Archive for the ‘刑事事件’ Category

傷害罪で逮捕

2021-01-15

傷害罪で逮捕

傷害罪で逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ご家族等が傷害罪で逮捕されたという連絡を受けたら、まずはフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
専門スタッフが24時間体制で受付対応を行っています。

逮捕されたらすぐに弁護士の派遣を

ご家族等が傷害罪やその他刑事事件で逮捕されてしまったと連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕されて身体拘束を受けている方の下へ弁護士を派遣する初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、お電話でのお手続きで刑事事件に強い弁護士を留置場や拘置所に派遣します。

では、逮捕されてしまった場合の流れについて実際の事例(フィクション)を見てみましょう。

事例
1月15日(金)午前5時ごろ
会社員のAは、大阪市此花区の路上で通行人を殴って怪我をさせる傷害事件を起こしてしまいました。
すぐに大阪府此花警察署に通報されてしまい、Aは警察署へ連行され傷害罪の疑いで逮捕されてしまいました。
その日、Aは不安を覚えながら傷害罪について取調べを受けています。
1月16日(土)午後13時ごろ
Aは大阪府此花警察署から大阪地方検察庁へ移動し、検察官の取調べの後、勾留請求されることになり、大阪地方裁判所で勾留質問を受けました。
その後Aには傷害罪10日間の勾留が決定されることになり、1月25日(月)までの身体拘束が決定しました。
延長されると最大で2月4日(木)までになると聞いてAは絶望しています。


逮捕されてしまうと、このような流れで起訴されるまでに最大で23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
殺人罪や強制性交等罪、強盗罪のような分かりやすい重大犯罪だけでなく、今回の事例のように路上での傷害事件であっても逮捕、勾留の可能性はあります。
もしも、23日間も身体拘束を受けることになってしまうと、会社に行くこともできませんし、事件のことを知られてしまい解雇されてしまう可能性もあります。
そして、何よりも勾留が決定されるまでは、家族の面会が許されることは、あまりありませんので、本人の精神的負担は非常に大きなものとなるでしょう。
だからこそ、逮捕されたという連絡を受けたら、すぐに弁護士を派遣させることが必要となるのです。
弁護士の派遣をお考えの方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部初回接見サービスをご利用ください。

弁護士を派遣すると

では、その初回接見サービスを利用するとどうなるかみてみましょう。
1月15日(金)午前5時ごろ
会社員のAは、大阪市此花区の路上で通行人を殴って怪我をさせる傷害事件を起こしてしまいました。
すぐに大阪府此花警察署に通報されてしまい、Aは警察署へ連行され傷害罪の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが傷害罪で逮捕されたという連絡を受けたA妻は、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用することにしました。
弁護士はすぐにAの下へ向かい、Aから傷害事件の詳細を聞いた上で、事件の見通し取り調べのアドバイスを受けることができ、不安なく警察の取調べに対応することができました。
さらに、家族の伝言を聞いたAは、少し不安が解消されました。
その後弁護士はAの妻にAの様子や差入れの希望などをお伝えし、事件や今後の見通しについて報告しました。
Aの妻は弁護活動の依頼を検討しています。


このように、初回接見サービスの利用で逮捕されている方の心の不安は少しでも取り除かれますし、家族や本人にしても、今後の対処のために展望をきくことができます。
そして、この後に傷害事件に対する弁護活動のご依頼をいただくと、事例の1月16日(土)に検察官や裁判官に対して意見書を提出するなどして身体解放をめざします。
さらに、勾留が決定してしまっていたとしても、不服申し立てを行うことで、身体解放の可能性は高まっていきます。
他にも最終的な処分に向けて、被害者と示談交渉を行ったりなど様々な活動を行っていくことができます。


逮捕されてしまった場合、身体拘束を受けている本人は非常に不安を感じています。
そのため、家族の分かりやすい支援の一つとして弁護士の派遣をすることで、大きな支えとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、初回接見サービスの受付を24時間体制で行っておりますので、大阪市此花区傷害事件やその他刑事事件でお困りの方やそのご家族の方はフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。

公然わいせつ罪で逮捕された

2021-01-08

公然わいせつ罪で逮捕された

公然わいせつ罪で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

公然わいせつ罪でご家族が逮捕されたら、フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。

お電話でのお手続きで弁護士を派遣することができます。

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、みなさん一度は耳にしたことのある罪名ではないでしょうか。
そんな公然わいせつ罪は、刑法第174条に規定されており、「公然と」「わいせつな行為をした」者について「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」という罰則を規定しています。

まずは、公然わいせつ罪の条文に登場する「公然」について解説します。
公然わいせつ罪における「公然」とは、判例で不特定又は多数の人が認識しうる状態であるとしています。
不特定又は多数ですので、不特定の人であれば一人でも特定の人であっても多数であれば公然わいせつ罪が成立する可能性があります。
また、その不特定又は多数の人に認識されていなくてもその可能性があれば公然わいせつ罪となります。
次に公然わいせつ罪における「わいせつな行為」についてですが、その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる行為であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものとされています。
具体的には、公然にする性器の露出、他人に見せるための性行為やその疑似行為等などが「わいせつな行為」に当たります。

公然わいせつ罪で逮捕されるか

公然わいせつ罪を起こしてしまった場合、逮捕されてしまうことは珍しくありません。
特に現行犯の場合や、複数件事件を起こしている場合はその可能性も高まります。
しかし、公然わいせつ罪で逮捕されてしまったとしても弁護士に依頼することで、釈放される可能性も十分にあります。
事例(フィクション)で比較しみましょう。

公然わいせつ罪で逮捕

大阪市浪速区に住む会社員のAは、女児に対して性器を露出し、その反応により性的興奮を得ていました。
1月8日の夕方、たまたま休みであったAは、家の近くを散歩し、帰宅していた女子小学生に対して、自身の性器を見せつけました。
Aは、すぐにその場を離れましたがAを見た女子小学生が保護者に報告したことにより、大阪府浪速警察署に通報されてしまいました。
翌日、Aは自宅を訪れた大阪府浪速警察署の警察官に公然わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aと同居していた両親は息子が連れて行かれてしまってどうすればよいかわかりません。

【さて、ここですぐに弁護士に依頼するかどうかでその後が変わってきます。】

まずは、両親が何もしなかった場合

1月8日大阪府浪速警察署に逮捕されてしまったAは、翌日の1月9日大阪区検察庁に送致されてしまいました。
その日のうちに勾留請求されることになり、Aは大阪簡易裁判所で勾留質問を受け、1月18日までの勾留が決定することになってしまいました。

このように、何も対応をしなければ、10日間の身体拘束が決定されてしまう可能性が高くなってしまいます。
※なお、国選弁護人が付くのは、勾留決定後の被疑者となります。

次に両親がすぐに弁護士に依頼した場合

1月8日大阪府浪速警察署に逮捕されてしまったAでしたが、息子が連れて行かれてしまったことから両親はすぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話しました。
そしてまず、弁護士を派遣する初回接見を依頼することにし、Aは刑事事件に強い弁護士と面会しました。
弁護士から接見の報告を受けたAの両親は弁護活動を依頼し、弁護士はすぐに弁護活動に入っていきました。
Aは翌日の1月9日に大阪区検察庁に送致されることになりましたが、弁護士が意見書を提出したことにより、勾留請求されずに釈放されることになりました。

逮捕されたらすぐ弁護士

具体的事例で見てきたように、ご家族等が逮捕されていることを知ったならばできるだけ早く弁護活動に向けて動いていくことが大切です。
今回の事例では、送致され勾留請求されましたが検察官への働きかけにより、釈放されました。

もしも勾留請求されてしまったとしても勾留決定しないように裁判官に働きかけることで釈放を目指していきます。
また、勾留が決定してしまったとしてもすぐに勾留決定に対する不服申し立て(準抗告)を行っていき、少しでも早く釈放されるように働きかけていきます。
身体拘束を受けてしまった場合でも、すぐに釈放されることになれば、生活に与える影響を最小限に抑えることができます。
もちろん弁護士は、釈放されたから役目を終えるということはなく、最終的な処分まで全力で弁護活動を行っていきます。
大阪市浪速区公然わいせつ罪、その他刑事事件で逮捕されてしまったという場合はすぐに通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。

強制わいせつ罪の示談交渉

2021-01-01

強制わいせつ罪の示談交渉

強制わいせつ罪の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ご家族等が強制わいせつ罪逮捕されている場合はすぐに、通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスはお電話でのお手続きで刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣します。

~強制わいせつ罪~

強制わいせつ罪刑法第176条に規定されています。

刑法第176条
「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。 13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

強制わいせつ罪の罰則は、「6月以上10年以下の懲役」と、罰金刑の規定がありません

そのため、起訴されてしまうと刑事裁判を受けることになってしまいます。
※罰金刑の規定があれば、略式手続きにより正式な裁判を受けずに、罰金刑が確定し事件が終了することがあります。

ただ、すべての強制わいせつ事件で刑事裁判となってしまうかというとそうではありません。

強制わいせつ事件でも、不起訴処分を獲得することができる可能性はあるのです。
不起訴処分となれば、捜査機関に前歴は残ることになりますが、前科とはならず、刑罰を受けることもありません。
そのために必要なことの一つが強制わいせつ事件の被害者と示談を締結することです。

~示談交渉~

強制わいせつ罪は、被害者と示談を締結することによって不起訴処分を獲得できる可能性があります。
示談交渉は、個人でも行っていくことが可能ですが、特に強制わいせつ事件の被害者との示談交渉は困難が予想されます。
実際の事例(フィクション)で確認してみましょう。

事例
大阪府高槻市に住む会社員のAは、自宅近くの路上で女性に抱き着き、胸を揉むという強制わいせつ事件を起こしてしまいました。
女性が悲鳴を上げたことで、Aは自宅に逃げ帰りました。
翌日
女性が被害届を提出したことから、大阪府高槻警察署が捜査を開始し、防犯カメラの映像などからAの犯行が特定され、Aは逮捕されてしまいました。

上記の事例で示談交渉を行っていく場合、逮捕されているので、事件を起こした本人が直接被害者と示談交渉をすることはできません。
そこで、弁護士を選任しなければ、家族が代わりに示談交渉を行っていくことになります。
では、家族が示談交渉をしようとした場合と刑事事件に強い弁護士を選任した場合で分けてみてみましょう。

【刑事事件に強い私選弁護人を選任しないと】

・Aの両親は、すぐに強制わいせつの被害女性と示談をしようと考えましたが、警察からは被害者の連絡先等を教えてもらえません。

・被害女性は加害者家族に個人情報が伝わってしまうことに恐怖を感じています

・その後、Aには勾留が決定することとなり、勾留満期が来ると起訴されることになってしまい、Aは刑事裁判を受けることになってしまいました。

刑事事件に強い私選弁護人を選任すると
・Aの両親は、すぐに強制わいせつの被害女性と示談をしようと考え、【刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。

・被害女性は加害者家族に個人情報が伝わってしまうことに恐怖を感じて【いましたが、弁護士が間に入って交渉していくことで、加害者やその家族に名前や連絡先といった個人情報が知られることはないと聞き、弁護士の話を聞いてみることにしました。

・その後、【弁護士の示談交渉により、示談を締結することになり、Aは不起訴処分となり釈放されることになりました。


今回の事例のように、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することで、示談を締結できる可能性は高まります。
今回の強制わいせつ事件のように、被害者のいる刑事事件では示談交渉は非常に重要な弁護活動となります。
そのため、刑事事件に強い弁護士は、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
示談交渉を依頼したいという方はまず、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣させる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用下さい。
大阪府高槻市でご家族等が強制わいせつ罪で逮捕されてしまったという方は、まず通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
専門のスタッフが年末年始にも無料法律相談、初回接見のご予約を受け付けております。

ご家族が大麻所持で逮捕

2020-12-25

ご家族が大麻所持で逮捕

ご家族が大麻所持で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ご家族が大麻所持で逮捕されたら、ひとまず通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

~大麻取締法違反~

現在では、SNSなどで大麻も簡単に手に入れることができてしまいます。
そんな大麻は、あなたのお子さんやパートナーのすぐ近くにも迫っているかもしれません。
大麻所持による大麻取締法違反の罰則は「5年以下の懲役」が法定されています。

では、もしあなたのご家族が大麻所持で逮捕されたらどうなってしまうのでしょうか。

~逮捕されたら後の身体拘束~

大麻取締法違反を含む刑事事件で逮捕されてしまった場合、最大で72時間の身体拘束を受ける可能性があります。
そしてその後、裁判所から勾留決定を受けると起訴されるまでに最大20日間の身体拘束を受けることになってしまう可能性があるのです。

では、勾留が決定されるまでの流れについて実際の事例(フィクション)を参考に見てみましょう。

※成人の場合
【勾留決定までの流れ】
12月25日
午後11時大阪梅田でたむろしているところを大阪府曽根崎警察署の警察官に職務質問され、身体検査で大麻所持が発覚し大麻取締法違反で現行犯逮捕。

12月26日 
大阪府曽根崎警察署で取り調べを受ける

12月27日
午前9時頃大阪府曽根崎警察署から大阪地方検察庁へ移動。検察官から取調べを受ける。
午後1時頃検察官の勾留請求により大阪地方検察庁から大阪地方裁判所へ移動。裁判官から勾留質問を受ける。
午後3時頃大阪地方検察庁へ戻ってくる。
午後5時、10日の勾留が決定され大阪府曽根崎警察署の留置場へ。

上記が勾留決定までの一例です。
逮捕から勾留決定まで、今回は66時間でした。
この勾留決定までの時間が逮捕から最大72時間です。

そしてその後、勾留が延長された場合には、さらに10日間の身体拘束を受けることになります。

今回の例では、12月25日午後11時に逮捕され、12月27日勾留決定されています。
勾留が延長されて最大の20日間となった場合、年越しはおろか次の年の1月15日まで身体拘束が継続されることになるのです。
さらに、起訴された後も保釈が許可されなければ、この身体拘束はさらに続いてしまいます。

こんなに長い期間身体拘束を受けることになってしまっては、職場や学校に事件のことが発覚してしまうのはもちろん、身体拘束を受けている方に、精神的、肉体的に悪影響が出てしまうでしょう。
このような状況から一刻も早く抜け出すためには、刑事事件に強い弁護士の選任が必要でしょう。

~身体解放に向けた活動~

逮捕から起訴されるまでの身体拘束の流れを見てきましたが、もし弁護士が選任されていれば、早めに身体拘束から解放される可能性が高まります。
上記の事例に弁護士の活動をいれてみましょう。

【弁護士が入ると】
12月25日 
午後11時、大阪梅田でたむろしているところを警察官に職務質問され、身体検査で大麻所持が発覚し大麻取締法違反で現行犯逮捕。
警察から連絡を受けた母親が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼。

12月26日 
朝一番に弁護士が接見に来て、刑事手続きについて知り、自身の見通しを聞いたうえで取調べのアドバイスをもらう。その後大阪府曽根崎警察署で取り調べを受ける。

12月27日
午前9時頃大阪府曽根崎警察署から大阪地方検察庁へ移動。検察官から取調べを受ける。【弁護士は検察官に対して勾留請求しないように求める意見書を提出
午後1時頃、検察官の勾留請求により大阪地方検察庁から大阪地方裁判所へ移動。【弁護士は裁判官に勾留決定しないように求める意見書を提出】裁判官から勾留質問を受ける。
午後3時頃、大阪地方検察庁へ戻ってくる。
午後5時、【勾留が決定されず釈放

弁護士の活動によってこのように、勾留が決定されず釈放される可能性は高まります。
仮に、勾留が決定されたとしても、勾留に対する不服申し立て(準抗告)を行ったり、勾留の延長を阻止するために活動したり、起訴されてしまったとしてもできるだけ早く保釈できるようにすることで少しでも早期に身体解放されるようにしていきます。


こういった身体解放に向けた活動は、刑事事件、少年事件を専門に扱う法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所におまかせください。
初回接見のご予約は、お電話一本で可能です。
年末年始もつながる通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

家族が逮捕されたらまずすること

2020-12-18

家族が逮捕されたらまずすること

家族が逮捕されたらまずすることについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

早くなんとかしたいという方は、いますぐに通話料無料フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
専門スタッフが24時間体制で受付しております。

~家族が逮捕された~

このページを見てくださっているみなさんはご家族が逮捕されてしまったという方だと思います。
ご家族が逮捕されてしまったという場合、多くの人にとって初めての経験となっているでしょう。
おそらく今このページを見ている方もそうではないでしょうか。
いきなり警察などから「ご家族を逮捕しました」と言われても、どのように対処してよいか分からないでしょう。
そして、警察は捜査中ということもあり、ほとんどの場合、罪名や近況を教えてはくれません。
さらに、本人への面会も「今はできない」と言われてしまうことがほとんどでしょう。

ではどうすればよいのか。

通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881に連絡し、弁護士を派遣させるのです。

~初回接見~

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
上述のように、ご家族が逮捕されてしまって、警察に会いたいと告げても「今は面会できない」と言われてしまうことがほとんどです。
しかし、弁護士であれば、いつでも接見を行うことが可能です。

弁護士を雇うとなれば莫大な費用がかかってしまったり複雑な契約手続きが必要というイメージがあるかもしれません。
しかし、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスならば、お電話でのお手続きで迅速に弁護士を逮捕されている方の下へ派遣いたします。

~弁護士を派遣するメリット~

逮捕されているご本人様のメリット

・不安が和らぐ
これは一番大きいかもしれません。
逮捕されて身体拘束を受けるということは精神的にも肉体的にもたいへん大きな負担となります。
そこに味方となる弁護士が来ることで安心材料となるでしょう。
さらに弁護士はご家族の言葉を伝えることができますので、ご本人様も不安が和らぐことでしょう。

・刑事事件、刑事手続きを知ることができる
これも大きいです。
逮捕されたご本人もほとんどの場合、初めての逮捕です。
日常で刑事手続きを詳しく知る機会はあまりありませんので、自分が今後どうなっていくのか、なぜ逮捕されたのか、自分の認識と疑われている事実は同じなのか、など刑事事件、刑事手続きについて詳しく説明してくれる弁護士は非常に心強いでしょう。

ご家族のメリット

・状況を知ることができる
初回接見サービスをご利用いただくことで、事件について、逮捕されている方の状況どんな刑罰や処分が予想されるか、などを弁護士を通じて聞くことができます。
(逮捕されている本人の希望によります。)

・伝言を届けられる
逮捕されている方へ、弁護士を通じて伝言を届けることができます。(証拠隠滅などにかかわることはできません。)
ご家族の励ましの言葉や、ときには会社への連絡をどうすればよいか、などさまざまな伝言をお届けできます。
・後悔しない
刑事事件では一番大切になります。
事件が進行すると手遅れになってしまうこともあります。
後悔のない事件解決のためには、ご家族が逮捕されたという連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣しましょう


初回接見サービスは弁護活動契約とは別の初回接見契約ですので、万が一気に入らなければ、弁護活動のご契約をしていただく必要はございません。
初動を早くすることで、事件に対応するための選択肢が広がります。
ご家族が逮捕されてしまったら後悔する前に、弁護士を派遣しましょう。
詳しくはひとまず、通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

家族が逮捕されてしまったら

2020-12-04

家族が逮捕されてしまったら

家族が逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住む主婦のA子は、夫と大学4年生になる一人息子(22歳)と3人で暮らしていました。
息子は帰りが遅くなるときには必ず事前にA子に連絡していたのですが、あるとき夜遅くになっても息子が帰宅せず、A子は心配になっていました。
電話をかけても携帯の電源が切られており、何かの事件に巻き込まれてしまった可能性もあると考えたA子は、大阪府高槻警察署に捜索願を出そうと思い、警察署に電話してみることにしました。
すると、警察官から「息子さんを大阪府高槻警察署で逮捕しています。」と言われました。
A子と夫は面会をしたいと申し出ましたが、警察官から捜査中のため会えないし、詳しいことも話せないと言われてしまいました。
息子がどうなってしまうのか何も分からない状態でいることに不安を感じたA子は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
すると、弁護士からの報告で息子は路上で女性に抱き着いてしまい、強制わいせつ罪で逮捕されているということが分かりました。
(この事例はフィクションです。)

逮捕されても家族に連絡がない?

今回の事例のように、家族が帰宅せず、警察署に問い合わせた段階で逮捕されていたというケースは珍しいことではありません。
刑事事件の被疑者となっていることや逮捕されているという事実は、非常にデリケートな情報であり、もしも家族を装った他人に逮捕の事実等を漏らしてしまえば個人情報の漏洩をしてしまうことになりますから、警察も慎重な対応を取ります。
また、今回の事例の強制わいせつ罪のように性犯罪の場合、逮捕されている本人が家族への連絡を希望しないことも考えられます。
そのため、今回の事例のように、逮捕された時点で家族への連絡はなく、心配した家族が捜索願を出そうとして初めて逮捕されているという事実が分かる、ということもあるのです。

逮捕を知った家族はどうすればよいのか

今回の事例の場合、A子が息子の逮捕を知ったとき、この先の手続きや対応はどのようになるのか、そもそもどういった犯罪の容疑で逮捕されているのか、何も分からない状況です。
さらに、今回の事例でもそうであったように逮捕されてから勾留が決定するまでの最大72時間の間については、基本的に一般の方は面会できません。
ごくまれに警察官が時間を取ってくれるということもあるようですが、たとえ家族であっても面会はかなわないのが通常です。
そのため、家族が逮捕されてしまったということを知ってしまった際には、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)を依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、たとえ逮捕直後であっても接見することが可能です。

初回接見サービス

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へすぐに派遣する初回接見サービスを行っています。
先述のように、弁護士は逮捕直後であっても接見することが可能ですし、弁護士が接見する場合には、時間の制限はなく立ち合いの警察官もいません
そのため、逮捕されている方は、どういった容疑で逮捕されているのか、本人の認識はどういったものなのか、取調べに対応する際の注意被疑者の権利はどのようなものか、などその後の手続きに必要な情報を刑事事件の専門家である弁護士と詳しく話すことができるのです。
接見後はご依頼いただいたご家族の方に本人の希望する範囲での事件概要接見の様子今後の見通しを報告させていただきます。
また、ご家族の今後の対応についても適切なアドバイスを行っていくことができます。
たとえ、ご家族は何も知らされていないという状況でも初回接見サービスを利用することは可能ですので、ぜひ一度お問い合わせください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
特にご家族等が逮捕されてしまったという場合には、できるだけ早く初回接見サービスをご依頼下さい。

女子トイレに盗撮カメラを設置して逮捕

2020-11-27

女子トイレに盗撮カメラを設置して逮捕

カメラを設置する盗撮について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
兵庫県尼崎市に住む会社員のAは、自宅近くのスポーツ施設を利用していました。
Aは、あるとき人の少ない時間帯にスポーツ施設の女子トイレに忍び込み、盗撮用のカメラを仕掛けました。
女子トイレを利用した女性客の一人が盗撮用のカメラを発見し、兵庫県尼崎警察署に通報したことにより、Aの犯行が発覚しAは盗撮と建造物侵入の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたことを聞いた同居の両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

カメラを設置する盗撮事件

今回の事例のように女子トイレなどに忍び込んで盗撮カメラを設置して盗撮しいたような場合には、複数の罪が成立してしまう可能性があります。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

まず、盗撮行為については各都道府県に規定されている迷惑行為防止条例違反となるでしょう。
尼崎市のある兵庫県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑行為防止条例」)盗撮行為を禁止しています。
この条例の第3条の2第3項では、トイレのような他人が通常衣類の一部又は全部を付けない状態でいる場所での盗撮行為及び盗撮目的でのカメラの設置を禁止しています。
トイレに、盗撮目的でカメラを設置する行為に対しては「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

建造物侵入罪

次に、盗撮カメラを設置する目的でスポーツ施設に侵入していることから建造物侵入罪も成立します。
建造物侵入罪とは、刑法第130条に定められている法律で、正当な理由なく、人の看守する建造物に、看守者の許可なく立ち入ることで成立します。
建造物侵入罪には「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

この他にも、もし設置したカメラに、児童のわいせつな画像が撮影されていれば、児童ポルノを製造したとして「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。

示談交渉

上述のように盗撮カメラを設置する盗撮事件では、複数の罪が成立する可能性が高いです。
そして、迷惑行為防止条例違反建造物侵入が成立した場合、盗撮の被害者と建造物侵入のそれぞれに被害者が存在することになります。
今回の事例でいうと、盗撮されてしまった女性が盗撮の被害者、スポーツ施設の管理者が建造物侵入の被害者、ということになります。
さらに盗撮されてしまった女性が複数人いた場合には、その分被害者が増えていくことになります。
迷惑防止条例違反建造物侵入、どちらの罪に対しても示談交渉が非常に有効な弁護活動となるのですが、複数件の示談交渉を同時に行っていくことは非常に困難となります。
対応が遅れてしまうとすぐに対応しなかったということで、被害者の怒りをかってしまう可能性もありますし、検察官の処分が出てしまうまでに示談交渉が間に合わない可能性が出てきてしまいます。
そのため、このように複数の示談交渉が必要だという場合には、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士は示談交渉の経験が豊富にありますので、複数の示談交渉がある場合にも適切かつスピーディに示談交渉を行うことが可能です。


兵庫県尼崎市盗撮事件でお悩みの方、トイレなどに盗撮用のカメラを設置した事件でお困りの方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件に強い弁護士の初回接見、無料法律相談のご予約は0120-631-881にお電話ください。

保釈には刑事事件専門弁護士を

2020-11-20

保釈には刑事事件専門弁護士を

保釈について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府枚方市に住むA子は、夫が覚醒剤取締法違反大阪府枚方警察署に逮捕されてしまいました。
その後、A子の夫は勾留され、勾留期間が満了すると起訴されることになりました。
A子は、夫の保釈を認めてもらうため刑事事件に強い私選の弁護士を探しています。
(この事例はフィクションです。)

保釈

刑事事件を起こして警察に逮捕されてしまい、勾留が決定されると勾留の満期日に検察官は起訴するか否かを判断します。
検察官が起訴しなかった場合は、勾留の満期と共に釈放されますが、起訴されて公判請求される場合は、その後も身体拘束を受けることとなります。
こうして起訴後の勾留によって身体拘束を受けている場合には、裁判官に対して保釈を申請することで身体解放を目指していきます。
保釈を申請し、裁判官が保釈を認めた上で、裁判所に保釈金(保釈保証金)を納付すれば保釈によって釈放されることになります。
保釈の請求は、起訴直後から裁判で判決が言い渡されるまでの間、いつでも何度でも行うことができます。
保釈には法律上、刑事訴訟法第89条の権利保釈(必要的保釈)、第90条の裁量保釈(職権保釈)、第91条の義務保釈の3種類があります。
弁護士はどの保釈で釈放が認められる可能性が高いかを判断し、裁判官に適切なアピールをしていく必要があります。

保釈金

弁護人の請求によって裁判官が保釈を認めると同時に保釈金が決定します。
裁判官が保釈を認めても、保釈金を裁判所に納付しなければ釈放されることはありません。
よく勘違いされますが、保釈金は、裁判の円滑な進行と、被告人の身柄を担保するために一時的に裁判所に預けるものなので、保釈が取り消されることなく、刑が言い渡されて刑事手続きが終了すれば保釈金は返還されます。
保釈金の金額については、刑事訴訟法第93条に規定されていますが、金額が明記されているわけではありません。
保釈金の金額犯罪の性質及び情状被告人の性格及び資産、その他の事情から裁判官が被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額を決定します。
そのため、保釈金の額は、被告人によってさまざまであり、数百万円から億単位にまで及ぶこともあります。

保釈の取消し

被告人は、保釈の許可が出され、保釈金を納付すると釈放されることになりますが、保釈の際には、住居の制限など保釈の条件が出される場合があります
そして、この条件に違反することを含め、以下のような場合には保釈が取り消されてしまう可能性があります。(刑事訴訟法第96条)

1.正当な理由なく出頭しない場合
2.逃亡した、又は、逃亡のおそれがある場合
3.罪証を隠滅した、又は、隠滅のおそれがある場合
4.被害者や証人に危害を加えた、又は、危害を加えるおそれがある場合
5.住居の制限などの保釈の条件に違反した場合

保釈が取り消されてしまうと保釈金は裁判所の決定でその全部又は一部は没取されてしまいます。
さらに保釈が取り消されてしまうと、被告人は直ちに収監されてしまうことになります。
このようなことを避けるためにも、保釈された際には弁護士からしっかりと説明を受けるようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
そのため、保釈についての経験、知識とも豊富にあるので、安心して弁護活動をお任せいただくことができます。
大阪府枚方市で家族が身体拘束を受けていて、保釈してほしい方、その他刑事事件でお困りの方は、ぜひ一度フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
ご家族が身体拘束を受けているという場合には、刑事事件に強い弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。

児童に触らせる強制わいせつ

2020-11-13

児童に触らせる強制わいせつ

児童に触らせる強制わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西淀川区に住むフリーターのA(28歳)は、近くの小学校に通う小学6年生のVさんがいつも愛想よく挨拶をしてくれることで、恋心を抱くようになっていきました。
しかし、女性と付き合ったことがなく恋愛経験もないAは、どうしてよいか分からず、ひとまずお菓子をあげるからといってVさんを自宅に連れ込みました。
そこで、Aは我慢できなくなってしまい、Vさんに自身の性器を握るようにお願いしました。
大人が真剣に頼んでくるので、握ったVさんでしたが、気持ち悪くて嫌な顔をしていました。
Vさんが嫌な顔をしていることに気付いたAは、すぐに触らせることをやめ、Vさんを家に帰しましたが、Vさんが両親にAとのやりとりを報告したことにより事件が発覚し、Aは大阪府西淀川警察署逮捕されることになってしまいました。
Aが逮捕されたという連絡受けたAの両親は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

触らせる行為もわいせつ罪に

強制わいせつ罪は、刑法に規定されている犯罪です。
刑法176条(強制わいせつ罪)
「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

強制わいせつ罪というと、自然と「加害者が被害者に触った」という態様を思い浮かべることかと思います。
しかし、今回の事例のように「相手に触らせた」という場合でも、「わいせつな行為をした」とみなされます。
というのも、強制わいせつ罪は、性的自由を守るための規定であると考えられているので、強制わいせつ罪の「わいせつな行為」とは、大まかに言えば被害者の性的羞恥心を害する行為であると解されているためです。
今回のAのように自身の下半身を触らせるといった行為は、被害者の性的羞恥心を害する行為であると考えられますので、たとえ自分が相手の身体を触るような態様でなかったとしても、強制わいせつ罪の「わいせつな行為」となる可能性があるのです。

13歳未満に対する強制わいせつ

今回のAさんの行為が強制わいせつ罪の「わいせつな行為」に当たりうることは先ほど確認しましたが、ここで、今回のAはVさんに対して暴行も脅迫もしておらず、あくまでVさんにお願いして触ってもらっています。
たしかに、強制わいせつ罪の条文の前段には、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者」に強制わいせつ罪が成立する旨が書いてあります。
しかし、条文の後半部分を見ると、被害者が13歳未満の者の場合にはわいせつな行為をするだけで強制わいせつ罪が成立すると決められていることが分かります。
すなわち、今回のAは、暴行や脅迫を加えていなくとも、被害者のVさんが13歳未満であることから、わいせつな行為をした時点で強制わいせつ罪の成立が考えられるということになるのです。
これは、13歳未満の者については、性的知識が乏しくたとえ同意があったとしてもその同意は有効ではないと考えられているからです。

弁護活動

強制わいせつ罪は、平成27年の刑法改正で親告罪から非親告罪になりました。
しかし、被害者との示談交渉が非常に有効な弁護活動となることに変わりはなく、弁護士は示談締結を目指して活動していきます。
ただ、強制わいせつ事件では、被害者の処罰感情が強いことが多く、当事者が謝罪の意向を示してもそもそも取り次いでもらえないということも多いです。
特に、今回のAのように被害者が幼い強制わいせつ事件では、謝罪・示談交渉の相手は被害者の親となることが多く、処罰感情が強くなるのも自然なことといえます。
こういった困難が予想される示談交渉には、専門家であり第三者である弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士からの話であれば、謝罪・示談交渉の意思を示すことで、被害者やそのご家族が話を聞いてくださる可能性は高くなります。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

車内での性行為が公然わいせつ

2020-11-06

車内での性行為が公然わいせつ

公然わいせつについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
会社員のAさんは、大阪市淀川区で両親と同居していました。
Aさんには、最近付き合い始めた彼女がいましたが、その彼女も実家暮らしで両親と同居しており、二人で会って性行為を行う際には、毎回ラブホテルを利用していました。
しかしAさんは、毎回ラブホテルに行っていてはお金がかかってしまうと考えるようになり、彼女に車内での性行為を提案しました。
彼女も特に反対しなかったので、人気のない駐車場に停めた車の中で、性行為を行うようになりました
あるとき、いつものように駐車場に車を停めて性行為を楽しんでいたAさんと彼女でしたが、人が通りかかってしまい、その人が大阪府淀川警察署へ通報しました。
Aさんらは、駆け付けた大阪府淀川警察署の警察官に公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、外に出たわけではなく、自動車内での行為であったのに、公然わいせつ罪となったことを疑問に思っています。
Aさんの両親は息子が逮捕されてしまったということで、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです。)

車内での性行為は公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、刑法174条に規定されており、「公然とわいせつな行為をした者」について、「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」とされています。
公然わいせつ罪というと、真っ先にイメージされるのが、いわゆる露出狂のように道路で下半身を露出するような行為です。
しかし、上記事例のAさんらは、道路の真ん中でわいせつな行為をしたわけではなく、あくまで自身の車の車内で性行為を行っています
このような場合でも、公然わいせつ罪となってしまうのでしょうか。
公然わいせつの公然性から考えていきましょう。
公然わいせつ罪でいう公然とは、一般的に、不特定「又は」多数の人が認識できる状態であるとされています。
不特定であれば少数でもよく多人数であれば特定人であっても公然であるとされます。
そして、その不特定又は多数の人が「認識できる状態」であれば、公然性は認められます。
つまり、公然わいせつ罪の成立において、実際に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識したのかどうか、ということは関係なく、不特定多数の人が認識する可能性がある状況であったかどうかが重要なのです。
今回の事例のAさんらの場合、自動車内での行為とはいえ、駐車場は公共の場です。
今回の通報した目撃者のように、誰かが通ってAさんらの行為に気づくことは十分考えられます。
そのことから、たとえ自動車の中での行為であっても、不特定又は多数の人が認識する可能性があると公然性があると判断され、公然わいせつ罪となってしまうのです。

弁護士の活動

今回の事例のAさんとその交際相手は社内で性行為をしていたところを目撃されて駆け付けた警察官に公然わいせつ罪で逮捕されてしまっています。
このように逮捕されてしまった場合、少しでも早く身体拘束から解放されることが非常に重要となってきます。
そのため、弁護活動の依頼を受けた弁護士は、意見書を提出したり、警察、検察、裁判所などと交渉したりすることによって、身体解放に向けた活動を行っていきます。
逮捕されてしまった場合に少しでも早く弁護士が活動を開始することによって少しでも早い身体解放へとつながっていきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公然わいせつ事件のご相談・ご依頼も承っています。
刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っております。
フリーダイヤル0120-631-881にて予約の受付を24時間行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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