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身の代金目的誘拐・身の代金要求事件で裁判員裁判

2022-08-10

身の代金目的誘拐・身の代金要求事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

～事例～
大阪市北区に住むＡは昔からの知人であるＶに対して１００万円のお金を貸していました。
数か月が経ち、そろそろ返済してもらいたいと考えたＡは、何度もＶに返済するように迫りました。
しかしV一向に返済せず、どうしてもお金が必要になったＡは、Ｖの家族に返済してもらうことにしました。
ＡはＶを呼び出して大阪市北区の自宅に監禁し、Ｖの両親に「お前らの息子の借金１００万円を返さないとこいつを殺すぞ」と電話しました。
突然のことでどうしたらよいか分からなくなった両親は警察に通報、Ａは駆け付けた大阪府曽根崎警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａが逮捕されたことを知ったＡの妻は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士に連絡しました。
初回接見の依頼を受けることになった弁護士はすぐにＡのもとへ接見に向かいました。
（この事例はフィクションです。）

身の代金目的略取等罪・身の代金要求罪

第２２５条の２第１項は、「近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。」と規定しています。
また、同法第２項は、「人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。」としています。
今回の事例で見てみると、Vの両親は当然、Vの安否を憂慮する者にあたります。
そして、Vの両親の憂慮に乗じて、もともとはＶの借金であったとはいえ、１００万円を交付させる目的でAを自宅に監禁しているので、「誘拐」にあたり、Aには身の代金目的誘拐罪が成立することになるでしょう。
また、その後、１００万円をVの両親に要求しているため、Aには身の代金要求罪も成立します。
身の代金目的誘拐罪とその後実行された身の代金要求罪とは、牽連犯として処理されます。
牽連犯とは、刑法第５４条第１項に規定されており、１つの行為が２個以上の罪名に触れる場合や手段と結果となる行為が複数の罪名に触れる場合にその最も重い罪名で処断されるという規定です。
そのため、今回のAに身の代金目的誘拐罪・身の代金要求罪が成立することになれば、処断刑の範囲は「無期又は３年以上の懲役」となります。

裁判員裁判

身の代金目的誘拐罪・身の代金要求罪で起訴されて裁判を受けることになると、無期懲役刑が規定されていますので、裁判員裁判対象事件となってしまいます。
法律の素人である裁判員が評決に加わる裁判員裁判では、公判における被告人、さらには弁護士の一挙手一投足が判決に関わってしまうかもしれません。
そのため、裁判員裁判の弁護士は、わかりやすい弁護活動のみならず、その言葉遣いやプレゼン能力、さらには服装に至るまで、細心の注意を払う必要があります。
やはり、裁判員裁判対象事件では刑事事件に強い弁護士を選任したほうがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部には、刑事事件の経験豊富な弁護士が多数所属しております。
裁判員裁判についても、経験のある弁護士が所属しておりますので、安心してお任せください。

ご家族が逮捕されてしまったと聞いても、すぐにはどうしたらいいのか分からなくなるものです。
そんなときはまず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部（０１２０－６３１－８８１）にご連絡ください。
初回接見、無料法律相談のご予約を２４時間体制で受け付けております。

注意！！銀行口座を他人に譲渡することは法律で禁止されています。

2022-08-08

注意！！銀行口座を他人に譲渡することは法律で禁止されています。

銀行口座の譲渡について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事例　

大阪市住吉区に住むＡさんは、数カ月前に、１０年以上勤務した会社を辞めましたが、その後、再就職先が見つからず、それまでの貯金を崩しながら生活していました。
そんな中Ａさんは、スマートフォンに送られてきた「即日融資します。」というＤＭを見て、この業者に電話してみたのです。
業者から「銀行口座のキャッシュカードを郵送してくれれば、その口座に１０万円入金します。」という説明を受けたＡさんは、怪しいと思いながらも、指定された住所に、数年前に開設した銀行口座のキャッシュカードを郵送しました。
しかしその後、業者に連絡をしましたが電話が通じなくなってしまい、銀行口座を騙し取られたと思ったＡさんは、自宅近くの大阪府住吉警察署に相談に行きました。
そうしたところ、担当の刑事さんから「銀行口座を他人に譲渡することは法律で禁止されています。犯罪です。」と言われ、被疑者として扱われてしまいました。
（フィクションです）

この参考事例のように、経済的に困窮した方の弱みに付け込み、銀行口座のキャッシュカードの譲渡を条件にお金の貸し付けを約束する悪質な業者が後を絶ちませんが、自身のキャッシュカード等を他人に譲渡することは犯罪です。
本日は、この様な行為が、どのような犯罪になるのかを解説します。

Ａさんの場合

Ａさんは、数年前に開設した銀行口座のキャッシュカードを他人に譲渡しています。
キャッシュカードを他人に譲渡して、第三者が口座を利用できる状況にすることは、口座を譲渡したこととなり、この行為は、犯罪収益移転防止法違反となります。
犯罪収益移転防止法とは、犯罪収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪収益が移転して事業活動に用いられることによって健全な経済活動に重大な悪影響を与えることや、犯罪収益の移転が、被害回復等を困難にしていることから、犯罪収益の移転防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的にする法律です。

そして犯罪収益移転防止法で、銀行口座を他人に譲渡することを禁止しています。
これに違反すれば１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はその両方が科されます。
罰金刑が定められているので初犯であれば、略式罰金の可能性が高いですが、複数の銀行口座を譲渡していた場合などは、起訴されて公開裁判になる可能性があります。
また銀行口座の譲渡が業として行われた場合は、３年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（又はその両方）と厳しい罰則が科せられるおそれもあります。

他人に譲渡するために銀行口座を開設したら

Ａさんは、以前から所有していた銀行口座を他人に譲渡しています。
上記の通り、この行為は犯罪収益移転防止法違反となりますが、それでは、他人に譲渡するために銀行座を開設すればどうなるのでしょうか？
その場合、銀行員を騙して口座を開設したということで、詐欺罪に問われる可能性が高いです。
皆さんもご存知のとおり、銀行口座を開設する際は、銀行員から「口座の使用用途」等の調査を受けますが、その使用用途を偽って銀行口座を開設すれば、詐欺罪になるのです。
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」と、上記した犯罪収益移転防止法違反よりも厳しい罰則になっており、罰金刑の規定がないために起訴されて有罪が確定すれば、執行猶予を得ない限りは刑務所に服役しなければなりません。

銀行口座を開設直後に譲渡している場合や、開設後に一度も使用せずに譲渡している場合などは、「開設当初から他人に譲渡する目的で銀行口座を開設した」と疑われて詐欺罪が適用されるおそれがあるので注意してください。

他人に銀行口座を譲渡してしまったあなたは

銀行口座を他人に譲渡してしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、無料法律相談、初回接見サービスのご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間、年中無休で承っております。

【休日対応中】休日に即日対応している刑事事件専門の事務所

2022-08-07

大阪市北区に事務所を構える

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部

は、休日でも即日対応している刑事事件専門の事務所です。
お休みの日に、刑事事件に関する法律相談を希望の方、警察に逮捕されたご家族のもとに弁護士の派遣を希望の方は是非ご利用ください。
無料法律相談や、初回接見サービスのご予約は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

にて２４時間、年中無休で受け付けております。

休日に即日対応している弁護士（参考事例）

大阪府泉佐野市に住むＡさんには、２５歳の息子がいます。
この息子が金曜日の夜に友達と遊びに行ったきり、土曜日になっても帰宅しませんでした。
心配になったＡさんが、自宅の近くにある大阪府泉佐野警察署に相談に行ったところ、息子が飲酒運転で人身事故を起こして逮捕されていることが分かりました。
Ａさんは、休日に即日対応している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士に、息子の初回接見を依頼しました。
※フィクションです。

初回接見サービス

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部がご用意している　初回接見サービス　はお電話でご予約いただくことができるとても便利なサービスです。
弁護士が、逮捕されてしまっている方と面会して、事件の概要や、本人の認否を聴取した上で、今後の手続きや、処分の見通しを立て、弁護活動のプランを提供させていただきます。

弁護活動の開始

初回接見サービス後に弁護活動のご依頼をいただきましたら、実質的な弁護活動をスタートすることになります。
今回の場合、まずは逮捕された息子さんの釈放に向けた活動から始めることになり、その後、人身事故の被害者との示談活動や、飲酒運転の再発防止に向けた取り組みを提案させていただき、刑事処分の軽減に向けた活動を行うことになります。

即日対応する弁護士のメリット

刑事手続きには土日、祝日関係なく、逮捕後は法律で定められた手続きが、定められた時間内に行われます。
この手続きに対して、弁護士の活動も同じように土日、祝日関係なく行うことで、早期の釈放など、不利益を最小限に抑えることができる可能性が生まれます。

刑事手続きについては　こちらをクリック

本日、刑事事件にお困りの方は

休日に即日対応している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
休日の無料法律相談、初回接見サービスをご希望のお客様は
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鉄道の写真を撮影しようとして民家の庭に侵入　住居侵入罪の疑いで男を逮捕

2022-08-06

鉄道の写真を撮影しようとして民家の庭に侵入した男が逮捕された事件を参考に、住居侵入罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件（フィクションです。）

大阪府曽根崎警察署は、鉄道の写真を撮影するために線路沿いにある民家の敷地内の庭に侵入したとして住居侵入罪の疑いで大阪市の男を逮捕しました。
民家の庭は、塀で囲われており第三者が立ち入れないようになっていました。
男は、警察の調べに対し「良い写真を撮るために民家の庭に立ち入った」と逮捕容疑を認めています。

住居侵入罪とは

住居侵入罪は、刑法130条前段に定められています。
刑法130条前段「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し（中略）た者は、（中略）3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」

法定刑は変わりませんが、侵入先が人の看守する邸宅、建造物、艦船の場合、邸宅侵入罪、建造物侵入罪、艦船侵入罪と罪名が変わります。

住居侵入罪の成立要件は、

①正当な理由がないのに
②人の住居に
③侵入する

ことです。

①「正当な理由がないのに」とは、
正当な理由がないとは、つまり違法にという意味です。
たとえば、警察等が捜索・差押さえのために適法な手続きを経て立ち入る場合は正当な理由があることになるため、この要件は満たされません。

②「人の住居」とは
人の住居とは、他人が起臥寝食する場所のことをいうことになります。
また、住居に接してその周囲に存在する庭などは、囲繞地として住居に含まれるため、庭に立ち入ることも人の住居に対する侵入といえます。

③「侵入する」とは
管理権者の意思に反した立ち入りのことをいいます。
住居においての、管理権者は居住者であり、許諾権はこれらの者に平等に認めらます。
ここで、銀行などのように利用者に立ち入りが許容されているような場所に違法目的で立ち入った場合、侵入といえるのでしょうか。
判例は、一般に立ち入りが許容されている場所への違法目的での立ち入りについては違法な目的を秘していた点で、管理権者の意思に反するものであったとして広く住居侵入罪の成立を肯定しています。

住居侵入罪に強い弁護士

大阪市の刑事事件でお困りの方、住居侵入罪で警察の取調べを受けている方は、大阪で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）
までお気軽にお電話ください。

またご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は　初回接見サービス　をご利用ください。

３歳男児を置き去りにして外出　吹田警察署が保護責任者遺棄罪で母親から事情聴取

2022-08-04

３歳男児を置き去りにして外出したとして、吹田警察署が母親から事情聴取している事件を参考に、保護責任者遺棄罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

吹田市の公営団地に住んでいるＡ子さんは、１年前に離婚し、現在は飲食店で働きながら３歳の一人息子と二人暮らしをしています。
そんなある日、Ａ子さんは、女友達から飲みに行こうと誘われたので、まだ３歳の一人息子を自宅に残したまま飲みに出かけてしまったのです。
夜中になっても子どもの鳴き声がすることを不審に思った近所の住民が大阪府吹田警察署に通報して置き去りにされた息子は保護されましたが、その翌日からＡ子さんは警察署に呼び出されて取調べを受けています。
（フィクションです。）

保護責任者遺棄罪

刑法第２１８条に規定されている「保護責任者遺棄罪」は、老人、幼児、身体障害者、病人等を保護すべき責任のある者が、これを遺棄又はその生存に必要な保護を行わない場合に成立する犯罪です。
この法律は、保護すべき者しか主体になり得ないので、身分犯とされています。
また、この法律でいう「遺棄」とは、被遺棄者を危険な場所に移転させる移置のほか、被遺棄者を危険な場所に置いたまま立ち去る置き去り行為を含みます。
保護責任者遺棄罪の遺棄の要件としては、要保護者は、遺棄されたことによって、その生命・身体に危険が及ぶ状態に陥らなければならないとされているが、この危険は必ずしも具体的なものである必要はなく、抽象的な危険であれば足りるとさせています。
ですから今回の事件の場合だと、自宅に置き去りにされた子供は、警察に保護されたことによって危険を回避することができていますが、保護責任者遺棄罪の成立には何ら影響しないと考えられます。
逆に、要保護者の生命・身体に危険が認められない場合は、保護責任者遺棄罪は成立しません。

ちなみに保護責任者遺棄罪において保護責任者に必要とされる保護義務は、要保護者の生命・身体を危険にさらしてはならないという義務であって、民法上の扶養義務とは異なります。
例えば
・夫が、妻のもとに幼児を残して失踪する。
・幼児を養育院に託した両親が、養育料の支払いを怠る。
場合などは、保護者が扶養義務を怠る行為ではありますが、それによって要保護者の生命・身体が危険にさらされるわけではないので、保護責任者遺棄罪は成立しません。

保護責任者遺棄罪に強い弁護士

吹田市の刑事事件でお困りの方、保護責任者遺棄罪で警察の取調べを受けている方は、大阪で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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【薬物事件速報】ＨＨＣで大阪府内発の摘発　医薬品医療機器法違反容疑で逮捕

2022-08-03

ＨＨＣで大阪府内発の摘発された、医薬品医療機器法違反容疑事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

本日の讀賣新聞朝刊に、ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）が大阪府内で初めて摘発された医薬品医療機器法違反容疑事件が掲載されていました。
ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）は、今年３月に厚生労働省が指定薬物として規制を開始したばかりの違法薬物成分で、ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）を含有する薬物の販売や、所持、使用が医薬品医療機器法で禁止されており、これらに違反すると刑事罰が科せられます。

医薬品医療機器法

医薬品医療機器法は、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保するための法律「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
医薬品医療機器法では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を指定薬物として規制しています。
また、こういった指定薬物を、製造、輸入、販売、授与、所持、購入又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列は禁止しており、これらの違反については、起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はこれを併科」が科せられ、さらに業として行った場合は、「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はこれを併科」と厳罰化されます。

知らなかったでは済まされない

今回の、大阪府中堺警察署がＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）を含有する液体を所持していた男性は、逮捕後の取り調べにおいて、ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）の違法性については認識していたものの「自分が使用するカートリッジに含まれているとは知らなかった。」と供述しているようです。
ＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）のような規制薬物は、電子タバコ等の器具を使って使用する場合がほとんどで、リキッド（液体）タイプの商品が出回っているようですが、購入する製品にどういった成分が含有されているのかは定かではありません。
また指定薬物は、新たに指定されて規制が開始される成分がどんどん増えてきているので、どういった成分が規制対象になっているのかを網羅するのは非常に困難です。
警察に摘発されてしまうと、知らなかったでは済まされませんので、電子タバコを使用している方は、自分が使用するリキッドにどういった成分が含まれているのかきちんと把握することが大切です。

医薬品医療機器法で規制されている指定薬物については　こちら　をクリック

薬物事件に強い大阪の弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、薬物事件に関する無料法律相談を、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間、年中無休で承っております。
刑事事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。

また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪府内で逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する　初回接見サービス　をご用意しています。

大阪府生野警察署の殺人未遂事件　女子中学生を切りつけた男を逮捕

2022-08-02

通学中の女子中学生が切りつけられた殺人未遂事件で、大阪府生野警察署が男を逮捕した事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）

大阪市生野区で発生した、登校中の女子中学生が背後から切りつけられて重傷を負わせた殺人未遂事件で、大阪府生野警察署は、同区内に住む男を逮捕しました。
逮捕された男は、犯行後に近所にある自宅に逃げ帰ったところを現行犯逮捕されており、警察の取調べに対して「殺人を犯して刑務所に入るためにやりました」と容疑を認めているようです。

殺人未遂罪とは

殺人未遂罪は、殺人行為を行ったにも関わらず結果として相手が死亡しなかった場合に成立します。
殺人罪は、刑法199条で「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」と定められています。
そうすると、人が死亡していない場合は「人を殺した者」に当たらず犯罪は成立しないように思えますが、人の生命という法益保護の必要性から処罰時期を早期化するために刑法203条は「199条の…（中略）…罪の未遂は、罰する」として殺人の未遂罪を処罰しています。

殺人未遂罪の成立要件

殺人未遂罪は、人の死の結果が発生していない前提で

①殺人の実行行為
②殺意が認められる

ことで成立します。

①殺人の実行行為とは

人の死を惹起する危険性を有する行為のことをいいます。
例えば、刃物で切りつけたり、首を絞める行為などが挙げられます。
本事件では、背後から刃物で切りつけるという人の死を惹起する危険性を有する行為をしており殺人の実行行為が認められる可能性が高いでしょう。

②殺意とは

人の死の結果発生に対する認識・認容があることをいいます。
これは、内心の問題であり自白がない場合は第三者が判断することは困難です。そのため、犯行態様、傷の場所・深さ、用いた凶器等の状況証拠から客観的に判断されます。
そして、殺意が否定された場合、人の死の結果が生じていない場合あくまで傷害罪にとどまることになり法定刑が軽くなります。そのため、殺人罪が争われる裁判では争点になることも多い部分です。
本事件では、犯人は殺人を犯して刑務所に入るためにやったと供述しており、人の死の結果発生に対する認識・認容はあったといえる可能性が高いでしょう。

大阪市生野区の殺人未遂事件に強い弁護士

大阪市生野区内で刑事事件を起こしてしまった方、殺人未遂罪でご家族、ご友人が逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか？

2022-08-01

特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

事件の概要

大阪府岸和田市に住むＡさんは、名古屋市内で一人暮らしをしている一人息子（２５歳）がいます。
１週間ほど前に、この息子が勤める会社から「息子さんが警察に逮捕されて出勤できなくなったので解雇しました。」と連絡がありました。
会社から教えてもらった大阪府警の「特殊詐欺捜査課」という部署に連絡したところ息子が特殊詐欺に関与したとして逮捕されている事実は確認できたものの、それ以上のことは教えてもらうことができず、接見禁止で面会できないために留置されている警察署すら教えてもらうことができませんでした。
Ａさんは、特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか？知りたくてインターネットで調べています。
（フィクションです。）

　　　　　特殊詐欺で逮捕された息子に会いたい…どうすれば会えるか？
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特殊詐欺事件で逮捕

振込め詐欺や、還付金詐欺、融資保証金詐欺など、特殊詐欺とは、犯人が電話やハガキ（封書）等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のことです。（　警視庁のＨＰ　から引用）
最近は、警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を名乗り、「キャッシュカードが不正に利用されているので使えないようにする」などと言って、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る手口の特殊詐欺事件が横行しており、この手口の受け子に加担した犯人には窃盗罪が適用される傾向にありますが、こういったキャッシュカード詐欺盗も特殊詐欺事件とされています。

特殊詐欺事件に関わらってしまうと、警察に逮捕されてしまう可能性が非常に高く、逮捕後の勾留もほぼ１００％の可能性で決定してしまいます。
この勾留と同時に、共犯者と通謀する可能性があるとして「接見禁止」が決定する可能性も高く、接見禁止が決定した場合は、家族でも面会することができません。

特殊詐欺事件で逮捕された人にどうすれば会えるか？

留置されている警察署すら分からない場合、捜査を担当する部署（特殊詐欺事件の場合だと、各所轄の刑事課若しくは大阪府警本部の特殊詐欺捜査課がほとんど。）に連絡すると教えてもらえることもありますが、電話だと例え家族であっても教えてもらえないこともあります。
そんな時は弁護士に頼るしかありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の　初回接見サービス　をご利用いただくと、逮捕されている方のもとに弁護士を派遣するので留置先をお調べすることができます。
そして弁護人として選任いただけると、接見禁止の解除を申し立てることができます。
そもそも接見禁止の決定は、共犯者をはじめとする事件関係者との通謀を防止するための措置なので、こういった通謀の危険性がないことを理由に家族だけでも面会ができるように、弁護士は裁判所に申し立てを行います。
この申し立てが認められると接見禁止の一部が解除されて家族は面会できるようになります。

大阪で特殊詐欺事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多く特殊詐欺事件の刑事弁護活動を行ってきた実績がございます。
大阪府内の刑事事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
刑事事件に関するご相談のご予約は

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【本日営業中】大阪市内の公園で性行為　公然わいせつ罪で検挙されたカップル

2022-07-31

大阪市内の公園で性行為をしたとして、公然わいせつ罪で検挙されたカップルの事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

公園での性行為をＳＮＳに投稿

Ａさんは交際中の彼女とのわいせつ行為をＳＮＳに投稿し、その広告収入で生計を立てていました。
過激な内容の動画を投稿すると閲覧回数が増加し収入が増えることから、ある日、Ａさんは大阪市内の有名な公園において、彼女と性交する動画をＳＮＳに投稿したのです。
そうしたところ、その動画の閲覧者から大阪府警に情報提供がなされたらしく、Ａさんは彼女と共に、大阪府警に公然わいせつ罪で検挙されてしまいました。
※フィクションです。

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、刑法第１７４条に定められている法律で、公然とわいせつな行為をすることです。
公然わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。
公然わいせつ罪は、社会的法益である性秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさにＡさんのように、公園の中での性行為は「公然わいせつ罪」に当たるでしょう。

公然わいせつ罪の弁護活動

上記したように、公然わいせつ罪は、社会的法益である性秩序を保護法益とする法律で、強制わいせつ罪などのように、個人の「個人の性的な自由」あるいは「性的羞恥心」が保護法益であるとされている犯罪ではありません。
そのため法律的には被害者の存在しないとされていますが、実務上は目撃者と示談することによってその後の刑事処分が減刑される場合がありますので、公然わいせつ罪で警察の捜査を受けている方は一度弁護士に相談することをお勧めします。

公然わいせつ罪に強い弁護士

Ａさんのように公然わいせつ罪で大阪府警に検挙された方は、大阪の刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の刑事弁護士に対する無料法律相談は

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１

にて２４時間、年中無休で受け付けておりますのでお気軽にお電話ください。

また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪府警に逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する　初回接見サービス　をご用意しています。

盗撮容疑等で大阪府警の警察官が相次いで逮捕

2022-07-29

今月（７月）盗撮容疑等で大阪府警の警察官が相次いで逮捕されていることについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

相次ぐ警察官の逮捕

スカート内を盗撮しようとした警察官が逮捕

今月１７日、大阪市内の商業施設において、エスカレーターの下から女性のスカート内を盗撮しようとした大阪府枚方警察署の警察官が現行犯逮捕されました。
逮捕された警察官は、犯行に気付いた被害者に声をかけられて、数百メートル先で取り押さえられたとの事で、逮捕後の取調べでは「自分の靴のかかとを直すためにしゃがんでいただけだ」と容疑を否認していたようです。
（７月１５日配信の報道各社のニュース記事を引用）

盗撮目的で女子トイレに不法侵入した警察官が逮捕

今月２２日、全国高校野球選手権（夏の甲子園）の大阪大会が開催されていた、大阪市内にある野球場の女子トイレに不法侵入したとして、大阪府河内警察署の警察官が現行犯逮捕されました。
逮捕された警察官は、女性が使用している個室の上から、スマートホンを差し入れて盗撮しようとしたとのことで、女性が被害に気付いて大会関係者によって取り押さえられたようです。
建造物侵入罪で逮捕された警察官は取調べに対して「女性が用を足している姿を撮影する目的で入った」と容疑を認めているということです。
（７月２２日配信の報道各社のニュース記事を引用）

大阪府内の盗撮事件

皆さんご存知のように、大阪府内で盗撮事件を起こすと、大阪府の迷惑防止条例違反となり、この条例によって処断さるのが基本ですが、男性が、盗撮目的で女子トイレに入ると建造物侵入罪にも問われます。
大阪府の迷惑防止条例では、ほとんどの盗撮行為に対して「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」を規定していますが、刑法に規定されている建造物侵入罪の法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」が定められています。

夏場に増加する盗撮事件

夏場は薄着の女性が増えるため、盗撮事件が増加傾向にあると言われており、大阪府警もそういった犯罪を抑止すべく、各地で盗撮撲滅キャンペーンを行い、女性に対して注意を呼び掛けています。
最近は、街行くほとんどの人達がカメラ機能を搭載したスマートホンを所持しているため、誰しもが、その気になればいつでも盗撮してしまうことができます。
「目の前の女性のスカートが短かったのでつい出来心でしてしまいました・・・」という、偶発的犯行で、余罪のない場合、犯行を認めていれば警察に逮捕される可能性も少なく、その後の弁護活動次第では刑事処分を免れる可能性も十分にありますので、一度、弁護士に相談することをお勧めします。

大阪府内の盗撮事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、盗撮事件に関する無料法律相談を、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間、年中無休で承っております。
刑事事件でお困りの方からのご連絡をお待ちしておりますのでお気軽にお電話ください。

また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大阪府警に逮捕されてしまった方には、弁護士を警察署に派遣する　初回接見サービス　をご用意しています。

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