Archive for the ‘刑事事件’ Category

守口市の公然わいせつ事件 「自首した方がいいですか?」

2023-02-04

守口市の公然わいせつ事件を起こしてしまった男性からの「自首した方がいいですか?」というご質問に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士が回答します。

守口市在住の会社員Aさん男性からの法律相談

先日、お酒を飲んで帰宅途中、若い女性に性器を露出して見せつけました。
お酒に酔っていてどうしてその様なことをしてしまったのか分かりません。
後日、犯行現場を見に行くと、その周辺にはいくつも防犯カメラが設置されていました。
女性が、警察に被害届を出していないか不安です。
警察に逮捕されることを考えると自首した方がいいのでしょうか??

※この法律相談はフィクションです。

刑事事件を専門にしている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部」では、上記のような自首を考える方からの相談がよくあります。
今日は、自首のメリットとデメリットを解説します。

自首のメリット

①逮捕されるリスクが軽減される

事件の内容にもよりますが、公然わいせつ事件程度であれば、自首することによって警察に逮捕されるリスクが軽減されます。
警察等の捜査当局は、逃亡のおそれや、証拠隠滅を懸念して逮捕状を請求し、犯人を強制的に取調べるのですが、自首することによって、自ら捜査機関の支配下に入る意思を示せば逮捕する必要がなくなります。
ただ事件の大きさや、被害者との関係などによって自首しても逮捕されることがあるので、事前に刑事事件に強い弁護士に相談してください。

②刑事処分が軽減される可能性がある

自首は、任意的減刑事由となります。
これは刑法第42条にも明記されており、自首したことによって刑が軽減されることはよくあります。

③不安から解消される

自首を考えている方のほとんどは、「いつ警察に逮捕されるのか・・・」等の不安を抱えながら生活しています。
自首することによって、その様な不安とストレスから解消されることは間違いないでしょう。
また自首することによって、警察の捜査が早まる可能性もあります。
警察の捜査が早まれば、最終的な処分が決定するまでも早くなるので、一日でも早く日常を取り戻すことができるでしょう。

自首のデメリット

警察の捜査が明らかで、本人に自首する意思があるのであれば、自首には上記のようなメリットが大きいですが、被害者から被害届が出されていないなど、警察が事件を認知していない場合は、自首したことによって警察が事件を認知することとなるので、事件化された場合は刑事罰を受ける可能性が出てきます。
このように、自首はメリットが大きいことですが、状況によってはデメリットも生じてしまいます。

まずは弁護士に相談を

守口市の刑事事件でお困りの方、公然わいせつ事件自首を考えている方は、自首する前に刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

ミナミの違法パチスロ店 客と従業員が賭博罪で逮捕

2023-02-02

ミナミの違法パチスロ店において、この店の客と従業員が賭博罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

大阪ミナミには、闇カジノと呼ばれる違法な賭け事ができるお店が存在するようです。
今回の舞台となったのは、ミナミの違法パチスロ店です。
このお店には、国が指定した基準を満たしていない、いわゆる闇スロが設置されており、パチスロファンからは、昔の人気機種を遊戯できると人気だったようです。
ある日、大阪府南警察署は、賭博罪の容疑でこのお店に捜索に入り、違法パチスロ機を押収すると共に、従業員遊戯中の客賭博罪現行犯逮捕しました。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

賭博行為

賭博行為は、刑法の「賭博及び富くじに関する罪」で禁止されています。
賭博とは、偶然の事情に関して財物を賭け、勝敗を競う事です。
賭博行為の収益が暴力団等反社会勢力の資金源になっていることから、古くから日本では賭博行為が法律で禁止されています。
日本で許可されている賭け事は、パチンコ、競馬、競艇、競輪、オートレースの他、サッカーの勝敗と得失点差を予想するスポーツ振興くじなどです。
ちなみに友人同士で、食事の代金をかける程度であれば賭博罪の対象となりませんが、複数人でプロ野球の勝敗を予想して現金を賭けていれば、賭博罪が成立する可能性は高いでしょう。

賭博罪

賭博罪の罰則は、その形態によって異なります。
ただ単純に博打をしただけなら刑法第185条(単純)賭博罪となり、その罰則は「50万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものです。
今回の事件で、違法パチスロ店の客に適用されたのが、この単純賭博罪です。

他方、違法パチスロ店の従業員に対しては、(単純)賭博罪よりも厳しい罰則が規定されている常習賭博罪や、賭博場開帳罪が適用される可能性があります。

刑法第186条
第1項 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
第2項 賭博場を開帳し、(中略)た者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

賭博事件に強い弁護士

このコラムをご覧の方で賭博事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル 0120-631-881(24時間、年中無休)

にて承っております。

なお賭博事件で警察等に逮捕されてしまった方に弁護士を派遣する初回接見サービスについては、⇒⇒こちらをクリック

【速報】駐車トラブルで暴行 殺人未遂容疑で逮捕

2023-01-31

駐車トラブルで暴行した男が、殺人未遂容疑で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容(1月30日配信の産経新聞記事を引用)

1月30日、大阪府茨木市の駐車場において、駐車トラブルとなった60代の男性に対して殴る等の暴行を加えて殺害しようとした男が、殺人未遂罪大阪府茨木警察署逮捕されました。
男は、犯行後自ら「男性を殴った。意識と呼吸がない」と119番通報しており、その後、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されたという事ですが、逮捕後の取調べでは「殴ったことは間違いないが、殺そうとは思っていなかった」と、殺意を否認しているようです。
被害者の男性は搬送先の病院で亡くなったようです。

殺人罪と傷害致死罪

殺意を持って人に暴行を加え、相手を殺害すると殺人罪となります。
殺人罪が成立するには、殺意が必ず必要となりますが、今回の事件で逮捕された男は、その殺意を否認しているようです。
殺意が認められなかった場合は、例え被害者が亡くなったとしても、傷害致死罪の成立にとどまり、科せられる刑事罰も変わってきます。

刑法第199条(殺人罪)
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

刑法第205条(傷害致死罪)
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。

殺意って?

殺意とは、分かりやすく言うと、相手を殺してしまう意志があったかどうかという事です。
殺してしまおうという確定的な意思でなくても、死んでしまってもかまわないと結果を容認している場合も、殺意は認められます。
今回逮捕された男は、暴行の事実を認めているものの、「殺そうとは思っていなかった。」と殺意を否認しているようです。
今後の捜査では、殺意の立証が問題となってくるでしょう。
素手で暴行を加えた事件でも、殴打する箇所が急所に集中していたり、無抵抗の相手に執拗に暴行を加えていたりする場合は、客観的殺意が認定される可能性もあります。

大阪府内の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、こういった刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
ご自身が起こしてしまった事件の 法律相談 や、既に警察に逮捕されてしまった方への 接見 については
フリーダイヤル 0120-631-881
にて、24時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

金塊採掘への投資で元本保証 出資法違反で逮捕

2023-01-25

金塊採掘への投資名目で2億円集金したとして、出資法違反容疑で4人が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容(1月23日配信の毎日新聞記事を引用)

金塊採掘事業への投資で利益が出ると持ちかけ、徳島、岡山、神奈川に住む50代の男女3人から現金3,300万円を集めたとして、出資法違反の容疑で、大阪府警に4人が逮捕されました。
大阪府警は、他にも総額約2億円を集めたとみて捜査を進めています。
逮捕された男らは、2020年2月から約1年にわたって、フィリピンの金塊採掘事業に投資をすれば「元本を保証し、配当金が受けられる」とうたい出資金を集め、出資者に対しては、月3~8%の配当金を約束していたようです。

出資法とは

このコラムでは「出資法」で統一しますが、出資法とは、「出資の受入れ,預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」の略称です。
出資法は、大衆が出資したり金銭を預けることに伴って被る損害を未然に防止するとともに、借り手の弱い立場を利用して暴利をむさぼる高利貸しや、金銭貸借の媒介に際して高額の手数料を取得することを禁止することによって、大衆を保護すると共に、浮貸し等を禁止することによって、金融機関の財産基盤ひいては預金者を保護するためにある法律です。
出資法を一言で分かりやすく説明すると、「一般大衆の財産を守るための法律」です。

出資法では、主に

①不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れ
②他の法律に特別の規定がある場合を除いて、特定金融機関以外の、業としての預り金
③浮貸し

④金銭の貸借の媒介を行う者の、その金銭額の5%を超える手数料を受けること
⑤定められた限度を超える金利の契約

が禁止されておりています。

出資法違反で逮捕された事件

今回の記事では、逮捕された男らは出資法の、預かり金の禁止(上記②)の容疑で逮捕されているようですが、事件内容を読み解くと、逮捕された男らが出資を募る際に「元本を保証し、配当金が受けられる」とうたっている点から、出資金の受入の禁止(上記①)にも抵触しているようにも思えます。

第1条(出資金の受入の制限)
何人も、不特定且つ多数の者に対し。後日払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し。又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

元本というのが、この条文でいう「出資金の全額」に当たり、配当金が受けられるというのが「こえる金額に相当する金銭」に当たります。
そして、これらを保証することを約束しているので、出資法で禁止されている「不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れ」にも違反していると考えられるのです。

大阪府警に逮捕された時は

ご家族、ご友人が大阪府警に逮捕された際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の 初回接見サービス をご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件専門弁護士による 無料法律相談 や、弁護士を派遣する 初回接見サービス のご予約を、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間、年中無休で承っております。

どこの警察署?警察署の何係?大阪府警について解説

2023-01-21

警察署から電話がかかってきたがどこの警察署か分からない・・・
警察官に連絡したいがどこの係か分からない・・・
警察の捜査を受けている方で、このような事でお困りの方は多いのではないでしょうか。
そこで本日のコラムでは、大阪府警の警察署や、警察署の係について解説します。

大阪府警

大阪府警察は、大阪市中央区に本部庁舎を構えており、令和3年7月に開署した中堺警察署を含めて、大阪府内に66の警察署が存在します。
警察は、その組織の中でも部署が細かく分けられており、部署によって取り扱う業務が異なります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が扱っているのは主に刑事事件ですが、こういった刑事事件を扱う警察の部署は、主に刑事部生活安全部交通部地域部で、ごくまれに警備部が担当する事件を扱うことがあります。

刑事部

それでは、本日は、刑事部について解説します。
刑事部で扱っているのは、主に刑法で規定されている犯罪(事件)と、薬物事件です。
刑事部は、大きく分類すると、主に強行犯捜査(捜査一課)、知能犯捜査(捜査二課)、盗犯捜査(捜査三課)、暴力犯捜査(捜査四課)、薬物捜査(薬物対策課)、特殊詐欺捜査に分けられています。
殺人事件や強盗事件、放火事件等の凶悪事件を扱っているのが所轄警察署の強行犯捜査(係)で、本部では捜査第一課と呼ばれています。
汚職事件等の政治事件や、詐欺事件(特殊詐欺事件を除く)等の事件を扱っているのが所轄警察署の知能犯捜査(係)で、本部では捜査第二課と呼ばれています。
窃盗事件や盗品等の事件を扱っているのが所轄警察署の盗犯捜査(係)で、本部では捜査第三課と呼ばれています。
事件内容に関わらず、暴力団や反グレ組織等、いわゆる反社会勢力が関わっている事件を扱っているのが所轄警察署の暴力犯捜査(係)で、本部では捜査第四課と呼ばれています。
薬物事件を扱っているのが所轄警察署の薬物捜査(係)で、本部では薬物対策課と呼ばれています。
そして最近、知能犯捜査(捜査第二課)から分離して、昨年新たに新設されたのが、特殊詐欺事件を扱っている所轄警察署の特殊詐欺捜査(係)で、本部では特殊詐欺捜査課と呼ばれています。
この他にも、所轄では暴行や器物損壊事件等、いわゆる粗暴犯と呼ばれる事件を扱っている引継捜査係や、本部には特殊な性犯罪を扱っている部署や、初動捜査だけに従事する機動捜査隊などがあります。

所轄と本部どう違うの

所轄警察署と、本部と何が違うのか?それは扱う事件の規模です。
凶悪な事件や、社会的反響の大きな事件、そして広範囲に及んで発生している事件などは、本部が扱うことが多いようです。
ただ本部だけが扱う事件というのは少ないようで、本部が取り扱っている事件でも、ほとんどの場合は、所轄警察署合同で捜査を進めているようです。

刑事事件に関するお問い合わせは

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
こちらのコラムでは、皆さんのお役に立ちそうな刑事事件に関する情報を発信しておりますので是非、ご覧ください。
また刑事事件に関する ご相談 や、逮捕等で身体拘束を受けている方へに弁護士を派遣する 初回接見サービス については、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。

堺市の歳末パトロールひき逃げ死亡事件② 危険運転致死傷罪で起訴

2023-01-18

昨年末に発生した、堺市の歳末パトロールひき逃げ死亡事件で逮捕されていた男が、危険運転致死傷罪で起訴されました。
本日のコラムではこちらの事件を紹介します。

堺市の歳末パトロールひき逃げ死亡事件については こちらをクリック 

本日の記事内容(1月18日配信の産経新聞を引用)

昨年12月末に、堺市において歳末の夜警パトロールをしていた人たちに車が突っ込み4人が死傷しました。
事件発生当初、事故を起こした車はそのまま逃走していましたが、事件発生から数日後に運転手の男が逮捕されました。
当時は、過失運転致死傷罪道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されていましたが、その後の捜査で、逮捕された男が事故前に飲酒していた事が判明し、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)の罪で起訴されました。
その一方、ひき逃げ容疑については「電柱にぶつかったと思った」と否認しており、不起訴処分となっています。

危険運転致死傷罪

今回起訴された危険運転致死傷罪は、過失運転致死傷罪が規定されているのと同じ、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されている法律です。
かつて交通事故は刑法の中で規制されていましたが、当初の法律では悪質な運転を取り締まる規定がなかったことから新たに新設されたのが、危険運転致死傷罪で、その後、刑法から独立した自動車運転処罰法に組み込まれました。
簡単にいうと、事故を起こす可能性が高い、また事故が起こった時に重大な結果が生じるような危険な運転を故意的にして、事故を起こして人に死傷を負わせることで成立する犯罪です。
どういった運転が危険運転に当たるのかは、自動車運転処罰法の中に列挙されており、今回の事件のような飲酒運転や、過度な速度超過、故意的な信号無視などがこれ(危険運転)に当たります。

飲酒による危険運転は2種類

自動車運転処罰法の中に、飲酒による危険運転を規制している条文は2種類存在します。

第2条1項
  アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
第3条
  アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、(以下省略)

です。
アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で事故を起こすという点はどちらも同じですが、その様な状態にどのタイミングで陥ったかによって適用される条文が異なります。
上記第2条は、運転開始時に、すでにそのような状態に陥っていた場合に適用され、他方上記第3条は、運転中にその様な危険な状態に陥った場合に適用されます。
この2つは法定刑も異なっており、第2条が適用された場合は、被害者が負傷した場合は15年以下の懲役で、被害者が死亡した場合は1年以上の有期懲役となっているのに対して、第3条は、被害者が負傷した場合は12年以下の懲役で、被害者が死亡した場合は15年以下の懲役と少し軽くなっています。
何れにしても過失運転致死傷罪に比べると厳しい罰則が規定されているので、飲酒運転は絶対にしないで欲しいものです。

飲酒運転で事故を起こしてしまった方は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、交通事故などの交通事件を扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
大阪府内で交通事故を起こしてお困りの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。

車に落書きの器物損壊事件 東大阪市で連続発生か!?

2023-01-16

車に落書きされたという器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考とした事件は
 こちら 

集合住宅の駐車場に駐車中の車に、スプレーで落書きされる器物損壊事件が東大阪市で発生しました。
被害のあった駐車場には、落書きに使ったとみられるスプレー缶や、犯人が残したごみが散らばっていたということで、警察は、他にも同様の被害を確認しており、連続器物損壊事件として捜査をしているようです。

器物損壊事件

人の物を壊したり、ペットにしている動物等を傷付けると「器物損壊罪」となります。

刑法第261条
(中略)他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

器物損壊罪でいうところの「損壊」とは、物理的にその物を破壊するだけでなく、その物の効用を害する一切の行為を含みます。
これは具体的に、物を隠して使えなくしたり、食器など清潔を保って使用するものに汚物を付けたりして使用できなくする行為を意味します。

器物損壊罪は親告罪

器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、告訴権者の刑事告訴がなければ起訴できない事件をいいます。
あくまで親告罪は、刑事告訴がなければ起訴ができないのであって、警察が捜査をできないわけではありません。
ですから刑事告訴がない器物損壊事件でも、警察は器物損壊事件を起こした犯人を逮捕できます。

器物損壊事件の弁護活動

器物損壊事件親告罪ですので、その弁護活動は、被害者に対して刑事告訴をしないように、若しくは、すでに刑事告訴している場合は刑事告訴を取り下げるように求めることになります。
当然、謝罪や賠償なくそのようなお願いをしても叶うわけなく、弁護士は、代理人となって被害者と示談交渉を行い、謝罪や賠償だけでなく、被害者の要望にそう条件を付けた示談内容をまとめ上げて、最終的に示談を締結することになります。
こういった示談を締結することができ、刑事告訴を免れることができれば、器物損壊事件は必ず不起訴となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、器物損壊事件のような刑事事件の弁護活動に特化した法律事務所です。
東大阪市内の刑事事件でお困りの方からの ご相談 や、すでに逮捕されてしまった方への 接見 を、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間、年中無休で承っておりますので、無料法律相談や初回接見サービスをご希望の方は、お気軽にお電話ください。

【速報】警察官が発砲 男性死亡

2023-01-14

昨日、大阪府八尾市において、盗難車両として手配されている乗用車に乗車していた男に対して、警察官がけん銃を発砲し、運転していた男が死亡する事件が発生しました。
本日のコラムでは、この事件を弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容(1月13日に配信されたNHK NEWS WEBを引用)

報道各社のニュース内容をまとめますと、今回の事件は、大阪府八尾市亀井町において発生しました。
パトカーで巡回していた警察官2名(大阪府八尾警察署地域課の警部補と巡査長)が、盗難車両として手配されている乗用車を発見し、追跡後に、運転者に対して職務質問を試みたようです。
しかし盗難車両を運転していた男性は、警察官の職務質問に応じようとせず、逃走しようとパトカーに衝突するなどしたため、警察官は警告の後に、けん銃発砲したとのことです。
2人の警察官は、それぞれ2発ずつ、合計4発発砲しており、少なくともこのうち1発が男性に命中したとのことで、被弾した男性は、その後一度は盗難車両を発進させましたが、すぐに電柱に衝突して停車し、その後、公務執行妨害罪現行犯逮捕されました。
逮捕された男性はすぐに釈放されてドクターヘリで病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されたとのことです。

盗難車両

死亡していた男性が乗車していた乗用車は盗難手配されていたようです。
警察は、所有者等から自動車盗の被害届を受理すると、そのナンバーを一斉に手配します。
盗難事件発生直後ですと、街中で巡回中の警察官の無線に一斉にそのナンバーが配信されますが、それ以降は、警察官がナンバーを照会しなければ盗難車両であることが分かりません。
しかし盗難車両のナンバーは、全国の幹線道路に設置されているNシステムにも、一斉に登録されるので、事件後、盗難車両がNシステムを通過すれば、周辺にいる警察官にその旨が配信されるようにもなっているようです。
このようにして警察は、盗難車両を発見すると共に、窃盗犯人を捕まえているようですが、今回の事件で、警察官がどういった経緯で盗難車両であることを把握したのかまでは明らかになっていません。

盗難車両を運転していると…

ところで今回の事件のように盗難車両を運転していると、当然、警察官に職務質問されるでしょうが、盗難車両を運転していたからといって、窃盗犯人であるとは限らないので、警察官は、盗難車両を運転していた人を見つけたからといって、窃盗罪ですぐに逮捕する事はできません。
(今回の事件の場合は、パトカーに車を衝突させた公務執行妨害罪で現行犯逮捕されている。)

警察官のけん銃発砲

街中で合法的にけん銃を所持できるのは、私が思い当たる限りでは警察官しかいないのではないでしょうか。(麻薬取締官や海上保安庁の職員など、司法警察員の身分があり、武器の所持が認められている職にある人を除く)
当然、けん銃は非常に高い殺傷能力がある武器ですので、警察官であってもその使用が非常に厳しく制限されています。このような事件が発生すると、必ずと言っていいほど警察は、けん銃の使用が適正だったかどうかの見解を発表しています。
今回の事件で大阪府警は「現在調査中」と発表しているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、大阪府内で刑事事件を起こしてしまった方からのご相談や、大阪府内の警察署に逮捕されている方への接見サービスに即日対応している法律事務所です。
刑事事件でお悩みの方、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。

【速報】生後5カ月の次男に暴行 傷害罪で父親を逮捕

2023-01-13

【速報】生後5カ月の次男に暴行したとして、傷害罪で父親が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容(1月11日配信のTBSニュースを引用)

おととし12月、当時生後5カ月だった次男を暴行して、脳に重い障害を負わせたとして父親の男が傷害罪大阪府警逮捕されました。
逮捕された父親は、おととし12月、次男の頭にかみつき、頭部に何らか方法で強い衝撃を加え、硬膜下血腫などの傷害を負わせた疑いがもたれており、被害を受けた次男は現在も意識不明の重体です。
逮捕された父親は警察の取調べに対して「すべて黙秘する」と話しているようです。

幼児に対する虐待事件

通常の暴行や、傷害事件であれば、被害者の事情聴取によって、被害の状況が明らかになりますが、被害者が意識不明の重体に陥っている場合や、今回のような幼児に対する暴行、傷害事件は、被害者から話しを聞くことができないため、目撃者がいなければ事実認定が非常に難しく、立件するのが非常に困難だと言われています。
おそらく今回の事件も、犯罪事実を認定するのが非常に困難だったことから、事件発生から逮捕までに1年以上もの時間がかかったのだと思われます。

どうやって傷害事実を認定するの?

今回の事件、おそらく目撃者がいなかったと思われます。
そうすると真実を知るのは、暴行を受けた次男と、逮捕された父親のみとなります。
被害者である次男から話を聞くことは不可能ですし、おそらく父親は、これまでの警察の取調べに対して暴行を否認若しくは、取調べに対して黙秘していたものと思われます。
その場合、警察はどの様にして傷害の事実を認定しているのでしょう?
それは医師の作成した診断書鑑定書がポイントとなります。
今回の事件の場合、報道によると次男は硬膜下血腫と診断されたようです。
硬膜下血腫のほとんどは、頭部外傷によって生じる場合がほとんどで、医師であれば、どの程度の外傷によって生じたものなのか推測することができ、その外傷が、事故的に起こったものなのか、故意的に加えられたものなのかが分かるので、そういった医師の鑑定を基に犯人が割り出されるわけです。

まずは弁護士に相談を・・・

幼児に対する虐待事件のように被害者から話しを聞けない傷害事件は、医師の鑑定書を基に捜査が進められますので、警察等の捜査当局も推測で捜査を進める傾向にあり、真実と異なる事実認定がされやすい事件だと言えるでしょう。
それ故に冤罪事件が生まれやすい事が危惧されますので、こういった事件でお困りの方は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
こういった傷害事件 相談 や、警察に逮捕された方への 接見 は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士が即日対応いたしますので、まずは、フリーダイヤル0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。

【速報】同級生を刺殺し逃走 殺人罪で逮捕

2023-01-05

昨年大晦日に、同級生を刺殺し逃走していた男が、殺人罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容(1月2日配信の毎日新聞ニュースを引用)

昨年末の大晦日、大阪市平野区において、忘年会後に同級生を刺殺し、逃走していた男が、兵庫県姫路市内にで身柄を確保され、大阪府警に殺人罪逮捕されました。
男は、同級生の男性のわき腹を包丁で刺して殺害した殺人の容疑で逮捕されましたが、逮捕後の取り調べでは「殺すつもりはなかった」殺意を否認しているようです。
警察の捜査によると、逮捕された男は、忘年会の最中にコンビニで凶器の包丁を購入しているようです。

殺人罪

殺人罪は、人を殺すことによって成立する犯罪で、刑法第199条に規定されています。

     刑法第199条
     人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

今回の事件のように包丁で刺殺する行為は当然ですが、このような積極的な加害行為でない場合、つまり不作為の場合でも殺人罪が成立することがあります。
例えば、まだ親の養育が必要な幼児に対して、養育する義務のある者が、殺意を持って食事を与えずに何日も放置した場合などです。
※2010年、大阪市で発生した「2児餓死事件」では、2人の幼児を自宅に放置していた母親が殺人罪で有罪となっている。

殺すつもりはなかった…殺意を否認

殺人罪が成立するには故意、つまり殺意が必要です。
この殺意は「殺してやろう、死んでしまえ」という確定的なものまでは必要とされておらず、「死んでしまうかもしれないが、死んでもかまわない…」といった未必の故意でも殺意は認められます。
ただ故意(殺意)は、心の中の声です。
今回のように「殺すつもりはなかった」との供述だけで殺意が否定されるかというと、そうではなく、今回の事件では、包丁でわき腹を刺すという行為態様から、殺意が認められる可能性は十分にあり得るでしょう。
ただ凶器の包丁を用意して忘年会に参加したのではなく、忘年会の途中で包丁を購入している点からは、計画的犯行というよりも、忘年会の最中に犯行を思い立って凶器を準備していると考えられ、偶発的犯行のように思えます。

殺人罪の弁護活動

殺人罪で逮捕されると、逮捕後の取り調べは全て録音録画されており、その映像音声は、裁判で証拠となってしまいます。
そのため取調べには慎重に対応する必要がありますので、ご家族が殺人罪で警察に逮捕されてしまった方は、すぐにでも刑事事件に強い弁護士を派遣することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する 初回接見サービス フリーダイヤル0120-631-881で、24時間、年中無休で承っておりますので、お気軽にお電話ください。

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