の疑いで事情聴取の呼び出しを受けたAは、取調べに向かう前に、刑事事件に強い弁護士に、取調べ対応について相談することにしました。
(この事例はフィクションです)

背任罪とは

会社の貸付担当者や営業担当者が、債権回収の見込みがないにもかかわらず、金銭や有償サービスを無担保で提供した場合等には、背任罪として刑事処罰を受ける可能性があります。

刑法 247条
「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」

背任罪が成立するための要件として、「自己若しくは第三者の利益」を図る目的があったこと、または、「本人に損害を加える目的」があったこと(図利加害目的)が必要とされています。
すなわち、専ら本人のため(例えば、自分の勤務する会社のため)に行った行為であれば、図利加害目的がなかったとして、背任罪は成立しないことになると考えられます。
背任事件で弁護依頼を受けた弁護士は、容疑者の立場、職務の内容、背任と疑われる行為の態様、容疑者の認識など様々な事情を丁寧に考察することで、背任罪の成立を妨げる事情がないかを検討いたします。
その上で、背任罪の成立を否認する事情があれば、弁護士が、事件の不起訴処分や無罪判決の獲得に向けて、裁判官や検察官へその事情の主張・立証を行います。
また、弁護士の交渉による、被害者との早期の示談成立も、事件の不起訴処分や刑罰の軽減の判断に大きく影響することになります。
刑事事件化する前に示談を成立させることができれば、そもそも刑事事件化することを防げるかもしれません。
なお、Aは会社役員ということで、会社法に規定されている特別背任となる可能性もあります。
特別背任は、株式会社で会社法第960条に規定されている地位にある者が背任行為を行った際に成立します。
特別背任には「10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という罰則が規定されています。


背任罪は必ずしも罪に問われている人が利益を得ているわけではないので、成立するかどうかを判断するためには、専門的な知識が必要となってきます。
そのため、背任罪を疑われている場合には、無料法律相談にお越しいただき刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
また、ご家族が背任罪やその他の刑事事件で逮捕されてしまった場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用するようにしましょう。
刑事事件では、早期に対応することが後悔のない事件解決へとつながっていきます。
刑事手続きが進んでしまい、あのときに活動していれば、と後悔する前に弁護士にご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、背任罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

警察からの呼び出しに応じないリスクについて

2019-12-02

警察からの呼び出しに応じないリスクについて

警察からの呼び出しに応じないリスクについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市阿倍野区に住む会社員のAは、SNSを通じて知り合った17歳の児童とホテルで会い、現金3万円を渡して性交を行いました。
後日、知らない番号から着信があり、不審に思ってネットで検索すると大阪府阿倍野警察署の番号でした。
児童買春の件だと思ったAは逮捕されてしまうのではないかと怖くなってしまい、それ以来警察署からの電話を無視するようにしていました。
数週間後、Aの自宅に大阪府阿倍野警察署の警察官が訪れ、Aは児童買春の疑いで逮捕されることになってしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

逮捕

逮捕には、現行犯逮捕、緊急逮捕、通常逮捕の3種類が存在します。
今回の事例のAの逮捕、通常逮捕について解説します。
(1)逮捕までの基本的な流れ
①事件発生⇒②警察に事件が発覚⇒③警察が事件を捜査⇒④警察が犯人を割り出す⇒⑤警察が裁判官に逮捕状を請求⇒⑥裁判官が逮捕状を発付⇒⑦警察が犯人を逮捕
(2)逮捕の必要性
警察が犯人を割り出せば、そこで犯人を逮捕する必要があるかどうかが判断されます。
これを法律用語で逮捕の必要性といいますが
●逃亡するおそれ
●罪証を隠滅するおそれ
の何れかがあれば、逮捕の必要性が認められます。
つまり警察が割り出した犯人に、逃亡するおそれがあったり、証拠隠滅の可能性が認められた場合は逮捕されるリスクが非常に高くなるのです。
逆に、ここでこれらの必要性が認められなければ逮捕される可能性が低くなり、その後は身体拘束を受けることなく警察の呼出しに応じて取調べを受けることとなります。

警察の呼び出しに応じないと

今回の事例のAのように児童買春など、何らかの刑事事件を起こして警察から呼び出しがあったにもかかわらず、その呼び出しに応じなかった場合、逮捕のリスクが生じてしまいます。
警察が犯人を呼び出す場合、呼び出したうえでそのまま逮捕するということもありますが、不拘束で取り調べることを前提に犯人を呼び出すケースがほとんどです。
しかし、この呼出しに応じないとなれば、警察は逃走するおそれがあると判断する可能性が高く、そうなった場合、警察は「犯人を呼び出しましたが出頭しません。」ということを疎明して、裁判官に逮捕状を請求し、最終的には逮捕されることとなってしまいます。
そのため、もし警察に呼ばれた際に何か心当たりがあるならば、出頭には素直に応じた方がよいでしょう。
児童買春事件は、児童本人が被害感情を持っていなかったとしても、保護者が気付いて通報したり、児童が補導されてしまい、SNSでのやり取り等が発覚してしまったりして発覚するという可能性があります。
そのため、数か月、場合によって1年以上後になっても警察から連絡が来る可能性はありますので、ご不安の場合は事前に相談されることもご検討ください。


大阪市阿倍野区で、児童買春事件等刑事事件を起こして警察から呼出しを受けている方、警察の呼出しに応じて出頭しようか迷っている方は、刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件を専門に扱っている経験豊富な弁護士が、皆様が警察に逮捕されるリスクを解説いたします。
初回無料法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

飲酒運転事件の弁護活動

2019-11-30

飲酒運転事件の弁護活動

飲酒運転での弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪に住むAはある日、友人数人と飲み会を開催することにしました。
Aはもともとお酒をあまり飲まなかったので、友人たちを送り迎えする運転手として車で飲み会の会場へ向かいました
しかし、仲間同士の飲み会で楽しくなったAは結局お酒を飲んでしまいました。
すっかり泥酔してしまったAは気が大きくなり、そのまま乗ってきた車を運転して友人たちを送って帰りました。
しかし、酔っていたため、Aは蛇行を繰り返すように運転してしまい、パトカーで警ら中の大阪府浪速警察署の警察官に呼び止められました。
呼気検査を行ったところ、呼気1リットルにつき0.18mgのアルコールを保有していたAはその場で現行犯逮捕され、アルコールが抜けるまで大阪府浪速警察署に留置された後、翌日釈放されました。
Aはこのまだと会社に事件のことが発覚してしまい、クビになってしまうのではないかと不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

飲酒運転

道路交通法上、飲酒運転には酒気帯び運転酒酔い運転の2種類が規定されており、酒酔い運転の方がより重い罰則となっています。
まず、道路交通法65条第1項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。
そして、かかる規定に違反して、車両等(軽車両を除く。)を運転した場合、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。
これが、酒気帯び運転といわれるものです。
ただし、血液1ミリリットルにつき0.3g又は呼気1リットルにつき0.15mg以上のアルコールを保有する場合でなければ酒気帯び運転とはなりません。
そのため、警察官は酒を飲んでいる疑いがある者に、呼気検査等を実施します。
これに対し、酒酔い運転は、身体に保有するアルコールの量、つまり呼気検査の数値は関係ありません
酒を飲み、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある場合、「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられます。
今回の事例のAは呼気1リットルにつき0.18mgのアルコールを保有していましたので酒気帯び運転となりました。
さらに、Aは蛇行を繰り返すように運転していました。
そこで、正常な運転ができないおそれがあるとして、酒酔い運転にあたると判断される可能性はあるといえます。

呼気検査

呼気検査にも道路交通法上の法的根拠があります。
67条3項は、酒を飲んで車を運転するおそれがあると認められるときは呼気の検査をすることができると規定しています。
そして、この呼気検査を拒んだ場合、飲酒検知拒否罪にあたる場合があります。
具体的には、呼気検査を拒否し、酒気を帯びている状態で車両に乗車し、又は乗車しようとしており、運転するおそれがある場合、「3月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられてしまいます(118条の2)。
ですので、飲酒運転をするおそれがあると疑われ、警察から呼気検査を要求された場合、これを断ってそのまま車で立ち去ろうとすると、その場で現行犯逮捕される可能性もあります。


飲酒運転で逮捕されてしまった場合は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
飲酒運転に詳しい弁護士が、依頼者の相談に親身に対応します。
今後どうなってしまうのかといった依頼者の不安を取り除き、未来に向けたお手伝いに尽力します。
無料法律相談や弁護士を派遣させる初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士

2019-11-28

振り込め詐欺事件で示談に臨む弁護士

振り込め詐欺事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府茨木市に住む大学生のA(20歳)がバイトを探していたところ、SNSで高額な収入をもらえるアルバイトを見つけました。
Aは怪しいとは思いながらも高額な報酬に釣られて、振り込め詐欺の「受け子」として被害者から現金を受け取りました。
しかし、Aはその後大阪府茨木警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたと聞いたAの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士を派遣させるため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスを依頼しました。
弁護士の接見で、Aは反省し、振り込め詐欺の被害者に対しても謝罪を述べて賠償したいと考えていることが分かり、Aの両親も納得して、警察対応や示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

詐欺罪

刑法第246条には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」とあります。
また、組織的な詐欺事件の場合、いわゆる組織犯罪処罰法が適用される可能性があり、その場合は「1年以上の懲役」と思い罰則が規定されています。

詐欺が成立するには4つの要件があります。
①犯人が相手から財物を奪い取るために相手を騙していること
②欺罔行為によって、相手が告知された内容を事実と誤信すること
③誤信した被害者から、加害者に対して、財物(金品など)を交付すること
④被害者の処分行為によって、実際に被害者から加害者に財物が移転すること
この4点に因果関係がある必要があります。

つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという構図になることで詐欺罪が成立します。

弁護活動

今回の事例のAの場合、本人は詐欺行為を認めている為、弁護士を通じて早期に被害者に対する被害弁償や示談交渉進めることが重要と言えます。
Aは自らの罪を認め、被害者に対する謝罪の気持ちを持っている為、このことを被害者に伝えることで、示談の成立及び、それに伴う釈放や不起訴処分に繋がる可能性が上がります。
ただ、振り込め詐欺の被害者は処罰感情が高い傾向にあり、示談交渉は難しくなることが予想されます。
被害者からすれば、一度騙された相手ということもあり、加害者本人やその家族からの交渉が信頼できない可能性は高いでしょう。
このような困難な示談交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
さらに、たとえ示談が締結できなかったとしても、供託や贖罪寄付といった手段で反省を示し、その事実をふまえて検察官、裁判官と交渉していくことで最善の結果を導けるように努めます。
振り込め詐欺を含む詐欺事件では、被害額や被害件数、組織的なものであればどのような役割だったか等ひとりひとりの状況によってその見通しは変わってきますので、専門家である弁護士に相談するようにしましょう


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件を専門に扱い、逮捕、勾留等された方への身体解放に向けた活動や、被害者への示談交渉を行い、不起訴処分獲得に向け尽力致します。
大阪府で振り込め詐欺をはじめとした詐欺罪でお困りの方、またはそのご家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

恐喝事件で少年の更生を支える弁護士

2019-11-26

恐喝事件で少年の更生を支える弁護士

少年の恐喝事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区の大学に通うA(19歳)は、友人(18歳)にお金を貸していました。
しかし、すぐに返すと言っていたのに、お金を貸していた友人はなかなかお金を返してくれませんでした。
3か月後、我慢の限界が来たAは、友人に対して、「金を返さないと痛い目にあわせるぞ」等と脅し、お金を返してもらいました。
友人は、Aにお金を脅し取られたとして、大阪府天満警察署に被害届を提出しました。
後日、警察官がAの自宅に訪れ、Aは恐喝の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの両親はAの早期の学校復帰と更生を望み、少年事件に強い弁護士の初回接見サービスを利用することにしました。
(この事例はフィクションです)

恐喝罪

恐喝とは,相手方に対して,その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫または暴行により相手方を怖がらせ、財物を交付させることや、財産上の利益を処分させることをいいます。
いわゆる「かつあげ」も恐喝の一種です。
恐喝罪刑法249条に規定されており、恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると、「10年以下の懲役」が科されることになります。
今回の事例のAは、もともと友人にお金を貸しており、なかなか返さない友人にも落ち度があり、強く迫られただけだと感じる方もおられるかもしれません。
しかし、相手にお金を貸しているからといって、その取り立てのために相手を脅してお金を回収することは、社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱しているとされ、どれだけお金を貸していたとしても、回収額全額について恐喝罪が成立してしまいます。

少年事件に強い弁護士

少年による恐喝事件においても、被害者の方と示談をすることは弁護士の弁護活動において重要です。
警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出をしないでもらうことで、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができるかもしれません。
また、今回の事例のように既に警察が介入している状態であっても、少年による恐喝事件においては、示談をすることによって、審判不開始や不処分、保護観察処分を獲得する可能性を高めることができます。
今回の事件の場合、友人も未成年ですので、示談交渉の相手方については、基本的にその保護者と行っていくことになります。
また、今回のAは19歳と成人してしまうまで時間がありません
審判開始前までに20歳を迎えてしまうと年齢超過により、家庭裁判所から検察庁へ逆送されることになり、成人と同じ刑事手続きとなってしまいます。
成人と同じ手続きとなりますので、刑罰を受けることになってしまうと前科が付いてしまうことになりますし、公開の裁判を受けることになります。
少年審判は公開のものではありませんし、出された処分についても前科とはなりませんので、できるだけ少年手続きで事件を終了させた方がよいでしょう。
そのためにも、少年事件に強い弁護士を選任し、適切で迅速な手続きを捜査機関等に求めていくことが有効となるでしょう。


少年事件に強い弁護士にいち早く相談することで、少年の更生のためのサポートを得ることができ、早期の学校復帰・社会復帰を目指せます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件並びに少年事件を専門に扱い、少年の更生に向けた弁護活動に尽力いたします。
大阪府でお子様が恐喝罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料の法律相談、弁護士を派遣させる初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

傷害致死事件で正当防衛を主張する弁護士

2019-11-24

傷害致死事件で正当防衛を主張する弁護士

傷害致死事件の正当防衛について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
ある日、Aは大阪府茨木市内で行われた高校の同窓会で当時とても仲の良かったVと再会しました。
しかし、お酒が入ってくると、当時のいざこざやお互いの悪口を言うようになっていきました。
ついには、我慢の限界がきたVがAにつかみかかり、Aを殴ろうとしたため、AはとっさにVを突き飛ばしました。
Vは転んだ拍子に路上の縁石に頭を打ち付けてしまったようで動きがありません。
Aはすぐに救急車を呼びましたが、Vは脳挫傷により死亡しました。
後日、Aは傷害致死の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの逮捕を知ったAの妻は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
弁護士を派遣させる初回接見サービスを依頼し、刑事事件に強い弁護士はすぐにAの下へと向かいました。
(この事例はフィクションです。)

傷害致死罪

刑法第205条は、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。」と規定しています。
本件において、AはVを突き飛ばしてVを転倒させ、よって死亡させていますので、傷害致死が成立する可能性は高いと言えるでしょう。
また、傷害の故意には、傷害結果発生の認識・予見は不要で、暴行の故意で足りると考えられています。
そのため、AがVを突き飛ばすという暴行行為を認識していれば、Aに傷害の故意が認められることとなります。
また、Aに殺意が認定されてしまうと殺人罪が成立する可能性もありますので、事件の詳しい見通しに関しては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護活動

今回の事件で、AがVを突き飛ばしたのは、VがAにつかみかかり、殴ろうとしたことが原因となっています。
そのため、弁護人としても、正当防衛を主張していくことが考えられます。
しかし、正当防衛を定めた刑法第36条1項は、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」としており、その法律解釈は、一般の方にとってとても難解なものとなっております。
しかし、傷害致死罪故意の犯罪により人を死亡させた罪ですので、一般の方が参加される裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
そのため、弁護士は、普段の公判とは違い、1つ1つわかりやすく丁寧に主張を展開していく必要があります。
こういったスキルは、刑事事件を専門に扱い、経験を重ねることによって習得できるものです。
ですから、傷害致死罪をはじめとした裁判員裁判対象事件でご家族が逮捕されてしまった場合、正当防衛などの主張を適切に行いたい場合には、刑事事件を専門に扱い、経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談下さい。
また、今回は被害者が死亡してしまっておりますので、被害者遺族との示談交渉も重要な弁護活動の一つとして挙げられます。
被害者が死亡している場合の被害感情は大きくなることが予想されますので、示談交渉の経験豊富な弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご家族等が身体拘束を受けている場合には弁護士を派遣させる初回接見サービス、身体拘束を受けていない、いわゆる在宅事件の場合には初回無料の法律相談へお越しください。

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