Archive for the ‘刑事事件’ Category

飲酒検知拒否で逮捕

2020-10-16

飲酒検知拒否で逮捕

飲酒検知拒否について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西成区在住のAさん(30代会社員)は、毎日車で通勤していました。
飲み会があるときなどは、電車で通勤するようにしていましたが、その日は急な飲み会が入ってしまいました。
その飲み会で、Aさんは少量のお酒を飲みましたが、これくらいの飲酒量ならば問題ないだろうと、車に乗って自宅に帰っていました。
しかし、その途中で、大阪府西成警察署の警察官による自動車検問に引っかかってしまいました。
お酒を飲んでいたAさんは、このまま呼気検査を受ければ、アルコールが検出され、酒気帯び運転に問われてしまうと思い、警察官のアルコール検査を拒否してそのまま車で逃走しようとしました。
しかし、逃走はかなわず、Aさんは飲酒検知拒否罪の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、大阪府西成警察署に逮捕されているAさんのもとに接見(面会)に向かってもらうことにしました。
(この事例はフィクションです)

飲酒検知拒否

警察官には、車両等を運転する者に対して、アルコール検査のための呼気検査を実施することが認められており、運転者がこの飲酒検知を拒否した場合には、刑事処罰を受けることになります。

道路交通法 118条の2 (飲酒検知拒否)
「第67条(危険防止の措置)第3項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、3月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」

警察による自動車検問に引っかかり飲酒運転(酒気帯び運転)の罪に問われたくないからといって、警察官による飲酒検査を拒否したり、そのまま逃亡したりといった行為をした場合には、上記の飲酒検知拒否罪で現行犯逮捕されてしまう可能性があるのです。
なお、実際にお酒を飲んでいなかったとしても警察官が気に入らないからと言って再三の呼気検査の要求を拒否するような場合も、飲酒検知拒否罪となってしまう可能性があります。

逮捕されたらすぐに初回接見の依頼を

飲酒検知罪酒酔い運転・酒気帯び運転の罪で現行犯逮捕された場合には、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弊所では、刑事事件に強い弁護士が、警察署に逮捕されている方の下へ向かう初回接見サービスを行っています。
弁護士が、逮捕された方と接見することで、逮捕時の状況を直にお聞きし、今後の事件の弁護方針を立てるとともに、弁護士から逮捕されている方に、今後の事件捜査の見通しや、警察による取調べ対応方法のアドバイスなどをお話しさせていただきます。
取調べ受けるということは、ほとんどの方にとって初めての経験かと思われます。
対して、取調べをする捜査機関の人間は、何度も取調べを行っている取調べのプロです。
そのため、アドバイスも何もない状態で取調べうけてしまうと、事実とは異なる不利な供述を取られてしまう可能性もあるのです。
こういった事態を避けるためにも、刑事事件に強い弁護士からのアドバイスは、必要となってくるでしょう。
また、接見の後で、警察から事件の知らせを受けて心配なされているご家族様に、弁護士のから、事件の具体的な状況や見通し、逮捕されている本人の様子などをお伝えさせていただきます。
多くの場合、警察はご家族に対しても、事件内容はあまり詳しくは話してくれませんが、初回接見を利用することで、少しでも安心につながっていくこととなるでしょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間体制で無料法律相談、初回接見を受け付けております。
飲酒検知拒否罪、その他の刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

痴漢だと思っていても裁判員裁判の可能性

2020-10-09

痴漢だと思っていても裁判員裁判の可能性

強制わいせつ致傷について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~
大阪市北区に住む会社員のAは、通勤で電車を利用していました。
Aが乗る電車はいつも満員電車で、Aも基本的には身動きが取れない状態となってしまっていました。
ある朝、Aがいつものように満員電車に揺られていると、途中の駅からAのとても好みの女性がAのそばに入ってきました。
満員電車で密着してしまっているうちに我慢できなくなったAは、女性の下半身を触ってしまいました
女性は恐怖で声を上げることができませんでしたが、Aはそれを拒否されていないと都合の良く勘違いしてしまいました。
勘違いしたAはさらに、女性の下着の中にまで手を入れ、女性の性器を触っていました
すると、Aは興奮して力が入りすぎてしまい、女性の性器を傷つけてしまいまいました。
女性の様子がおかしいと感じた周りの乗客が、Aが女性にわいせつ行為をしていることに気付き、Aは次の駅で降ろされました。
そして、Aは強制わいせつ致傷の疑いで駆け付けた大阪府天満警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたことを聞いたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しています。
(この事例はフィクションです。)

強制わいせつ致傷

強制わいせつ致傷は刑法第181条に規定されています。
刑法第181条第1項
「第176条(強制わいせつ)、第178条第1項(準強制わいせつ)若しくは第179条第1項(監護者わいせつ)の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。」

今回のAの行為は電車内での出来事であり、一見すると痴漢行為で各都道府県の迷惑行為防止条例違反となりそうですが、下着の中に手を入れて性器を弄んでいることから、一般的に強制わいせつ罪となる可能性が高いです。
そして、今回の事例のように強制わいせつの一連の行為の際に人に傷害を負わせてしまった場合、強制わいせつ致傷となってしまいます。
強制わいせつ致傷の罰則は「無期又は3年以上の懲役」とあるように無期が規定されています。
罰則に無期が規定されていると裁判員裁判となってしまいます。

裁判員裁判

裁判員裁判とは、抽選で選ばれた一般市民が「裁判員」となって、裁判官と一緒に刑事被告人が有罪であるか否か、有罪であるとしてどれくらいの刑を課すべきかを決める制度です。
裁判員裁判の対象となる事件については、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条1項に定められています。

1号 死刑又は無期の懲役、禁錮に当たる罪に係る事件
2号 法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件

強制わいせつ致傷となった場合の法定刑は「無期又は3年以上の懲役」ですから、今回の事例のように強制わいせつの被害者が負傷してしまい、強制わいせつ致傷で起訴されてしまうと、1号に該当し裁判員裁判対象事件となってしまいます。
裁判員裁判では、通常の裁判とは違い、法律のプロではない一般人が参加することから、通常の裁判よりも準備や進行が遅くなってしまう傾向にあります。
さらに、弁護人には裁判員に向けた分かりやすい主張も必要となってくるでしょう。
つまり、裁判員裁判対象事件では、裁判員裁判用の用意が必要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所ですので、事務所として裁判員裁判の経験も豊富にあります。
また、刑事事件に強い弁護士であれば、起訴されるまでに被害者との示談を締結させることで、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
不起訴処分となれば、裁判員裁判を受けることもありません。


刑事事件では、しばしば自身の考える罪よりも重い罪になってしまうことがあります。
今回の事例のように、痴漢のつもりが強制わいせつ致傷となってしまうこともあれば、万引きのつもりが強盗となってしまうことも考えられます。
そのため、なにか刑事事件を起こしてしまったという場合には、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間体制で無料法律相談、初回接見のご予約を受け付けております。

子どもと面会できない

2020-10-02

子どもと面会できない

留置場での面会について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府豊中市に住むA子は、夫と大学生の息子(21歳)の3人で暮らしていました。
あるとき、大阪府豊中警察署からA子に連絡があり、「息子さんを詐欺の疑いで逮捕しました」と言われました。
どうやら息子は振り込め詐欺に加担してしまったようです。
A子は息子と直接会って話を聞きたいと思いましたが、警察からは面会はできないと言われてしまいました。
翌日、再度警察から「息子さんは勾留されることになりました」という連絡があったので、息子といつ会うことができるのか尋ねましたが、「接見禁止が付いているため面会はできません」と言われてしまいました。
息子の現状も分からず、不安になったA子はなんとか息子と直接話をしたいと、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話してみることにしました。
(この事例はフィクションです。)

振り込め詐欺事件

振り込め詐欺関連の事件は、組織的に行われていることがほとんどです。
そのため、いわゆる受け子出し子と呼ばれるような末端の役割には、アルバイト感覚で未成年者や学生が犯行に加担してしまうことがあります。
実際にSNS等で高額バイトや闇バイトなどで募集されていることもあります。
そして、振り込め詐欺のように組織的な犯罪であり、共犯者がいるような事件では、逮捕されてしまい接見等禁止決定がなされてしまう可能性が高くなります。
これは、共犯者が多数いると思われる組織的な犯罪では、共犯者同士の口裏合わせが行われてしまう可能性があるからです。
そのため、今回の事例のように接見等禁止決定が出されてしまい、家族であってもなかなか面会できなくなってしまう可能性は高いです。

接見等禁止決定

接見等禁止決定については刑事訴訟法第81条に規定があります。

第81条
「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第39条第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。」

上記のように、勾留された際に「第39条第1項に規定する者=弁護人又は弁護人になろうとする者」以外との接見等を禁止されてしまうことがあります。

これが接見等禁止決定です。

この接見等禁止決定がなされてしまうと、たとえ家族であっても面会することができなくなってしまうのです。
しかし、弁護士はこの接見等禁止決定に対して一部解除を申し立てることでなんとか家族と勾留されている本人が面会できるように活動することができます。
弁護士が、両親は事件には関係ないということをしっかりと主張し、事件の話をしないことや証拠隠滅をしないことをしっかりと約束することで接見等禁止決定の一部が解除され、ご家族だけでも面会が認められる可能性があるのです。
身体拘束を受けている方もだれにも面会できないという状態では、精神的に疲労してしまいますし、ご家族からしても直接様子を確かめることができないという状態は不安が大きくなってしまうことでしょう。
そのため、もしも身体拘束を受けていて接見等禁止決定が出ているという場合には、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
また、弁護士であれば事件に直接関係のないことであれば、ご家族からの伝言を勾留されている本人にお伝えすることができます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っております。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、大阪府豊中市振り込め詐欺事件、その他刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

車を走らせ続けるという監禁

2020-09-25

車を走らせ続けるという監禁

監禁罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住むAは、SNSで知り合った近くに住む女性と二人で会う約束をしました。
Aが指定された場所まで女性を迎えに行くと待っていたのはAの理想のタイプの女性でした。
二人は、その後に食事に出かけましたが、あまり盛り上がらず、女性は早々に帰ろうとしました。
車で連れてきていたので、送って帰っていたAは、どうしても、もう少し一緒にいたい、あわよくば女性と性交したいと考え女性の家とは違う方向へ走りだしました。
女性も家に向かっていないことが分かり、Aに降ろしてほしいと伝えましたが、Aは車を停めることはなく、女性が車を降りてしまわないように2時間ほど停まることなく走り続けました。
2時間後、トイレに行きたくなったAが車を停めるとすぐに女性は逃げ出し、大阪府高槻警察署に通報しました。
すると翌日、Aの自宅に大阪府高槻警察署の警察官が訪れ、Aは監禁の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが逮捕されたと聞いたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです。)

監禁罪

監禁罪刑法第220条に規定されています。

刑法第220条
「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する」

監禁罪というと、被害者をさらったり脅したりして、地下の一室などに閉じ込めておく、縛り上げて身動きが取れないようにする、などのイメージがあるかもしれません。

しかし、監禁罪とは、
方法の有形的であると無形的であるとを問わず一定の場所からの脱出を不可能にし、継続して人の行動の自由を不法に拘束することによって成立し、その拘束は多少の時間継続することを必要とするが、時間の長短は問わない。」(大審院昭和7年2月12日)
とされています。

つまり、今回の事例のように高速道路で車を疾走させ続けるような方法であったとしても、人の行動の自由を不法に拘束していれば監禁罪が成立するのです。

監禁罪の弁護活動

監禁罪は、「3月以上7年以下の懲役」と罰金刑の規定もなく、下限が設定されていることから非常に重い罪であるといえます。
なお、今回のように車を走行させての監禁の場合に被害者が走行中の車から脱出しようとして、もしも傷害を負ったり、死亡してしまうと監禁致傷罪監禁致死罪となってしまいます。
また、監禁の目的や手段によっては他の罪に当たってしまう可能性もありますので、監禁罪を疑われている場合は、刑事事件に強い弁護士への相談が大切です。

監禁罪で起訴されてしまうと、略式手続きによる罰金刑となることもなく、執行猶予を目指していかなければなりません。
しかし、適切な弁護活動を行っていくことで、不起訴処分を獲得することができるかもしれません。
最終的な処分に向けた弁護活動としては、被害者の方との示談交渉が挙げられます。
ただ、被害者の方との示談が成立したとしても、検察官に起訴された後では示談が成立したことによって起訴が取り消されることはありません。
そのため、不起訴処分を目指して示談交渉をしていくには、スピードが大切になるのです。
今回の事例のように、逮捕されて身体拘束を受けてしまった場合、身体解放に向けた活動も行っていきますが、起訴されてしまうまでに身体解放が叶わなかった場合、起訴までの期間は逮捕から最大でも23日間となります。
実際にはもっと短い期間で起訴されてしまうこともありますので、検察官との交渉や迅速な示談交渉が求められます。
しかし、示談交渉の「交渉のやり方」には、絶対的な正解があるわけではなく、状況や相手方の主張などによって臨機応変な対応が必要になります。
そのため、示談交渉では弁護士や事務所が培ってきた経験が非常に重要となります。
示談交渉迅速さ、適格さを求めるならば、刑事事件を専門に扱ってきた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
もちろん、刑事事件に強い弁護士であれば、身体解放の可能性も高くなることでしょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
身体解放示談交渉などはもちろん刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。
フリーダイヤル0120-631-881にて24時間体制で受け付けております。

電気を盗んでの事後強盗で逮捕

2020-09-18

電気を盗んでの事後強盗で逮捕

事後強盗での逮捕について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市淀川区に住む会社員のAは、電気自転車を愛用していました。
その電気自転車は、バッテリーへの充電式でしたが、Aは電気代を節約するために、いつも利用するショッピングモールのコンセントでも充電できるのではないかと考えました。
そしてあるとき、電気自転車のバッテリーをショッピングモールにあるコンセントから許可なく充電していると、ショッピングモールの従業員に見つかってしまいました。
すると、Aはその従業員をいきなり殴りつけ、そのまま逃走しました。
後日、大阪府淀川警察署の警察官がAの自宅を訪れ、Aは事後強盗の疑いで逮捕されることになってしまいました。
(この事例は2020年9月10日富山テレビのWEB記事を基にしたフィクションです。)

電気は財物

刑法第245条には、電気について規定されています。

第245条
「この章の罪については、電気は財物とみなす。」

この章とは、刑法第36章「窃盗及び強盗の罪」(第235条~第245条)を指します。
すなわち、電気を窃取したり、強取したりすれば、窃盗罪強盗罪となる可能性があるのです。
今回の事例のように、商業施設やその他飲食店などで店の許可を取らず、勝手にコンセントから充電してしまうと、いわゆる電気窃盗となる可能性が高く、実際に摘発されている例もあります。
なお、第37章「詐欺及び恐喝の罪」にも第245条は準用されています。

事後強盗

今回の事例でAが疑われている事後強盗罪刑法第238条に規定されています。

刑法第238条
「窃盗が財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪証を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」

条文中に強盗として論ずるとあるので、法定刑は強盗と同じ5年以上の有期懲役」(刑法第236条1項)となります。
罰金刑が規定されていないことから、起訴されてしまうと略式手続きによる罰金刑となることはありません。
また、「5年以上の有期懲役」ですと法律上の刑の減軽がなされなければ、刑の全部の執行猶予を受けることもかないません
刑の全部の執行猶予刑法第25条に規定されていますが、一定の条件を満たす者が、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金を受けたとき」にしか適用されないのです。

事後強盗罪の主体となるのは窃盗犯人であるため、既遂か未遂かは問いませんが少なくとも窃盗の実行行為に着手していることが必要です。
もちろん、窃盗犯には、電気を窃取したいわゆる電気窃盗の犯人もふくまれますので、今回の事例のように電気を盗んだ犯人が逮捕を免れるために暴行や脅迫をしてしまった場合にも、事後強盗罪となってしまう可能性もあるのです。
事後強盗罪における暴行、脅迫については窃盗の機会または機会継続中に行われることが必要です。
なお、事後強盗罪における暴行によって被害者が負傷してしまうと強盗致傷、死亡してしまうと強盗致死となってしまいます。
強盗致傷罪「無期又は6年以上の懲役」、強盗致死罪は「死刑又は無期懲役」と法定刑も非常に重く設定されており、どちらも起訴された場合には、裁判員裁判となってしまいます。


少しコンセントを借りるだけのつもりが、場合によってはこのような重い罪にあたる刑事事件に発展してしまうこともあります。
ただ、被害者と示談をしていくことで、不起訴処分を獲得することができるかもしれませんし、状況によっては事後強盗罪ではなく、窃盗罪と暴行罪や傷害罪として処理されることもあります。
そのため、刑事事件を起こしてしまった場合は、できるだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士に見通しを聞き、適切な対応をしていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件に強い弁護士が初回無料での対応となる無料法律相談、刑事事件に強い弁護士を逮捕されて身体拘束を受けている方の下へ派遣させる初回接見を行っています。

特にご家族が逮捕されてしまった場合は、迅速な対応が必要になってきます。
フリーダイヤル0120-631-881にて24時間受付を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

否認事件では逮捕されやすいのか

2020-09-11

否認事件では逮捕されやすいのか

否認事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市北区に住む主婦のA子は、夫と二人で暮らしていました。
あるとき夫がなかなか帰って来ず、心配していたところ、大阪府曽根崎警察署からの連絡がありました。
警察官から「旦那さんを痴漢で逮捕しました。旦那さんは否認しています。」とだけ知らされたA子は、これからどうなってしまうのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
弁護士はすぐにA子の旦那さんが留置されている大阪府曽根崎警察署に向かいました。
(この事例はフィクションです。)

~否認事件~

刑事事件は、警察から疑われている事実について認めている認め事件事実について全部または一部を争っている否認事件に大きく大別できます。
そして、逮捕の要件から考えていくと、否認事件の方が逮捕されてしまう可能性が高いことがわかります。

~通常逮捕の要件~

逮捕のうち、最も一般的な通常逮捕の要件について説明します。
通常逮捕の要件は刑事訴訟法で規定されています。

逮捕の理由

刑事訴訟法第199条1項には「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」場合に逮捕することができると規定されています。
この要件は逮捕の理由と呼ばれます。

逮捕の必要性

刑事訴訟法第199条2項では、裁判官が逮捕状を発するには『逮捕の必要性』がいるとされています。
この条文は抽象的ですが、刑事訴訟規則第143条の3に具体的に書かれています。
1 被疑者が逃亡するおそれ
2 被疑者が罪証を隠滅するおそれ

逮捕の理由については、認め事件であっても否認事件であっても変わりはないでしょう。
しかし、逮捕の必要性の具体的内容についてみてみると否認事件の方が逮捕される可能性が高くなっていることがわかります。
罪を認め反省している人については、逃亡する可能性も低いと判断されるでしょうし、罪を認めていることから、罪証を隠滅する必要がないので、罪証を隠滅する可能性が低いと判断される可能性も高いでしょう。
このことから、否認事件であれば逮捕の必要性があると判断される可能性が高くなってしまうといえるのです。
もちろん、やってもいないことや認めたくないことを認めてはいけません。
やってもいないことや認めたくないことがある場合は徹底的に争っていかなければなりませんが、一人では厳しい戦いになってしまうでしょう。
そのため、もしも逮捕されてしまったという場合には刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。

~逮捕の連絡を受けたらすぐに弁護士を~

上記のように否認事件で争っていく場合、身体拘束の可能性は高くなってしまいますし、ご本人様の精神的負担も大きなものになってしまうでしょう。
そのため、否認事件には特に、刑事事件に強い弁護士が必要であるといえます。
しかし、ご家族の方には、逮捕されている方が事件を認めているのか、否認しているのかすら分からないこともあります。
そこで、もしもご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、状況の確認も含めて、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣させる初回接見サービスを行っています。
お電話でのご予約ですぐに弁護士を派遣させることが可能です。
また、刑事事件専門の弁護士事務所ということで否認事件も多く取り扱っておりますので、弁護活動についても安心してお任せいただくことができます。


初回接見のお問い合わせ、ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けております。
無料法律相談もございますので、ご自身やご家族の刑事事件でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

子どもが逮捕されて詳細が知りたい

2020-09-04

子どもが逮捕されて詳細が知りたい

子どもが逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市天王寺区に住む主婦のA子は、夫と高校生になる息子(17歳)と3人で暮らしていました。
ある日、いつもより息子の帰りが遅いと心配していたA子の携帯電話に大阪府天王寺警察署から着信がありました。
A子は突然のことで驚きましたが、対応すると、大阪府天王寺警察署の警察官が息子を痴漢で逮捕したと言っています。
詳細を知りたいと考えたA子でしたが、警察は捜査中ということで詳細は教えてもらえませんでした。
息子を信じたいA子は冤罪の可能性もあると考え、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用することにしました。
その後、A子は息子と直接話をしてきた弁護士から事件の詳細を聞き、今後について検討しています。
(この事例はフィクションです。)

まずは状況確認を

家族が逮捕されたという連絡を受けたとしても、事件の詳細まで教えてもらえるとは限りません。
警察としては、調査中ということもあって、たとえ今回の事例のように逮捕されたのが未成年者であり、その保護者への連絡であったとしても詳細は教えてもらえないこともしばしばあります。
事件の詳細が分からなければ、家族としても対処のしようがありません
痴漢で逮捕した」とだけ聞かされても、本人は認めているのか、冤罪ではないのか、被害者はどのような方なのか、どこでの事件なのか、具体的に何をしたのか、は分かりません。
ご家族等が逮捕されたという連絡を受けたときに、詳しい状況を把握するための手段として、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
刑事事件、少年事件に強い弁護士がすぐに逮捕されている方の下へ向かいます。

すぐに弁護士に依頼を

ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、今後の方針を決めるためにもすぐに弁護士に初回接見を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスでは、お電話でのご予約で刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方のもとへ派遣します。
まず弁護士は、逮捕されている方と面会し、事件の詳細についてお話を聞きます。
そのうえで、今後の見通し取調べのアドバイスをさせていただきます。
特に、取調べのアドバイスは重要です。
ほとんどの方が取調べを受けることは初めてである一方、相手はプロの捜査官です。
弁護士のアドバイスなく、捜査官の言いなりで調書を作成されてしまうと、事実と異なる不利な証拠が作成されてしまうかもしれません。
このような事態を避けるためにも、すぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しましょう。
逮捕されている方と面会した後は、ご依頼いただいた方に事件の詳細や今後の見通しについてお話できる範囲でお伝えします。
そのうえで、ご家族の今後の対処についても、弁護士からアドバイスさせていただきます。
特に少年事件では、起こしてしまった犯罪行為に規定されている刑罰のみで処分が判断されるわけではありません。
少年本人の性格、性質などはもちろんのこと周囲の環境などさまざまな要素から最終的な処分が判断されることになりますので、専門の弁護士を選任した方がよいでしょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスを行っています。
フリーダイヤル0120-631-881にてご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
弁護士を派遣させる初回接見サービスについてもお電話で受付可能です。

警察への虚偽の通報

2020-08-28

警察への虚偽の通報

警察への虚偽の通報について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府枚方市に住む会社員のAは同期入社である同僚の成績が良いことに嫉妬していました。
あるとき、Aは同僚を貶めようと自分で傷をつくり、大阪府枚方警察署へ同僚から殴られたと虚偽の通報をしました。
警察は捜査員を導入し、捜査をしましたが、傷害事件の事実は見つかりませんでした。
Aは逆に偽計業務妨害の疑いで逮捕されることになってしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

虚偽の通報

警察などの捜査機関に対して虚偽の通報をしてしまった場合、どのような罪となってしまう可能性があるのでしょうか。
多くは今回の事例のように偽計業務妨害となります。
偽計業務妨害刑法第233条に規定されており、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて業務を妨害した者に「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を規定しています。
捜査機関への虚偽の通報については偽計業務妨害の他にも、軽犯罪法違反虚偽告訴となる可能性があります。
単に通報するだけでなく、刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発、その他の申告をしてしまうと虚偽告訴となる可能性があるのです。
虚偽告訴で起訴されて有罪が確定すると「3月以上10年以下の懲役」が科されることになります。
罰金刑が規定されていないだけでなく、下限も設定されているため、偽計業務妨害と比べると重い罪であるといえます。
反対に、偽計業務妨害より軽い法定刑が規定されている場合として、軽犯罪法違反があります。
軽犯罪法第1条第16号には「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」について規定されており、捜査機関に対する虚偽の通報を想定しています。
罰則については「拘留又は科料」が規定されており、偽計業務妨害虚偽告訴よりも軽い罰則が規定されています。
今回のAについては偽計業務妨害となりましたが、虚偽の通報をすることにより成立する可能性のある犯罪は一つではありません。
もしも、虚偽の通報をしてしまったという方は弁護士の見解を聞いたほうがよいでしょう。
もちろん、勘違いして通報してしまったが、実は犯罪事実は何もなかったという場合に罰せられることはありませんので、通報は控えましょうという趣旨ではありません。
しかし、イタズラ目的や人を貶めるために通報してしまった場合には、刑事事件となってしまう可能性があるのです。

逮捕されたら

ご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、家族として、何ができるでしょうか。
刑事事件を解決していくうえで、これができたのに、という後悔を残さないことが大切なのではないでしょうか。
後悔のない解決への第一歩として弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
逮捕されてから72時間以内に勾留されるかどうかが決まりますが、この72時間の間については基本的にはご家族の方は接見することはできません
しかし、弁護士であれば、基本的にはいつでも接見することが可能です。
この段階で初回接見サービスをご利用いただくことで、勾留阻止に向けた活動を行うこともできますので、ご家族逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣させるようにしましょう。
もちろん、勾留が決定してしまったあとでも遅いということはありません。
弁護士は身体解放や事件解決に向けて、全力で動いていきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

淫行と児童買春

2020-08-21

淫行と児童買春

淫行と児童買春について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府枚方市に住む会社員のAはSNSで知り合った17歳の女子高校生Vと二人で会う約束をしました。
二人は飲食店で大いに盛り上がり、そのまま二人でホテルへ行くことになりました。
二人はそのホテルで性交をした後、別れました。
その後、Vから親にホテルへ行っていたことが発覚して怒られていると聞いたAは、このまま警察に通報されてしまうのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです。)

淫行と児童買春

18歳未満の者と性交等した場合淫行児童買春となってしまう可能性があります。
それぞれ、刑法の規定ではなく、淫行は各都道府県で規定されている「青少年健全育成条例」に、児童買春は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(児童買春、児童ポルノ法)」に規定されています。
それぞれの規定をみていきましょう。

淫行

まず淫行について、大阪府の青少年健全育成条例では、青少年とは、「18歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。」と規定されています。

そして、条例第39条では以下の行為が禁止とされています。

1 青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。(児童買春に該当するものを除く)
2 青少年に対し、威迫し、欺き、若しくは困惑させることその他の当該青少年の未成熟に乗じた不当な手段を用い、又は当該青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として性行為又はわいせつな行為を行うこと。 
3 青少年に売春若しくは刑罰法令に触れる行為を行わせる目的又は青少年にこれらの行為を行わせるおそれのある者に引き渡す目的で、当該青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと。

上記の1から3について、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。

児童買春

次に児童買春についてですが、児童買春、児童ポルノ法第2条第1項には「18歳に満たない者」が児童であると規定されています。
そして、その児童本人や児童の保護者、児童買春を周旋した者に対して対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等をすることを児童買春だとしています。
児童買春をした者については「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が規定されています。

淫行と児童買春の違い

淫行児童買春の違いについては、各都道府県で違いはありますが基本的には、対価の供与があったかどうかです。
対価の供与について今回の事例で見ていきましょう。
今回の事例でAは、Vに対して特に金銭を渡したりはしていませんので、一見対価の供与はないようにみえます。
しかし、今回Aはホテルに行く前にVと食事に行っています。
この食事が性交の対価とされていた場合には、今回の事例でも児童買春となってしまう可能性はあります。
淫行となるか、児童買春となるかは、罰則にも大きな違いがありますので、対価の供与がなかった場合はそのことをしっかりと主張していく必要があるでしょう。
また、大阪府の淫行条例は、単純に青少年と性交等した者というわけではなく、条文だけでは分かりにくい部分もありますので、実際の見通し等に関しては刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、大阪府枚方市淫行児童買春事件、その他刑事事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、お気軽にお電話ください。

犯罪行為の口止めも恐喝罪に

2020-08-14

犯罪行為の口止めも恐喝罪に

犯罪行為の口止めが恐喝罪になる場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
無職のAは、テレビで盗撮ハンターのニュースを見たことをきっかけにこれなら自分にもできるのではないか、と思うようになりました。
翌日から大阪駅構内において、エスカレータや階段の周りで待機し、盗撮犯を探すようになりました。
すると、会社員Vが女性のスカートの中にスマートフォンを差し向けているのを発見しました。
すぐさまAはVの下へ駆け寄り、「今、盗撮していましたよね」と声をかけました。
そして、AはVの連絡先を聞き出し、口止め料として10万円を要求し、その場で受け取りました。
Aは、その後もVに対して度々金銭を要求するようになり、ついに耐えられなくなったVは大阪府曽根崎警察署に被害届を提出しました。
数日後、Aの自宅に大阪府曽根崎警察署の警察官が訪れ、Aは恐喝の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが連れて行かれてしまったAの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです)

恐喝罪

恐喝罪刑法第249条に規定されており、第1項では「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」としています。
条文上に登場する「恐喝」とは、財物の交付をさせる目的のために行われる脅迫行為(害悪の告知)のことを指します。
この害悪の告知の害悪の内容については、生命、身体、自由、財産に対する危害だけでなく、名誉を毀損し、社会的地位を失墜させたり、家庭の平和を破壊するような内容も含まれるとされています。
告知の手段や方法については、今回の事例のように言葉によって行われる場合はもちろん、文書や動作であってもかまいません。
そして、恐喝罪は財物を交付させる目的で脅迫が行われるので、脅迫行為の他に財物交付の要求行為が必要となります。
この要求は今回の事例のような明示的なものに限らず、暗に財物の提供を求めるなど暗示的、黙示的要求でもよいとされています。

盗撮ハンター

たまにニュース等でも報道されることがありますが、盗撮ハンターとは、盗撮をしてしまった人に対して示談金や口止め料として金銭を要求する人のことをいいます。
今回のAは単独での犯行でしたが、中には女性と盗撮ハンターがグルになって盗撮を誘発した上で金銭を要求するケースもあるそうです。
盗撮行為自体はもちろん犯罪であり、各都道府県で規定されている迷惑行為防止条例違反となりますが、その弱みに対して恐喝行為を行った場合でも恐喝罪が成立する可能性があります。
上記で確認したように、恐喝行為における害悪の告知とは、名誉を毀損し、社会的地位を失墜させたり、家庭の平和を破壊するような内容も含まれるとされているので、今回の事例のように「犯罪行為を警察に言うぞ」といった内容も恐喝罪となる可能性があるのです。


恐喝罪の法定刑は、「10年以下の懲役」と罰金刑の規定がありませんので略式手続きによる罰金刑での終了が望めません。
そのため、起訴されてしまうと裁判を受けることになってしまい、執行猶予を目指していくことになります。
このように恐喝罪は、比較的重い犯罪であると言えますので、その弁護活動には、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
大阪市恐喝罪、その他刑事事件でお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
また、ご家族等が逮捕されてしまったという場合には刑事事件に強い弁護士を派遣させる弊所の初回接見サービスをご利用ください。
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