Archive for the ‘刑事事件’ Category

違法パチスロ店が摘発 従業員、客らが賭博の疑いで逮捕

2022-05-28

違法パチスロ店が摘発されて、お店の従業員や、客らが賭博の疑いで逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要(5月24日に配信された産経WESTから抜粋)

今月23日、大阪府警保安課などは、常習賭博の疑いで、大阪市中央区宗右衛門町の違法パチスロ店2店舗を摘発し、お店の従業員や客を逮捕しました。
違法パチスロ店は、警察の摘発を逃れるために、出入り口付近に監視カメラが設置され、出入口扉は二重になっていたようです。

お店の従業員等は常習賭博罪の容疑で、警察により家宅捜索時に店内にいた客については、単純賭博罪の容疑で逮捕されたようですが、本日のコラムでは、賭博罪について解説します。

賭博行為

賭博行為は、刑法の「賭博及び富くじに関する罪」で禁止されています。
賭博とは、偶然の事情に関して財物を賭け、勝敗を競う事です。
賭博行為の収益が暴力団等反社会勢力の資金源になっていることから、古くから日本では賭博行為が法律で禁止されています。
日本で許可されている賭け事は、パチンコ、競馬、競艇、競輪、オートレースの他、サッカーの勝敗と得失点差を予想するスポーツ振興くじなどです。
ちなみに友人同士で、食事の代金をかける程度であれば賭博罪の対象となりませんが、複数人でプロ野球の勝敗を予想して現金を賭けていれば、賭博罪が成立する可能性は高いでしょう。

賭博罪

賭博罪の罰則は、その形態によって異なります。
ただ単純に博打をしただけなら刑法第185条の(単純)賭博罪となり、その罰則は「50万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものです。
今回の事件で、違法パチスロ店の客に適用されたのが、この単純賭博罪です。

賭博事件に強い弁護士

このコラムをご覧の方で賭博事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
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人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で逮捕

2022-05-27

人数を偽ってホテルに宿泊した男が詐欺罪で大阪府警に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要(5月20日に配信された毎日新聞NEWSから抜粋)

今月20日、大阪府南警察署は、人数を偽ってホテルに宿泊したとして、詐欺罪の容疑で23歳の男を逮捕しました。
警察の発表によりますと、逮捕された男は、4月25日の夜、大阪市中央区のビジネスホテルに、2人分の宿泊料金しか支払っていないのに、5人で宿泊したとされる逮捕容疑で逮捕され、その事実を認めているようです。

この程度の詐欺事件で、なぜ警察が容疑者の男を逮捕にまで踏み切ったのか、またどうしてここまで大々的に報道されているのかについて疑問を持っている方も多いかと思います。
どうやら大阪府警は、大阪ミナミの観光スポットとして有名なグリコの看板下に、居場所がない不特定多数の若者らがたむろしていることに対して、こういった若者が犯罪に巻き込まれるおそれがあると警戒を強めているようで、こういった警戒活動の中で今回の事件が発覚し、逮捕に踏み切ったと思われます。

人数を偽ってホテルに宿泊すると

人数を偽ってホテルに宿泊すると、報道にあるように「詐欺罪」に当たるでしょう。
詐欺罪は刑法第246条に規定されている法律で

①人から金品を騙し取る(1項詐欺)
②人を騙して利益を得る(2項詐欺)

の2種類がありますが、今回の事件では、ホテルの従業員を騙して5人が宿泊する利益を得たと解すれば2項詐欺が適用されたのではないでしょうか。

詐欺罪の量刑

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられることになりますが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは被害金品に左右されます。
詐欺事件の刑事裁判では、被害者への賠償等がなされていない場合、一般的に被害金品が100万円を超えた時に実刑判決になる可能性が高いようです。
そのことを考えると、今回の事件で逮捕された男が起訴されて有罪となったとしても、執行猶予付きの判決となるでしょう。

詐欺事件に強い弁護士

詐欺事件は非常に複雑で、その弁護活動には豊富な経験と知識を要します。
このコラムをご覧の方で詐欺事件にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料法律相談をご利用ください。
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特殊詐欺事件で逮捕された少年 少年院送致を回避するには~後編~

2022-05-26

本日は、特殊詐欺事件で逮捕された少年の少年院送致を回避する弁護活動についての後編を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

特殊詐欺事件で少年院送致を回避するために

特殊詐欺については重い処分が科される可能性があります。
成人の刑事事件では、事件内容にもよりますが、初犯であっても実刑判決が言い渡されることもあります。
少年の場合でも、いきなり少年院送致となる可能性はあります。

少年院送致は、再非行のおそれが強く、社会内での更生が困難な場合に、少年を少年院に収容して矯正教育を受けさせる処分です。
少年院は、保護処分の執行を受ける者及び少年院において懲役又は禁錮の刑の執行を受ける者を収容し、これらの者に対して矯正教育その他の必要な処遇を行う施設です。
家庭裁判所は、少年院送致を決定する場合、少年の年齢や心身の発達の程度に応じて、送致すべき少年院の種類を指定します。

少年院送致を回避するためには、裁判官に少年の社会内での更生が期待できると認めてもらう必要があります。
少年審判では、非行事実の他に、要保護性についても審理されます。
要保護性というのは、一般的に、少年が将来再非行に至る危険性があり、保護処分により再非行が防止できることです。
具体的には、次の3つの要素から構成されます。

①犯罪的危険性:少年が、その性格、環境等から、将来、非行を繰り返す可能性があること。
②矯正可能性:保護処分によって、少年の犯罪的危険性を除去できる可能性があること。
③保護相当性:少年の処遇にとって、保護処分が有効かつ適切な手段であること。

この要保護性は、どのような保護処分をするかを決める上でも重要な要素となります。
そのため、付添人である弁護士は、要保護性の解消に向けた活動を行います。
この要保護性を解消するための活動を「環境調整」と呼びます。

特殊詐欺事件における環境調整

1.被害者対応

特殊詐欺事件では、財産的損害を被った被害者がいます。
そのため、被害者への被害弁償を行う必要があります。
成人の刑事事件では、被害者との示談成立が直接処分に影響しますが、少年の場合には、示談が成立したことをもって最終的な処分が軽くなるというわけではありません。
しかしながら、被害者への対応を行う中で、少年が自身が行った行為の重さを理解し、事件と向き合い、少年の内省を促すことに繋がります。
その意味で、被害者対応を行うことが要保護性の解消に影響するため、重要な活動のひとつを言えます。

2.家庭環境・交友関係の改善

少年の更生には、少年の家族の協力が必要不可欠です。
少年が非行を犯した原因が家庭環境にあることも少なくありません。
弁護士は、少年や家族としっかりと話し合い、少年の更生に適した環境を整えるべく尽力します。
また、交友関係が非行の原因である場合には、少年の交友関係の改善を目指します。
少年に対して一方的に交友関係を断つよう求めるのではなく、非行の原因が何であったかを考え理解させ、交友関係を改める必要性について納得させることが重要です。

少年が社会に戻ったとしても、更生できる環境が整っていると判断されれば、少年院送致ではなく保護観察による社会内処遇が言い渡される可能性が高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
お子様が特殊詐欺事件に加担し逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談だくさい。
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また今年の4月から少年法の一部が改正されています。
その内容については こちらをクリック 解説しています。

【解決事例】幼児に対する虐待事件 不起訴の獲得に成功

2022-05-24

【解決事例】幼児に対する虐待事件で逮捕されるも、不起訴の獲得に成功した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

豊中市に住むA子さん(20代)は、1歳の実子と二人暮らしをしています。
育児ストレスを抱えていたA子さんは、ある言うことを聞かない実子に対してお尻を叩く暴行をしてしまったのですが、その様子をふざけてスマホで撮影していた知人がSNSにアップしたことから事件が発覚し、A子さんは、暴行罪で大阪府豊中警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕後に勾留が決定したA子さんに選任された弁護士の活動によって、A子さんは、準抗告によって早期釈放されることになり、その後、不起訴を獲得することができました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

幼児に対する虐待事件

幼児に対する虐待事件は、暴行罪若しくは傷害罪となり警察が関与すると逮捕されるリスクの高い事件です。
「躾のつもりだった。」という言い分はなかなか聞き入れてもらえるものではなく、児童相談所に子供が保護される等して、元の日常生活を取り戻すには相当な時間が必要となります。

今回の事件で逮捕されたA子さんは、日常的に虐待行為をしていたわけではありませんし、逮捕事実の暴行行為についても、言うことを聞かない我が子のお尻を2,3回平手で叩いたという軽度なもので、子供にけがはありませんでした。

暴行罪(刑法第208条)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

傷害罪(刑法第204条)
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

暴行罪で逮捕

事件を認知した警察は、A子さんが日常的に虐待行為を繰り返していると疑って逮捕に踏み切ったようで、逮捕の二日後には勾留が決定してしまいました。
暴行罪で逮捕された後に勾留が決定すれば、決定日から10日間は警察署の留置場に収容されて警察等の取調べを受けることになります。
この身体拘束から免れるためには、弁護人が勾留決定に対して異議申立て(準抗告)するか、勾留の取消しを請求するしかありません。
今回の弁護活動では、弁護人が勾留決定に対して異議申立て(準抗告)して、その申立てが認められたことからA子さんは早期に釈放されました。

不起訴を獲得

A子さんの育児を親御さんにサポートしてもらう体制を整える等して、再犯の可能性がないことを担当検察官に訴えたことによって、A子さんの不起訴を獲得することができました。
このコラムのご覧の方で、お子様に対する虐待行為を疑われている方、またそういった行為が刑事事件化してしまっている方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

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逮捕された方は

また刑事事件を起こして大阪府警に逮捕されてしまった方は、弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しています。
初回接見サービスについては こちらをクリック で詳しくご案内していますので、一度ご確認ください。

【速報】盗撮で中学教諭を逮捕 余罪が150件以上

2022-05-20

【速報】盗撮で中学教諭を逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要(5月18日配信の毎日新聞ニュースより抜粋)

今年の2月18日、大阪市福島区内にあるJR駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内にスマートホンを差し入れて女性の下着を盗撮した容疑で、中学教諭が大阪府福島警察署に逮捕されました。
大阪府福島警察署の発表によりますと、目撃者からの申告を受けた駅員が警察に通報し、駆け付けた警察官が中学教諭を発見して逮捕に至ったようです。
逮捕後に釈放された教諭は、これまで任意の取り調べを受けており、警察が押収した教諭のスマートホンには複数の盗撮画像が保存されており、取り調べに対して教諭は「少なくとも150回以上は盗撮した。」と供述しているとのことで、逮捕容疑以外の2件の盗撮事件も立件される見通しです。

盗撮

大阪府内の駅における盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」と表記)違反となります。
昨年、大阪府の迷惑防止条例の盗撮に関する規制が一部改正されており、大阪府下の全ての場所において、女性のスカート内を撮影する盗撮行為が禁止されるようになりました。

この他、大阪府の迷惑防止条例では、住居や浴場、便所、更衣室といった、人が衣類を着けない状態でいるような場所における盗撮行為も禁止しています。

また盗撮が禁止されているような場所において、盗撮する目的で、カメラを人に向けたり、カメラを設置する行為も規制の対象となります。

大阪府の迷惑防止条例では、盗撮行為の罰則を「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と規定しています。

150件以上の余罪

盗撮行為で警察に検挙(逮捕)されると、必ずと言っていいほどの高確率で、警察に、スマートホンやタブレット、パソコン等を押収されて、盗撮画像がないか確認されます。
押収された電子機器等に、盗撮画像が保存されている場合は、余罪としても捜査されることになり、場合によっては被害者を探し出せれて立件されることもあります。

余罪が量刑に影響

上記したように盗撮行為の罰則規定は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。
初犯の場合は、被害者との示談がなければ、ほとんどの場合で略式起訴による罰金刑となりますが、今回逮捕された中学教諭のように、150件もの余罪があって、更に本件以外でも立件されるとなれば、起訴されてしまう可能性もあるでしょう。

被害者との示談

盗撮事件で少しでも軽い刑事罰を希望されるのであれば、被害者との示談が必至となります。
初犯の場合だと、被害者との示談が締結できていれば不起訴処分となる可能性が非常に高いでしょうし、再犯の場合でも、被害者との示談さえあれば不起訴の可能性が出てきますので、盗撮事件を起こしてしまった方で、刑事処分の軽減を望むのであれば、早期に弁護士に相談し、被害者と示談することをお勧めします。

大阪府内の盗撮事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、盗撮事件等の刑事事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
大阪府内の盗撮事件でお悩みの方、ご家族が盗撮事件を起こして警察に逮捕されてしまった方は

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【解決事例】交通トラブルからの傷害事件 示談によって被害届取下げ

2022-05-19

【解決事例】交通トラブルからの傷害事件 示談によって被害届取下げで不起訴を獲得した事件の解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要

会社員のAさん(40歳代男性)は、大阪市内の一般道を車で走行中に、並走するタクシーと車線変更を巡ってトラブルになりました。
そしてお互いに車を止めての口論に発展した末に、Aさんは、タクシードライバーの胸倉を掴んだり、ネクタイを引っ張る等の暴行に及んでしまいました。
目撃者の通報によって、大阪府大淀警察署の警察官が現場に駆け付け、タクシードライバーが暴行の被害を訴えたことからAさんは警察署に連行されて取調べを受けたのです。
そしてその後、タクシードライバーが医師の診断書(全治1週間)を警察に提出したことから、Aさんの容疑は暴行罪から傷害罪に変更されて検察庁に書類送検されました。
しかしAさんに選任された弁護士が、タクシードライバーと示談を締結し、タクシードライバーが被害届を取り下げたことからAさんは不起訴となっています。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

傷害罪

暴行によって人に怪我をさせると傷害罪となります。
刑事手続き上、相手が怪我をしたかどうかの判断は、基本的に医師の診断書の有無によります。
Aさんのように、軽度な暴行であっても、被害者が医師を診察を受けて診断書が作成された場合は、警察は傷害罪として検察庁に送致します。
暴行罪であれば「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と比較的軽い罰則が規定されており、手続き次第では微罪処分の対象にもなりますが、傷害罪の場合は、微罪処分の対象事件ではありませんし、その罰則も「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と厳しく規定されているので注意しなければいけません。

示談によって被害届取下げ

傷害事件に限らず被害者の存在する刑事事件を起こしてしまった場合、その被害者と示談を締結することができれば不起訴となり、刑事罰を免れれる可能性が高くなります。
今回の示談では、被害者に対して治療費等の賠償することを条件に、被害届を取り下げてもらうことができて不起訴となりました。
例え被害届を取り下げてもらうことができなくても、被害者との示談を締結することができれば、不起訴を目指すうえでは非常に効果的なので、被害者との示談を希望されている方は少しでも早く弁護士に相談することをお勧めします。

このコラムをご覧の方で、大阪府内の傷害事件でお困りの方、被害者との示談を希望されておられる方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定 準抗告により釈放~後編~

2022-05-18

【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定したものの準抗告により釈放された事件の解決事例を昨日から二日間にわたって、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説しています。
後編では勾留決定に対する準抗告の認容による釈放について詳しく解説します。

勾留

警察に逮捕されると、まず48時間以内は逮捕に付随して身体拘束を受けます。
この間に、警察の判断で釈放されることもありますが、釈放されなかった場合は、この48時間以内に検察官に送致されることになります。
そして送致を受けた検察官は、24時間以内に裁判所に勾留を請求するか、釈放するかしなければならず、裁判所に勾留を請求されると、今度は裁判官が勾留の必要があるかどうかを判断します。
こうして裁判官が勾留を決定すると、まずは10日間、そして検察官からの請求により更に10日間までは身体拘束を受けることになります。
このように勾留の決定は裁判官が、検察官からの請求で判断、決定するものです。

準抗告

裁判官が勾留を決定しても、この勾留決定に対して弁護人は異議を申し立てることができます。
それが準抗告です。
準抗告を申し立てると、その審査は、勾留を決定した裁判官ではなく、別の裁判官が複数(3人)で行われます。
このように、最初に勾留決定した裁判官の判断が正しいかどうかを複数の裁判官が審査するのが準抗告です。
一度なされた裁判官の判断を覆すことになるので、準抗告が認められるのは非常に困難なことですが、Aさんのように準抗告が認容されて釈放される可能性は十分にあるので、勾留が決定しても諦めることはありません。

準抗告が認容されると釈放される

準抗告が認容されて釈放されると、その後は、不拘束によって捜査が進みます。
釈放されたからといって刑事手続きが終了して、刑事処分から免れたわけではないので注意が必要です。

準抗告による早期釈放を目指すのなら

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの刑事弁護活動に携わってきた経験があり、その弁護活動の中で多くの方々を釈放に導いてきた実績がございます。
大阪府警に逮捕されている方の早期釈放を目指しておられる方、勾留によって身体拘束を受けている方の準抗告の申し立てを希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定 準抗告により釈放~前編~

2022-05-17

【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定したものの準抗告により釈放された事件の解決事例を本日から二日間にわたって、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
前編ではストーカー規制法違反について詳しく解説します。

事件概要

自営業を営むAさんは、以前勤めていた会社の同僚女性に対して好意を持っていました。
Aさんは、女性に交際を迫りこれまで何度かメールを送信していたところ、女性が大阪府貝塚警察署にそのことを相談したために、ストーカー規制法の警告を受けました。
しかし女性のことを諦めきれなかったAさんは、警告を無視し、その後も女性に対して、メールや手紙を送ったのです。
そうしたところAさんはストーカー規制法違反で、大阪府貝塚警察署に逮捕されてしまい、逮捕の翌日には10日間の勾留が決定してしまいました。
しかしAさんに選任された弁護士が、この勾留決定に対して準抗告したところ、その準抗告が認められてAさんは釈放されました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

ストーカー規制法違反

ストーカー規正法違反では、恋愛感情、行為の感情又はその感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的で

①付きまとい等
②位置情報無承諾取得等

することを禁止しています。

①付きまとい等

・つきまとい、待ち伏、現に所在する場所又は住居、勤務先、学校そ他通常所在する場所の付近においての見張り、うろつき、住居等への押しかけ
・監視していると告げる行為
・面会や交際など義務のないことの要求
・粗野又は乱暴な言動
・無言電話・連続した電話、文書、FAX、メール、SNSのメッセージなど
・汚物などの送付
・名誉を傷つける事項の告知
・性的羞恥心の侵害 

上記の行為が「つきまとい等」として列挙されており、「つきまとい等」を反復して行った場合が「ストーカー行為」であるとされています。

②位置情報無承諾取得等

・相手方の承諾を得ないで、GPS機器等により位置情報を取得する行為
・相手方の承諾を得ないで、相手方の所持するものにGPS機器等を取り付ける行為

上記の行為についても規制の対象となります。

ストーカー規制法違反に強い弁護士

このコラムをご覧の方で、ストーカー規制法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【解決事例】侵入窃盗事件で起訴 執行猶予を獲得した事件

2022-05-16

【解決事例】侵入盗事件で起訴されるも執行猶予を獲得した解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件概要

無職のAさん(30歳代男性)は、大阪市住吉区のハイツで一人暮らしをしています。
ある日、このハイツのエントランスにおいて、鍵を拾いました。
拾った鍵がこのハイツの各部屋玄関の鍵であることが分かったAさんは、鍵の部屋を突き止めて、住民が留守の時間帯を狙って室内に不法侵入しました。
そして室内にあった財布(現金約5000円、キャッシュカード等在中)を盗み出しのです。
事件を起こして2カ月ほどして大阪府住吉警察署住居侵入罪窃盗罪で逮捕されたAさんは、20日間の勾留を受けた後に起訴されました。
Aさんの弁護人は、起訴後勾留されていたAさんの保釈に成功した後、刑事裁判でも執行猶予の獲得に成功しました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

侵入窃盗事件

Aさんが起訴された事件は住居侵入罪窃盗罪です。

住居侵入罪とは、住民の許可なく不法に人の住居に不法侵入する犯罪です。
法定刑は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」です。
今回の事件では、Aさんが拾った鍵を使用して他人の部屋に不法侵入した行為が住居侵入罪に当たります。

続いて窃盗罪は、人の物を盗む犯罪です。
法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
今回の事件では、Aさんが不法侵入した部屋から財布を盗み出した行為が窃盗罪に当たります。

侵入窃盗事件とは、Aさんのように、他人の住居や、他人が管理する建物等に不法侵入し、そこから金品を盗み出す行為をいいます。
このように、数個の犯罪が、手段と目的の関係にある場合を牽連犯といいます。
牽連犯は、刑を科する上では一罪として扱われ、その数個の罪のうち最も重い罪の法定刑によって処断されるので、侵入窃盗罪の場合だと窃盗罪の法定刑が採用されます。

起訴されやすい

警察は、窃盗罪の中でも特に侵入窃盗事件の捜査を重要視しており、徹底した捜査を推進しています。
他の窃盗事件に比べると逮捕される率も高く、逮捕された場合は、ほぼ確実に勾留されてしまいます。
また起訴された場合は、初犯であっても被害額が高額な場合等は実刑判決となる可能性があるので、不起訴を目指すのであれば早めに弁護士を選任しておいた方がよいでしょう。

このコラムをご覧の方で、ご家族が侵入窃盗事件を起こして大阪府警に逮捕、勾留されている方、また侵入窃盗事件で起訴されてしまっている方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【速報】警察官に対する殺人未遂事件の容疑者をかくまう 母親らを逮捕

2022-05-13

速報】警察官に対する殺人未遂事件の容疑者をかくまったとして母親らが逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件の概要(5月12日に配信された報道会社の記事を抜粋)

~警察官に対する殺人未遂事件~

殺人未遂事件については、以下のURLをクリック

https://osaka-keijibengosi.com/keisatukann-baiku-hikizuri-mumennkyo-satujinnmisuizai-taiho/?preview_id=3637&preview_nonce=1e8c981d82&preview=true

~犯人蔵匿と証拠隠滅で母親らが逮捕~

逮捕された、殺人未遂事件の容疑者の母親らは、事件を起こして逃走中の容疑者から連絡を受け、殺人未遂事件の際に容疑者が乗車していたバイクを大阪府内の敷地に隠したり、警察から逃げ回る容疑者を自宅にかくまった疑いがもたれています。
大阪府警の発表によりますと、殺人未遂事件を起こした容疑者が母親らに「警察官に声をかけられて逃げた。バイクを隠したい。」と相談しており、実際にバイクが隠されていた現場周辺の防犯カメラには、母親の姿が映っていたということです。

証拠隠滅罪

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅等すると証拠隠滅罪が成立します。
証拠隠滅罪は、刑法第104条に規定されており、その内容は以下の通りです。

刑法104条
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

大阪府警は今回の事件で、殺人未遂事件を起こした際に容疑者が乗車していたバイクを隠す行為を、証拠隠滅罪に抵触すると判断したのでしょう。

犯人蔵匿罪

刑事事件を起こした犯人をかくまって逃走の手助けをすると犯人蔵匿罪となります。
犯人蔵匿罪は、犯人隠避罪とともに刑法第103条に規定されており、その内容は以下の通りです。

刑法第103条
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

大阪府警は今回の事件で、殺人未遂事件を起こした際に容疑者を自宅にかくまった行為を、犯人蔵匿罪に抵触すると判断したのでしょう。

親族による犯罪の特例

証拠隠滅等罪等をした者が犯人の親族である場合には、その刑が免除されることがありますが、これは義務的なものではなく、裁判官の裁量によります。

このコラムをご覧の方で、大阪府内における刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が大阪府警に逮捕されてしまった方は、大阪府内の刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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