Archive for the ‘刑事事件’ Category

未成年を盗撮

2019-08-20

未成年を盗撮

~事例~
大阪市淀川区に住むAは風俗店を利用しました。
今回Aが利用したのは、ホテヘルという外で女性と待ち合わせをし、ホテルに行ってプレイを開始するという風俗店でした。
そこのホテヘルには未成年者も何人か在籍しており、Aはその中で18歳の女性を指名しました。
プレイしているうちに後でも楽しみたいと思うようになったAは思わずスマホカメラの録画スイッチを押してしまいました。
女性はすぐに異変に気付き、店に連絡、店は警察に被害届を出すといい、大阪府淀川警察署に通報しました。このままでは逮捕されてしまうのではないかと考えたAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。

(この事例はフィクションです)

風俗店での盗撮

今回Aが利用したのはホテヘルという風俗で一般的にはまず店舗を訪れて受付をし、女性と一緒にホテルに行ってプレイをするというものです。
このようにホテルを利用する風俗店の場合、盗撮行為を行ってしまうと各都道府県の迷惑防止条例違反軽犯罪法違反となる可能性があります。
大阪府の場合は条例の盗撮についての条文中に公共の場所という限定がされているため、迷惑行為防止条例は適用されない可能性があり、軽犯罪法違反となることがあります。
軽犯罪法の罰則については「拘留又は」が規定されています。
拘留とは1日以上30日未満の身体拘束で科料とは千円以上1万円以下の経済的制裁のことを指します。
罰則自体は他の法令と比較しても軽いものとなりますが、拘留や科料についても前科となってしまいますし、刑事罰以外にも民事上で慰謝料などを請求されることもあります。
このような事態を防ぐためにも示談を締結することが大切になるのですが、風俗店側が法外な値段を請求してくるというケースもあります。
このほかにも何度も連絡が来て継続的に金銭を払わされるといったケースもありますので、専門家である弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。

未成年との示談交渉

昨日もお伝えしたとおり、被害者が未成年者の場合には基本的に法定代理人である保護者と示談交渉を行っていくことになります。
ただ、風俗店での勤務を家族に知られたくないというケースがほとんどですので、保護者と示談交渉できる機会はほとんどありません。
そのため、通常と同じように風俗店を介して交渉していくか、本人と交渉していくことになるのですが、未成年者との法律行為については取り消されてしまう可能性もありますので、未成年者と示談交渉をしなければならない場合は法律の専門家である弁護士に交渉を依頼するようにしましょう。

風俗での未成年者

18歳以上であれば性風俗店に勤務することも可能で、店側が未成年を売りにしていることもありますので、ルールを守って利用していれば何の問題もありません。
しかし、本番行為や盗撮など何らかのトラブルが起こってしまったとき、未成年者の場合は通常の成人とのやり取りよりも難しくなってきます。
なお、違法風俗店などで相手が18歳未満であることを知りながらプレイした場合にはプレイ自体が児童買春となり、盗撮すると児童ポルノを製造したことになります。
児童買春、児童ポルノ法違反で起訴されて有罪が確定すると児童買春は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金児童ポルノの製造は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられることになってしまいます。

未成年者が被害者となってしまった場合の示談交渉についてはやはり法律の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では法律知識の豊富な弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずは0120-631-881よりご予約をお取りください。

 

おつりのとり忘れを窃盗

2019-08-18

おつりのとり忘れを窃盗

~事例~
大阪府枚方市に住むAは友人とゲームセンターに訪れていました。
メダルゲームをしようとメダルの販売機に行ったAでいたが、そこには9千円がおいたままになっていました。
どうやらAの前にメダルを購入した人がおつりをとりわすれてしまったようです。
Aは思わずその9千円からメダルを購入し、残りを自分の財布に入れてしまいました。
おつりをとり忘れていた人はとり忘れに気づき、すぐにゲームセンターに問い合わせました。
ゲームセンター側が防犯カメラを確認したところ、Aがそのおつりを持ち去る場面が映っていたため、すぐに大阪府枚方警察署に通報しました。
後日、Aは大阪府枚方警察署から連絡を受け、窃盗の疑いで取調べを受けることになりました。
不安になったAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
(この事例はフィクションです)

ゲームセンターやパチンコ店などの娯楽遊戯施設には、防犯カメラが設置されていることが多く、置き引きや今回のように誰かが忘れてしまった物を持ち去ってしまったような場合に発覚してしまう可能性は非常に高いといえます。

窃盗

窃盗は刑法第235条に規定されており、他人の財物を盗むことにより成立し、起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられることになります。
他人の財物を奪う」とは他人が支配、管理(占有)している物を占有者の意思に反してその占有を移転することをさします。
今回の事例ではAが持ち去った9千円の持ち主はすでにゲームセンターを出てしまっていた可能性もあり、この場合、占有は失われていたと考えることができるかもしれません。
しかし、ゲームセンターの敷地内であることを考えると、とり忘れたおつりの占有はゲームセンターにあると考えることもできます。
そのため、今回のAについてはその占有を侵害したとして窃盗の容疑がかけらることになりました。

遺失物等横領

今回の事例のように置き忘れた物を持ち去ってしまったような場合、占有の有無によっては刑法第254条に規定されている遺失物等横領となる可能性があります。
持ち去ってしまった物が遺失物だと判断されれば遺失物横領、占有離脱物だとされれば占有離脱物横領となる可能性があるのです。
法定刑は「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金」が規定されています。
窃盗遺失物等横領では法定刑も大きく異なっており、どちらの罪となるかは大きな問題となります。
さらに、この罪名については検察へ事件が送られるいわゆる送検の場面や検察官が起訴する場面において、変わることも考えられます。
細かな状況によって変わってくる可能性もありますので、まずは無料法律相談で専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
窃盗といわれるとすりや万引きのように他人の物を奪っていくという印象を受けるかもしれませんが今回の事例のようにネコババのような場合や置き引きの場合であっても窃盗となってしまう可能性は十分にあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
そして、弁護活動をご依頼いただければ、示談交渉を含めたさまざま弁護活動を行っていくことになります。
特に、前科前歴のないような場合については、金額や犯行態様によっても異なってきますが、適切な弁護活動によって不起訴処分を獲得できる可能性は十分にあります。
今後どのようになっていくのかという見通しや弁護活動の具体例について知りたいという方はまず無料法律相談へお越しください。
また、ご家族が逮捕されているという場合には弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

借金の催促でも恐喝に

2019-08-14

借金の催促でも恐喝に

~事例~
大阪市北区に住むAは友人に対してお金を貸していました。
しかし、約束の返済期日になっても友人はいっこうにお金を返す気配がありませんでした。
どうしてもお金が必要になったAは友人の家まで行き、お金をすぐに返すように迫りました。
その際に「早く金を返せ。そうしないと殺すぞ」と言って返済を迫りました。
身の危険を感じた友人は大阪府曽根崎警察署に相談しました。
後日、Aの自宅に警察官が訪れ、Aは恐喝未遂の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

恐喝罪

恐喝罪は刑法第249条に規定されており、恐喝行為を行い、財物を交付させ、受け取った場合に成立します。
起訴されて有罪が確定すると「10年以下の懲役」が科されることになります。
恐喝罪が成立するためには

1.相手を畏怖させる程度の脅迫または暴行を加える(恐喝行為)
2.その恐喝行為により相手が畏怖する
3.相手方がその意思により、財物ないし財産上の利益を処分する
4.財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第3者に移転する

上記過程を経ることになります。

恐喝罪においては相手方の反抗を抑圧しない程度に畏怖させ、相手が自らの意思で財物交付することが必要となります。
相手方の反抗を抑圧して財物を奪った場合には、強盗罪となってしまう可能性があります。
今回の事例については、恐喝行為はありましたが、友人は財物を交付はしていませんので、恐喝未遂罪となりました。

借金の催促でも恐喝に

今回の事例のAは被害者である友人にお金を貸しており、借金の催促をしに行ったかたちでした。
このように債権を持っている状態であってもその履行を求める際に恐喝行為があった場合には、恐喝恐喝未遂となってしまいます。

身体解放

刑事事件で逮捕されてしまった場合、弁護士は、身体解放に向けて活動していくことになります。
逮捕されてから身体拘束の継続である勾留が決定するまでについては、検察官や裁判官に対して意見書を提出することで、勾留を請求、決定しないように働きかけを行い、勾留が決定してしまった場合でも準抗告という不服申し立てを行うことで身体解放に向けて活動していきます。
そして、もし、勾留が決定してしまった場合でも示談締結による早期解決や勾留の延長阻止に向けて活動していきます。
恐喝は罰金刑が規定されておらず、起訴されることになると裁判が開かれることになり、無罪を獲得できなければ、良くても執行猶予の判決を受けることになってしまいます。
そこで検察官が起訴不起訴の判断をする前に示談を締結したり、検察官と処分交渉を行ったりすることで不起訴処分を目指していくことが重要となります。
処分の見通しや今後の可能性については専門家である弁護士の見解を聞く必要がありますので、
身体拘束を受けていないいわゆる在宅事件の場合には、無料法律相談、ご家族が逮捕されてしまったという連絡を受けたら初回接見を利用するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
逮捕されてしまった場合の身体解放に向けた活動については、早ければ早いほど活動できることが増え、身体解放の可能性は高まります。
ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらできるだけ早く、刑事事件に強い弁護士を向かわせるようにしましょう。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

盗撮事件で建造物侵入

2019-08-12

盗撮事件で建造物侵入

~事例~
大阪市平野区に住む会社員のAは、自宅近くの駅の男女共用トイレに盗撮用のカメラを仕掛けていました。
ある日、駅の清掃員が仕掛けられているカメラを見つけ大阪府平野警察署へ通報しました。
カメラの映像に仕掛ける際の様子も映っていたことからAの犯行が特定され、Aは建造物侵入平野警察署の警察官に逮捕されることになってしまいました。
逮捕されたことを知った県外に住むAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

盗撮目的による建造物侵入

盗撮はその手口や場所など様々な種類があり、その態様によって適用される可能性のある法令に違いがあります。
例えば、駅や路上などの公共の場所でスカートの中を盗撮するといった行為は各都道府県の迷惑行為防止条例が適用される可能性が高く起訴されて有罪が確定すると大阪府では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されることになります。
そして、公共の場所以外での盗撮については都道府県によって規定が異なっていますが、公共の場所以外での盗撮行為について条例に規定がない場合は軽犯罪法違反でこちらは起訴されて有罪が確定すると「拘留または科料」が科されることになります。
そして、今回の事例の様に女子トイレにカメラを仕掛けた場合には建造物侵入が適用される可能性が高いでしょう。
なお、学校のトイレにカメラを仕掛けるなど盗撮のターゲットを18歳未満に限定している場合、児童ポルノ法違反となることもあります。

建造物侵入

建造物侵入は刑法第130条に規定されています。
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」

条文上の「正当な理由がないのに」とは、管理者が侵入を許した目的以外での目的で侵入することを指し、今回の事例の犯行場所である駅の男女共用トイレなど通常許可などなくとも立ち入ることが許されているような場所であっても建造物侵入となる可能性があります。
建造物侵入が成立する場合、今回であれば被害者は駅を管理する鉄道会社ということになります。
こういった大きな組織との示談交渉を個人で行うことは非常に困難ですので、交渉の専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
もちろん、盗撮行為自体も迷惑防止条例違反軽犯罪法違反となりますので、こちらの被害者とも示談交渉をしていくことになります。
カメラを仕掛けての盗撮では被害者が複数いることが考えられるので、やはりこちらも自力で示談交渉を行っていくことにも限界があるでしょう。

遠方からでも初回接見を

盗撮で逮捕されてしまった今回の事例のAでしたが、両親は県外に住んでいました。
このように遠方に住んでいる家族が逮捕されてしまった場合、どのように対処すればよいのか分からないことかと思います。
そのような場合はひとまず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。
弊所では全国13か所に支部を設けているため、ご家族が逮捕されている留置施設に近い弁護士が接見に向かうことで対処いたします。
もちろん、ご家族への報告もありますので、ご家族が逮捕されたと聞いたらすぐに弊所までご連絡ください。

大阪の盗撮事件に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡下さい。
刑事事件での対処は少しでも早く行うことで、対処できることが多くなります。
まずはお電話でご予約をお取りください。

過去の強姦事件 

2019-08-10

過去の強姦事件 

 

事例
大阪市此花区に住むAは5年前に道を歩いていた女性に襲い掛かるという強姦事件を起こしていました。
5年も前のことで警察からの連絡もないことから、すっかり安心していたAでしたが、ある日、大阪府此花警察署の警察官が自宅に訪れ、Aは強姦罪で逮捕されてしまいました。
連絡を受けたAの両親は、どうしていいか分からず、ひとまずホームページで見つけた刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

強姦罪から強制性交等罪へ

過去にも何度か取り上げてきましたが、2017年の7月に改正刑法が施行され、強姦罪が廃止され強制性交等罪が新設されました。
性交等として、性交、口腔性交、肛門性交が定義され、法定刑が「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」へと引き上げられました。
さらに強姦罪は告訴がなければ、起訴することのできない親告罪でしたが、強制性交等罪となったことにより非親告罪となりました。

過去の強姦罪

強姦罪は改正により名称が変わり、厳罰化されています。
刑法第6条では「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」と定められています。
したがって、刑法が改正される前の姦淫行為については「3年以上の有期懲役」で処断されることになります。
しかし、今回の改正で非親告罪となったことに関しては、過去の事件についても同様の扱いを受けることになります。
つまり、刑法改正前の強姦事件であっても、起訴できるようになったのです。
そのため、今回のAのように過去の強姦事件で逮捕されてしまうことも考えられます。
強姦罪の時効については10年となりますので、法律が変わる前の事件についてもこれから逮捕されることも考えられます。
ちなみに強姦致傷の場合は、無期懲役が法定されているので、時効は15年となります。
ただ、非親告罪となったからといって、すでに示談が締結されている事件について再び警察が捜査を開始して、逮捕するということは考えにくいです。

初回接見

今回の事例の様に、過去に起こしてしまった犯罪事実も、時効が来るまでは逮捕され、刑事罰を受ける結果になってしまう可能性があります。
特に強姦罪の様に刑法改正によって廃止されたような罪に当たる場合は、無料法律相談で専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
そして、逮捕されてしまった方に対しては初回接見サービスで弁護士を向かわせることができます。
ご家族が逮捕された場合、どのように対処していけばよいか分からなくなってしまうと思います。
そんな時はお早めに、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見では、ご家族からご依頼をお受けし、まずは弁護士がご本人様の下へ接見に向かいます。
そしてご本人様から事情をお伺いし、ご依頼者様からの伝言、取調べのアドバイスや今後の見通しをお伝えします。

逮捕されている間も捜査は進められ、何度も取調べを受けることになります。
精神的にも不安定な状態での取調べでは不利な証言に誘導されたり、最悪の場合、やっていないことまでやったと言ってしまうこともあります。
このような事態を防ぐためにも、早めに刑事事件を専門に扱う弁護士から取調べの対応を含めたアドバイスを受けるようにしましょう。
もちろん、ご家族にもご本人様が希望する範囲内できちんとご報告いたしますし、弁護活動をご依頼いただいてからもその報告は続けていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、性犯罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約を、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問合せください。

落書きが刑事事件に

2019-08-08

落書きが刑事事件に

~事例~
大阪府枚方市に住む会社員のAはある上司に日ごろからパワハラまがいの叱責を受けており、ストレスをため込んでいました。
あるとき、ついに我慢できなくなったAは以前に無理やり送って行かされた時にたまたま知った、上司の家の外壁にスプレーで上司の悪口を書きなぐりました。
夜中に行っており、目撃者もいなかったことから発覚しないだろうと思っていたAでしたが、Aの犯行の様子は近くの防犯カメラにばっちりと映っており、翌日には大阪府枚方警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは建造物損壊の疑いで逮捕されることになってしまいました。
逮捕の連絡を受けた両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例フィクション)

落書きが刑事事件になる場合

今回の事例の落書きについては、さまざまな可能性が考えられます。
まず、今回Aが逮捕されてしまった建造物損壊が挙げられます。

建造物損壊

他人の建造物を損壊した者は、建造物損壊に当たり、起訴されて有罪が確定すると「5年以下の懲役」に処されます。
建造物損壊は罰金刑が規定されておらず、比較的重い罪であると言えます。
罰金刑が規定されていないということは起訴されてしまうと裁判となってしまい、無罪を獲得できなければ、執行猶予判決となってしまいます。
損壊とは、物理的にその建造物の全部または一部の使用価値を滅却、減損することをいいます。
落書きの他にも、例えば過剰なビラ貼り行為についてもその建造物の美観を侵害したり使用価値を減損したりする場合にもこの損壊に当たり、建造物損壊となる可能性があります。
ただ、一見して建造物の一部に見えたとしても、自由に簡単に取り外すことができるようなものが損壊の対象になった場合には、建造物損壊の対象ではなく、器物損壊の対象となる可能性もあります。

次に今回のAのように落書きの内容が上司の悪口であった場合についてです。
この場合、名誉毀損罪侮辱罪となる可能性があります。

名誉毀損・侮辱

名誉毀損公然と真実又は虚偽の事実を適示し、他人の名誉を毀損することで成立します。
罰則については「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」が規定されています。
公然性については不特定又は多数の人が知ることのできる状態におくことを指しますので、今回のAのように他人の家の外壁にスプレーで落書きしたような場合には、公然性が認められる可能性が高いです。
そして、真実又は虚偽の事実とは、人の名誉を低下させるおそれのある具体的事実を適示することをいいます。
この具体的事実を適示しない、単なる悪口などの場合には侮辱罪となる可能性があり、こちらの罰則は「拘留又は科料」となっています。
今回のAについて、落書きで書いた上司の悪口の中に事実を適示するものがあれば名誉毀損、なければ侮辱罪となる可能性があります。

このように、ただのいたずらだと思っていても落書きは刑事事件となってしまう可能性があります。
もし、警察や被害者に発覚してしまったらすぐに刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
また、近年は防犯カメラの数も増えてきていることから、夜中の犯行であり、目撃者がいなかったとしても特定されてしまうケースが多くなってきました。
警察や被害者に発覚する前であっても弁護士の見解を聞くことで、例えば自首に同行したり、発覚した場合に備えたりすることもできますので、一度お問い合わせください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

~夏休み~人込みでのトラブル

2019-08-06

~夏休み~人込みでのトラブル

~事例~
大阪市淀川区に住むAは花火大会に一人で行き、人が集まって密着していることを利用して痴漢をすることにしました。
密着状態で女性の身体を触っていたAでしたが、女性の連れの男性が気付き、Aは痴漢の疑いで現行犯逮捕されることになりました。
その後大阪府淀川警察署に連れていかれることになりました。
逮捕されたという連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

世間では夏休みの期間に突入し、花火大会などのイベント事はもちろんのこと、海や商業施設、テーマパークなどにも人がたくさん集まることでしょう。
そして、人が集まると、どうしてもトラブルが起こる可能性は高くなってきます。
そこで、今回は人込みの中で起こる可能性の高いトラブルについて、見ていきたいと思います。
まずは、性犯罪関係についてです。

人込みでの痴漢・盗撮

人込みの中で起こりやすい犯罪の一つとしては、発覚しにくいなどの理由から痴漢盗撮などの性犯罪が挙げられます。
また、人込みでは他人との身体的接触が起こってしまうことから、痴漢をしたという意識がなくても間違われてしまったりすることもあるかもしれません。
痴漢・盗撮については各都道府県で規定されている迷惑防止条例違反となる可能性があります。
大阪府では、痴漢については「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」、盗撮については「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。
また、痴漢と一言で言ってもその行為態様によっては強制わいせつとなる可能性もありますので、注意が必要です。
痴漢盗撮は、今回の事例のように周りの目撃者などに現行犯逮捕されてしまうこともあり、身体拘束を受けてしまう可能性もあります。

そして、今回の事例の痴漢盗撮などの性犯罪関係以外にも人込みではトラブルからの暴力事件も考えられます。

暴行・傷害罪

人込みでは他人と近い位置にいることもあり、マナーの問題などから、暴力事件に派生してしまう可能性があります。
加えて、お祭りなどでは飲酒をしている可能性もあり、トラブルの可能性は高くなります。
ケンカなどをしてしまった場合、相手に対する有形力の行使が認められれば、暴行罪となる可能性がありますし、そのケンカによる暴行で相手がケガをしてしまった場合には傷害罪となる可能性があります。
暴行罪は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料傷害罪は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」がそれぞれ規定されています。
また、酔って物を壊してしまった場合には器物損壊となる可能性もあります。

夏休みの期間に入り、どこに行っても人込みとなっています。
人が集まる場所では価値観の違う他人と関わることになるので、トラブルになる可能性が高くなります。
もしも、痴漢盗撮などの性犯罪の疑い、傷害暴行などの暴力犯罪の疑いをかけられてしまった場合にはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
また、ご家族が痴漢盗撮で逮捕されたという連絡を受けられましたら、すぐに弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。
もちろん、今回紹介したもの以外にも人が集まる場所では様々な犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
このようなトラブルで刑事事件の加害者として疑いをかけられることになった場合にはすぐにご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

覚せい剤取締法違反で逮捕

2019-08-04

覚せい剤取締法違反で逮捕

~事例~

大阪市西成区に住む会社員のAは、覚せい剤を使用した後にフラフラと街を歩いていました。
すると、大阪府西成警察署の警察官がAを発見し、その様子から薬物使用の疑いがあると尿検査を受けることになりました。
簡易鑑定の結果、Aから覚せい剤の陽性反応がでてきてしまい、Aは覚せい剤取締法違反で逮捕されることになりました。
Aの両親は、警察からの身柄解放を望み、刑事事件に強い弁護士に依頼することにしました。
しかし、費用の問題もあるため、私選か国選か迷っていました。
(この事例はフィクションです)

国選弁護人と私選弁護人の違い

国選弁護人私選弁護人の違いは、

①自分の費用で選任するか
②検察官による勾留請求の前に選任できるか
③弁護人の選任・解任が自由にできるか

という3点が挙げられます。

私選弁護人は、自分の費用で、気に入った弁護士を選任し、解任も自由にできます。
身体拘束を受けている場合には、基本的にご家族から依頼を受けることになりますので、身体拘束を受けている本人が望む範囲にはなりますが、ご家族への報告もしっかりといたします。
また、国選弁護人が、勾留が決定してから選任されるのに対して、私選弁護人であれば、いつでも選任することができます。
もちろん、逮捕前から選任することも可能となりますが、検察官の勾留請求前に選任できることは身体解放に向けた活動においてとても重要となります。
勾留請求の前に選任できれば、勾留請求しないように、意見書を提出するなど検察官にはたらきかけることができますし、勾留請求されたとしても勾留決定しないように裁判官へもはたらきかけることができます。
そして、何より事件解決のためにスピードを重視した弁護活動を進めることができる、刑事事件を専門に扱う弁護士を選任することができるのです。

一方、国選弁護人私選弁護人とは逆で、国が費用を負担して検察官の勾留請求前には選任できず、選任にあたって刑事弁護に精通した弁護士を指名することはできませんし、解任も自由にはできません。
また、家族への報告義務もないため、家族が今どのような状況か確認できないこともあります。
国選弁護人に任せるメリットとしては、費用面のみといってもよいかもしれません。
刑事事件では一度起訴されて判決が出てしまうと控訴してそれを覆すことは容易ではありません。
刑事罰を受けることになってしまうと一生を左右する事態になりかねせんので、後悔のない解決のためにも私選で弁護士を選任するようにしましょう。

薬物事件での弁護活動

今回の事例のAのように、薬物事件で身柄拘束からの解放を望む場合、薬物依存から立ち直る環境を整えることが重要になります。
また、こういった活動は身体解放だけでなく、判決での執行猶予獲得の可能性が高まり、更生につなげることもできます。
このほかにも、捜査の違法性を訴えていくことにより、無罪判決を獲得したという事例もありますので、まずは薬物事件に強い弁護士に話を聞くようにしましょう。
弁護活動を適切に行うためには、薬物事件をはじめとした刑事事件専門の弁護士に早期の段階から動いてもらう必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
覚せい剤取締法違反事件での刑事弁護も数多く承っており、薬物事件における身柄解放等の弁護活動にも積極的に取り組みます。
ご家族が逮捕されている場合は弁護士を派遣させる初回接見で対応いたします。
また、ご来所いただいての無料法律相談も行っておりますので、一度フリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。
24時間ご予約をお受けしています。

SNSで裸の写真を送らせると

2019-08-02

SNSで裸の写真を送らせると

~事例~
大阪府吹田市に住むAはSNSで知り合った近所に住むという17歳の少女に対して、裸の写真を送ってくれというメッセージを送り少女は実際に裸の写真を送ってきました。
その後も、最初の写真をばらまくと脅迫しながら、他の写真も送らせ、最後には会って性交をするように要求しました。
その後少女と連絡が取れなくなり、大阪府吹田警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは児童ポルノ製造の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの両親は逮捕の知らせを受け、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

SNSでの児童ポルノ製造

今回のAのようにSNS上でのやりとりで児童ポルノに当たるような写真を要求し、実際に送られてきたような場合には、児童ポルノの製造となり、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の罰則が規定されています。
また、相手が一方的に送り付けてきたような場合であってもその画像を保存していたような場合には、児童ポルノの所持となってしまう可能性が高いです。
児童ポルノ所持の罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となっています。

なお、児童ポルノについては以下のような写真や画像等をいいます。

児童買春、児童ポルノ法第2条第3項
第1号 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
第2号 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
第3号 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

さらに、今回のAのようにさらに脅迫をして何かを要求している場合には、強要罪となる可能性もあります。

強要罪

第223条
1.生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3.前2項の罪の未遂は、罰する。

今回のAは脅迫をして、義務のない「写真を撮って送る」という行為をさせ、さらに性交の要求までしています。
これは強要罪となる可能性が高いです。
強要罪については、未遂の処罰規定もあるため、脅迫又は暴行を用いて相手に義務のないことを要求した段階で強要未遂となり、事件化してしまう可能性があります。

SNSでの犯罪について

今回の事例では、たまたま被害者も近くに住んでいたため、Aの自宅近くの警察署が捜査することになりましたが、SNSでは全国の人とやり取りをすることが可能です。
遠方の人と、今回の事例のようなやり取りがあり、被害者が最寄りの警察署に被害申告をした場合にはまったく関係のない県の警察署から突然連絡が来たりときには逮捕されてしまうことも考えられます。
このようなときは全国13か所に支部を展開する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に依頼するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、13支部間で連携をとって解決に向けて活動していきますので、他県の警察署から連絡が来たり、他県に住んでいるご家族が逮捕されてしまったという連絡が来た場合でも一度フリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を対応しており、そのご予約をお取りします。

家庭内暴力も刑事事件に

2019-07-31

家庭内暴力も刑事事件に

~事例~
大阪市北区に住むA子には高校生の息子がいました。
あるとき、息子が勉強をしないことについて注意したA子でしたが、息子は虫の居所が悪かったらしく激怒し、台所から包丁を持ち出してA子に向かって「殺すぞ」、と包丁を振り回して追い回しました
恐ろしくなったA子はすきをみて部屋から逃げ出し、大阪府曽根崎警察署に通報しました。
警察官はすぐにA子の自宅へ駆けつけ、息子は殺人未遂の疑いで逮捕されることになってしまいました。
息子を逮捕してもらおうという気はなかったA子は夫に相談し、夫が刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

家庭内暴力

一昔前までは、家族間のケンカなど家庭内の出来事については、警察は民事不介入だと言ってあまり積極的に干渉することはありませんでした。
しかし、近年の虐待による悲惨な事件の増加や、DVや虐待に関する行政の窓口や施設の拡充により、警察も事件として扱うことも増えてきました。
家庭内での暴力事件が警察に通報され、刑事事件となる場合、被害者と加害者が同じ場所にいる状況は証拠隠滅の可能性なども含め、好ましくない状況となります。
そのため、暴力を振るってしまった者は逮捕されてしまう可能性も高くなります。

暴力事件

今回のように凶器を用いた暴力事件について、当たりうる罪としてはいくつか考えられます。
今回の事例の場合、実際には怪我すらしていないような場合であっても殺すぞという言葉があり、包丁を持って襲い掛かっていることから殺人未遂となる可能性があります。
さらに、殺人未遂とはならない場合でも暴力行為等処罰に関する法律違反となることがあります。
「暴力行為等処罰に関する法律」は刑法で定められている傷害、暴行、脅迫、器物損壊といった罪に当たる暴力行為について、常習的に行っていたり、集団で行ったり、武器を使用していたりなど一部の悪質な場合について、刑法の各罪名で定められているよりも重い刑事罰を規定している法律です。
今回の場合は包丁を持って振り回していたことにより加重傷害となる可能性があります。
この加重傷害暴力行為等処罰に関する法律の第1条の2に規定されており、罰則は「1年以上15年以下の懲役」が規定されています。
また、通常の傷害罪については未遂の処罰規定がないため、実際に被害者が傷害を負うことではじめて成立しますが、この加重傷害には未遂の処罰規定があり、今回の事例のように実際には怪我をしておらず、傷害を負ったわけではないとしても加重傷害未遂として処罰される可能性があります。
その場合、罰金が規定されていない比較的重い罪となっていますので、注意が必要です。

少年事件と罪の軽重

加害者が20歳未満の場合、基本的に成人とは違う、少年手続きで事件は進行していくことになります。
そして、少年審判における処分は成人における刑罰とは違います。
もちろん、罪の軽重に関しても処分に関係していきますが、単純に罪の軽重によって処分が決定されるわけではなく、少年の周囲の環境など様々な要素が関係してくることになります。
そのため、成人の事件よりも事件処理の経験が重要となり、見通しを立てることも難しくなります。
そこで、少年事件の場合については、少年事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
特に今回の事例のような家庭内での暴力により逮捕されてしまった場合には適切な対処が必要となりますので、すぐにご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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