刑事事件 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-大阪支部

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運転手を殴って逃走　強盗致傷の容疑で逮捕

タクシーの運転手を殴って、料金を支払わずに逃走したとして、強盗致傷の容疑で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件（『タクシー運転手から道聞かれて激高　殴って逃走の57歳男、強盗致傷容疑で逮捕　東大阪』から引用）

逮捕された容疑者は、タクシーに乗車した際に、運転手から道を聞かれたことに激高し、運転手を殴りつけ、乗車料金１千円を支払わず逃走したようです。
運転手からの１１０番通報によって事件が発覚し、その後、容疑者が逮捕されたようですが、容疑者は酒に酔っていたのか「分からない。記憶がはっきりしない」と容疑を否認しているようです。
また殴られた運転手は顔を打撲するなどの傷害を負っているとの事です。

強盗致傷罪

人に対して暴行すれば「暴行罪」が、そして暴行によって怪我をさせれば「傷害罪」となりますが、暴行行為によって、財産上不法の利益を得ると「強盗罪（刑法第２３６条２項）」となり、その際に相手に怪我を負わせると「強盗致傷罪（刑法第２４０条）」となります。
今回の事件の場合、暴行（傷害）によってタクシー料金の支払を免れたということで、刑法でいうところの「財産上不法の利益を得た」ということができ、強盗致傷罪が成立すると考えて間違いないでしょう。
ちなみ、暴行や脅迫をともなわない、単なるタクシーの乗り逃げですと「詐欺罪（刑法第２４６条２項）」となります。

強盗致傷罪の罰則

強盗致傷罪の法定刑は「無期又は６年以上の懲役」です。
この法定刑は非常に厳しい内容で、起訴されて有罪が確定した場合、何らかの減軽事由がなければ執行猶予が付くこともなく刑務所に服役しなければなりません。
※執行猶予が付くのは３年以内の懲役刑が言い渡された場合に限る。

単なる暴行罪だと法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」ですし、傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
また単なる強盗罪だと「５年以上の有期懲役」で、詐欺罪は「１０年以下の懲役」です。
他の犯罪の法定刑と比べても「強盗致傷罪」の法定刑は、非常に厳しいことが分かります。

刑事事件に強い弁護士の見解

「●●罪で逮捕されました。」と新聞やネットニュースなどで報じられているのをよく目にしますが、これはあくまでも逮捕された事実と、逮捕罪名が報じられているに過ぎず、逮捕された人がこの罪名で有罪となったこととは、全く別の問題です。
実際に、実際に有罪が確定し刑事罰が科せられるのはまだまだ先の話で、実際にどういった罪で有罪になるのかや、そもそも刑事罰が科せられるのかは、その後の弁護活動次第となります。
実際に、警察に強盗致傷罪で逮捕された人が、被害者との示談によって不起訴になったり、勾留満期後に、傷害罪と、窃盗罪や詐欺罪で起訴されて執行猶予を得る場合もあるのです。

こういった重い罪で逮捕された場合でも、諦めずにまずは弁護士に相談し、できれば刑事事件に強い弁護士による弁護活動を受けるようにしてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関する法律相談を初回無料で、そして逮捕された方に弁護士を派遣する初回接見には即日対応しています。
無料法律相談や初回接見サービスをご利用の方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。

【弁護士相談・弁護士派遣】土曜・日曜でも即日対応可能

本日（４月２０日）と明日（４月２１日）の対応可能！！

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、本日（４月２０日）と明日（４月２１日）の

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について、即日対応しています。

大阪府内の警察署にご家族・ご友人が逮捕された場合は、初回接見サービスをご利用ください。

上司に借りた車を乗り捨て　横領罪で逮捕

勤めていた会社の上司から車を借りたまま退職し、そのまま車を乗り捨てたとして横領罪で逮捕された事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件（『上司から軽乗用車を借り3か月使用した後無断欠勤で行方不明…2年近く乗り回した挙句に車を放置、大阪市の31歳男を横領の疑いで逮捕』から引用）

当時勤めていた会社の上司から借りた軽乗用車を返さず、退職後も２年近く乗り回したた挙句に、車を乗り捨てていた男が横領罪で警察に逮捕されました。
逮捕された男は、当時勤めていた会社の上司から車を借り、その後、職場を無断欠勤し、軽乗用車とともに行方不明になっていたようです。
逮捕された男は、横領した車を２年近く乗り回した後に、乗り捨てていたようです。

横領罪とは？

横領罪とは、自分が占有する他人の物をそのまま自分の物にしてしまうことによって成立する犯罪で、人の物を盗む窃盗罪とは異なります。

刑法第２５２条１項

自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
（刑法から抜粋）

横領罪を解説する上でよく耳にするのが「委託信任関係」という言葉です。
委託信任関係とは、物の持ち主などの信頼を得て、その物の保管や管理を任されたり、法律に基づいて物の保管や管理をすることで、この委託信任関係がない場合は、そもそも人の物を占有している時点で何らかの犯罪に抵触している可能性が高いでしょう。
今回の事件を例にすると、上司から車を借りた時点で委託信任関係が発生していることになります。

横領罪の罰則は

横領罪で有罪が確定すると「５年以下の懲役」が科せられます。
罰金刑の規定がないので、略式の手続きがなされることはなく、起訴＝公判請求（刑事裁判）となりますが、裁判で有罪が確定したとしても執行猶予を得ることができれば刑務所に服役しなくてもすみます。

まずは示談

横領罪は、数ある刑事事件の中で「財産犯罪」に分類されます。
財産犯罪の事件は、被害者に謝罪し被害品を弁償することで刑事罰が軽減される可能性が高くなりなす。
起訴前に弁償ができていれば不起訴の可能性も出てきますし、起訴後であっても判決が言い渡されるまでに弁償できれば執行猶予の可能性が高くなります。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では横領事件に関する無料法律相談や、横領罪で警察に逮捕されてしまった方への弁護士派遣を年中無休で対応している、刑事事件専門の法律事務所です。
無料法律相談や初回接見サービスをご利用の方は
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
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建設現場に不法侵入　建造物侵入罪で逮捕

ビルの建設現場に不法侵入したとして建造物侵入罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容

会社員の夫と二人で暮らしているＡ子さんのもとに、先ほど、大阪府東警察署から「ビルの建設現場に不法侵入しているご主人さんを逮捕しました。」と電話がかかってきました。
夫がどうして建設現場に不法侵入したのかもわからず、Ａ子さんは、今後のことを任せれる弁護士を探しています。
（フィクションです。）

初回接見サービスで弁護士はどんな活動をするの？

弁護士は逮捕された方が留置されている警察署に行き、そこで面会（接見）を行います。
弁護士は、この接見で、逮捕された事件の内容や、認否（認めているか否認しているか）、そして認めている場合は、事件を起こした動機などを、逮捕されている方から聞き取ります。
そしてそこで聞き取った内容を基に、今後の手続きの流れや、処分の見通しを案内した上で、弁護活動のプランを提案させていただき、その後の弁護活動をご依頼いただくかどうかを判断していただきます。
※初回接見サービスには、警察や検察庁、裁判所に対しての活動や、被害者との示談交渉などは含まれておりません。

建造物侵入罪で逮捕された場合は？

今回の事件ですと、まずＡさんが、ビルの建設現場に不法侵入したのかどうかを確認し、実際に建設現場に不法侵入していたのであれば、その動機を聞き取ることになるでしょう。
ビル建設現場への不法侵入事件だと、不法侵入の目的も重要なポイントとなります。
またＡさんに、被害者との示談をする意志があるかどうかも、今後の手続きに大きな影響があるので確認することになります。

建造物侵入罪ってどんな罪

簡単に言うと、他人の建物に「不法侵入」ことによって成立する犯罪で、不法侵入する場所によって罪名が異なります。
建造物侵入罪の罰則（法定刑）は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
何を目的に不法侵入したのかが、どういった刑事罰が科せられるかに大きく影響します。
仮に何か盗む目的に不法侵入したのであれば、窃盗未遂罪にも問われる可能性があるので、警察の取り調べに対しては、弁護士に相談しながら慎重に対応するべきでしょう。

大阪の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、大阪府内の刑事事件を幅広く扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
本日ご紹介した初回接見サービスだけでなく、事務所にお越しいただいての法律相談についても随時受け付けております。
法律相談については、初回無料で承っておりますので、無料法律相談を希望の場合はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。

覚醒剤取締法違反（所持）で起訴　保釈について

覚醒剤取締法違反（所持）で起訴され、勾留による身体拘束が長期化することが見込まれる事件を参考に、保釈請求により身体拘束からの解放を目指す弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

　大阪市東住吉区在住の会社員男性A（２３歳）は、知人から譲り受けた覚醒剤を「いつか使おう」と思って自宅に隠し持っていたところ、知人が覚醒剤取締法違反いがしで逮捕され、その供述により、Aの自宅に大阪府東住吉警察署の捜索が入りました。
　隠し持っていた覚醒剤が発見されたAは、覚醒剤取締法違反（所持）の容疑で逮捕・勾留された後、覚醒剤取締法違反（所持）で起訴され、引き続き勾留されています。
　Aの母Bは、Aの心身を案じ、身体拘束を早く解けないかと、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(事例はフィクションです。)

覚醒剤取締法違反（所持）と身体拘束

　覚醒剤の所持は、１０年以下の懲役に処するとされている重大犯罪です（覚醒剤取締法４１条の２第１項）。

　覚醒剤取締法違反などの薬物事件は、先に述べたように重大犯罪であるため、警察からの出頭要請に応じないなど逃亡を図るおそれが高く、また売人等の事件関係者との口裏合わせや、薬物を使用するための器具類の破棄等の罪証隠滅の恐れがあるとして、逮捕され、勾留（最大２０日間）される可能性が高いです。

　また、身体拘束を受けたまま起訴された場合、基本的には、判決が出されるまで、身体拘束が継続することになります。起訴されてから判決が出るまでの期間は、場合によっては数か月やそれ以上に及ぶこともあります。

　このように、被告人が長期間の身体拘束を受けることにより、様々な不利益が生ずることになります。
　例えば、被告人に妻と幼い子供がいて、主な収入源が被告人であった場合、被告人だけではなくその家族の生活を維持することが難しくなることや、被告人に持病があり、留置施設でも薬を処方してもらうことはできるものの、より適切な治療を受ける必要があるにもかかわらず、そうした治療を受けることができないこと、などが考えられます。

保釈とは

　そうした不利益を回避するために、保釈という制度があります。保釈とは、保証金の納付等を条件として、勾留の執行を停止し、被告人を身体拘束から解放するものです。
　保釈請求の対象は「被告人」であるため、起訴前の「被疑者」勾留の段階では請求できず、起訴後の勾留の段階で請求が可能となります。

　保釈には、罪証隠滅の相当な疑いがある等の一定の事由に該当しない限り許可される「権利保釈」（刑事訴訟法第８９条）と、逃亡・罪証隠滅の恐れの程度や身体拘束による被告人の不利益等を考慮して裁判所の裁量によって許可される「裁量保釈」（刑事訴訟法第９０条）の主に２つがあります。

身柄解放のための保釈請求

　権利保釈、裁量保釈いずれにおいても問題となってくるのは、罪証隠滅のおそれです。問題となっている事案において、どのような証拠が考えられ、その証拠を隠すといったことがどれくらい考えられるかを慎重に検討し、罪証隠滅のおそれがないことを具体的に主張する必要があります。
　また、裁量保釈においては、罪証隠滅のおそれのほかに、逃亡のおそれがないことも主張した上で、保釈を認める必要性が高いことを主張していく必要があります。
　どのような点が問題となるか、どのような資料を裁判所に提出する必要があるかは、その事案によって異なりますので、保釈に精通した弁護士に相談する必要があります。

　なお、納付が必要となる保釈保証金は、金額も事案によって異なり、数百万円と高額になることもあります。日本保釈支援協会が行う保釈保証金の立替制度を利用することができる場合もありますので、事案から予想される保釈保証金の金額なども含めて、一度弁護士に相談する必要があります。

刑事事件に関するご相談は

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、覚醒剤取締法違反をはじめとする薬物事件を多数取り扱い、保釈を実現した実績が多数あります。

　ご家族が覚醒剤取締法違反で身体拘束され、保釈請求のことでお悩みをお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

部活指導で生徒に丸刈りを強要　これって刑事事件ですか？

時代の経過とともに教師の生徒に対する体罰が度々問題視され、現在ではどういった理由があっても、生徒に対する体罰は絶対にしてはいけないとされていますが、報道等をみていると、教育界から体罰が根絶されたとはまだまだ言い難いようです。
そんな中、とある高校の運動部において顧問の教師が、生徒に丸坊主を強要した記事を目にしました。（参考記事は　こちら　）

この記事を基に、生徒に丸坊主を強要する行為が刑事事件に該当するのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

教師が生徒の髪の毛を丸刈りにすると・・・

教師がバリカンなどを使って生徒の髪の毛を切った場合、生徒側が警察に被害届を提出すると「暴行罪」若しくは「傷害罪」となります。

暴行罪（刑法第２０８条）
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処す。

暴行とは、殴る、蹴る等、相手が痛みを感じるような暴力行為をイメージする方が多いかもしれませんが、それ以外でも、相手が着ている服を掴んだり、相手の方向に物を投げたりする行為も暴行罪でいうところの「暴行」となる場合があります。
バリカン等を使って人の髪の毛をかる（切る）行為は暴行罪でいうところの「暴行」に当たることは間違いありません。

そして、この暴行行為によって、相手に怪我をさせると傷害罪となります。

傷害罪（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

簡単に人に怪我を負わせることによって成立するのが傷害罪です。
髪の毛をかったり、切ったりすることが、傷害罪でいうところの「傷害」に当たるかどうかは諸説ありますが、過去には傷害罪と認められた事件もあるので注意が必要です。

生徒に自ら丸坊主するように指示すると・・・

教師が生徒に対して丸刈りにするように指示し、生徒自らが、自分の手で丸刈りにした場合は強要罪に抵触する可能性があります。

強要罪（刑法第２２３条）
１．生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役刑に処する。
（以下省略）

供与罪の特徴は罰則に「罰金刑」が規定されていないことです。
つまり強要罪で起訴されるという事は、公判請求されることを意味します。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件に関するご相談を初回無料で、また逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスについては、即日対応している法律事務所です。
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小学校教員が同僚教員に性的暴行　不同意性交等罪で逮捕

大阪府内の公立小学校に勤務する男性教員が、小学校の教室内で同僚の女性教員に性的暴行を加えるなどして、大阪府警に逮捕されている事件が報道されました。
本日のコラムでは、この事件を参考に不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容（『教室で同僚の20代女性に性的暴行か　大阪府内の小学校教員の男逮捕　約50回わいせつ行為か』を引用）

事件が起こったのは昨年４月から、今年２月にかけてで、その回数は５０回にもわたるようです。
逮捕された男性教員は、同僚の２０代の女性教員に対して、小学校の教室で性的暴行を繰り返していたようです。
この男性教員は既に強制わいせつ罪で逮捕されており、その後、不同意性交等罪で再逮捕されたようですが、一部容疑を否認しているとのことです。

不同意性交等罪とは

不同意性交等罪は、相手の同意なく性交等をすることで成立する犯罪です。
ここでいう「性交等」とは、俗に「本番行為」と言われている性行為のだけでなく、口淫や、肛門性交、そして性器に指や物を挿入する行為も含まれています。
同意がないとは、相手から性交の同意を得れていないことを意味し、決して性交に対して拒否されたことを意味するわけではありません。
つまり性交に至るまでに、相手から拒絶されなかったので同意があるものと思い込んだという、いわゆる同意の誤信は通用しない可能性が非常に高いので注意が必要です。
不同意性交等罪は昨年施行されたばかりの法律ですが、この法律の施行によって性交前には、相手方が真に同意しているかを確認する必要があり、場合によって性的行為同意アプリを利用することをお勧めします。

不同意性交等罪の罰則

不同意性交等罪の罰則は、「５年以上の有期拘禁刑（懲役刑）」です。
起訴されて有罪が確定した場合は服役しなければいけない可能性が高く、そういった事態を避けるためには、被害者との示談が有効となります。
不同意性交等罪を犯してしまったが、服役は免れたいという場合は、早急に弁護士に相談し的確なアドバイスと、効果的な弁護活動を受けることをお勧めします。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、こういった刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
これまで数多くの不起訴や執行猶予を獲得した実績がございますので、不同意性交等罪の弁護活動をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約は
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にて、２４時間、年中無休で承っております。

往来危険事件で逮捕　示談交渉で宥恕を得る弁護士

往来危険事件で逮捕された事件を参考に、示談における宥恕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

公務員のＡさん、電車を撮るのが趣味で、休みの日には様々な駅を訪れて電車を撮影していました。
ある日、大阪府大東市の踏切内に三脚を置き、電車を撮影しようとしていました。
しかし、パトロール中の四條畷警察署の警察官に見つかり、現行犯逮捕されました。
取調べを受け釈放されたＡさんは、今後のこと（示談のこと）について、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（このストーリーはフィクションです。）

往来危険罪

刑法125条1項によれば、往来危険罪が成立する場合、2年以上の有期懲役に科せられる可能性があります。
今回の事件で、Ａさんは踏切内に三脚を置き、未だ電車に遅延を発生させるなどはしていません。
しかし、もしも電車が危険を察知し、急ブレーキをかけるなどして電車が脱線したりすれば、大きな事故につながりかねません。

弁護活動

まず、本件においてＡさんは公務員です。
ですので、処分は即社会生活上の実害につながります。
そこで、弁護活動としては不起訴処分を目指します。
そのために、弁護士は、常時Ａさんの処分の行方を担当の捜査官や検事に確認し、交渉を行います。
また、必要に応じて、迷惑をかけた鉄道会社と示談交渉を行い、宥恕をいただくこともあります。
在宅で捜査されている場合、警察は事件の処理を後回しにすることが多く、Aが不安を覚えてしまう可能性があります。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士は、依頼者へ寄り添い、いつでも相談に乗らせていただきます。

まずは弁護士に相談を

往来危険罪等の罪で逮捕されるなどご不安な方は、是非一度、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部までご連絡ください。
初回無料の法律相談や、即日対応可能が初回接見サービスのご予約は
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電車内で下半身露出の消防士　公然わいせつ罪で書類送検

先日、電車内で下半身を露出した消防士が、公然わいせつ罪で書類送検された事件が報道されましたが、本日のコラムでは、この事件を参考に、公然わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件内容

報道によると、書類送検された消防士は、２月１４日午後８時１５分ごろ、南海空港線を走行中の関西空港発難波行き空港急行内で下半身を露出した容疑で、大阪府泉佐野警察署の警察官に現行犯逮捕されたようです。
（『「スリル楽しんでいた」電車内で下半身露出、消防士の男を書類送検　大阪市』から引用）

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、不特定多数の人が認識する可能性のある場所で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。

刑法第１７４条
公然とわいせつな行為をした者は、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

公然わいせつ罪が適用される事件の多くは、今回の事件のように下半身を露出するという内容ですが、公然わいせつ罪は、目撃者を保護するための法律ではなく、社会的法益である性秩序を保護法益としているので、こういった事件に限られず、例えば同意のある者しかいない空間でお互いに性行為を見せ合うような、いわゆる乱交行為も公然わいせつ罪となる可能性があります。

公然わいせつ罪でよく問題になるのが「公然性」です。
ここでいう公然とは、不特定多数の人が認識できる可能性のある状態を意味します。
つまり誰もいない夜の公園で下半身を露出したような場合でも、その場所は、いつ人が来るかわかりませんし、どこから人が見ているかわからない状態なので、公然わいせつ罪でいう公然性は認められるのです。
また室内であっても、用意に外部から見える場合は公然性が認められますし、そこに友人など特定の人しかいない場合でも、多数いる場合は公然性が認められます。

公然わいせつ罪の弁護活動

今回のような公然わいせつ事件は、法律上被害者は存在しません。（目撃者は法律上被害者ではない）
しかし、実際は目撃者と示談することによって刑事罰が軽減されることもあります。
こういった弁護活動については、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で受け付けております。
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高校教師の夫が大阪府豊中警察署に逮捕！！即日対応している弁護士

高校教師の夫が大阪府豊中警察署に逮捕された時に、どのように対応すべきかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、即日対応が可能な弁護士が所属しています。

高校教師の夫が逮捕された

先ほど、高校教師の夫をもつ主婦Ａさんの携帯電話に、大阪府豊中警察署の警察官から「旦那さんを脅迫罪で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
心配になったＡさんは、大阪府豊中警察署に電話しましたが、事件の内容は教えてもらえませんでした。
Ａさんは、電話で依頼できる、即日接見に対応する刑事事件に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです。）

弁護士接見

弁護士が、警察署の留置場や、拘置所で身体拘束されている方に面会する事を「接見」といいます。
ご家族、ご友人等でも勾留決定以降は、身体拘束を受けている方と面会する事ができます（接見禁止の場合を除く）が、逮捕から勾留が決定するまでの間は基本的に弁護士以外が面会する事はできません。

今回のケースのように、警察から、ご家族、ご友人が逮捕された知らせを受けた方は、まずは弁護士に接見を依頼する事をお勧めします。
弁護士が即日接見する事によって、身体拘束を受けて警察等捜査機関の取調べを受けている方の不安を緩和する事ができるだけでなく、その後の弁護活動にスムーズに移行する事ができます。
またＡさんの様に、警察からご家族、ご友人の逮捕を知らされた方は、「何をして逮捕されたの？」「本当に事件を起こしたの？」等、とてつもない不安を感じる事となりますが、警察官は必要以上の情報を提供してくれないので、自身が面会できるようになるまでは、その不安を解消することはできません。

初回接見

脅迫罪で警察に逮捕された方の初回接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお任せください。
弊所の　初回接見サービス　は、電話で依頼していただく事ができ、ご依頼後はすぐに刑事事件に強い弁護士が、警察署、拘置所で接見します。
そして、逮捕、拘束されている方から、事件の内容、認否等を詳しく伺うのは当然のこと、依頼者様からの伝言をお伝えしたり、依頼者様への伝言を承ることもできます。

豊中市の刑事事件でお困りの方の法律相談、ご家族、ご友人の方が脅迫罪で警察に逮捕された方の接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。