Archive for the ‘刑事事件’ Category

【高槻市の刑事事件】不同意堕胎罪で逮捕 刑事事件に強い弁護士

2018-08-14

~事件~

高槻市に住む大学生A(21歳)は、交際中の同級生を妊娠させてしまいました。
彼女の両親に妊娠が発覚することをおそれたAは、SNSを通じて知り合った医師から入手した薬を、ビタミン剤と偽って彼女に飲ませ、彼女に堕胎させました。
事件を知った彼女の両親が大阪府高槻警察署に事件を届け出て、Aは不同意堕胎罪で逮捕されました。(フィクションです)

~不同意堕胎罪~

Aが逮捕された不同意堕胎罪は、刑法第215条に定められた法律です。
これは女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ない堕胎させる事を禁止する法律で、起訴されて有罪が確定すれば「6月以上7年以下の懲役刑」が科せられる比較的重い犯罪です。
この法律は、胎児の生命、身体の安全を主たる保護法益とすると同時に、妊娠中の女子の生命、身体を保護法益としています。

堕胎に関する罪には、不同意堕胎罪の他、刑法第212条の堕胎罪、刑法第213条の同意堕胎罪(同致死傷罪)及び刑法第214条の業務上堕胎罪(同致死傷罪)、刑法第216条の不同意堕胎致死傷罪がありますが、それぞれの法律の主体が異なります。
まず、Aが問われている不同意堕胎罪(不同意堕胎致死傷罪も同様)については、妊娠中の女子の嘱託、承諾を得ていない者を対象とした罪で、堕胎罪は妊娠中の女子を対象としてます。
そして同意堕胎罪(同致死傷罪)は、女子の嘱託、承諾を受けた者が対象で、業務上堕胎罪(同致死傷罪)は、女子の嘱託、承諾を得た医師、助産師、薬剤師又は医療品販売業者が対象となるのです。

不同意堕胎罪は軽い犯罪ではありません。
高槻市で不同意堕胎罪にお悩みの方は、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料
大阪府高槻警察署までの初回接見費用:37,100円

【八尾市の器物損壊事件】告訴と親告罪 刑事事件に強い弁護士が解説~2~

2018-08-12

~事件~

八尾市に住む公務員Aさんは、契約駐車場に駐車されている車に傷付けた器物損壊罪の容疑で、大阪府八尾警察署に呼び出されて取調べを受けています。
Aさんは、取調べの中で警察官から「親告罪」「告訴」といった言葉を聞かされましたが意味が分かりません。(フィクションです。)

昨日は「告訴」について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説しましたが、本日は「親告罪」について解説します。

~親告罪とは~

親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪です。
Aさんの起こした器物損壊事件をはじめ、名誉毀損罪、侮辱罪、秘密漏示罪、過失傷害罪、私用文書等毀棄罪、略取誘拐罪や親族間の窃盗罪等がこれに当たります。
平成29年の刑法改正までは、強制わいせつ罪や強姦罪(現在の強制性交等罪)等も親告罪とされていましたが、現在は非親告罪となっています。

親告罪には、告訴不可分の原則があります。
これは、共犯の1人または数人に対してした告訴または告訴の取消しは、他の共犯に対してもその効力を生じることです。これを告訴の主観的不可分と言います。
また犯罪事実の一部に対してした告訴または告訴の取消しは、その全部について効力を生じる。これを告訴の客観的不可分と言います。

~器物損壊事件の弁護活動~

器物損壊事件親告罪です。
告訴は一度取り消すと、同じ事実で再び告訴することができないという決まりがあります。
ただし告訴を取り消せるのは、起訴されるまでです。
そのため、告訴されている器物損壊事件の弁護活動については起訴されるまでに被害者と示談して告訴の取下げを目指すことになります。
そうすることによって、同一事実で刑事罰を受ける可能性が完全に消滅してしまうのです。

八尾市の器物損壊事件でお困りの方、刑事事件で告訴されてしまった方、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、大阪で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談:無料

【八尾市の器物損壊事件】告訴と親告罪 刑事事件に強い弁護士が解説~1~

2018-08-11

~事件~

八尾市に住む会社員Aさんは、契約駐車場に駐車されている車に傷付けた器物損壊罪の容疑で、大阪府八尾警察署に呼び出されて取調べを受けています。
Aさんは、取調べの中で警察官から「親告罪」「告訴」といった言葉を聞かされましたが意味が分かりません。(フィクションです。)

皆さんも、「告訴」「親告罪」といった言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
今日から二日間にわたって、大阪の刑事事件に強い弁護士が、告訴親告罪について解説します。

~告訴とは~

告訴とは、告訴権者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の刑事罰を求めることです。
告訴権者とは、犯罪被害者や、被害者の法定代理人、被害者の親族等で、詳細は刑事訴訟法230条~233条に定められています。
続いて告訴する捜査機関とは、主に警察若しくは検察庁が対象となります。

よく「告訴」と「被害届」はどう違うのですか??という質問がよせられます。
捜査機関に対して・犯罪被害を申告する・犯人の刑事罰を求める(捜査を求める)という点では同じと考えても問題ありませんが、捜査機関の対応は異なります。
被害届は、犯罪被害の事実があれば比較的容易に警察に受理されますが、告訴については一定の条件が揃わなければ受理されません。
また親告罪については、告訴できる期間が法律的に定められており、その期間は、犯人を知った日から6ヶ月以内です。
そして告訴された事件は、これによって捜査が開始され、司法警察員は、事件を速やかに検察官に送付する義務を負うのです。
さらに、検察官は、起訴・不起訴の処分を告訴した者に通知する義務を負うと共に、告訴した者から請求があるときは不起訴理由を告知する義務を負うことになります。

本日は、大阪の刑事事件に強い弁護士が「告訴」について解説いたしました。
次回は、「親告罪」について解説いたします。

八尾市の器物損壊事件でお困りの方、刑事事件で告訴されてしまった方、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、大阪で刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
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【四条畷市の刑事事件】大阪の刑事事件 軽犯罪法違反事件に強い弁護士

2018-08-08

~事件~

Aさんは、四条畷市の路上でハサミを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の容疑で大阪府四條畷警察署で取調べを受けました。
今後の刑事手続きに不安のあるAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

軽犯罪法違反

今回の事件でAさんは、軽犯罪法違反の疑いで取調べを受けました。
ハサミを隠し持っていたことは、軽犯罪法1条2号に該当しますので、Aさんは拘留又は科料が科される可能性があります。
ただし、拘留又は科料しか罰則規定がない犯罪ですので、刑事訴訟法199条1項ただし書によれば、定まった住居を有しない場合や正当な理由もなく捜査機関からの出頭要請に応じない場合でなければ逮捕されることはありません。
ですので、今回のケースでAさんが任意の取調べに応じていれば逮捕はされる可能性は極めて低いと考えられます。

この様な軽犯罪法違反の取調べでは、必ず「ハサミを所持していた理由」を質問されるでしょう。
正当な理由なく所持していた場合には、軽犯罪法違反に抵触しますが、正当な理由があればこれに該当しない場合もあります。
もしハサミを所持していた正当な理由がある場合は、その旨をきちんと取調べで主張するようにしてください。
そうすることによって刑事罰を免れる可能性もあります。

四条畷市の刑事事件でお困りの方、軽犯罪法違反に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回の法律相談費用は無料ですので、是非お気軽に0120-631-881までお問い合わせください。

天王寺区の商標法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が余罪立件を抑止

2018-08-06

~事件~

天王寺区でオンラインショップを営むAさんは、大手通販サイトで、偽物のブランド品を販売していました。
ネット通販でAの営むショップからバックを購入した主婦が、偽物のブランド品であることに気付いて、警察に通報したため、大阪府警が捜査を開始し、Aさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、Aさんが逮捕されたことで、今後どうなっていくかを相談するために商標法違反事件に強いと評判に法律相談しました。
(フィクションです。)

ブランド商品のロゴやデザインをまねて製造したコピー商品を販売したり、そのために所持していたりした場合には、商標権を侵害する行為とみなされて、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの両方が科されるおそれがあります。
Aさんの事件でも、偽物のブランド品をネット販売している行為が、商標法違反となる可能性が高いといえるでしょう。
また、偽ブランド品が、本物と全く見分けがつかないほど精巧にできている場合には、商標権自体の侵害行為として、さらに重い罪に問われる可能性もあります。
商標法違反の容疑で逮捕された場合に注意しなければならないのは、身体拘束期間が長期化する危険があることです。
逮捕勾留による身体拘束は、最大で23日ですから、その後起訴された場合には、弁護士を通じるなどして、保釈の手続きをとることができます。
しかし、商標法違反では、大量の偽ブランド品を販売していることが多く、それらの一つずつが、逮捕勾留の対象となってしまうため、仮に弁護士による保釈請求が認められても、再逮捕や再勾留されてしまう可能性があります。
これらに対応する為には、取調べの対応をしっかり行って、立件される可能性のある余罪部分に絞りをかけていき、立件された部分について全部が起訴された段階で保釈を請求していくということが考えられます。
このあたりの対応方法は、法律の専門家である弁護士、それも刑事事件に特化した弁護士に任せることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っていますので、天王寺区で、ご家族、ご友人が商標法違反事件で警察に逮捕された方は、是非ご相談ください。
大阪府天王寺警察署までの初回接見費用:35,800円

【松原市の恐喝未遂事件】借金の取り立てで逮捕 刑事事件に強い弁護士

2018-08-04

~事件~

松原市に住むAさんは、数年前にお金を貸したまま返済してもらっていない友人に対して「これ以上待たれへん。これ以上待たせるんならヤクザ者使わなぁあかんくなる。」等と借金の返済を迫りました。
この件を、友人が大阪府松原警察署に相談したことから、Aさんは恐喝未遂罪逮捕されてしまったのです。(フィクションです。)

1 恐喝

刑法第249条には「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と恐喝罪が定められています。
恐喝罪は未遂も規定されており、Aさんの事件のように、被害者を脅して金品を要求したけれども金品を受け取っていない場合は恐喝未遂罪となります。
恐喝未遂罪の法定刑は、恐喝罪と同様に「10年以下の懲役」です。

2 借金の返済を迫っても恐喝罪が適用される

さて今回の事件を考えると「Aさんが友人に対して借金の返済を迫るのは当然であって、返済しない友人が悪いのでは?」と、Aさんが恐喝未遂罪で逮捕されたことに疑問を持った方がいるのではないでしょうか。
暴行、脅迫等によって人を脅し(恐喝行為)、その恐喝によって被害者が畏怖して財物を交付することによって恐喝罪は成立します。
この「財物」についての制限はなく、所有、所持が禁止されている禁制品や不動産も含まれ、他人が所持、保管する自己所有の金品や、借金の返済のように正規に請求できる金品の要求であっても、恐喝行為を用いて交付を要求すれば恐喝罪が成立してしまうのです。

また脅迫の程度についても疑問があるかもしれません。
恐喝罪が成立する脅迫の程度は「相手が畏怖する程度」とされています。
具体的に、どの様な言葉を発したら恐喝罪が成立するといった定めはなく、相手が畏怖するかどうかによって恐喝罪が成立するか否かは左右されます。
ですから例え穏やかな口調で話していたとしても、入れ墨を見せつけたりすれば恐喝罪が成立する場合があります。

松原市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が恐喝未遂罪で警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府松原警察署までの初回接見費用:37,800円

【岸和田市の人身事故】刑事責任能力が争点に 刑事事件に強い弁護士 

2018-07-31

~事件~

岸和田市に住むAさんの父親(78歳)は、乗用車で阪神高速道路を逆走して、走行中の車と正面衝突する人身事故を起こしてしまいました。
Aさんの父親は、過失運転致傷罪で、大阪府岸和田警察署に現行犯逮捕されてしまいました。(フィクションです。)

先日、横浜横須賀道路で70歳の男性が運転する乗用車が逆走して、走行車7台に次々と衝突し男性6名が重軽傷を負う事故が発生し世間を騒がせています。
報道によりますと、運転していた70歳の男性は、過失運転致傷罪で警察に逮捕されましたが、認知症の症状があることから逮捕の翌日には釈放されています。
今日は、認知症によって刑事罰を免れることができるのか?刑事責任能力について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

刑事責任能力とは

殺人事件等の刑事裁判を報じるニュースでよく「刑事責任能力」という言葉を耳にします。
日本の法律では、刑事責任能力が認められない者に対して法律で定められた刑事罰を科せることはできません。
この事は、刑法第39条
第1項 心神喪失者の行為は罰しない。
第2項 心神耗弱者の行為は、その刑を減刑する。
と明記されています。
それでは「心神喪失とは」「心神耗弱とは」どんな状態か気になるところですが、これについては裁判所の判断に委ねられており、刑事手続き上は、刑事責任能力に疑問がある場合は、その手続きの中で、精神鑑定が行われたり、専門家の鑑定が行われて、その結果を持って裁判官が判断します。
ですから認知症等の精神疾患=刑事責任能力がない」と判断されるわけではないのです。

今回の事件を考えると、認知症によって刑事責任能力が認められるかどうかは、今後の精神鑑定等の結果に左右されるでしょう。
過去には万引き事件を繰り返した年配の男性に、認知症の症状による「心神喪失」が認められて刑事責任能力が否定された裁判例があります。

岸和田市の人身事故でお困りの方、刑事責任能力を刑事裁判で争いたい方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約は「0120-631-881」で24時間受け付けております。

【大阪ミナミの刑事事件】客引きで条例違反事件で逮捕 即日接見に対応する弁護士

2018-07-28

~事件~

昨夜、大学Aさんが、大阪ミナミの繁華街で客引き行為をしたとして、私服で警戒中の大阪府南警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの逮捕を知った両親は、即日接見に対応する刑事事件に強い弁護士を探しています。
(フィクションです。)

逮捕された方の即日接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
初回接見のご予約は0120-631-88124時間受付中

~客引き~

大阪市は、北(梅田界隈)中央区(なんば、道頓堀、宗右衛門町界隈)等を「客引き行為等適正化重点地域」に定めています。
また、この地域の中から特に人通りの多い一定の地区を「客引き行為等禁止区域」に指定し、この地区での客引き行為を「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」で原則禁止しているのです。
この条例は、市民からの苦情が多数寄せられたことによって、大阪市が、誰もが安心して通行し、利用することができる集客都市としてふさわしい快適な都市環境の形成を目的に平成26年10月1日に施行され、違反者には指導、勧告が行われます。
この指導、勧告に従わない者には5万円以下の過料が科せられる可能性があり、さらに、違反者の氏名や会社の事業所名が公表される場合もあります。

また客引き行為は、その方法が人の身体や服を掴む、所持品を取り上げる、進路に立ちふさがる、つきまとう等執ような場合、「大阪府の迷惑防止条例(大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)違反」が適用されます。
大阪府の迷惑防止条例違反が適用される場合は逮捕される可能性が高く、逮捕されると20万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。

大阪ミナミを管轄する大阪府南警察署は、繁華街には私服警察官を導入して悪質な客引き行為を厳しく取り締まっているので注意しなければなりません。

ご家族が、客引き行為で警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件に強い弁護士が即日対応し、逮捕された方の早期釈放を実現いたします。
大阪府南警察署までの初回接見費用:35,400円

【大阪の刑事裁判】控訴審に強いと評判の弁護士が保釈を請求

2018-07-27

~ケース~

大阪地方裁判所での刑事裁判で、実刑判決を受けたAさんの家族は、判決に納得ができず、大阪で控訴審に強いと評判の弁護士に控訴審を依頼しました。
この弁護士の活動によって、控訴を申し立てた直後に保釈されたAさんは、控訴審で、第一審の判決よりも減刑されることを望んでいます。(フィクションです。)

【控訴】

刑事事件で起訴されて、裁判所で刑事裁判を受ける場合、最初の裁判は簡易裁判所若しくは地方裁判所で開かれます。
この最初の裁判を「第一審」と言います。
そして、第一審で言い渡された判決に不服がある場合は、高等裁判所控訴する事ができます。
控訴は、第一審の判決の翌日から14日以内に、第一審が行われた裁判所に申し立てなければなりません。

控訴を申し立てると、事件が高等裁判所に移りますが、ここで改めて弁護人を選任しなければなりません。
第一審の弁護士をそのまま弁護人とする事もできますし、別の弁護士を選任する事もできます。
そして弁護人が選任されると「控訴趣意書」の提出期限が決まります。
控訴趣意書は、弁護士が作成する書面で、そこには控訴の理由等が記載されており、後に行われる控訴審の骨子が記載されています。
控訴趣意書を高等裁判所に提出するといよいよ控訴審の日程が決まり、控訴審が始まります。

【控訴期間中の保釈】

控訴を申し立ててから、控訴審で判決が言い渡されるまでの間、拘置所に収容されて身体拘束を受けている被告人を保釈することができます。
第一審で実刑判決が言い渡されて収容された被告人であっても、控訴を申し立てた時点で、保釈を請求することが可能で、保釈が認められた場合は、控訴審で判決が言い渡されるまで、被告人の身体拘束が解かれます。

大阪の刑事裁判(第一審)で言い渡された判決に納得できない方、控訴審をお考えの方、身体拘束を受けている方の保釈を希望される方は、大阪で控訴審に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪市福島区の交通事件】飲酒運転の車に同乗 刑事事件に強い弁護士

2018-07-26

~事件~

会社員A子さんは、終電を逃してしまい、交際相手に車で迎えに来てもらい、自宅まで送り届けてもらいました。
帰宅する道中、大阪市福島区の路上で、大阪府福島警察署の警察官が検問をしており、そこで交際相手の飲酒運転が発覚したのです。
警察官は、A子さんが交際相手の飲酒運転を知って同乗していたとして大阪府福島警察署で取調べを受けています。(フィクションです。)

【飲酒運転】

お酒を飲んで車を運転すれば、飲酒運転として刑事罰を科せられることは説明するまでもありません。
その罰則規定は
酒酔い運転・・・3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転・・・2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
です。

【飲酒運転に同乗したAに科せられる刑事責任】

道路交通法第65条第4項には、「何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運送して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が運転する車両に同乗してはならない」ことが明記されており、これに違反すると上記した飲酒運転と同様の刑事罰を受ける可能性があります。

この違反が成立するには、「運転者が飲酒していることを知りながら運転を要求又は依頼する。」ことが要件とされています。
今回の事件の場合ですと、A子さんが「交際相手が飲酒していることを知って送迎を依頼した。」のであれば、A子さんも交際相手と同様の刑事罰を受ける可能性があります。
しかし、A子さんが「交際相手が飲酒していることを全く知らなかった」というのであれば、A子さんに刑事罰が科せられることはないでしょう。
ただ警察等の捜査機関は「車内という狭い空間に同乗しながら、運転手の飲酒に気付かないことはない。」と考えており、飲酒運転の同乗者に対する取り締まりは、非常に厳しいものです。

大阪市福島区の交通事件でお困りの方、飲酒運転の車に同乗してしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

無料法律相談のご予約は、0120-631-881で年中無休で受け付けております。

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