Archive for the ‘刑事事件’ Category

遺失物横領で取調べ

2019-10-15

遺失物横領で取調べ

遺失物横領事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市に住む会社員のA子は、会社の休憩時間に大阪市此花区の公園で、お弁当を食べることにしました。
お弁当を食べ終わった後に周りを見渡すと、ベンチの下に財布が落ちていることに気付きました。
財布を拾って、中身を確認すると財布の中には、現金10万円が入っていました。
周りを見渡したA子は、人がいないことを確認すると財布から現金を抜き取り、そのまま自分の物とし、自宅に持ち帰ってしまいました。
後日、防犯カメラの映像やA子が公園にいたという目撃者の証言があり、A子は大阪府此花警察署から遺失物横領の疑いで呼出しを受けることになってしまいました。
今後、どのようになってしまうのか不安になったA子は大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を利用することにしました。
(この事例はフィクションです)

遺失物等横領罪

遺失物等横領罪は、刑法第254条に規定されており、遺失物、漂流物その他占拾いもの有を離れた他人の物を自己のものにした場合に成立する犯罪です。
法定刑は「1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料」が規定されています。
条文上の「遺失物」とは、占有者の意思によらずに占有を離れ、まだ他の誰の占有下にもない物のことです。
落とし物は、基本的に遺失物ということになります。
遺失物については、遺失物法という法律があり、遺失物を拾った者はすみやかに遺失者に返却するか、警察署長に提出しなけなければならないと規定されています。
今回の事例のA子のように、遺失物をそのまま自分のものにしてしまった場合に、遺失物横領罪が成立します。
道端などに落ちている金銭をそのまま自分のものにしてしまう、いわゆる「ネコババ」行為も遺失物横領罪にあたるのです。
少しくらいなら、とネコババしてしまった場合でも罪に問われてしまう可能性はあります。
特に、現代では至る所に防犯カメラがあることから、目撃者がいなかったとしても犯行が発覚してしまう可能性がありますので、注意が必要です。

無料法律相談

遺失物横領事件における弁護士の活動としては、被害者との示談交渉を進めることが考えられます。
起訴前であれば、示談が成立することで不起訴処分につながりやすくなります。
示談は穏便な事件解決に有用であるとともに、早期に示談を成立させることが速やかな事件解決にも有効です。
感情的にならず、安全にかつスムーズに示談交渉を行うためにも、刑事事件に精通した弁護士に示談交渉を任せることが望ましいといえるでしょう。
こういった事件の見通しや弁護活動の紹介などに関しては一度、専門家である弁護士の見解を聞く必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料法律相談を行っておりますので、ぜひ一度お越しください。
今回のA子のように警察から呼び出しを受けている場合には、取調べのアドバイスもさせていただきます。
警察から呼び出しを受けることになれば、やはり不安になってしまうことでしょう。
取調官は、もちろん取調べになれておりますので不安精神状態のまま、取調べを受けることになれば、相手のペースになってしまい、最悪の場合事実とは違う調書が作成されてしまうこともあります。
このような事態を避けるためにも無料法律相談で弁護士から取調べのアドナイスを受けるようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱い、遺失物横領事件での示談交渉につても専門知識と経験を持つ弁護士が対応をさせていただきます。
大阪府の遺失物横領罪で警察から呼び出しを受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

痴漢事件で逮捕されたら

2019-10-13

痴漢事件で逮捕されたら

痴漢事件での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西区に住む会社員のAは、満員電車の中で、前に立っていた女子高生のお尻を触ってしまいました
周りにいた乗客が女子高生の異変に気付き、Aは痴漢事件の犯人として、駅員室に連れていかれてしまいました。
駅員から連絡を受けた大阪府西警察署の警察官がすぐに駆け付け、Aは迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
警察署からAが痴漢事件で逮捕されたという連絡を受けたAの家族はショックのあまり、何をどのようにしたらよいか分からず、ひとまず大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士はすぐに逮捕されたAの下へ向かいました。
(この事例はフィクションです)

身体拘束の不利益

痴漢事件などの刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、さまざまな不利益を被る可能性があります。
今回の事例のAのように会社員という立場であれば、身体拘束が続き、欠勤する期間が長くなってしまえば、会社に発覚しまい、懲戒解雇となってしまう可能性がありますし、報道などされてしまえば、本人はもとより家族にとっても耐え難いものとなってしまいます
最悪の場合、同じ地域に住むことができなくなってしまい、引っ越しをよぎなくされてしまうかもしれません。
このように身体拘束を受けることになれば、さまざまな不利益を被ってしまうことになります。

家族が逮捕されたという連絡を受けたら

刑事手続きにおいては、逮捕されたからといって必ずしも有罪となってしまい、前科が付いてしまうわけではありません
実際に事件を起こしてしまっていたとしても、反省を示し、被害者と示談を締結することで不起訴処分を獲得できるかもしれませんし、そもそも冤罪かもしれません。
本当に事件を起こしてしまったのか、罪を認めているのかどうか、など確認しなければならないことはたくさんありますので、まずは本人と連絡を取ることが必要です。
家族としては一刻も早く本人と会って事実を聞きたいところですが、逮捕されてからの72時間の間は家族が面会できることはほとんどありません。
このような状態ではいつまで身体拘束が続くのか、いつ家に帰ってこられるのか、という不安な時間が続いてしまいます。
そんなときは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

初回接見

初回接見をご利用いただけば、弁護士は、どのような事件に対しても依頼があれば、体制を整えて必要な場所にすぐに駆けつけます。
そして、逮捕されている方の状況などを把握し、本人の希望する範囲で家族にその内容を伝え、一緒になって、今後の対応を考えていきます。
そのうえで共に納得のいく解決策をご提案していきます
さらに、弁護活動をご依頼いただければ、身体解放に向けた活動はもちろんのこと、被害者との示談交渉など不起訴処分の獲得に向けた活動を行っていきます。
刑事事件を専門に扱う弁護士ですので、痴漢事件についての経験も豊富にあります。


刑事事件はスピードが命というように早い段階で弁護士を付けることで、活動の幅も広がりますし、なにより後悔のない事件解決へとつながっていきます。
大阪市西区で、痴漢や盗撮の迷惑防止条例違反でお困りの方やその家族の方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が初回無料法律相談、初回接見を随時実施しています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

写真を撮る行為での強制わいせつ

2019-10-11

写真を撮る行為での強制わいせつ

写真を撮る行為での強制わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市此花区に住む会社員のAは、あるとき、会社の同僚女性であるVが不倫していることを知りました。
Aはあるとき、Vを呼び出し、「秘密をばらされたくなければ服を脱げ」と言ってVを全裸にさせ、写真を撮影しました。
このままでは、今後何をされるか分からないと考えたVは大阪府此花警察署に通報しました。
後日、Aは強制わいせつの疑いで大阪府此花警察署に逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

強制わいせつ

強制わいせつ刑法第176条に規定されており、13歳以上の男女に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者暴行脅迫を用いなくても13歳未満の者に対してわいせつな行為をした者について規定しています。
強制わいせつで起訴されて有罪が確定すると「6月以上10年以下の懲役」が科されることになります。
強制わいせつというと、無理矢理身体を触ったりする行為を想像するかと思いますが、必ずしも身体に触れることを必要とするわけではありません。
相手の裸の写真を撮るという行為についても強制わいせつとなる可能性があるのです。

裁判例を見てみると、かつては強制わいせつ罪の成立には、犯人の性的意図が必要であったとされていました。
そのため、報復の目的で被害者を裸にして写真撮影を行った事例については強要罪に当たる可能性はあるが、強制わいせつは成立しないと判断されました。

最高裁判所昭和45年1月29日第一小法廷判決(刑集24巻1号1頁)【判旨】
「刑法176条前段のいわゆる強制わいせつ罪が成立するためには、その行為が犯人の性欲を刺戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行われることを要し、婦女を脅迫し裸にして撮影する行為であっても、これが専ら婦女に報復し、または、これを侮辱し、虐待する目的に出たときは、強要罪その他の犯罪を構成するのは格別、強制わいせつの罪は成立しない」

しかし、最近の裁判例では、犯人の性的意図を強制わいせつが成立するための要件とすることを否定しています。

最高裁判所平成29年11月29日大法廷判決【判旨】
「今日では、強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきであって、行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和45年判例の解釈は、その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず、もはや維持し難い。」
「したがって,そのような個別具体的な事情の一つとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難い。しかし、そのような場合があるとしても、故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でなく、昭和45年判例の解釈は変更されるべきである。」

このように判例や解釈は変更されていく可能性があります。
そして、上記の判例は今回の事例とは、状況も違ってきますので、やはり事件の詳しい見通しや見解については専門家である弁護士の相談を受ける必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪の強制わいせつ事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、すぐにお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

児童ポルノ製造事件で取調べ

2019-10-09

児童ポルノ製造事件で取調べ

児童ポルノ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住む会社員のAは、SNSで知り合った16歳の少女と個人的にやり取りするようになりました。
そのやり取りの中で、Aは少女に「裸の写真を送ってほしい」と送信し、少女は自分の裸を自撮りして男性に送りました。
あるとき、少女はAとのやり取りを両親に知られてしまい、両親はすぐに大阪府天満警察署に通報しました。
数日後、大阪府天満警察署からAに連絡があり、Aは児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで、取調べを受けることになりました。
このままでは逮捕されてしまうのではないかと思ったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
弁護士の見解を聞いたAは示談交渉を含めた弁護活動を依頼することにしました。
(この事例フィクションです)

児童ポルノ禁止法で処罰される行為とは

児童ポルノとは、「写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物」であって、性交に係るものや衣服を着けない、18歳未満の児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの、をいいます。
児童ポルノの製造、所持、提供などの行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童買春・児童ポルノ法)によって、刑事処罰の対象とされています。
児童ポルノに関して、児童買春、児童ポルノ法で処罰される行為と、刑罰の法定刑は、以下の通りとなります。

①児童ポルノ単純所持
 →1年以下の懲役または100万円以下の罰金
②児童ポルノ提供、製造、提供目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・電磁的記録の保管
 →3年以下の懲役または300万円以下の罰金
③児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供、公然陳列、左の目的での製造・所持・運搬・輸入・輸出・外国への輸入・外国からの輸出
 →5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれを併科

 

今回のAのようにSNS等でやり取りをしている児童に対して、裸の写真などを要求して送らせる行為は児童ポルノの製造にあたる可能性が高いので、起訴されて有罪が確定すると上記②の「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられることになります。

弁護活動

児童買春・児童ポルノ法違反となった場合であっても、必ず起訴されてしまうというわけではありません。
被害者との示談を締結するなど適切な弁護活動を行うことができれば、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
示談締結は非常に有利な事情となりますが、児童買春・児童ポルノ法違反の被害者は児童ですので、基本的に未成年ということになります。
未成年者と示談しなければならない場合、その相手方は基本的にその保護者ということになります。
未成年に対する犯罪は、相手方の処罰感情も大きくなることが予想されるため、示談交渉は通常よりも困難になります。
そんなときは、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますので、困難な示談交渉も安心してお任せください。
示談交渉の結果や検察官との交渉によって、不起訴処分の獲得や、刑罰の軽減が見込めるかもしれません。
こういった処分などの詳しい見通しに関しては、専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
法律相談については、初回無料でお電話をお待ちしております。

無銭飲食が詐欺事件に

2019-10-07

無銭飲食が詐欺事件に

無銭飲食について弁護士事務所あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
奈良市山陵町に住む大学生のAは、大阪に住む親元から離れて一人暮らしをしていました。
親に迷惑をかけてはいけないと考えていたAは、親からの仕送りをもらわずに生活していました。
しかし、アルバイトをしていても生活は苦しく、生活は困窮していき、空腹に耐える日々が続いていました。
どうしても空腹に耐えられなくなったAはついに、食い逃げをしようと決意し、近くの定食屋に入り、飲食後、店員の隙をついて逃げようとしたが捕まり、そのまま奈良県奈良西警察署の警察官に詐欺の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたという連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

詐欺罪

詐欺罪刑法第246条に規定されており、人を欺いて、財物を交付させたり、財産上の利益を得たりした者について、「10年以下の懲役」が規定されています。
詐欺罪にはさまざまなものがあり、有名なものでは、息子などと語り高齢者をだましお金を交付させるオレオレ詐欺などの「振り込め詐欺」や、同じく高齢者をターゲットに、還付金が返ってくるといって手数料などを先に交付させる「還付金詐欺」などがあります。
この他にも、出会い系サイトなどで知り合った相手に結婚を約束させて、その後に言葉巧みに現金を搾取する「結婚詐欺」や、不動産売買により金銭を支払わせる「不動産詐欺」などがあります。
上記のような詐欺のイメージから、詐欺とは、大金がかかってくるものと思われがちですが、飲食代金を得ただけのような今回の事例の無銭飲食、いわゆる食い逃げであっても詐欺罪となる可能性があります

無銭飲食(食い逃げ)

無銭飲食詐欺罪となる可能性があると先に述べましたが、詐欺には1項で財物について、2項で財産上の利益について規定しており、以下のようなケースでの違いが考えられます。

ケース1
料理を注文する時点ですでに支払い意思がない場合

1項詐欺既遂罪が成立
まず、お金がないのに店員に料理を注文する行為は「欺罔行為」と言えます。
そして、店員は料理を提供すれば代金を支払ってもらえるという「錯誤」に陥り、その「錯誤」に基づいて料理という「財物」を提供(「交付」)しています。
また、注文する時点ですでに支払い意思がなかったのですから「故意」も認められます。

ケース2
お金を持っていると思って入店したところ、飲食の途中でお金がないことに気づき、飲食後に代金支払いの意思がなくなり、店員に「後で支払う」と言って代金の支払いを免れた場合

2項詐欺罪が成立
まず、「料理を注文した時点」では、詐欺の「故意」が認められませんから、1項詐欺罪は成立しません。
しかし、「支払いの段階」では、店員に嘘を言い(「欺罔行為」)、店員は当然代金を支払ってくれるという「錯誤」に陥り、その「錯誤」に基づいて支払いを免除するという「財産的処分行為」を行っています。
また、「支払いの段階」以後は、「故意」が認められます。

詐欺罪でもこのような違いがありますし、ケース2のように食事後にお金が足りないことに気付いたような場合に、店員に対して、暴行や脅迫を用いることで支払いを免れたような場合には、強盗罪や恐喝罪となる可能性もあります。
このように無銭飲食と言ってもさまざまな可能性がありますので、具体的な事例に対する見通しは刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう


刑事事件に特化し数多くの事件を解決してきた、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、依頼者の状況に応じたベストの解決策を提供し、全力を尽くしていきます。
奈良県でご家族が逮捕されてしまった、詐欺罪やその他刑事事件でお困りの方は、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

横領事件で示談交渉

2019-10-05

横領事件で示談交渉

横領事件の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府堺市に住むAは、あるとき父親が重い難病を患っていることが発覚し、早急の入院手術が必要になってしまいました。
入院手術には高額な治療費が必要でしたが、どうしてもお金を用意できなかったAは、自分の給料日が来れば順次返していこうと思い、自分が経理職として管理を任されている会社の預金口座から100万円を引き出し、父親の治療費に充てることにしました。
数日後、Aの上司が、会社の預金口座からの不自然な引き出しを発見し、その口座を管理していたAを問い詰めました。
Aがすべてを話したことで、この横領事件が発覚することになりました。
Aは、会社が警察に告訴せずに事件が収まるように、被害額の返還と会社との示談交渉を行いたいと考え、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

横領罪

横領罪刑法252条第1項に規定されており、自分が保管などを任された他人の物を、自分の物にしてしまう行為を禁止しています。
横領行為に当たるかどうかは、自分の与えられた権限を超えて所有者でなければできないような行為をしたかどうか、により判断されます。
横領罪が成立すれば、その法定刑は、「5年以下の懲役」となります。
そして、会社での勤務等「業務」に関連して横領行為を行った場合には、刑法第253条業務上横領罪が成立する可能性があります。
業務上横領罪の法定刑は、「10年以下の懲役」となります。
今回の事例のAのように、会社のお金を少しの間だけ借りて、すぐ後で返そうと思って、会社の金銭を自分のために流用したような場合には、業務上横領罪が成立する可能性は高いでしょう。

示談交渉

横領行為が発覚した場合には、弁護士と相談した上で、できるだけ早い時期に、被害者との示談交渉を行うことが重要です。
刑事事件に強い弁護士であれば、示談交渉の経験についても豊富にありますので、安心して示談交渉をお任せいただくことができます。
示談交渉に長けた弁護士が被害金額の返還、被害者への謝罪を真摯に行い、示談を成立することができれば、会社側としても横領事件を公表したくないということもあるので、横領被害を警察に告訴しないケースも考えられます。
そしてたとえ、横領被害を刑事告訴されてしまった後であっても、弁護士の助言のもとで被害者との示談が成立すれば、横領額や前科の有無など不利な事情がない場合には、不起訴となる可能性もあります。
また刑事事件化してしまうと警察など捜査機関から取調べなどの捜査を受けることになります。
こういった取調べに対するアドバイスも刑事事件に強い弁護士から受けたほうがよいでしょう。
横領罪も業務上横領罪法定刑に罰金刑が規定されていない比較的重い罪であるといえます。
罰金刑の規定がないということは、略式手続きによる罰金刑となることがないので、起訴されてしまうと正式裁判となり、無罪判決とならない限りはよくて、執行猶予判決ということになります。
そのため、出来るだけ早い段階で弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
こういった事件の具体的な見通しについては専門家である弁護士の見解を聞いたほうがよいので、身体拘束を受けていない場合には無料法律相談にお越しいただき、もしも逮捕など身体拘束を受けているという場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。


横領事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

少年鑑別所への面会

2019-10-03

少年鑑別所への面会

少年鑑別所への面会について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
専業主婦のA子は大阪市淀川区に旦那と高校2年生になる一人息子の3人で暮らしていました。
ある日の夜、息子の帰りが遅いと心配していると大阪府淀川警察署から電話がかかってきました。
警察官は「息子さんを傷害の疑いで逮捕しました」と言いましたが、詳細は知らされませんでした。
そのときは、ちょうどA子の夫が出張中でありA子一人ではどうしてよいか分からず、夫が帰ってから相談して決めようとしていたところ、翌日に、息子は少年鑑別所に送致されてしまったようです。
夫が帰るとすぐに少年事件に強い弁護士を大阪少年鑑別所にいる息子の下へ派遣することにしました。
(この事例はフィクションです)

少年事件における身柄拘束

少年が事件を起こしてしまった場合でも基本的には刑事訴訟法の適用を受けますので逮捕、勾留される可能性はあります。
しかし、少年法には、検察官は「やむを得ない場合」でなければ勾留を請求することはできないとの規定が設けられており(少年法43条3項)、少年の勾留に関して一定の配慮がなされています。
逮捕ではなく、勾留に関して規定が設けられているのは、逮捕は最大72時間の身柄拘束と比較的短期間であるのに比べ、勾留は最大で20日間と長期間に渡り、少年にかかる肉体的・精神的負担が大きいためと考えられます。
勾留決定が出た場合、少年は通常、警察の留置施設(留置場)に収容されますが、少年鑑別所で勾留されることもあります。
また、検察官は、やむを得ない場合がなくとも、勾留に代わる護措置を請求することができます(少年法43条1項)。
観護措置決定が出た場合、少年は少年鑑別所に10日間収容されることになり、期間の延長は認められていません(少年法44条3項)。
また、捜査段階では逮捕、勾留などの身体拘束を受けていなかったとしても家庭裁判所に送致された際に、観護措置が取られる可能性もありますので、注意が必要です。
このように少年事件は成人の刑事事件とは異なった流れで進行していきますので、詳しくは少年事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう

少年鑑別所での面会

少年が逮捕され、鑑別所に送られてしまった場合、少年とそのご家族が会うためには、面会手続を利用するしかありません。
ただ、弁護士による面会と異なり、一般人による面会には様々な制約があります
今回は、一般面会における様々な制約についてご紹介したいと思います。
例えば、少年鑑別所での一般面会は、近親者・保護者・その他鑑別所が必要と認める者に限って許可されます。
ですから、友人や交際相手でも通常は、面会が許されないのです。
また面会が許されるのは、平日の面会時間のうち、わずか15分程度です。
面会には、原則として、少年鑑別所の職員が立ち会います。
このように一般面会には、様々な制約があり、たとえ両親であってもお子様と十分にお話をする時間がありません。
そこでぜひ利用していただきたいのが、弁護士による面会です。
弁護士であれば、こうした制限が一切ありません。
そのため、少年の話を十分に聞いてあげることもできますし、ご家族からのご伝言も丁寧にお伝えすることができます。
こうした対応が少年・少女本人にとって、大きな心の支えになることは言うまでもありません。


少年審判では、事件に対する刑罰ではなく、更生に向けた保護処分が下されます。
少年事件を専門に扱う弁護士がその手助けをすることで、更生に向けてしっかりと活動していくことができます。
お子さまとの弁護士面会をご希望の場合は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

売春防止法の場所提供

2019-10-01

売春防止法の場所提供

売春防止法の場所提供について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府に住むAは、大阪府高槻警察署の管轄内にある繁華街でホテルを経営していました。
経営があまりうまくいっていなかったAは、近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、ホテルの一室を格安で提供することにしました。
先日、情婦が、売春防止法違反大阪府高槻警察署に逮捕された事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

売春防止法

売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律というよりは、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。

そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。

先に逮捕された情婦は①の勧誘行為や、②の勧誘するためのつきまとい、客待ち行為などに該当したと予想されますが、今回の事例のAの行為が⑤売春する場所の提供に該当することはほぼ間違いないでしょう。

場所提供

売春の場所提供については、売春防止法第11条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供(第1項)と、業としての場所提供(第2項)によって罰則が大きく異なり、単純な場所提供による第1項違反は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」ですが、業として行った第2項違反の場合は「7年以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第1項の単純な場所提供とは、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第2項の業として、とは第1項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受けたり、その約束がなければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません。
以上をふまえて今回の事例のAを見てみると、業として場所を提供していた、とされてしまう可能性が高いといえるでしょう。
しかし、具体的な事情に関する法的判断には、知識だけでなく経験も必要になってきますので、刑事事件を起こしてしまった場合などにどうなってしまうのか知りたいというときには、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

無料法律相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
警察から連絡が来た、何かしてしまった、という場合にはすぐにお電話でご予約をお取りください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が今後の事件の見通しなどをお伝えし、弁護士を入れるメリットなどアドバイスをさせていただきます。
もちろん、警察にはまだ発覚していない場合自首したいという場合でも無料でご相談対応させていただきますので、まずはお気軽にお電話ください。
そして、弁護活動をご依頼いただくことになれば、刑事事件専門の弁護士事件解決に向けて全力を尽くします
また、ご家族等が逮捕など身体拘束を受けておられる場合には、弁護士を派遣させる初回接見サービスをご利用ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
高槻市で売春防止法違反、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間年中無休でお待ちしておりますので、お気軽にお電話ください。

死体遺棄事件の公訴時効

2019-09-29

死体遺棄事件の公訴時効

死体遺棄事件の公訴時効について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪市北区に住む会社員のA子は、10年前、特定の人と交際していたわけではありませんでしたが、妊娠してしまいました
シングルマザーとして一人で育てていこうと決意していたA子でしたが、病院に通うこともできず、自宅の浴室で出産することになってしまいました。
子どもは死産となってしまい、このままでは面倒なことになると考えたA子は子どもの遺体をバケツにコンクリート詰めにしてしまいました。
先日、近所の人がたまたまバケツの中から見えていた子どもの身体の一部を発見し、大阪府天満警察署に通報しました。
その後、大阪府天満警察署の警察官がA子の自宅を訪れ、A子は死体遺棄の疑いで逮捕されることになってしまいました。
(この事例はフィクションです)

死体遺棄罪(刑法第190条)

刑法第190条には、死体損壊等の罪として、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物損壊、遺棄、領得した場合について規定しています。
この中で、死亡した人の身体(死体)を遺棄した場合に成立する罪が死体遺棄罪です
死体遺棄罪の対象となるのは「死体」で、身体の一部や、人の形体を備えた死胎を含むとされています。
「遺棄」とは通常、場所的移転を伴い、死体の現存する場所から他の場所に移動させて放棄することを指しますが、ほかにも、葬祭の義務を有する者が社会通念上埋葬と認められない方法で放棄することも含まれます。
死体遺棄罪の罰則は「3年以下の懲役」が規定されています。

公訴時効

「公訴時効」とは、犯罪を終わった時から一定期間を過ぎると公訴を提起できなくなる、つまり起訴できなくなることをいいます。
平成22年に,殺人罪など「人を死亡させた罪であって死刑に当たる罪」については公訴時効が廃止されましたが、それ以外の罪に関しては今でも公訴時効があり、公訴時効を過ぎれば、刑事罰に処せられることはありませんので、事実上、逮捕されることはありません。
では、今回の事例にある死体遺棄罪公訴時効について検討してみましょう。
公訴時効は定められている刑によって変わり、刑事訴訟法第250条に規定されています。
今回の死体遺棄罪の法定刑は「3年以下の懲役」ですので、刑事訴訟法第第250条第2項第6号に規定されている「5年未満の懲役にあたる罪」ですので、公訴時効は3年ということになります。
今回の事例は10年前の出来事ですので、死体遺棄事件では公訴時効が成立しているのではないかと疑問を持った方もいるかもしれません。
逮捕された女性が、子供を遺棄したのが、10年前であれば確かに公訴時効は成立しています。
しかし、女性が3年以内の間に転居していたりすると、どうなるでしょう。
転居時に遺体をコンクリート詰めにしたバケツを新居に移動させて、再び新居で死体遺棄行為に及んだと解されて逮捕されてしまう可能性があります。
つまり、遺体の入ったバケツを新居に移動させたことで、新たな死体遺棄罪が成立すると判断されることがあるのです。
このように一見公訴時効が成立しているように思えても、新たな行為によって別罪となってしまっていたり、時効の計算が始まる時期が考えていた時期とは違ったりすることがありますので、専門家である弁護士に相談しましょう。


大阪の刑事事件でお困りの方、死体遺棄事件に強い弁護士をお探しの方、公訴時効に詳しい弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

喧嘩から傷害致死

2019-09-27

喧嘩から傷害致死

喧嘩からの傷害致死について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~

大阪府枚方市に住んでいる大学生のA(21)は、友人にお金を貸していました。
しかし友人はなかなか返そうとはせず、催促にいった際にトラブルとなり、友人と殴り合いの喧嘩をしてしまいました。
近所の人が騒ぎを聞きつけて通報したことにより、大阪府枚方警察署の警察官が駆け付け、仲裁に入ったことによりその場で喧嘩は収まりました。
その日の夜、帰宅した友人が頭痛を訴え、家族が救急車を呼び、病院へ搬送しましたが、友人は間もなく搬送先の病院で亡くなりました
翌日、Aは、傷害致死の疑いで、大阪府枚方警察署に逮捕されることになってしまいました。
事件を聞いたAの両親は県外に住んでいましたが、刑事事件に強い弁護士事務所に連絡したことにより、初回接見を依頼し弁護士を派遣させることができました。
(この事件はフィクションです)

傷害致死罪

傷害した相手が死亡してしまうと傷害致死罪となる可能性があります。
傷害致死罪は、刑法第205条に規定されており、傷害の結果的加重犯(傷害の結果、死亡するに至ってしまった場合)であるとされています。
傷害に必要な故意は今回のような暴行による傷害の場合には暴行の故意で足りるので、傷害の結果的加重犯である傷害致死についても故意については暴行の故意があれば、成立します。
なお、死の結果を認識しており、殺意が認められてしまうと殺人罪となってしまうこともありますので、詳しい処分の見通しについては刑事事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。
傷害致死罪で起訴されて有罪が確定した場合,「3年以上の有期懲役」の刑罰を科せられることになります。

弁護活動

被害者が存在する通常の刑事事件では、被害者が未成年である、代理人をたてている等特段の事情がない限りは、基本的に被害者本人と示談交渉することとなります。
しかし、傷害致死事件のように被害者が死亡しているような事件では、被害者の遺族に対して交渉を行うこととなります。
当然、遺族感情が極めて強く、示談交渉が難航するのは必至で、被害弁償謝罪なかなか受け入れてもらうことができません
そのため、遺族の方に対する示談は特に、示談交渉の経験も豊富な弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
また,傷害致死罪を含めた一定の条件以上の罪については、起訴されてしまうと裁判員裁判となる可能性があります。
裁判員裁判は、通常の裁判よりも高度な知識や経験が必要不可欠になってきますので、傷害致死事件の弁護活動は、刑事事件、裁判員裁判に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

初回接見

ご家族が逮捕されてしまったという場合、まずは現在どのような状況で、今後どのように事件が展開していくのか、といった部分が気になるところだと思います。
こういった事件の概要や見通しについて知りたいというときには、刑事事件に強い弁護士を派遣させる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスを利用するようにしましょう。
初回接見をご依頼いただければ、刑事事件に強い弁護士が逮捕など身体拘束を受けている方の下へ向かい、事件の見通しや取調べのアドバイスを含めた接見を行い、ご本人様の希望される範囲でご依頼いただいた方へご報告いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では全国13か所の支部が連携を取りながら、事件解決に向けて活動していますので、今回の事例のように大学生で一人暮らしをしているお子さんなどご家族が遠方にいる場合であっても弁護士を派遣させることは可能です。

傷害致死事件、その他刑事事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

« Older Entries