Archive for the ‘刑事事件’ Category

盗撮による児童ポルノ事件

2021-03-02

盗撮による児童ポルノ事件

盗撮による児童ポルノ事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

盗撮事件でご家族が逮捕されてしまったという場合には、一刻も早くフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

盗撮行為

盗撮行為が各都道府県で規定されている迷惑行為防止条例違反となることは、何度も記事にしています。(過去の記事
しかし、盗撮行為で成立する犯罪は、迷惑行為防止条例違反だけではない可能性があります。

例えば下記の事例の場合を検討してみましょう。

事例(フィクション)
大阪市旭区に住むAは、毎晩自宅近くの小学校に侵入し、女子トイレに盗撮用のカメラを設置、回収していました。
あるとき、生徒の一人が盗撮用のカメラを発見し、教師が大阪府旭警察署に通報しました。
捜査の結果、Aの犯行であることが判明し、Aは大阪府旭警察署に逮捕されてしまいました。
「Aを盗撮で逮捕しました。」と聞いたAの両親はどうすればよいか困っています。

今回の事例では、最初の一文で明らかな犯罪行為が二つあります。
小学校に侵入するという建造物侵入罪と盗撮用のカメラを設置するという大阪府迷惑行為防止条例違反です。
しかし、今回のAの場合、さらにもう一つの罪に該当してしまう可能性があります。
それは、児童ポルノ製造による児童買春、児童ポルノ法違反です。

児童ポルノ製造

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下、児童買春、児童ポルノ法)」では、児童ポルノをひそかに製造することも禁止されています。(児童買春、児童ポルノ法第7条第5項
児童ポルノについては児童買春、児童ポルノ法第3条に定義されており、以下のような児童がうつっている写真、ビデオテープその他の物を指します。

1.児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
2.他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
3.衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの

1と2については盗撮行為の対象となることはあまりないかもしれませんが、3について今回の事例のAのように、基本的に18歳未満の者が利用する学校のトイレやプールの更衣室などを盗撮した場合には該当する可能性があります。
盗撮したものが児童ポルノに該当し、児童買春、児童ポルノ法違反となってしまうと、罰則が重くなってしまいます。
盗撮による大阪府の迷惑行為防止条例違反では「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(設置のみの場合は「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」)ですし、建造物侵入罪は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」です。
対して、児童ポルノの製造による児童買春、児童ポルノ法違反では「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」と一番重くなってしまうのです。

このように、盗撮事件では、代表的な迷惑行為防止条例違反だけでなく、今回紹介した児童買春、児童ポルノ法建造物侵入罪など、該当する罪名が複数考えられます。
「ご家族が盗撮で逮捕された」とだけ聞いても何罪の疑いで逮捕されているのかきちんと確認する必要がありますので、刑事事件に強い弁護士を派遣する初回接見サービスを少しでも早い段階で利用するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、盗撮事件・児童ポルノ法違反事件のお取り扱いもございます。
ご家族が逮捕されてしまったという場合にはフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
お電話でのお手続きで刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣します。

否認事件では勾留されやすいのか

2021-02-12

否認事件では勾留されやすいのか

否認事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪でご家族が逮捕されたという場合には、すぐにフリーダイヤル0120-631-881にご連絡ください。

~否認事件~

刑事事件は、警察から疑われている事実について認めている認め事件事実について全部または一部を争っている否認事件に大きく分類することができます。
今回は、否認事件についてみていきましょう。

刑事もののテレビドラマなどを見ている際に、逮捕され容疑を否認している被疑者が「認めないと釈放されないぞ」などと言われているシーンを見たことはないでしょうか。
否認事件では、認め事件と比べて勾留決定されやすいかどうか検討してみましょう。
まずは、勾留の要件についてみてみます。

~勾留~

起訴前の被疑者の勾留については、刑事訴訟法第207条に規定されています。

刑事訴訟法第207条第5項
「第1項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、 勾留の理由がないと認めるとき、及び 前条第2項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。」

勾留請求されてしまった場合、基本的に勾留が決定することになります。
そして釈放される場合が、制限時間不遵守の場合(条文上の「前条第2項の規定」)と勾留の理由がない場合です。
では、勾留の理由を見てみましょう。

~勾留の理由~

勾留の理由については、刑事訴訟法第60条に規定されています。

刑事訴訟法第60条
第1項「裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる」。
1号 被告人が定まった住居を有しないとき。
2号 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
3号 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

勾留の理由のうち、1号については否認事件でも認め事件でも変わりはないでしょう。
しかし、2号と3号については、否認事件の方が該当しやすいと言うことができます。
疑われている事実を認めている場合、罪証を隠滅する必要がないと判断されるでしょうし、罪を認め反省している人については、逃亡する可能性も低いと判断されるでしょう。
このことから、否認事件認め事件よりも、勾留の理由に該当する可能性が高くなってしまうのです。
そのため、否認事件の方が勾留される可能性は高くなると言うことができるでしょう。
もちろん、だからといって容疑を認めれば勾留されないということではありませんし、やってもいないことや認めたくないことを認めてはいけません。
また、否認事件は、あくまで認め事件と比べると勾留の理由があると判断されやすいだけですので、否認事件であっても身体解放の可能性はあります。

~逮捕の連絡を受けたらすぐに弁護士を~

否認事件では、身体拘束を受ける可能性は高くなりますし、捜査機関の取調べも厳しいものになることが予想されます。
そのため、否認事件では特に刑事事件に強い弁護士のサポートが必要になってくるでしょう。
刑事事件に強い弁護士は、こまめな接見により、身体拘束を受けている方の精神的なサポートをすることができますし、厳しい取調べに対して適切なアドバイスをすることもできます。
また、不起訴処分や無罪判決に向けて有効な証拠を収集していきますので、否認事件には、刑事事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。
ただ、ご家族の方は、逮捕されている方が事件を認めているのか、否認しているのか分からないことがほとんどです。
そこで、もしもご家族が逮捕されたという連絡を受けたら、状況の確認も含めて、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣するようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣する初回接見サービスを行っています。
お電話でのご予約ですぐに弁護士を派遣することが可能です。
ご家族が逮捕されているという場合には、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

勾留決定されてからも対応

2021-02-05

勾留決定されてからも対応

勾留決定されてからの身体解放活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ご家族に勾留が決定されてしまった場合はすぐに通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

~勾留~

被疑者として逮捕されると、その後72時間以内に引き続き身体拘束をするかどうか決定されることになります。
この逮捕に続く身体拘束は勾留と呼ばれ、その期間は起訴されるまでに延長を含めて最大20日間長期に及びます。
勾留に至る過程では、検察官による勾留請求および裁判官による勾留決定が必ず行われます。
こうした過程において、弁護士は検察官や裁判官に勾留しないよう働きかけたり、勾留決定後にその判断を争ったりすることになります。

しかし、勾留は逮捕から72時間以内に決定されますので、ご家族が逮捕されてしまったことを知ったとき、すでに勾留が決定しているということも珍しくありません。
ご家族の逮捕を知った際に勾留が決定してしまっているとしても、刑事事件に強い弁護士は勾留決定に対する準抗告を行っていくことで身体解放を目指していくことになります。
まずは、窃盗罪勾留決定されてしまった場合の事例を見てみましょう。

~事例(フィクション)~

大阪市西淀川区に住む主婦のA子は会社員の息子(28歳)と夫の3人で暮らしていました。
A子の息子は、家に帰らないことも珍しくなく、A子も、もう成人しているのだからと帰ってこない日も気にせずにいました。
2月5日
裁判所からの勾留通知が届き、A子は息子が窃盗罪で大阪府西淀川警察署に勾留されていることを知りました。
息子が窃盗罪で逮捕されたことを初めて知ったA子は、なんとか息子の勾留を解くことはできないのかと考え、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼することにしました。
初回接見の依頼を受けた刑事事件に強い弁護士は、すぐに接見に向かいました。
接見を終えた弁護士から報告を受けたA子は、弁護活動を依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士はすぐに勾留決定に対する準抗告の準備を始めました。
2月6日
弁護士は大阪地方裁判所に対して、勾留決定に対する準抗告申立書を提出しました。
すると、勾留決定に対する準抗告が認容され、A子の息子は釈放されることになりました。

このように、勾留通知が届いてからの依頼であってもすぐに弁護活動に移ることで、釈放される可能性は高くなります。
ご家族が逮捕されたという場合には、すぐにご連絡ください。

~勾留決定に対する準抗告~

勾留決定に対する準抗告とは、裁判官が行った勾留決定に対して、その判断が不当であるとして不服を申し立てる手続です。
勾留請求に対する判断は1名の裁判官が行うのに対し、勾留決定に対する準抗告3名の裁判官が行うことになります。
そのため、勾留決定に対する準抗告の方が、より判断の慎重さが保たれていると言うことができます。
勾留決定に対する準抗告が認容されると、もともとの判断である勾留決定が取り消される結果、勾留中の被疑者は直ちに釈放されることになります。
ただ、一度勾留が妥当として勾留決定が下されている以上、その判断を覆す主張を行うのは容易ではありません。
もし勾留決定に対する準抗告を行うのであれば、刑事事件に精通した弁護士にきちんと依頼することをおすすめします。

なお、釈放されたからといって刑事事件が終了するわけではありません。
今回紹介した窃盗罪の場合は、窃盗罪の被害者に被害弁償をし、示談を締結するなどして最終的な処分に向けた弁護活動を行っていきます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士を、身体拘束を受けている方の下へ派遣する初回接見サービスを行っています。
逮捕されている方の状況が知りたいという場合や、弁護活動を依頼し、身体解放したいという場合には、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽お問い合わせください。

起訴されてから私選弁護人に変更

2021-02-02

起訴されてから私選弁護人に変更

起訴されてから私選弁護人に変更する場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

保釈による身体解放を目指したいという場合には通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

~保釈~

逮捕に引き続く身体拘束について、勾留があることは、過去の記事で紹介しました。
この勾留については、起訴されるまでに、延長を含め最大で20日間の身体拘束になります。
そして、起訴された場合については引き続き起訴後勾留となります。
この起訴後勾留に対して行われる身体解放活動が保釈です。
保釈は、裁判所からの許可を受けたうえで、保釈保証金(保釈金)を裁判所に納めることで、釈放される制度です。
なお、保釈金保釈の際に出される条件に違反することなく裁判が終了すれば返還されます。
保釈は請求したからといって必ず保釈許可決定が出るとは限りません。
そのため、弁護士は法律で定める保釈の要件を満たしていることをしっかりとアピールしていく必要があります。
保釈の要件詳しくは過去の記事を参照)は法律に規定されていますが、実際に裁判所が保釈の許可の判断をしていくうえで重要視する部分は事件や被告人によってさまざまです。
今回は覚醒剤取締法違反で起訴された場合について見ていきましょう。

事例(フィクション)
2月3日
覚醒剤使用による覚醒剤取締法違反大阪府天満警察署に逮捕、勾留されていたAは、勾留満期となり、起訴され大阪拘置所へ移動することとなりました。
Aには国選弁護人が付いていましたが、Aの母は、他の弁護士の意見も聞きたいと刑事事件に強い私選弁護人に弁護活動を依頼するために初回接見サービスを利用しました。
接見後、弁護士からの報告を受けたAの母は、刑事事件に強い弁護士に私選弁護人として弁護活動を依頼することにしました。
2月4日
依頼を受けた弁護士は、薬物依存に対する治療の必要性や、携帯電話を新しくするなどして売人等との関係を完全に断ち切ることAの母による監視監督や裁判の際は確実に出廷することをアピールした保釈請求書大阪地方裁判所に提出しました。
その結果、Aに保釈許可決定が出ることとなり、保釈金150万円を納付することで釈放されることとなりました。
弁護士は裁判に向けた準備を始めています。

覚醒剤使用による覚醒剤取締法違反について詳しくはこちら

~起訴後でも私選弁護人への変更は可能~

覚醒剤取締法違反やその他刑事事件で逮捕され、勾留が決定された場合、基本的に国選弁護人が選任されることになります。
国選弁護人を違う国選弁護人に変更することは基本的にできませんので、国選弁護人が選任されている方が弁護士を変更しようと思うと私選弁護人に変更する、ということになります。
国選弁護人は、弁護士を選ぶことができませんので、事件を起こしてしまった本人やご家族との相性が悪いこともあります。
その点、私選弁護人であれば、実際に話をしてからご依頼いただくかどうかの選択をすることができますので、信頼できる弁護士に依頼することができます。
今回の事例のように、国選弁護人から私選弁護人への変更は、起訴された後であっても可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、覚醒剤取締法違反での保釈や裁判の経験も豊富にあります。
まずは弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用いただき、相性や信頼できるかどうかを見極めていただき、弁護活動のご依頼をお考えください。


弊所の初回接見サービスでは、大阪拘置所への接見も可能ですので、起訴されてしまったという方も一度フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
刑事事件はスピードが命と言われますが、遅すぎるということもありません。
後悔のない事件解決のためにも一度お電話ください。

殺人罪には刑事事件に強い私選弁護人を

2021-01-29

殺人罪には刑事事件に強い私選弁護人を

殺人罪には刑事事件に強い私選弁護人が必要な理由について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

大阪でご家族が殺人罪逮捕されてしまったという場合には、ひとまずフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

~殺人罪~

刑法第199条
「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」

殺人罪のような、重い罰則が規定されている重大犯罪こそ刑事事件に強い私選弁護人を選任すべきです。
今回は、その理由をご紹介します。

殺人罪について刑事事件に強い私選弁護人が必要な理由その1
【本人の精神的負担の軽減】
殺人罪のような重大事件の場合、身体拘束を受ける可能性は高いです。
身体拘束を受けるということは精神的に大きな負担がかかります。
人の命を奪う殺人罪を犯してしまったというだけでも、大きな精神的負担となるのに、さらに身体拘束によって負担がかかってしまうと、取調べや裁判で正常な判断、言動ができなくなってしまう可能性があります。
そうなると、殺すつもりはなかったのに殺意を認めてしまう、など成立犯罪や処分を決める重要な事情について真実とは違う証拠が作成されてしまうかもしれません。
こういった事態を防ぐためにも、刑事事件に強い私選弁護人を選任し、本人の負担を少しでも軽減するようにしましょう。
殺人罪においては、殺意の有無は殺人罪の成立に関係する非常に大きな要素です。
そのため、殺意がなかったと主張していく場合には、警察の取調べ段階から刑事事件に強い私選弁護人の取調べのアドバイスが必要となるでしょう。
取調べでの供述についても、裁判になった際の重要な証拠となりますし、殺意がなかったとすれば、起訴される段階で傷害致死罪に罪名が変わることも考えられます。
また、刑事事件に強い私選弁護人は、保釈を含め身体解放に向けた活動も行っていきますし、もしも身体解放が叶わなかったとしても、こまめな接見(面会)を行うことなどで本人の精神的負担を少しでも軽減していきます。

殺人罪について刑事事件に強い私選弁護人が必要な理由その2
【家族の精神的負担の軽減】
家族が殺人罪で逮捕されてしまった場合、その家族にも大きな負担がかかることになります。
しかし、家族が逮捕されてしまったという事実は非常にデリケートな問題でもあるため、周囲に相談できるものではありません。
そんなとき、刑事事件に強い私選弁護人を選任すれば、不安なことをいつでも相談することができます。
また、接見に行った弁護人から本人の様子も聞くことができますので、不安が少しでも和らぐでしょう。

殺人罪について刑事事件に強い私選弁護人が必要な理由その3
【裁判員裁判になる】
殺人罪で起訴されてしまうと、裁判員裁判となってしまいます。
裁判員裁判では、通常の裁判とは違い、法律のプロではない一般人が参加することから、弁護人には裁判員に向けた分かりやすい主張も必要となってきます。
さらに、殺意などを否認していくという場合には、その否認主張を補強する証拠収集などが必要ですので、殺人罪の刑事裁判には刑事事件に強い私選弁護人が必要となります。

殺人罪について刑事事件に強い私選弁護人が必要な理由その4
【執行猶予の可能性がある】
刑の全部の執行猶予刑法第25条に規定されています。
刑の全部の執行猶予は、
前に禁錮以上の刑に処せられたことのない者」若しくは、
前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又は免除を得た日から5年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者」が
3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡し」を受けたときに、
「情状により裁判確定の日から1年以上5年以下の期間その刑の執行を猶予される
というものです。
殺人罪には「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」が規定されていますので、一見すると執行猶予判決を受けるのは、不可能にみえます。
しかし、刑の減軽があれば3年以下の懲役の言渡しとなる可能性があります。
刑の減軽がなされた場合、懲役刑はその長期と短期が半分になります。
有期懲役は1月以上20年以下ですので、殺人罪で刑の減軽がなされた場合、「2年6月以上10年以下の懲役」となる可能性があるのです。
さらに、未遂や自首等の法律上の減軽と、情状酌量による減軽は両立しますので、さらなる刑の減軽の可能性もあります。


殺人罪の弁護活動において、刑事事件に強い私選弁護人はあらゆる可能性を模索しながら事件に挑んでいきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部ならば、人罪などの重い刑罰が規定されている重大な刑事事件にも対応しておりますので、まずは通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
大阪でご家族が逮捕されたという場合はお早め。

盗撮で逮捕されたことを職場に知られたくない

2021-01-22

盗撮で逮捕されたことを職場に知られたくない

盗撮で逮捕されたことを職場に知られたくないという場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ご家族が盗撮で逮捕されてしまったが解雇されないために職場に知られたくないという場合には、ひとまず通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

~盗撮事件~

盗撮は各都道府県で規定されている迷惑行為防止条例違反となります。
大阪府では、公共の場所での盗撮行為について「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が規定されています。
盗撮事件では、逮捕されてしまう可能性も十分にあり、逮捕されてしまった場合、職場に盗撮事件のことが発覚してしまう可能性は高まります。

~逮捕されたら職場にばれるのか~

盗撮事件で逮捕されてしまった場合、職場や周囲に発覚してしまうかどうかは、その後の社会生活にかかわる大きな問題です。
特に、職場に発覚してしまうかどうかは、解雇されてしまうかどうかに大きく関わります。
では、職場への発覚を防ぐための活動としてどのようなことがあるのでしょうか。
今回は32歳会社員Aさんの事例(フィクション)で弁護士の活動を見て行きましょう。

~事例~
1月22日(金)会社員のAは、通勤で利用しているJR茨木駅構内のエスカレーターで前に乗っていた女性のスカートの中を持っていたスマートフォンで盗撮しました。
Aの盗撮行為は女性に気付かれてしまい、Aは通報で駆け付けた大阪府茨木警察署の警察官に盗撮の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが盗撮で逮捕されたという連絡を受けたAの両親は、なんとか息子の職場に事件が発覚しないように、刑事事件、盗撮事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、弁護活動を頼むことにしました。

職場への発覚を防ぐための弁護活動としては、以下のようなものが挙げられます。

【まずは、身体解放】
盗撮で逮捕され身体拘束が継続されてしまうと、その間は職場を欠勤することになります。
逮捕、勾留されてしまった場合、逮捕されてから起訴されるまでの身体拘束期間は最大で23日にも及んでしまいます。
今回の事例で言えば、1月22日(金)から2月13日(土)まで身体拘束を受ける可能性があるので、さすがに発覚してしまうでしょう。
そのため、逮捕されている場合、まずは1日でも早い身体解放が必要となります。

【捜査機関との連絡】
盗撮で逮捕されたとしても、弁護士の活動によって勾留を回避することができれば、翌日にも釈放される可能性があります。
しかし、いくら釈放されて職場に復帰することが可能となっても、警察から職場に連絡されてしまっては、そのまま勤め続けるのは難しくなってしまうでしょう。
そのため、弁護士は警察や検察などの捜査機関に対して、職場への連絡をしないように働きかけることができます。
また、弁護士が捜査機関との窓口となることで、本人と連絡が取れないから職場に連絡したり、職場にいるときに警察から電話が来たり、といった状況を最小限にでき、職場への発覚の可能性は小さくなります。

【報道回避の働きかけ】
盗撮で逮捕されたが身体解放され、弁護士が窓口となって職場に発覚しなかったとしても、実名報道されてしまえば、職場の人にも知られることになってしまいます。
刑事事件の報道は、捜査機関を通じて発表されます。
そこで弁護士は捜査機関に対して報道機関に情報を開示しないように、仮にするとしても実名報道を避けるように、など働きかけていきます。
なお、報道されることの多いタイミングとしては、逮捕されたとき、事件が検察庁へ送られたとき、起訴されたとき、が挙げられます。


今回見てきたように職場に発覚する可能性を少しでも下げたいという場合には、刑事事件に強い弁護士を選任し、最大限の活動を行っていくことが大切となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
盗撮事件やその他刑事事件を起こしてしまったが職場には知られたくないという場合には、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。

傷害罪で逮捕

2021-01-15

傷害罪で逮捕

傷害罪で逮捕された場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ご家族等が傷害罪で逮捕されたという連絡を受けたら、まずはフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
専門スタッフが24時間体制で受付対応を行っています。

逮捕されたらすぐに弁護士の派遣を

ご家族等が傷害罪やその他刑事事件で逮捕されてしまったと連絡を受けたらすぐに弁護士を派遣するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕されて身体拘束を受けている方の下へ弁護士を派遣する初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、お電話でのお手続きで刑事事件に強い弁護士を留置場や拘置所に派遣します。

では、逮捕されてしまった場合の流れについて実際の事例(フィクション)を見てみましょう。

事例
1月15日(金)午前5時ごろ
会社員のAは、大阪市此花区の路上で通行人を殴って怪我をさせる傷害事件を起こしてしまいました。
すぐに大阪府此花警察署に通報されてしまい、Aは警察署へ連行され傷害罪の疑いで逮捕されてしまいました。
その日、Aは不安を覚えながら傷害罪について取調べを受けています。
1月16日(土)午後13時ごろ
Aは大阪府此花警察署から大阪地方検察庁へ移動し、検察官の取調べの後、勾留請求されることになり、大阪地方裁判所で勾留質問を受けました。
その後Aには傷害罪10日間の勾留が決定されることになり、1月25日(月)までの身体拘束が決定しました。
延長されると最大で2月4日(木)までになると聞いてAは絶望しています。


逮捕されてしまうと、このような流れで起訴されるまでに最大で23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
殺人罪や強制性交等罪、強盗罪のような分かりやすい重大犯罪だけでなく、今回の事例のように路上での傷害事件であっても逮捕、勾留の可能性はあります。
もしも、23日間も身体拘束を受けることになってしまうと、会社に行くこともできませんし、事件のことを知られてしまい解雇されてしまう可能性もあります。
そして、何よりも勾留が決定されるまでは、家族の面会が許されることは、あまりありませんので、本人の精神的負担は非常に大きなものとなるでしょう。
だからこそ、逮捕されたという連絡を受けたら、すぐに弁護士を派遣させることが必要となるのです。
弁護士の派遣をお考えの方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部初回接見サービスをご利用ください。

弁護士を派遣すると

では、その初回接見サービスを利用するとどうなるかみてみましょう。
1月15日(金)午前5時ごろ
会社員のAは、大阪市此花区の路上で通行人を殴って怪我をさせる傷害事件を起こしてしまいました。
すぐに大阪府此花警察署に通報されてしまい、Aは警察署へ連行され傷害罪の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが傷害罪で逮捕されたという連絡を受けたA妻は、すぐに刑事事件に強い弁護士を派遣させる初回接見サービスを利用することにしました。
弁護士はすぐにAの下へ向かい、Aから傷害事件の詳細を聞いた上で、事件の見通し取り調べのアドバイスを受けることができ、不安なく警察の取調べに対応することができました。
さらに、家族の伝言を聞いたAは、少し不安が解消されました。
その後弁護士はAの妻にAの様子や差入れの希望などをお伝えし、事件や今後の見通しについて報告しました。
Aの妻は弁護活動の依頼を検討しています。


このように、初回接見サービスの利用で逮捕されている方の心の不安は少しでも取り除かれますし、家族や本人にしても、今後の対処のために展望をきくことができます。
そして、この後に傷害事件に対する弁護活動のご依頼をいただくと、事例の1月16日(土)に検察官や裁判官に対して意見書を提出するなどして身体解放をめざします。
さらに、勾留が決定してしまっていたとしても、不服申し立てを行うことで、身体解放の可能性は高まっていきます。
他にも最終的な処分に向けて、被害者と示談交渉を行ったりなど様々な活動を行っていくことができます。


逮捕されてしまった場合、身体拘束を受けている本人は非常に不安を感じています。
そのため、家族の分かりやすい支援の一つとして弁護士の派遣をすることで、大きな支えとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、初回接見サービスの受付を24時間体制で行っておりますので、大阪市此花区傷害事件やその他刑事事件でお困りの方やそのご家族の方はフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。

公然わいせつ罪で逮捕された

2021-01-08

公然わいせつ罪で逮捕された

公然わいせつ罪で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

公然わいせつ罪でご家族が逮捕されたら、フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。

お電話でのお手続きで弁護士を派遣することができます。

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、みなさん一度は耳にしたことのある罪名ではないでしょうか。
そんな公然わいせつ罪は、刑法第174条に規定されており、「公然と」「わいせつな行為をした」者について「6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」という罰則を規定しています。

まずは、公然わいせつ罪の条文に登場する「公然」について解説します。
公然わいせつ罪における「公然」とは、判例で不特定又は多数の人が認識しうる状態であるとしています。
不特定又は多数ですので、不特定の人であれば一人でも特定の人であっても多数であれば公然わいせつ罪が成立する可能性があります。
また、その不特定又は多数の人に認識されていなくてもその可能性があれば公然わいせつ罪となります。
次に公然わいせつ罪における「わいせつな行為」についてですが、その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる行為であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものとされています。
具体的には、公然にする性器の露出、他人に見せるための性行為やその疑似行為等などが「わいせつな行為」に当たります。

公然わいせつ罪で逮捕されるか

公然わいせつ罪を起こしてしまった場合、逮捕されてしまうことは珍しくありません。
特に現行犯の場合や、複数件事件を起こしている場合はその可能性も高まります。
しかし、公然わいせつ罪で逮捕されてしまったとしても弁護士に依頼することで、釈放される可能性も十分にあります。
事例(フィクション)で比較しみましょう。

公然わいせつ罪で逮捕

大阪市浪速区に住む会社員のAは、女児に対して性器を露出し、その反応により性的興奮を得ていました。
1月8日の夕方、たまたま休みであったAは、家の近くを散歩し、帰宅していた女子小学生に対して、自身の性器を見せつけました。
Aは、すぐにその場を離れましたがAを見た女子小学生が保護者に報告したことにより、大阪府浪速警察署に通報されてしまいました。
翌日、Aは自宅を訪れた大阪府浪速警察署の警察官に公然わいせつの疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aと同居していた両親は息子が連れて行かれてしまってどうすればよいかわかりません。

【さて、ここですぐに弁護士に依頼するかどうかでその後が変わってきます。】

まずは、両親が何もしなかった場合

1月8日大阪府浪速警察署に逮捕されてしまったAは、翌日の1月9日大阪区検察庁に送致されてしまいました。
その日のうちに勾留請求されることになり、Aは大阪簡易裁判所で勾留質問を受け、1月18日までの勾留が決定することになってしまいました。

このように、何も対応をしなければ、10日間の身体拘束が決定されてしまう可能性が高くなってしまいます。
※なお、国選弁護人が付くのは、勾留決定後の被疑者となります。

次に両親がすぐに弁護士に依頼した場合

1月8日大阪府浪速警察署に逮捕されてしまったAでしたが、息子が連れて行かれてしまったことから両親はすぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に電話しました。
そしてまず、弁護士を派遣する初回接見を依頼することにし、Aは刑事事件に強い弁護士と面会しました。
弁護士から接見の報告を受けたAの両親は弁護活動を依頼し、弁護士はすぐに弁護活動に入っていきました。
Aは翌日の1月9日に大阪区検察庁に送致されることになりましたが、弁護士が意見書を提出したことにより、勾留請求されずに釈放されることになりました。

逮捕されたらすぐ弁護士

具体的事例で見てきたように、ご家族等が逮捕されていることを知ったならばできるだけ早く弁護活動に向けて動いていくことが大切です。
今回の事例では、送致され勾留請求されましたが検察官への働きかけにより、釈放されました。

もしも勾留請求されてしまったとしても勾留決定しないように裁判官に働きかけることで釈放を目指していきます。
また、勾留が決定してしまったとしてもすぐに勾留決定に対する不服申し立て(準抗告)を行っていき、少しでも早く釈放されるように働きかけていきます。
身体拘束を受けてしまった場合でも、すぐに釈放されることになれば、生活に与える影響を最小限に抑えることができます。
もちろん弁護士は、釈放されたから役目を終えるということはなく、最終的な処分まで全力で弁護活動を行っていきます。
大阪市浪速区公然わいせつ罪、その他刑事事件で逮捕されてしまったという場合はすぐに通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。

強制わいせつ罪の示談交渉

2021-01-01

強制わいせつ罪の示談交渉

強制わいせつ罪の示談交渉について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

ご家族等が強制わいせつ罪逮捕されている場合はすぐに、通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスはお電話でのお手続きで刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣します。

~強制わいせつ罪~

強制わいせつ罪刑法第176条に規定されています。

刑法第176条
「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。 13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」

強制わいせつ罪の罰則は、「6月以上10年以下の懲役」と、罰金刑の規定がありません

そのため、起訴されてしまうと刑事裁判を受けることになってしまいます。
※罰金刑の規定があれば、略式手続きにより正式な裁判を受けずに、罰金刑が確定し事件が終了することがあります。

ただ、すべての強制わいせつ事件で刑事裁判となってしまうかというとそうではありません。

強制わいせつ事件でも、不起訴処分を獲得することができる可能性はあるのです。
不起訴処分となれば、捜査機関に前歴は残ることになりますが、前科とはならず、刑罰を受けることもありません。
そのために必要なことの一つが強制わいせつ事件の被害者と示談を締結することです。

~示談交渉~

強制わいせつ罪は、被害者と示談を締結することによって不起訴処分を獲得できる可能性があります。
示談交渉は、個人でも行っていくことが可能ですが、特に強制わいせつ事件の被害者との示談交渉は困難が予想されます。
実際の事例(フィクション)で確認してみましょう。

事例
大阪府高槻市に住む会社員のAは、自宅近くの路上で女性に抱き着き、胸を揉むという強制わいせつ事件を起こしてしまいました。
女性が悲鳴を上げたことで、Aは自宅に逃げ帰りました。
翌日
女性が被害届を提出したことから、大阪府高槻警察署が捜査を開始し、防犯カメラの映像などからAの犯行が特定され、Aは逮捕されてしまいました。

上記の事例で示談交渉を行っていく場合、逮捕されているので、事件を起こした本人が直接被害者と示談交渉をすることはできません。
そこで、弁護士を選任しなければ、家族が代わりに示談交渉を行っていくことになります。
では、家族が示談交渉をしようとした場合と刑事事件に強い弁護士を選任した場合で分けてみてみましょう。

【刑事事件に強い私選弁護人を選任しないと】

・Aの両親は、すぐに強制わいせつの被害女性と示談をしようと考えましたが、警察からは被害者の連絡先等を教えてもらえません。

・被害女性は加害者家族に個人情報が伝わってしまうことに恐怖を感じています

・その後、Aには勾留が決定することとなり、勾留満期が来ると起訴されることになってしまい、Aは刑事裁判を受けることになってしまいました。

刑事事件に強い私選弁護人を選任すると
・Aの両親は、すぐに強制わいせつの被害女性と示談をしようと考え、【刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。

・被害女性は加害者家族に個人情報が伝わってしまうことに恐怖を感じて【いましたが、弁護士が間に入って交渉していくことで、加害者やその家族に名前や連絡先といった個人情報が知られることはないと聞き、弁護士の話を聞いてみることにしました。

・その後、【弁護士の示談交渉により、示談を締結することになり、Aは不起訴処分となり釈放されることになりました。


今回の事例のように、刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼することで、示談を締結できる可能性は高まります。
今回の強制わいせつ事件のように、被害者のいる刑事事件では示談交渉は非常に重要な弁護活動となります。
そのため、刑事事件に強い弁護士は、示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。
示談交渉を依頼したいという方はまず、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へ派遣させる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用下さい。
大阪府高槻市でご家族等が強制わいせつ罪で逮捕されてしまったという方は、まず通話料無料のフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
専門のスタッフが年末年始にも無料法律相談、初回接見のご予約を受け付けております。

家族が逮捕されてしまったら

2020-12-04

家族が逮捕されてしまったら

家族が逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪府高槻市に住む主婦のA子は、夫と大学4年生になる一人息子(22歳)と3人で暮らしていました。
息子は帰りが遅くなるときには必ず事前にA子に連絡していたのですが、あるとき夜遅くになっても息子が帰宅せず、A子は心配になっていました。
電話をかけても携帯の電源が切られており、何かの事件に巻き込まれてしまった可能性もあると考えたA子は、大阪府高槻警察署に捜索願を出そうと思い、警察署に電話してみることにしました。
すると、警察官から「息子さんを大阪府高槻警察署で逮捕しています。」と言われました。
A子と夫は面会をしたいと申し出ましたが、警察官から捜査中のため会えないし、詳しいことも話せないと言われてしまいました。
息子がどうなってしまうのか何も分からない状態でいることに不安を感じたA子は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
すると、弁護士からの報告で息子は路上で女性に抱き着いてしまい、強制わいせつ罪で逮捕されているということが分かりました。
(この事例はフィクションです。)

逮捕されても家族に連絡がない?

今回の事例のように、家族が帰宅せず、警察署に問い合わせた段階で逮捕されていたというケースは珍しいことではありません。
刑事事件の被疑者となっていることや逮捕されているという事実は、非常にデリケートな情報であり、もしも家族を装った他人に逮捕の事実等を漏らしてしまえば個人情報の漏洩をしてしまうことになりますから、警察も慎重な対応を取ります。
また、今回の事例の強制わいせつ罪のように性犯罪の場合、逮捕されている本人が家族への連絡を希望しないことも考えられます。
そのため、今回の事例のように、逮捕された時点で家族への連絡はなく、心配した家族が捜索願を出そうとして初めて逮捕されているという事実が分かる、ということもあるのです。

逮捕を知った家族はどうすればよいのか

今回の事例の場合、A子が息子の逮捕を知ったとき、この先の手続きや対応はどのようになるのか、そもそもどういった犯罪の容疑で逮捕されているのか、何も分からない状況です。
さらに、今回の事例でもそうであったように逮捕されてから勾留が決定するまでの最大72時間の間については、基本的に一般の方は面会できません。
ごくまれに警察官が時間を取ってくれるということもあるようですが、たとえ家族であっても面会はかなわないのが通常です。
そのため、家族が逮捕されてしまったということを知ってしまった際には、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)を依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、たとえ逮捕直後であっても接見することが可能です。

初回接見サービス

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士を逮捕されている方の下へすぐに派遣する初回接見サービスを行っています。
先述のように、弁護士は逮捕直後であっても接見することが可能ですし、弁護士が接見する場合には、時間の制限はなく立ち合いの警察官もいません
そのため、逮捕されている方は、どういった容疑で逮捕されているのか、本人の認識はどういったものなのか、取調べに対応する際の注意被疑者の権利はどのようなものか、などその後の手続きに必要な情報を刑事事件の専門家である弁護士と詳しく話すことができるのです。
接見後はご依頼いただいたご家族の方に本人の希望する範囲での事件概要接見の様子今後の見通しを報告させていただきます。
また、ご家族の今後の対応についても適切なアドバイスを行っていくことができます。
たとえ、ご家族は何も知らされていないという状況でも初回接見サービスを利用することは可能ですので、ぜひ一度お問い合わせください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
特にご家族等が逮捕されてしまったという場合には、できるだけ早く初回接見サービスをご依頼下さい。

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