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【刑法改正①】「強制性交等罪」が「不同意性交罪」に変更

2023-06-17

暴行や脅迫による性行為を規制している「強制性交等罪」や「強制わいせつ罪」が、『不同意強制性交等罪』や『不同意わいせつ罪』に変更され、それにともなって処罰要件等が変更されることが決定しました。
本日のコラムでは、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が、この刑法改正について解説します。

改正される刑法

今回改正が決定したのは、刑法の中でいわゆる性犯罪に関する犯罪行為規制した条文です。

刑法第１７６条（強制わいせつ罪）
１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

刑法第１７７条（強制性交等罪）
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛(こう)門性交又は口腔(くう)性交(以下「性交等」という。) をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

刑法第１７８条（準強制わいせつ罪・準強制性交等罪）
１　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。
２　女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条（第１７７条）の例による。

強制わいせつ罪と、強制性交等罪については、その規制内容が改正され、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪については、強制わいせつ罪や強制性交等罪に組み込まれます。

変更される主な内容

①性交同意年齢

現在の強制わいせつ罪や、強制性交等罪は、被害者が１３歳未満の場合は、暴行や脅迫を用いていなかったり、例え相手の同意がある場合でも処罰対象となっていましたが、この年齢が１６歳にまで引き上げられます。
ただし被害者が１３歳～１５歳（１６歳未満）の場合は、加害者との年齢差が５歳以上離れていなければ処罰対象となりません。
つまり２０歳の男性が、１５歳の女性と性交渉した場合は同意があったとしても、強制性交等罪となり得るが、１９歳の男性が１５歳の女性と性交渉した場合は、二人の間で同意があれば罪に問われないということです。

②処罰要件の変更

現在、被害者が１３歳以上の強制わいせつ罪や、強制性交等罪が成立するには、暴行や脅迫を用いて犯行におよんでいなければなりませんでした。
しかし、今回の改正でその要件が大きく変更されます。
その処罰要件とは

暴行や脅迫（現在の強制わいせつ罪・強制性交等罪）
心身の障害（現在の準強制わいせつ罪・準強制性交等罪）
アルコールや薬物の摂取（現在の準強制わいせつ罪・準強制性交等罪）
意識が不明瞭（現在の準強制わいせつ罪・準強制性交等罪）
拒絶するいとまがない（新設）意識が不明瞭（現在の準強制わいせつ罪・準強制性交等罪）
恐怖や驚愕（新設）
虐待（新設)
経済的・社会的地位に基づく影響力（新設）

これら８種類の要件によって、わいせつ行為や性交等の行為に同意しない意思の表示が困難な被害者に対しての行為が処罰対象となります。

③公訴時効の変更

現在強制わいせつ罪については公訴時効が７年、そして強制性交等罪については公訴時効が１０年ですが、こういった性犯罪は被害者が精神的ショックを受けるなどして被害を申告しにくいケースがよくあることなどが考慮されて、公訴時効はそれぞれ５年延長されます。
また被害者が１８歳未満の場合は、被害者が１８歳になるまでの期間が加算されるので実質、被害者が１８歳未満の場合は、被害者が１８歳になってから時効期間がスタートすることになります。

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【事件速報】大阪市北区の傷害事件で逮捕　デパートのトイレで催涙スプレーを噴出

2023-06-16

【事件速報】大阪市北区の傷害事件で逮捕　

大阪市北区のデパートのトイレにおいて、催涙スプレーを噴出し女性に傷害を負わせたとされる犯人が逮捕された事件を参考に、傷害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件（６月１５日配信の讀賣新聞記事から引用）

先日（６月１４日午後）、大阪市北区にあるデパートの女性トイレにおいて、高齢の女性に対して催涙スプレーを噴出し、全治１週間の傷害を負わせた容疑で、３０代の女性が逮捕されました。
この事件が発生した直後、現場では被害者を含めた男女１９人が目や喉の痛みを訴えるなどして周辺は騒然となりましたが、逮捕された女性は地下鉄に乗って逃走していたようです。

傷害罪

傷害罪は、刑法第２０４条に規定されている犯罪で、人に傷害を負わせることによって成立します。
傷害罪と聞くと、ほとんどの人は、暴行（暴力）行為による傷害事件をイメージするでしょうが、傷害の手段は暴行（暴力）に限定されていませんので、無形的な方法や不作為による方法であっても傷害罪が成立します。
ただ暴行（暴力）による傷害事件の場合は、「相手に傷害を負わせる」という傷害の故意までは必要とされず、暴行の故意さえあれば傷害罪が成立しますが、暴行（暴力）以外による傷害事件の場合は、「相手に傷害を負わせる」という傷害の故意がなければ傷害罪は成立しません。
今回の場合は、催涙スプレーを噴出するという、明らかな暴行行為による傷害事件なので、逮捕された女性に、「相手に傷害を負わせてやろう」という傷害の故意がなかったとしても、人に向かって催涙スプレーを噴出するという暴行の故意は認められるでしょうから、傷害罪が成立すると考えて間違いないでしょう。

傷害罪の刑事責任

傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですので、有罪となった場合は、この法定刑内で刑事罰が科せられます。
実際にどういった刑事罰が科せられるかは、犯行に及んだ理由（動機）や、犯行形態、被害者の傷害程度などを総合的に判断して裁判官が判断しますが、深く反省し更生を誓う等することによって減軽されることもあります。

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【お客様の声】コンビニで女性を盗撮　示談がなくても贖罪寄付で不起訴を獲得

2023-06-15

コンビニで女性を盗撮した事件で、示談がなくても贖罪寄付で不起訴を獲得することができた弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者（４０代男性、前科・前歴なし）は、コンビニにおいて、スマートホンを使って女性のスカート内を盗撮した容疑で警察の取調べを受け事実を認めていました。また同時に、犯行に使用したスマートホンを警察に押収されてしまいました。
警察に押収されたスマートホンには、複数の余罪盗撮事件の画像が保存されていましたが、その後の捜査において、本件を含めて何れの事件も被害者が特定されておらず、示談ができない状態でした。
そこで、贖罪寄付や反省文を作成して、本人の反省の意思を明らかにし、その旨を弁護士が検察官に報告して、処分交渉をおこなったところ、依頼者は不起訴となり刑事手続きを終えることができました。

結果

不起訴処分

事件経過と弁護活動

警察での在宅捜査中に無料法律相談をご利用いただき、弊所の弁護士を刑事弁護人として選任いただきました。
選任された弁護士は、ご本人に警察等での取調べに対するアドバイスを行うと共に、被害者対応のために、警察に対して、被害者情報の開示を求めましたが、本件を含め、何れの盗撮事件においても被害者は特定されていませんでした。
刑事手続きにおいて、被害者と示談を締結するということは、被害者に対する被害弁償と、事件を起こした本人の、反省の意思を示すものです。
そしてこのような盗撮事件では、示談の有無が、最終的な刑事処分に大きく影響を及ぼし、示談の締結によって刑事罰を免れる可能性が非常に高くなります。
しかし示談は被害者あってのもので、今回のように被害者が特定されていない場合はどうすることもできないのが現状ですので、弁護士は反省の意思を明らかにするための手段として、依頼者に対して贖罪寄付や反省文の作成を提案したのです。
そして実際に依頼者が、贖罪寄付や、反省文を作成し、その旨を弁護士から処分権限のある検察官に報告すると共に、処分交渉をを行ったところ、依頼者は不起訴処分となりました。

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本日（６月１４日）の対応可能！！刑事事件に関する無料法律相談・接見サービスに即日対応

2023-06-14

本日（６月１４日）の対応可能！！

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、本日（６月１４日）の

刑事事件に関する無料法律相談
弁護士を派遣する初回接見サービス

について、本日（６月１４日）も即日対応しています。

無料法律相談や、初回接見サービスのご要望は
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
（２４時間受付中）
まで今すぐお電話ください。

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【事件速報】留置場内で死亡　留置場ってどんなところ？

2023-06-13

先週、またも大阪府警察の留置場内において、身体拘束を受けていた男性が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
大阪府警察では、昨年、殺人容疑で逮捕、勾留されていた男性被疑者が大阪府福島警察署の留置場内で自殺する事件が大きく報道されて世間を騒がせましたが、この事件の他にも、大阪府浪速警察署では、覚醒剤取締法違反の容疑で勾留中の男性被疑者が体調不良を訴えた後に死亡する事故も発生しています。
このように警察の留置場内で死亡する事件、事故が発生していることを参考に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が警察署の留置場について解説します。

引用記事（６月９日配信のＹＴＶ記事から）

今回亡くなったのは、大阪府警察本部の留置場で身体拘束を受けていた５０代の男性のようです。
記事の内容からすると、この男性は昨年１１月に覚醒剤使用容疑で逮捕されていたようなので、身体拘束が少なくとも半年以上続き、おそらく起訴後の勾留中だったのだと思われますが、もしかすると再逮捕を繰り返していたのかもしれません。
亡くなる前に留置場の担当者に体調不良を訴え、その後、病院に搬送されて死亡確認されたということですが、この記事が配信された９日の時点では、死因は不明ですので、その後解剖によって死因が特定されているかもしれません。

留置場はどんなところ？

留置場とは、警察に逮捕されたり、逮捕後の勾留が決定している起訴前の被疑者や、既に起訴されて公判（刑事裁判）前や、すでに公判（刑事裁判）を受けている被告人が収容される場所で、大阪府警察では各所轄警察署内や、大阪府警察本部庁舎内、そして住之江警察署に隣接する新北島留置施設にあります。
ちなみに、所轄警察署には留置場がない警察署もあり、女性の被疑者、被告人は女性専用の留置施設に収容されます。
基本的に、起訴されて被告人の身分になると、拘置所に移動させられますが、余罪捜査のために留置場に残される場合もありますので、長い人では１年以上、警察署の留置場に収容されたままの被疑者、被告人も存在します。

留置場での生活

留置場は、あくまでも警察の捜査を受けている被疑者、被告人の中で、身体拘束が必要だと裁判官が認めた人たちが日常生活を送るための場所で、刑務所のように刑罰を受けるための場所ではありません。
そのためある程度のルールは存在しますが、刑務所のように作業を強いられすることはなく、取調べ等の捜査を受けている時以外は、房内で自由に過ごすことができます。
ただ留置場に持ち込める物は制限されており、携帯電話や電子機器類は持ち込めないので、自由に過ごすといっても、本や雑誌を読むか、同じ房内にいる人たちと雑談をするぐらいでしょう。

留置場での食事は？

留置場では、朝、昼、晩ときちんと食事が提供されます。
食事の内容は留置施設によって異なりますが、基本的には、外注している業者の弁当となりますが、市販されているパンや弁当が提供されることもあるようです。
提供される食事は無料ですが、提供される食事とは別に、自費で食料品を購入することもできるようです。

体調不良になるとどうなるの？

非常に簡易的な健康診断であれば、留置場内で定期的に受けることができますが、実際に急病などで体調不良を訴えた場合は、病院に搬送されることになります。
緊急性を要する場合は救急車によって搬送されますが、緊急性がないと判断された場合は、警察官に病院まで連れて行ってもらい、医師の診察を受けることとなります。
基本的には、こういった治療にかかる費用は公費で賄われますが、一部、自費負担させられる場合があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、留置場に収容されている方の刑事弁護活動を専門に扱っている法律事務所です。
留置場に収容されている方へ弁護士を派遣する　初回接見サービス　は、電話一本でご予約いただくことができ、即日対応している非常に便利なサービスですので、初回接見サービスをご利用の方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。

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【お客様の声】小学生女児に対するわいせつ事件　保護観察付き執行猶予で実刑を回避

2023-06-12

小学生女児に対するわいせつ事件で、保護観察付き執行猶予を獲得し、実刑を回避した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者の息子は（２０代男性、前科なし）は、小学生の女児をマンションの踊り場に連れ込み、そこで女児に対してわいせつな行為をすると共に、その様子をスマートホンで撮影しました。
事件を起こしてから１週間ほどして、再び犯行現場を訪ねていたところ、事件を捜査していた警察官に邸宅侵入罪で現行犯逮捕され、その後、女児に対するわいせつ行為（強制わいせつ罪、児童ポルノ製造罪）でも再逮捕されたのです。
そして勾留後、邸宅侵入罪、強制わいせつ罪、児童ポルノ製造罪で起訴されたのですが、起訴後は保釈による釈放を実現することができ、在宅で刑事裁判にのぞむことができました。
また起訴後になってしまったものの、被害者女児の親御さんとの間で宥恕条項のある示談を締結することができ、最終的に執行猶予付きの判決を獲得することができました。

結果

保釈
執行猶予（保護観察付き）

事件経過と弁護活動

犯行から１週間後に邸宅侵入罪で現行犯逮捕された際に初回接見をご利用いただき、その後弁護活動を開始しましたが、小学生女児に対するわいせつ事件は性犯罪の中でも非常に厳しい処分となることが予想され、今回の事件も、実刑判決が下される可能性が非常に高いものでした。
そのため２名の弁護士が刑事弁護人として活動を行い、勾留期間中はこまめに接見して、取調べに対するアドバイスを行うと共に、精神的なサポートを行いました。
そして起訴後は、保釈による早期の釈放を実現するとともに、勾留中からの示談交渉を継続して行い、被害者女児の親御さんとの示談を締結させたのです。
この示談は、被害者女児の親御さんから実刑判決を望まない旨の意見（宥恕条項）までいただくことができ、刑事手続きにおいては一番良い内容のものでした。
更に本人には、心療内科を受診していただき、カウンセリングを受けるなど更生に向けて積極的に取り組んでいただいたのです。
その結果、こういった活動が評価されたのか、検察側が実刑判決を求刑していたにもかかわらず保護観察付きの執行猶予を得ることができました。
執行猶予（保護観察）期間中も、継続して判決が言い渡された時の思いを忘れることなく、無事社会復帰すること担当弁護士は願っており、非常に印象深い弁護活動となりました。

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本日（６月１１日）の対応可能！！刑事事件に関する無料法律相談・接見サービスに即日対応

2023-06-11

本日（６月１１日）の対応可能！！

刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、本日（６月１１日）の

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【お客様の声】全治１ヶ月の重傷傷害事件　保釈と執行猶予を獲得

2023-06-10

全治１ヶ月の重傷を負わせた傷害事件で、保釈と執行猶予の獲得に成功した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。　

事件概要

依頼者の夫は（３０代男性、前科なし）は、兄弟が被害者グループとトラブルになった旨の連絡を受け、実兄に加勢するために凶器を持参して現場に行きました。
そしてそこで、凶器を使って被害者の頭部等を殴打して、被害者に対して全治１ヶ月の重傷を負わせたのです。
この犯行から２カ月近くが経過したある日の朝に、兄弟と共に殺人未遂罪で通常逮捕されてから選任された弁護士は、不起訴を目指して被害者に対して示談交渉を行いましたが、全治１ヶ月にも及ぶ重傷を負っていたことから被害者感情は非常に峻烈で結果を得ることはできず、２０日間の勾留満期と共に傷害罪で起訴されてしまいました。
しかし起訴と同時に保釈を請求したところ、起訴翌日には夫の保釈が決定し早期の釈放を実現することができたのです。
また、起訴後も被害者代理人弁護士との交渉を継続して行ったところ、判決までに賠償金の一部を受け取っていただくことができ、最終的に執行猶予判決を獲得することができました。

結果

保釈
執行猶予

事件経過と弁護活動

犯行から２ヶ月近くが経過して逮捕された際は、共犯者として兄も逮捕されていたことから、勾留と共に、接見禁止が決定してしまいました。
そのため弁護士は、この接見禁止の解除を試みましたが、兄との通謀を理由に接見禁止が解除されることなく２０日間の勾留後に、傷害罪で起訴されてしまったのです。
ただ一緒に逮捕されていた兄が不起訴となったことから、起訴後すぐに保釈による釈放を実現することができました。
そしてその後の刑事裁判に向けては、本人が事実を認めていたことから、執行猶予を獲得するために綿密な打合せを行うと共に、勾留期間中にかなわなかった被害者対応を継続的に行いました。
その結果被害者には、賠償金を受け取っていただくことができ、刑事裁判では、奥様である依頼者に情状証人として裁判に出廷していただくなどして、最終的に執行猶予付きの判決を獲得することができたのです。